JPH04217650A

JPH04217650A - δ−アミノレブリン酸の酸付加塩の製造方法

Info

Publication number: JPH04217650A
Application number: JP3022372A
Authority: JP
Inventors: Takashi Ebata; 恵畑　隆; Hiroshi Kawakami; 浩川上; Katsuya Matsumoto; 克也松本; Yukifumi Koseki; 幸史古関; Hajime Matsushita; 松下　肇
Original assignee: Japan Tobacco Inc
Current assignee: Japan Tobacco Inc
Priority date: 1990-10-29
Filing date: 1991-02-15
Publication date: 1992-08-07

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、δ−アミノレブリン酸
の酸付加塩の製造方法に関する。δ−アミノレブリン酸
の酸付加塩は、中和によりδ−アミノレブリン酸へ容易
に変換される。δ−アミノレブリン酸は化学的に不安定
であり、通常、酸付加塩の形で保存・流通に供される。

【０００２】

【従来の技術】δ−アミノレブリン酸は、ビタミンＢ１
２、ヘム及び葉緑素の先駆物質として知られている。また、δ−アミノレブリン酸は、米国イリノイ大学のリ
バイツらにより選択的除草作用のあることも報告されて
いる。（Ｅｎｚｙｍｅ　Ｍｉｃｒｏｂ．　Ｔｅｃｈｎｏ
ｌ．，Ｖｏｌ．６　，Ｐ３９０（１９８４））かかるδ
−アミノレブリン酸の合成中間体であるδ−アミノレブ
リン酸の酸付加塩の製造方法としては、従来よりいくつ
かの方法が知られている。例えば、ピシャらはδ−クロ
ロレブリン酸エステルまたはδ−レブリン酸エステルを
δ−フタルイミド誘導体にかえてδ−アミノレブリン酸
の酸付加塩に誘導する方法を報告している（Ｂｕｌｌ．
　Ｓｏｃ．　Ｃｈｉｍ．Ｆｒ．，１７５０（１９５６）
）。

【０００３】また、ビーレンらは、δ−ブロモレブリン
酸から得られる４，５−ジオキソバレイン酸を用いて、
非酵素的トランスアミノ化反応を行うことによりδ−ア
ミノレブリン酸の酸付加塩を合成する方法を報告してい
る（Ｐｈｙｔｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，Ｖｏｌ．１８，４
４１（１９７９））。

【０００４】さらに、プファルツらは、ケトニトリル化
合物を亜鉛と酢酸で還元してδ−アミノレブリン酸の酸
付加塩を合成する方法を報告している（Ｔｅｔｒａｈｅ
ｄｏｒｏｎ　Ｌｅｔｔ．，Ｖｏｌ．２５，　Ｎｏ．２８
，２９７７（１９８４））　。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
δ−アミノレブリン酸の酸付加塩の製造方法は、いずれ
もδ−アミノレブリン酸を工業的に効率よく生産するこ
とができない。また、従来の製造方法では、原料が高価
であったり、製造工程が煩雑であったりまた有害廃棄物
が生じる等の理由から製造コストが高くなる問題がある
。

【０００６】本発明は、かかる点に鑑みてなされたもの
であり、入手し易くかつ安価な原料から収率良くδ−ア
ミノレブリン酸の酸付加塩を工業的に生産できるδ−ア
ミノレブリン酸の酸付加塩の製造方法を提供するもので
ある。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、上記の
目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、入手し易
くしかも安価なテトラヒドロフルフリルアミンを出発原
料として簡単な工程によりδ−アミノレブリン酸の酸付
加塩を得られることを見いだした。

【０００８】すなわち、本発明は、化２に示す反応式　
（１）で示されるように、一般式（ＩＶ）で示されるテ
トラヒドロフルフリルアミン（ＩＶ）のアミノ基に該ア
ミノ基を保護する保護基を導入して一般式（ＩＩＩ）　
で示される化合物（ＩＩＩ）　を得る工程と、得られた
化合物（ＩＩＩ）の１位及び４位の炭素を酸化すること
により一般式（ＩＩ）で示される化合物（ＩＩ）を得る
工程と、得られた化合物（ＩＩ）の保護基を酸で脱保護
する工程とを具備することを特徴とする一般式（Ｉ）で
示されるδ−アミノレブリン酸の酸付加塩の製造方法で
ある。

