JPH04217579A - エレベータロープの横揺れ防止装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、エレベータロープの横
揺れ防止装置に関するもので、特に、強風や地震等によ
って建物が揺れたときにロープの揺れを防止するエレベ
ータロープの横揺れ防止装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、柔構造による建物の超高層化の進
展に伴い、エレベータのロープの揺れによる損傷の恐れ
が問題となっている。即ち、これは、強風や地震等によ
って、建物の揺れに起因して走行中のエレベータのロー
プが水平方向に揺れながら、上下動して、昇降路内の機
器または構造体に引っ掛かり損傷する可能性があるから
である。

【０００３】従来、この種の揺れを抑制するためには、
コンペンシーブの自重によりコンペンロープに張力を付
与する方法がとられている。即ち、横方向に揺れようと
するのを上下方向の張力の作用により抑えている。しか
し、強風や地震等の横揺れにも対応できるような十分な
張力を与えようとすると、巻上機の綱車軸に加わる荷重
が常時大きくなり、綱車径ひいては巻上機全体を大形化
せざるをえない。このため、一般には、付与する張力を
通常におけるロープの横揺れを抑える程度に制限してい
る。したがって、強風や地震等の異常における昇降路中
間部でのロープの横揺れについてはほとんど抑制効果が
なかった。

【０００４】なお、これに関連してロープが揺れによっ
て綱車から外れて損傷するのを防止するため、実公昭５
５−１１８９６号公報に掲載の技術が開示されている。 図４は従来のエレベータの概要を示す縦断面図、図５は
従来のエレベータロープの外れ防止装置を示す正面図で
ある。

【０００５】図において、１は超高層ビルの昇降路２の
上部の機械室３に設置された巻上機、４は綱車、５は巻
上機１の綱車４に巻掛けられた主索６を介して昇降路２
内を上下動するエレベータかご、７はコンペンロープ８
を介してエレベータかご５と対向して上下動する釣合錘
、９はコンペンシーブ、１０は制御ケーブルである。

【０００６】４１は昇降路２のピットに立設された２本
のガイドレール４２にガイドシュー４３を介して上下動
可能に設けられた張り車で、前記ガイドシュー４３を備
えた両側の側板４４に前記コンペンシーブ９の軸を枢着
している。４５は両側の側板４４の間に架設された第１
外れ止め具で、コンペンロープ８がコンペンシーブ９の
ロープ溝から離脱するのを防止するものである。４６は
コンペンロープ８とコンペンシーブ９の巻掛け部に沿っ
て適宜な間隔を保って両側の側板４４に架設された第１
外れ止め具４５と同様の第２外れ止め具である。４７は
コンペンシーブ９の上方においてそれぞれのガイドレー
ル４２に設けられた支持体、４８は両側の支持体４７の
間に架設され、コンペンロープ８が貫通する空所が形成
された左右各２本の板材からなる阻止体である。

【０００７】次に、上記のように構成された従来のエレ
ベータロープの外れ防止装置の作用を説明する。高速、
高揚程のエレベータかご５が走行中に強風や地震等に遭
遇するとコンペンロープ８は一般のエレベータでは見ら
れない激しい揺れ方をする。ところが、張り車４１には
第１外れ止め具４５、第２外れ止め具４６、阻止体４８
が設けられているので、コンペンロープ８はコンペンシ
ーブ９のロープ溝から離脱することがなく、したがって
、張り車４１が持上げられてガイドレール４２から外れ
、コンペンロープ８が昇降路２内の機器にからまったり
、損傷したりするのが防止される。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】ところが、前記実公昭
５５−１１８９６号公報に掲載の技術は、あくまでコン
ペンシーブ９からのコンペンロープ８の外れを防いで機
器へのからまりと損傷を防止するものであり、昇降路２
の中間部のコンペンロープ８の横揺れの抑制については
期待することができず、コンペンロープ８の横揺れによ
る機器への引っ掛かり及び損傷を防止できるものではな
い。また、前述のように、常時、コンペンロープ８に大
きな張力を与えるのは、綱車４の軸径を大きくして巻上
機１全体を大形化しなければならず、高価なものとなっ
てしまう。

【０００９】そこで、本発明は、綱車の軸径を大きくし
て巻上機全体を大形化することなく、昇降路中間部のロ
ープの横揺れを防止することができるエレベータロープ
の横揺れ防止装置の提供を課題とするものである。

【００１０】

【課題を解決するための手段】本発明にかかるエレベー
タロープの横揺れ防止装置は、一定値以上の建物及び／
またはロープの揺れを検出する揺れ検出手段と、前記揺
れ検出手段の信号を入力してロープに一時的に通常より
大きな張力を付与する張力付与手段とを備え、強風や地
震等で建物が揺れたとき、揺れ検出手段が一定値以上の
揺れとして検出し、信号を張力付与手段に送出し、張力
付与手段はロープに一時的に通常より大きな張力を付与
するので、建物の大きな揺れに対してもロープの横揺れ
を防止する。

