JPH04202920A - ブーム高さ制限装置 - Google Patents
ブーム高さ制限装置Info
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- JPH04202920A JPH04202920A JP33600390A JP33600390A JPH04202920A JP H04202920 A JPH04202920 A JP H04202920A JP 33600390 A JP33600390 A JP 33600390A JP 33600390 A JP33600390 A JP 33600390A JP H04202920 A JPH04202920 A JP H04202920A
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- Japan
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- boom
- switch
- cylinder
- valve
- switching valve
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- Pending
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- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 13
- 230000000630 rising effect Effects 0.000 description 9
- 239000010720 hydraulic oil Substances 0.000 description 8
- 239000003921 oil Substances 0.000 description 6
- 230000008878 coupling Effects 0.000 description 2
- 238000010168 coupling process Methods 0.000 description 2
- 238000005859 coupling reaction Methods 0.000 description 2
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Operation Control Of Excavators (AREA)
- Component Parts Of Construction Machinery (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
(産業上の利用分野)
本発明は、フロントローダ等のブームの高さを所定位置
以上、上昇させないようにしたブーム高さ制限装置に関
する。
以上、上昇させないようにしたブーム高さ制限装置に関
する。
(従来の技術)
フロントローダにおいて、ブームが所定の高さに上昇す
ると、自動的にブームの上昇を停止させるようにしたも
のが、例えば、特願昭60−171594号明細書及び
図面に開示されている。
ると、自動的にブームの上昇を停止させるようにしたも
のが、例えば、特願昭60−171594号明細書及び
図面に開示されている。
前記従来のものは、ブーム昇降用シリンダを、電磁制御
弁により操作するものであり、かつ、ブーム揺動角度検
出用スイッチを設け、該スイッチが、ブームの所定上昇
角度を検出すると、電磁制御弁をOFFにし、シリンダ
への作動油の供給を停止し、ブームの上昇を停止させる
ものであった。
弁により操作するものであり、かつ、ブーム揺動角度検
出用スイッチを設け、該スイッチが、ブームの所定上昇
角度を検出すると、電磁制御弁をOFFにし、シリンダ
への作動油の供給を停止し、ブームの上昇を停止させる
ものであった。
(発明が解決しようとする課題)
前記従来のものは、ブーム昇降用シリンダを制御する制
御弁に、電磁弁を使用しなければならないものであった
。
御弁に、電磁弁を使用しなければならないものであった
。
フロントローダにおいては、ブームの昇降操作に、高速
、低速、微量移動等、微妙な操作が要求され、この様な
操作を電磁弁で行なおうとすれば、その制御装置が非常
に高価なものになっていた。
、低速、微量移動等、微妙な操作が要求され、この様な
操作を電磁弁で行なおうとすれば、その制御装置が非常
に高価なものになっていた。
従って、通常は、前記制御弁は手動操作弁が用いられて
いた。
いた。
しかし、従来のブーム高さ制限装置は、その制開弁を電
磁弁としなければならず、コスト高になるものであった
。
磁弁としなければならず、コスト高になるものであった
。
そこで、本発明は、制御弁を従来の手動弁としても、ブ
ームの高さを制限することができるブーム高さ制限装置
を提供することを目的とする。
ームの高さを制限することができるブーム高さ制限装置
を提供することを目的とする。
(課題を解決するための手段)
本発明は、前記目的を達成するため、次の手段を講じた
。即ち、本発明の特徴とする処は、車体に上下方向揺動
自在に枢支され、かつ、先端に作業具を取付けたブーム
と、該ブームを揺動させるシリンダと、該シリンダを制