【０００９】

【化２】

【００１０】（式中、Ｒ，Ｒ′は、一般的なアミノ基の
保護基または水素原子であり、少なくとも一方は一般的
なアミノ基の保護基である。また、Ｒ，Ｒ′の両方が前
記保護基である場合に、Ｒ，Ｒ′は互いに結合して環状
になっていてもよい。また、式中Ｘは、一価の有機酸根
または無機酸根である。）以下、本発明のδ−アミノレ
ブリン酸の酸付加塩の製造方法を更に詳細に説明する。

【００１１】本発明では、安価で入手し易いテトラヒド
ロフルフリルアミン（ＩＶ）を出発物質として用いる。

【００１２】また、工程（ａ）のアミノ基の保護基とし
ては、一般的にアミノ基の保護基として用いることがで
きるものであれば特に限定されず、例えば、アシル基、
シリル基等を用いることができる。アミノ基の保護基Ｒ
，Ｒ′は、その両方が上述のような保護基であっても、
一方が該保護基であって他方が水素原子であっても良い
。また、フタルイミド等のように、Ｒ，Ｒ′が互いに結
合して環状になっている保護基であってもよい。

【００１３】工程（ｂ）における１位及び４位の炭素の
酸化は、ルテニウムオキシドによる酸化反応若しくはク
ロム酸系酸化剤による酸化反応により行うことができる
。

【００１４】ルテニウムオキシドによる酸化反応は、例
えば、適当な溶媒中で、共酸化剤の過ヨウ素酸ナトリウ
ム、過ヨウ素酸カリウム、次亜塩素酸ナトリウム、臭素
酸ナトリウム等と共に四酸化ルテニウム、二酸化ルテニ
ウムまたは三塩化ルテニウム触媒を用いて一晩撹拌して
行われる。この適当な溶媒としては、例えば、四塩化炭
素、アセトニトリル及び水等の混合溶媒であるが、特に
限定されるものではない。

【００１５】一方、クロム酸系酸化剤による酸化反応は
、適当な溶媒中、例えば、アセトン等の有機溶媒中で、
三酸化クロム、クロム酸ｔ−ブチル等を用いて行われる
。

【００１６】このような酸化反応は、化３に示される一
般式（Ｖ）のような反応中間体（Ｖ）を経て進行する。反応中間体（Ｖ）は、実際反応途中に単離することも可
能である。また、反応中間体（Ｖ）を用いて工程（ｂ）
と同様の酸化反応を行うことにより化合物（ＩＩ）を得
ることができる。

【００１７】

【化３】

【００１８】工程（ｃ）のアミノ基の保護基の脱保護反
応は、酸を用いて適当な溶媒中で行われる。この脱保護
反応に使用される酸は、δ−アミノレブリン酸のアミノ
基と酸付加塩を形成する有機酸または無機酸である。こ
のような有機酸としては、例えば、酢酸、トリフルオロ
酢酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられる。また、
無機酸としては、塩酸、硫酸、硝酸等を例示することが
できる。

【００１９】また、適当な溶媒は、例えば、水やジオキ
サン等であるが、特に限定されるものではない。

【００２０】このようにして得られたδ−アミノレブリ
ン酸の酸付加塩（Ｉ）を、例えば、特開平２−７６８４
１号公報に開示されているように、δ−アミノレブリン
酸の酸付加塩（Ｉ）を水酸化ナトリウム等のアルカリで
中和することによりδ−アミノレブリン酸が得られる。