【００１１】

【作用】本発明においては、強風や地震等で建物が揺れ
たとき、揺れ検出手段が一定値以上の揺れとして検出し
て信号を張力付与手段に送出し、張力付与手段はこの信
号を入力してロープに一時的に通常より大きな張力を付
与する。このため、建物の大きな揺れに対しても、ロー
プの横揺れを防止することができる。このとき、ロープ
には一時的に大きな張力が作用するだけであるから、綱
車は軸径を大きくしなくても前記張力に耐えることがで
きる。

【００１２】

【実施例】以下、本発明の一実施例を図１及び図２に基
づいて説明する。図１は本発明の一実施例によるエレベ
ータの概要を示す縦断面図、図２の（ａ）は本発明の一
実施例によるエレベータロープの横揺れ防止装置の要部
正面図、（ｂ）は図２の（ａ）を側面から見た断面図で
ある。図中、図４と同一符号は従来の構成部分と同一ま
たは相当する部分であるから、ここではその説明を省略
する。

【００１３】図において、１１は機械室３に設置された
建物の揺れを検出する揺れ検出器、１２は前記揺れ検出
器１１の出力により作動し、昇降路２のピット上に図示
しないアンカーボルトで固定された張力付与機構１３に
コンペンロープ８の増分張力の付与を指令する指令装置
である。１４はコンペンシーブ９の軸を枢着しているコ
ンペンシーブ支持枠、１５は前記張力付与機構１３の外
殻を形成する枠体、１６は枠体１５の下部に配設された
モータ、１７は両端部の穴を挿通するガイド１８によっ
て案内され、モータ１４の回転によりボールねじ１９を
介して枠体１５内を上下動する摺動部材、２０は摺動部
材１７の上面に取付けられ、コンペンシーブ支持枠１４
の下面に接合されたロッド２１を介してコンペンロープ
８に作用する張力を測定するロードセルである。このロ
ードセル２０はコンペンロープ８の張力によって生じる
弾性体の歪を抵抗線歪計の歪として捉え、電気的変換す
ることによって張力を測定するものである。２２は指令
装置１２の出力信号を張力付与機構１３に送出する信号
線である。

【００１４】次に、上記のように構成された本実施例の
エレベータロープの横揺れ防止装置の動作を図３に基づ
いて説明する。図３は本発明の一実施例によるエレベー
タロープの横揺れ防止装置の回路図である。

【００１５】建物が通常の揺れ程度であるときは、揺れ
検出器１１の出力は比較器３１で基準値未満と判断され
るために張力付与機構１３は作動せず、通常の大きさの
張力によりコンペンロープ８の横揺れが防止され、昇降
路２の中間部におけるコンペンロープ８の機器への引っ
掛かりや、損傷が防止される。

【００１６】一方、強風や地震等で建物が大きく揺れる
と、揺れ検出器１１からの検出信号は比較器３１で基準
値以上と判断され、比較器３１から信号が出力される。 この信号はリトリガラブルタイマ３２に入力され、更に
、ＡＮＤ回路３３に信号を出力する。続いて、ＡＮＤ回
路３３から張力付与機構１３のモータ１６に指令信号が
送出されてモータ１６は駆動してボールねじ１９を介し
て摺動部材１７が押し下げられる。これに伴って、ロッ
ド２１によって連結されているコンペンシーブ支持枠１
４及びコンペンシーブ９が押し下げられ、コンペンロー
プ８の張力が増強される。コンペンロープ８の張力が増
強されるに伴ってロードセル２０に圧力が加わり、この
圧力は電気信号に変換されて比較器３４に出力される。 比較器３４はこの出力値と予め設定された基準値とを比
較して基準値未満の場合にはＡＮＤ回路３３に信号を送
出する。ＡＮＤ回路３３はリトリガラブルタイマ３２か
らの信号と前記比較器３４からの信号を入力してロード
セル２０の測定値が基準値以上になるまで信号を送出し
てモータ１６を駆動せしめる。

【００１７】なお、比較器３４の基準値は強風や地震等
による建物の揺れに対応可能であると判断して予め設定
された値である。このようにして、ロードセル２０の測
定値が基準値以上になると、比較器３４からの信号は出
力されず、モータ１６は駆動を停止してリトリガラブル
タイマ３２によりタイムアップするまでこの状態が保持
される。そして、コンペンロープ８の揺れによる危険性
が回避できる時間が経過すると、モータ１６は逆回転し
てコンペンロープ８の張力は元の状態に復帰する。