御する制御弁と、該制御弁と前記シリンダとを結ぶ配管
に介在された電磁開閉弁と、該電磁開閉弁を操作する入
切スイッチと、該スイッチに電気的に直列接続され、前
記ブームが所定角度になると作動する角度検出スイッチ
とを具備した点にある。
。即ち、本発明の特徴とする処は、車体に上下方向揺動
自在に枢支され、かつ、先端に作業具を取付けたブーム
と、該ブームを揺動させるシリンダと、該シリンダを制
御する制御弁と、該制御弁と前記シリンダとを結ぶ配管
に介在された電磁開閉弁と、該電磁開閉弁を操作する入
切スイッチと、該スイッチに電気的に直列接続され、前
記ブームが所定角度になると作動する角度検出スイッチ
とを具備した点にある。
(作 用)
本発明によれば、ブーム揺動用シリンダと、該シリンダ
を制御する制御弁との間の配管に、電磁開閉弁が設けら
れ、この開閉弁を操作する入切スイッチと、ブームの所
定角度を検出する角度検出スイッチが直列に設けられて
いるので、入切スイッチを「切」にし、電磁開閉弁を「
開」にしておくと、制御弁からの作動油はシリンダに供
給され、ブームは自由に揺動する。
を制御する制御弁との間の配管に、電磁開閉弁が設けら
れ、この開閉弁を操作する入切スイッチと、ブームの所
定角度を検出する角度検出スイッチが直列に設けられて
いるので、入切スイッチを「切」にし、電磁開閉弁を「
開」にしておくと、制御弁からの作動油はシリンダに供
給され、ブームは自由に揺動する。
このとき、角度検出スイッチが作動しても、入切スイッ
チが切になっているので、電磁開閉弁を作動させること
がない。
チが切になっているので、電磁開閉弁を作動させること
がない。
次に、入切スイッチを「入」にする。このとき角度検出
スイッチが作動しないと電磁開閉弁は閉にならないので
、角度検出スイッチが作動するまでは、制御弁からの作
動油はシリンダに供給される。今ブームを低位置から上
昇させた場合、ブームが所定角度になると、角度検出ス
イッチが「入」になり、前記入切スイッチの「入」とが
直列接続であることから電磁開閉弁を「閉jにし、制御
弁からの作動油を遮断する。
スイッチが作動しないと電磁開閉弁は閉にならないので
、角度検出スイッチが作動するまでは、制御弁からの作
動油はシリンダに供給される。今ブームを低位置から上
昇させた場合、ブームが所定角度になると、角度検出ス
イッチが「入」になり、前記入切スイッチの「入」とが
直列接続であることから電磁開閉弁を「閉jにし、制御
弁からの作動油を遮断する。
従って、ブームの上昇が停止され、ブームの高さが制限
される。
される。
本発明によれば、制御弁を電磁弁にしなくともブームの
高さを制限することができるので、制御弁を従来通り手
動式のものにすることができる。
高さを制限することができるので、制御弁を従来通り手
動式のものにすることができる。
(実施例)
以下、本発明の実施例を図面に基づき説明する。
第2図に示すものは、トラクタ装着型フロントローダで
あり、トラクタ車体1に取付フレーム2が固定され、該
取付フレーム2に支柱3が着脱自在に立設されている。
あり、トラクタ車体1に取付フレーム2が固定され、該
取付フレーム2に支柱3が着脱自在に立設されている。
この支柱3の頂部に枢支軸4を介してブーム5が上下方
向揺動自在に支持されている。ブーム5の先端部に作業
具6であるパケットが回動自在に枢支されている。
向揺動自在に支持されている。ブーム5の先端部に作業
具6であるパケットが回動自在に枢支されている。
前記ブーム5は、ブーム5と支柱3間に介在されたブー
ムシリンダ7により昇降自在であり、パケット6は、パ
ケット6とブーム5間に介在されたパケットシリンダ8
により回動自在である。
ムシリンダ7により昇降自在であり、パケット6は、パ
ケット6とブーム5間に介在されたパケットシリンダ8
により回動自在である。
第1図に、前記ブームシリンダ7とへゲットシリンダ8
の制御回路が示されている。ブームシリンダ7は、ブー
ムシリンダ用手動式制御弁9に油路10,11を介して
接続され、バケットシリンダ8は、バケットシリンダ用
手動式制御弁12に油路13゜14を介して接続されて
いる。
の制御回路が示されている。ブームシリンダ7は、ブー
ムシリンダ用手動式制御弁9に油路10,11を介して
接続され、バケットシリンダ8は、バケットシリンダ用
手動式制御弁12に油路13゜14を介して接続されて
いる。
尚、第1図において、I5はポンプ回路、1Gはタンク
回路である。
回路である。
前記ブームシリンダ用制御弁9は、第1図においてその
左側からフローティング、上昇、停止、下砕の4位置と
された制御弁である。また、バケットシリンダ用制御弁
12は、同じく左側から、スクイ、停止、ダンプ位置と
された3位置制御弁である。
左側からフローティング、上昇、停止、下砕の4位置と
された制御弁である。また、バケットシリンダ用制御弁
12は、同じく左側から、スクイ、停止、ダンプ位置と
された3位置制御弁である。
前記ブームシリンダ用制御弁9とブームシリンダ7間の
油路10.11に、電磁開閉弁17が介在されている。
油路10.11に、電磁開閉弁17が介在されている。
この開閉弁17は、電流が「切」のとき、各油路10.
11を開とする。そして、「入」のとき、両油路10.