【００２１】

【実施例】以下、本発明の実施例について詳細に説明す
る。

【００２２】実施例１（Ａ）Ｎ−テトラヒドロフルフリルフタルイミドの製造
無水フタル酸１９．８ｇ　（１３４　ｍｍｏｌ）をクロ
ロホルム５００　ｍｌに溶解する。この溶液にテトラヒ
ドロフルフリルアミン１０ｇ　（９９ｍｍｏｌ）を撹拌
しながら加えた。次に、混合溶液を一晩加熱還流しなが
ら生じる水を留去した。放冷後、反応溶液を飽和重曹水
　３００ｍｌ中にあけて有機溶媒層を分離した。水層を
クロロホルムで２度抽出した後、抽出液を先に分離した
有機溶媒層と合わせた。

【００２３】次に、有機溶媒層を重曹水及び水で洗浄し
た後、無水硫酸マグネシウムで乾燥した。減圧下溶媒を
留去した後に、得られた粗生成物をヘキサン：塩化メチ
レン混合溶媒により再結晶してＮ−テトラヒドロフルフ
リルフタルイミドを得た。

【００２４】Ｎ−テトラヒドロフルフリルフタルイミド収　　量：２
１．８ｇ　　（収率９５．２％）融　　点：８６．５〜
８７．５℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣＬ３　）：δ７．９−　７．８
（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），７．７５−７．６５（
ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），　４．３−４．２（１Ｈ
，ｍ），４．０−３．６（４Ｈ，ｍ），２．１−１．８
（３Ｈ，ｍ），１．７５−１．６　（１Ｈ，ｍ）　。

【００２５】（Ｂ）５−フタルイミドペンタン−４−オリド及び５−
フタルイミドレブリン酸の製造工程（Ａ）で得たＮ−テトラヒドロフルフリルフタルイ
ミド５．０　ｇ　（２２ｍｍｏｌ）の四塩化炭素２５ｍ
ｌ・アセトニトリル２５ｍｌ・水３０ｍｌの二相系混合
溶液に、粉末状過ヨウ素酸ナトリウム１９ｇ　（８７ｍ
ｍｏｌ）、塩化ルテニウム水和物０．１０ｇ　（２．２
ｍｏｌ％）を加え、周囲温度で一晩激しく撹拌した。反
応終了後、不溶物を濾別した後、減圧下溶媒を留去した
。得られた残留物をクロロホルム・１Ｎ塩酸水溶液に溶
解してクロロホルムで抽出した。この有機溶媒層を無水
硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下溶媒を留去した。得
られた残留物を、溶出液としてクロロホルム：メタノー
ル＝９５：５ｖ／ｖ　を用いてシリカゲル上でカラムク
ロマトグラフを行い、５−フタルイミドペンタン−４−
オリドを得た。さらに、クロロホルム：メタノール：ギ
酸＝９５：４：１ｖ／ｖ　を用いてカラムクロマトグラ
フを行い、５−フタルイミドレブリン酸を得た。

【００２６】５−フタルイミドペンタン−４−オリド収　　量：１．
５　ｇ　（収率２８％）融　　点：１７０　〜１７１　
℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣＬ３　）：δ７．９１−７．８
３（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），７．７８−７
．７２　（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）　，４．
８７（１Ｈ，ｄｑ，Ｊ＝５．３＆７．１Ｈｚ，Ｈ−４）
，４．０２（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１４．２，７．７Ｈｚ，
Ｈ−５），３．８４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１４．２，５．
２Ｈｚ，Ｈ−５），２．７１　−　２．４９（２Ｈ，ｍ
，Ｈ−２），２．４６−２．３４（１Ｈ，ｍ，Ｈ−３）
，２．１３−２．０３（１Ｈ，ｍ，Ｈ−３）　。

【００２７】５−フタルイミドレブリン酸収　　量：２．１　ｇ　（収率３７％）融　　点：１６
０　〜１６２　℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣＬ３　−ＤＭＳＯ−ｄ６　）：
δ７．８８−７．８３　（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）
，７．７８−７．７３（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），
４．５７　（ｓ，Ｈ−５），２．８５（ｔ，Ｊ＝６．６
Ｈｚ，Ｈ−３），２．６４（ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，　Ｈ
−２）。