【００１８】このように、上記実施例のエレベータロー
プの横揺れ防止装置は、一定値以上の建物の揺れを検出
する揺れ検出手段としての揺れ検出器１１及び指令装置
１２と、前記揺れ検出器１１の信号を入力してコンペン
ロープ８に一時的に通常より大きな張力を付与する張力
付与機構１３とを備えたものである。

【００１９】したがって、上記実施例によれば、強風や
地震等で建物が揺れたとき、揺れ検出器１１が一定値以
上の揺れとして検出して信号を張力付与機構１３に送出
し、張力付与機構１３はこの信号を入力してコンペンロ
ープ８に一時的に通常より大きな張力を付与するので、
建物が大きく揺れてもコンペンロープ８の横揺れを防止
することができる。このため、昇降路２の中間部におい
てコンペンロープ８が機器にからまったり、損傷したり
するのを防止することができる。なお、コンペンロープ
８には一時的に大きな張力が作用するだけであるから、
綱車４は軸径を大きくしなくても前記張力に耐えること
ができ、したがって、巻上機１を格別大形化する必要が
ない。

【００２０】ところで、上記実施例では、強風や地震に
よって建物及びロープが揺れたときに、建物自体に取付
けた揺れ検出器１１により揺れの程度を検出するように
しているが、本発明を実施する場合には、これに限定さ
れるものではなく、主索６やコンペンロープ８に検出器
を取付けてこれらのロープの揺れを検出するようにして
もよい。この場合、これらのロープの揺れは揺れ変位の
大きい建物の中間階付近に接触式マイクロスイッチ或い
は非接触式変位計等の検出器を取付けることにより検出
することができる。なお、建物の揺れとロープの揺れの
両方を検出し、この両方の検出データから張力付与機構
１３を作動するようにしてもよい。

【００２１】また、上記実施例の揺れ検出器１１は、本
発明を実施する場合には、加速度、速度、変位のいずれ
かを検出するようにしてもよい。更に、揺れの検出方向
は水平方向が適当であるが、必ずしもこれに限定される
ものではない。そして、上記実施例は、図２のような構
成の張力付与機構１３によりコンペンロープ８に張力を
付与しているが、本発明を実施する場合には、これに限
定されるものではなく、他の張力付与手段を用いること
も可能である。

【００２２】なお、上記実施例の揺れ検出器１１は、機
械室３に設置しているが、これに限定されるものではな
く、建物の他の適当な場所であっても同様の効果を得る
ことができる。また、張力付与機構１３の昇降路２のピ
ット上への固定は上記実施例に限定するものではなく、
例えば、緩衝器台（図示せず。通常、コンペンシーブ９
付近に配置され、アンカーボルトで固定されている）に
溶接或いはボルト等により固定することもできる。更に
、上記実施例は、超高層ビルへの適用に限定するもので
はなく、高層ビル、或いは、通常の建物に適用するのを
妨げるものではない。

【００２３】

【発明の効果】以上のように、本発明のエレベータロー
プの横揺れ防止装置は、一定値以上の建物及び／または
ロープの揺れを検出する揺れ検出手段と、前記揺れ検出
手段の信号を入力してロープに一時的に通常より大きな
張力を付与する張力付与手段とを備えたものであるから
、強風や地震等で建物が揺れたとき、揺れ検出手段が一
定値以上の揺れとして検出して信号を張力付与手段に送
出し、張力付与手段はこの信号を入力してロープに一時
的に通常より大きな張力を付与するので、建物の大きな
揺れに対しても、綱車の軸径を大きくして巻上機を大形
化することなく、安価に、ロープの横揺れを防止するこ
とができる。このとき、ロープには一時的に大きな張力
が作用するだけであるから、綱車は軸径を大きくしなく
ても前記張力に耐えることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は本発明の一実施例によるエレベータの概
要を示す縦断面図である。

【図２】図２の（ａ）は本発明の一実施例によるエレベ
ータロープの横揺れ防止装置の要部正面図、（ｂ）は（
ａ）を側面から見た断面図である。

【図３】図３は本発明の一実施例によるエレベータロー
プの横揺れ防止装置の回路図である。

【図４】図４は従来のエレベータの概要を示す縦断面図
である。

【図５】図５は従来のエレベータロープの外れ防止装置
を示す正面図である。

【符号の説明】

８　　　　コンペンロープ １１　　　　揺れ検出器 １３　　　　張力付与機構

Claims (1)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】　　建物及び／またはロープの一定値以上
   の揺れを検出する揺れ検出手段と、前記揺れ検出手段の
   信号を入力してロープに一時的に通常より大きな張力を
   付与する張力付与手段とを具備することを特徴とするエ
   レベータロープの横揺れ防止装置。