11を短絡し、シリンダ7へ供給される作動油を遮断す
る。
11を開とする。そして、「入」のとき、両油路10.
11を短絡し、シリンダ7へ供給される作動油を遮断す
る。
前記電磁開閉弁17の電源18からの電気回路途中に、
入切スイッチ19と角度検出スイッチ20が直列配置さ
れている9両スイッチ19.20が共に「入」のとき、
前記電磁開閉弁17が「入」の状態になる。
入切スイッチ19と角度検出スイッチ20が直列配置さ
れている9両スイッチ19.20が共に「入」のとき、
前記電磁開閉弁17が「入」の状態になる。
第3図に示すように、前記入切スイッチ19は、前記支
柱3に設けられた前記ブームシリンダ用手動弐制御弁1
2の近傍に設けられている。また、角度検出スイッチ2
0は、前記枢支軸4の近傍の支柱3に設けられたリミッ
トスイ・ノチからなる。このリミットスイッチ20を作
動させるためのカム片21がブーム5に取付けられてい
る。このカム片21にリミットスイッチ20の接触子2
2が押動されている間、リミットスイッチ20は「切」
の状態であり、カム片21から離れる「入」の状態にな
る。このカム片21は、ボルト23により、位置変更自
在に取付けられており、取付は位置を変えることにより
、ブーム高さの検出位置が変わるよう構成されている。
柱3に設けられた前記ブームシリンダ用手動弐制御弁1
2の近傍に設けられている。また、角度検出スイッチ2
0は、前記枢支軸4の近傍の支柱3に設けられたリミッ
トスイ・ノチからなる。このリミットスイッチ20を作
動させるためのカム片21がブーム5に取付けられてい
る。このカム片21にリミットスイッチ20の接触子2
2が押動されている間、リミットスイッチ20は「切」
の状態であり、カム片21から離れる「入」の状態にな
る。このカム片21は、ボルト23により、位置変更自
在に取付けられており、取付は位置を変えることにより
、ブーム高さの検出位置が変わるよう構成されている。
前記構成の実施例によれば、通常の作業時、入5切スイ
ッチ19は「切」の状態にしておく。この状態において
は、リミットスイッチ20の作動に関係なく、電磁開閉
弁17は常時、「切」の状態になり、ブームシリンダ7
はブームシリンダ用制御弁9の操作により、全範囲にわ
たって上下動する。
ッチ19は「切」の状態にしておく。この状態において
は、リミットスイッチ20の作動に関係なく、電磁開閉
弁17は常時、「切」の状態になり、ブームシリンダ7
はブームシリンダ用制御弁9の操作により、全範囲にわ
たって上下動する。
屋内作業等、ブーム5の高さが制限される場合、カム片
21の位置を調整し、入切スイッチ19を「入」にする
。この状態において、ブーム5が所定位置まで上昇する
間は、カム片21はリミットスイッチの接触子22を押
動しているので、リミットスイッチ20は「切口の状態
となり、電磁開閉弁17は「切」の状態を維持し、ブー
ム5は上昇する。
21の位置を調整し、入切スイッチ19を「入」にする
。この状態において、ブーム5が所定位置まで上昇する
間は、カム片21はリミットスイッチの接触子22を押
動しているので、リミットスイッチ20は「切口の状態
となり、電磁開閉弁17は「切」の状態を維持し、ブー
ム5は上昇する。
ブーム5が所定位置以上に上昇すると、カム片21から
接触子22が離れ、リミットスイッチ20が「入」の状
態になり、電磁開閉弁17が「入」になり、シリンダ7
への作動油供給が遮断され、ブーム5の上昇が停止する
。
接触子22が離れ、リミットスイッチ20が「入」の状
態になり、電磁開閉弁17が「入」になり、シリンダ7
への作動油供給が遮断され、ブーム5の上昇が停止する
。
第4図に示すものは、電磁開閉弁24が「入」になると
、シリンダ供給側油路10をタンク回路16に接続する
ようにしたものである。
、シリンダ供給側油路10をタンク回路16に接続する
ようにしたものである。
第5図に示すものは、電磁開閉弁25をブームシリンダ
上昇用の作動油供給油路10にのみ介在し、該電磁開閉
弁25が「入」になると作動油の供給を停止するように
したものである。
上昇用の作動油供給油路10にのみ介在し、該電磁開閉
弁25が「入」になると作動油の供給を停止するように
したものである。
第6.7図に示すものは、作業具6として前記バケット
に代え、スノーブローを装着するようにしたものである
。
に代え、スノーブローを装着するようにしたものである
。
即ち、ブーム5の先端に、スノーブロ一連結具26を取
付け、該連結具26に、入切スイッチ19を設け、この
入切スイッチ19は、スノーブロー6を連結具26に装
着することにより「入」の状態とされるものである。
付け、該連結具26に、入切スイッチ19を設け、この
入切スイッチ19は、スノーブロー6を連結具26に装
着することにより「入」の状態とされるものである。
従って、スノーブロー6を装着すると、自動的に入切ス
イッチ19が「人」になり、角度検出用スイッチ20が
作動すると、ブーム5の上昇が停止される。
イッチ19が「人」になり、角度検出用スイッチ20が
作動すると、ブーム5の上昇が停止される。
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではない。
(発明の効果)