【００２８】（Ｃ）５−フタルイミドレブリン酸工程（Ｂ）で得た５−フタルイミドペンタン−４−オリ
ド０．３０ｇ　（１．２ｍｍｏｌ）　の四塩化炭素　２
．０ｍｌ・アセトニトリル１０ｍｌ・水　３．０ｍｌの
二相系混合溶液に、粉末状過ヨウ素酸ナトリウム　２．
５ｇ　（１２ｍｍｏｌ）　、塩化ルテニウム水和物９０
ｍｇ（３０　ｍｏｌ％）を加え、５０℃で２４時間厳し
く撹拌した。反応終了後、減圧下溶媒を留去した。

【００２９】次に、得られた残留物をクロロホルム・１
Ｎ塩酸水溶液に溶解し、クロロホルムで抽出した。有機
溶媒層を無水硫酸マグネシウムで乾燥し、減圧下溶媒を
留去した。得られた残留物をシリカゲルカラムクロマト
グラフ（クロロホルム：メタノール：ギ酸＝９５：４：
１ｖ／ｖ　）で精製し、５−フタルイミドレブリン酸を
得た。

【００３０】５−フタルイミドレブリン酸収　　量：３２ｍｇ（収率１０％）融　　点：１６０　〜１６２　℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣＬ３　−ＤＭＳＯ−ｄ６　）：
δ７．８８−７．８３　（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）
，７．７８−７．７３（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），
４．５７（ｓ，Ｈ−５），２．８５（ｔ，Ｊ＝６．６Ｈ
ｚ，Ｈ−３），２．６４（ｔ，Ｊ＝６．６　Ｈｚ，Ｈ−
２）　。

【００３１】（Ｄ）５−アミノレブリン酸塩酸塩の製造工程（Ｂ），
（Ｃ）で得た５−フタルイミドレブリン酸２．１　ｇ　
（８．０ｍｍｏｌ　）を６Ｎ塩酸水溶液　１００ｍｌに
懸濁し、８時間加熱還流した。反応終了後、反応溶液を
周囲温度まで冷却した。次に、晶出した結晶を濾別した
後減圧下溶媒を留去した。さらに得られた残留物を、エ
タノール−水より再結晶化して５−アミノレブリン酸塩
酸塩を得た。

【００３２】５−アミノレブリン酸塩酸塩収　　量：０．８６１　ｇ　（収率６３．８％）融　　
点：１４２　〜　１４５℃ （文献値１４９　〜１５１　℃）　１Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２　Ｏ）：δ４．０７（ｓ，Ｈ−５
），２．８４（ｔ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，Ｈ−３），２．６
６（ｔ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，Ｈ−２）　。

【００３３】実施例２実施例１の工程（Ａ）で得たＮ−テトラヒドロフルフリ
ルフタルイミド０．３０ｇ　（１．３　ｍｍｏｌ）の四
塩化炭素　２ｍｌ・アセトニトリル１０ｍｌ・水　３ｍ
ｌの二相系混合溶液に、粉末状過ヨウ素酸ナトリウム１
．７　ｇ　（７．８ｍｍｏｌ）　、塩化ルテニウム水和
物　８．０ｍｇ（２．２ｍｏｌ％）を加え、８０℃で一
晩厳しく撹拌した。反応終了後、減圧下溶媒を留去した
。得られた残留物をクロロホルム・１Ｎ塩酸水溶液に溶
解し、クロロホルムで抽出、有機溶媒層を無水硫酸マグ
ネシウムで乾燥し、減圧下溶媒を留去した。得られた残
留物をシリカゲルカラムクロマトグラフ（クロロホルム
：メタノール：ギ酸＝９５：４：１ｖ／ｖ　）で精製し
、実施例１のように５−フタルイミドプロパン−４−オ
リドを生成することなく５−フタルイミドレブリン酸を
得た。

【００３４】５−フタルイミドレブリン酸収　　量：０．２０ｇ　（収率５９％）融　　点：　１
６０〜　１６２℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣＬ３　−ＤＭＳＯ−ｄ６　）：
δ７．８８−７．８３　（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）
，７．７８−７．７３（ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），
４．５７（ｓ，Ｈ−５），２．８５（ｔ，Ｊ＝６．６Ｈ
ｚ，Ｈ−３），２．６４（ｔ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，Ｈ−２
）。

【００３５】得られた５−フタルイミドレブリン酸を、
実施例１の工程（Ｄ）と同様に脱保護して５−アミノレ
ブリン酸塩酸塩を得た。

【００３６】実施例３（Ａ）Ｎ−ベンゾイルテトラヒドロフルフリルアミドの
製造テトラヒドロフルフリルアミン１０ｍｌ（９７ｍｍｏｌ
）　、および、トリエチルアミン１５ｍｌ（１０７ｍｍ
ｏｌ）のベンゼン溶液に、無水条件下、　０℃で、塩化
ベンゾイル　１１ｍｌ　（９７ｍｍｏｌ）　をゆっくり
と滴下した。滴下が終了した後、この溶液を周囲温度で
一晩撹拌し、反応終了後、減圧下で溶媒を留去した。得
られた残留物をｎ−ヘキサン−酢酸エチル混合溶液から
再結晶して、Ｎ−ベンゾイルテトラヒドロフルフリルア
ミドを得た。

【００３７】Ｎ−ベンゾイルテトラヒドロフルフリルアミド収　　量
：１６ｇ　（収率７７％）融　　点：　　９３〜９４℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３　）：δ７．８０−７．８
６　（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），７．５２−
７．３８（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）　，６．
６１　（１Ｈ，ｂｒ，ＮＨ），　４．０７（１Ｈ，ｄｑ
，Ｊ＝７．１　，３．３Ｈｚ，Ｈ−４），３．９３−３
．７２（３Ｈ，ｍ，Ｈ−１，Ｈ−５），３．３５（１Ｈ
，ｄｄｄ，Ｊ＝１３．４，７．７，５．３Ｈｚ，Ｈ−５
），２．０９−１．８６（３Ｈ，ｍ，Ｈ−２，Ｈ−３）
，１．６８−１．５４（１Ｈ，ｍ，Ｈ−３）　。

【００３８】（Ｂ）５−ベンゾイルアミドペンタン−４−オリドおよ
び５−ベンゾイルアミドレブリン酸の製造Ｎ−ベンゾイ
ルテトラヒドロフルフリルアミド０．３　ｇ　（１．４
６ｍｍｏｌ）の四塩化炭素　２ｍｌ・アセトニトリル１
０ｍｌ・水　３ｍｌの二相系混合溶液に、粉末状過ヨウ
素酸ナトリウム　１．９　ｇ（８．８　ｍｍｏｌ）、塩
化ルテニウム水和物　８　ｍｇ　（　２．２ｍｏｌ％）
を加え、周囲温度で一晩激しく撹拌した。反応が終了し
た後、不溶物を濾別し、減圧下で溶媒を留去した。得ら
れた残留物をクロロホルム・１Ｎ塩酸水溶液に溶解し、
クロロホルムで抽出した。この抽出液を無水硫酸マグネ
シウムで乾燥し、減圧下でクロロホルムを留去した。得
られた残留物を、シリカゲルを用いたカラムクロマトグ
ラフを行った。溶出液としてクロロホルムおよびメタノ
ールを３０：１Ｖ／Ｖ　の割合で混合した混合溶液を用
いることにより、５−ベンゾイルアミドペンタン−４−
オリドが溶出した。さらに、クロロホルム、メタノール
およびギ酸を１８：１：１Ｖ／Ｖ　の割合で混合した混
合液により、５−ベンゾイルアミドレブリン酸が溶出し
た。

【００３９】５−ベンゾイルアミドペンタン−４−オリド収　　量：
０．０７６　ｇ　（収率２４．０％）融　　点：　１２
９〜　１３０℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３　）：δ７．８３−７．７
７　（２Ｈ，ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），７．５４−
７．３７（３Ｈ，ｍ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ）　，７．
０２　（１Ｈ，ｂｒ，ＮＨ），　４．７３（１Ｈ，ｄｑ
，Ｊ＝７．３，３．４Ｈｚ，Ｈ−４），３．９０（１Ｈ
，ｄｄｄ，Ｊ＝１４．５，６．６，３．２Ｈｚ，Ｈ−５
），３．５４（１Ｈ，ｄｄｄ，Ｊ＝１４．５，７．０，
５．６Ｈｚ，Ｈ−５）　２．５９−２．５１（２Ｈ，ｍ
，Ｈ−２），２．４１−２．２８（１Ｈ，ｍ，Ｈ−３）
，２．０９−１．９４（１Ｈ，ｍ，Ｈ−３）。