本発明によれば、ブームシリンダ制御用制御弁に電磁弁
を使用しなくとも、ブームの高さを制限することができ
るので、N1tfl弁を使用するものに比べ、低コスト
になる。
を使用しなくとも、ブームの高さを制限することができ
るので、N1tfl弁を使用するものに比べ、低コスト
になる。
第1図は本発明の実施例を示す油圧・電気回路図、第2
図はフロントローダの側面図、第3図は角度検出用スイ
ッチを示す部分拡大図、第4図は電磁開閉弁の他の実施
例を示す回路図、第5図は本発明の他の実施例を示す回
路図、第6図は作業具としてスノーブローを装着したト
ラクタの側面図、第7図はスノーブローとブームの結合
関係を示す平面図である。 5〜ブーム、7−ブームシリンダ、9−制御弁、10.
11−一泊路(配管) 、17−電磁開閉弁、19−入
切スイッチ、20−角度検出スイ・7チ、24.25−
電磁開閉弁。
図はフロントローダの側面図、第3図は角度検出用スイ
ッチを示す部分拡大図、第4図は電磁開閉弁の他の実施
例を示す回路図、第5図は本発明の他の実施例を示す回
路図、第6図は作業具としてスノーブローを装着したト
ラクタの側面図、第7図はスノーブローとブームの結合
関係を示す平面図である。 5〜ブーム、7−ブームシリンダ、9−制御弁、10.
11−一泊路(配管) 、17−電磁開閉弁、19−入
切スイッチ、20−角度検出スイ・7チ、24.25−
電磁開閉弁。
Claims (1)
- (1)車体に上下方向揺動自在に枢支され、かつ、先端
に作業具を取付けたブームと、該ブームを揺動させるシ
リンダと、該シリンダを制御する制御弁と、該制御弁と
前記シリンダとを結ぶ配管に介在された電磁開閉弁と、
該電磁開閉弁を操作する入切スイッチと、該スイッチに
電気的に直列接続され、前記ブームが所定角度になると
作動する角度検出スイッチとを具備したことを特徴とす
るブーム高さ制限装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33600390A JPH04202920A (ja) | 1990-11-29 | 1990-11-29 | ブーム高さ制限装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP33600390A JPH04202920A (ja) | 1990-11-29 | 1990-11-29 | ブーム高さ制限装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04202920A true JPH04202920A (ja) | 1992-07-23 |
Family
ID=18294690
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP33600390A Pending JPH04202920A (ja) | 1990-11-29 | 1990-11-29 | ブーム高さ制限装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04202920A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5704141A (en) * | 1992-11-09 | 1998-01-06 | Kubota Corporation | Contact prevention system for a backhoe |
KR20030058379A (ko) * | 2001-12-31 | 2003-07-07 | 대우종합기계 주식회사 | 휠로더의 붐제어장치 |
KR100795612B1 (ko) * | 2001-07-16 | 2008-01-17 | 두산인프라코어 주식회사 | 유압중장비의 붐하강제어장치 |
CN102888866A (zh) * | 2012-11-05 | 2013-01-23 | 中外合资沃得重工(中国)有限公司 | 精确控制挖掘机动臂提升高度的液压回路 |
-
1990
- 1990-11-29 JP JP33600390A patent/JPH04202920A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US5704141A (en) * | 1992-11-09 | 1998-01-06 | Kubota Corporation | Contact prevention system for a backhoe |
KR100795612B1 (ko) * | 2001-07-16 | 2008-01-17 | 두산인프라코어 주식회사 | 유압중장비의 붐하강제어장치 |
KR20030058379A (ko) * | 2001-12-31 | 2003-07-07 | 대우종합기계 주식회사 | 휠로더의 붐제어장치 |
CN102888866A (zh) * | 2012-11-05 | 2013-01-23 | 中外合资沃得重工(中国)有限公司 | 精确控制挖掘机动臂提升高度的液压回路 |
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