【００４０】５−ベンゾイルアミドレブリン酸収　　率：０．０７５　ｇ　（収率２１．８％）融　　
点：１２０　〜　１２２℃ 　１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ３　ＯＤ）：δ７．８５　（２Ｈ
，ｄ，Ｊ＝７．１Ｈｚ，ａｒｏｍａｔｉｃ−Ｈ），７．
５５（１Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．２Ｈｚ，ａｒｏｍａｔｉｃ−
Ｈ）　，７．４６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．３Ｈｚ，ａｒｏ
ｍａｔｉｃ−Ｈ），　４．２６　（２Ｈ，ｓ，Ｈ−５）
，２．８０（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，Ｈ−３），２
．６１（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝６．４Ｈｚ，Ｈ−２）　。

【００４１】ここで得られた５−ベンゾイルアミドペン
タン−４−オリドは、実施例１の工程（Ｃ）と同様にし
て更に酸化することによって、５−ベンゾイルアミドレ
ブリン酸に変換した。

【００４２】（Ｃ）５−アミノレブリン酸塩酸塩の製造５−ベンゾイ
ルアミドレブリン酸　０．８７４ｇ　（３．７２ｍｍｏ
ｌ）を６Ｎ塩酸水溶液１０ｍｌに懸濁し、７時間加熱還
流した。反応が終了した後、周囲温度まで冷却し、析出した結晶
を濾別した。次いで、この濾液中の溶媒を減圧下で留去
した。得られた残留物を１０重量％含水エタノールより
再結晶することにより５−アミノレブリン酸塩酸塩を得
た。

【００４３】５−アミノレブリン酸塩酸塩収　　量：　０．３９０ｇ（収率　６２．５　％）　１
Ｈ−ＮＭＲ（Ｄ２　Ｏ）：δ４．０７（ｓ，Ｈ−５），
２．８４（ｔ，Ｊ＝６．３Ｈｚ，Ｈ−３），２．６６（
ｔ，Ｊ＝６．２Ｈｚ，Ｈ−２）　。

【００４４】

【発明の効果】本発明のδ−アミノレブリン酸の酸付加
塩の製造方法によれば、入手し易くかつ安価なテトラヒ
ドロフルフリルアミンを原料として、有害廃棄物を殆ど
生じない方法でしかも製造工程も煩雑ではなく、高収率
でδ−アミノレブリン酸の酸付加塩を得ることができる
。この結果、δ−アミノレブリン酸の酸付加塩を、安価
にかつ工業的に生産できる等効果を奏する。

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】　　化１に示す反応式　（１）で示される
ように、一般式（ＩＶ）で示されるテトラヒドロフルフ
リルアミン（ＩＶ）のアミノ基に該アミノ基を保護する
保護基を導入して一般式（ＩＩＩ）　で示される化合物
（ＩＩＩ）　を得る工程と、得られた化合物（ＩＩＩ）
　の１位及び４位の炭素を酸化することにより一般式（
ＩＩ）で示される化合物（ＩＩ）を得る工程と、得られ
た化合物（ＩＩ）の保護基を酸で脱保護する工程とを具
備することを特徴とする一般式（Ｉ）で示されるδ−ア
ミノレブリン酸の酸付加塩の製造方法。【化１】（式中、Ｒ，Ｒ′は、一般的なアミノ基の保護基または
水素原子であり、少なくとも一方は一般的なアミノ基の
保護基である。また、Ｒ，Ｒ′の両方が前記保護基であ
る場合に、Ｒ，Ｒ′は互いに結合して環状になっていて
もよい。また、式中Ｘは一価の有機酸根または無機酸根
である。）