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JPH04202316A - 制振鋼板用樹脂組成物 - Google Patents

制振鋼板用樹脂組成物

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Publication number
JPH04202316A
JPH04202316A JP33441190A JP33441190A JPH04202316A JP H04202316 A JPH04202316 A JP H04202316A JP 33441190 A JP33441190 A JP 33441190A JP 33441190 A JP33441190 A JP 33441190A JP H04202316 A JPH04202316 A JP H04202316A
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JP
Japan
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glass transition
saturated polyester
transition temperature
mol
vibration
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JP33441190A
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Shunsui Kanke
春水 管家
Akira Matsumura
明 松村
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Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
Original Assignee
Nippon Synthetic Chemical Industry Co Ltd
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Publication date
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は制振鋼板用樹脂組成物に関する。さらに詳しく
は、たとえば電気洗濯機、電気掃除機、自動車、橋梁な
とのごとく構造的に振動か問題となる分野において、制
振材として好適に使用しうる制振鋼板用樹脂組成物に関
する。
〔従来の技術〕
構造的に振動か問題となる分野においては一般に制振材
か用いられている。このような制振材には、従来から主
としてポリエステル−ウレタン系樹脂組成物か用いられ
ている(特開昭63−207809号公報、特開昭63
−2021313号公報、特開昭63−48321号公
報、特開昭62−295949号公報)。
しかしながら、ポリエステル−ウレタン系樹脂組成物は
、塗工時の適性な粘度を保持しうる時間、いわゆる可使
時間が短かったり、系の粘度が高くなったりして塗工作
業性に劣り、その結果、えられる塗工膜に塗工ムラや表
面の平滑性が低下するという問題がある。
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、
塗工作業性にすぐれかつ、制振材として重要な割振温度
幅が広く、また基材との接着性にもすぐれた制振鋼板用
樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
〔課題を解決するための手段〕
本発明は、(A)ガラス転移温度が一10℃以下の飽和
ポリエステル(A)、 (B)ガラス転移温度が0℃以上の飽和ポリエステル(
B)、および (C)分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能性
シアン酸エステルおよび該多官能性シアン酸エステルの
プレポリマーから選ばれたポリシアナト を含有してなり、前記飽和ポリエステル(B)のガラス
転移温度と前記飽和ポリエステル(A)のガラス転移温
度の差が10〜150℃である制振鋼板用樹脂組成物に
関する。
〔作用および実施例〕
本発明の制振鋼板用樹脂組成物は、前記したように、 (A)ガラス転移温度か−IO℃以下の飽和ポリエステ
ル(A)、 (B)ガラス転移温度が0℃以上の飽和ポリエステル(
B)、および (C)分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能性
シアン酸エステルおよび該多官能性シアン酸エステルの
プレポリマーから選ばれたポリシアナト を含有したものである。
このように、本発明の制振鋼板用樹脂組成物は、ポリエ
ステルとシアナト化合物のブレンド系の樹脂組成物であ
るため、その粘度はポリエステルの粘度に近く、塗工作
業性が良好であり、しかもえられる制振材は、従来のも
のと比較して何ら遜色のない物性を有するものである。
また、本発明においては、ガラス転移温度が異なり、か
つ非相溶性の2種類の飽和ポリエステル、すなわち飽和
ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(B)が用
いられているため、えられる制振材の制振領域が非常に
広いことか特徴としてあげられる。
前記飽和ポリエステル(A)は、ガラス転移温度が−1
0℃以下のものである。かかるガラス転移温度は、−1
0℃よりも高いばあいには、常温付近での制振特性が不
足する。好ましいガラス転移温度は、−80〜−1O℃
、なかんづ<−70〜−10℃である。また、前記飽和
ポリエステル(A)の数平均分子量は、あまりにも大き
いばあいには、塗工性が不良となり、またあまりにも小
さいばあいには、充分な制振特性かえられにくくなるの
で、通常1000〜50000、なかんづく2000〜
aooooであるのが好ましい。
前記飽和ポリエステル(A)は、たとえばジカルボン酸
とポリオールとを反応させることによりえられる。
前記ジカルボン酸としては、たとえばテレフタル酸、イ
ソフタル酸、オルトフタル酸、1.5−ナフタレンジカ
ルボン酸、2.6−ナフタレンジカルボン酸、4.4’
−ビフェニルジカルボン酸、5−ナトリウムスルホイソ
フタル酸などの芳香族ジカルボン酸;1.4−シクロヘ
キサンジカルボン酸、1.3−シクロヘキサンジカルボ
ン酸、1.2−シクロヘキサンジカルボン酸なとの脂環
族ジカルボン酸:コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸
、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ダイマー酸など
の脂肪族ジカルボン酸;p−オキシ安息香酸などのオキ
シカルボン酸などかあげられ、これらのジカルボン酸は
、単独でまたは2種以上を混合して用いられる。
また、前記ポリオールとしては、たとえばネオペンチル
グリコール、ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレ
ート、エチレングリコール、プロピレングリコール、■
、3−ブタンジオール、1.4−ブタンジオール、■、
5−ベンタンジオール、3−メチルベンタンジオール、
l、6−ヘキサンジオール、1.9−ノナンジオール、
ジエチレングリコールなどの脂肪族グリコール;l、4
−シクロヘキサンジメタツール、トリシクロデカンジメ
チロ−ルなとの脂環族ジオール;ビスフェノールAのエ
チレンオキサイド付加物、ビスフェノールAのプロピレ
ンオキサイド付加物、ビスフェノールSのエチレンオキ
サイド付加物、ビスフェノールSのプロピレンオキサイ
ド付加物などの芳香環含有グリコールなとかあげられ、
これらのポリオールは単独でまたは2種以上を混合して
用いられる。
前記ジカルボン酸とポリオールとの比率は、通常モル比
で1.[l:LO〜LO: 3.0 、なかんづ< 1
.0  : 1.05〜1.〇  二2.0となるよう
に調整することか好ましい。
前記飽和ポリエステル(B)は、ガラス転移温度か0℃
以上のものである。かかるガラス転移温度は、0℃より
も低いばあいには、常温以上の温度での割振特性かえら
れかたくなる。好ましいガラス転移温度は、0〜100
℃、なかんづ<10〜100℃である。また、前記飽和
ポリエステル(B)の数平均分子量は、あまりにも大き
いばあいには、塗工性か不良となり、またあまりにも小
さいばあいには、充分な制振特性かえられなくなるので
、通常1000〜50000 、なかんっ< 1000
〜30000であるのが好ましい。
前記飽和ポリエステル(B)は、たとえばジカルボン酸
とポリオールとを反応させることによりえられる。
前記ジカルボン酸およびポリオールとしては、たとえば
前記した飽和ポリエステル(A)を調製する際に用いら
れるものか例示される。
前記ジカルボン酸とポリオールとの比率は、通常モル比
て1.0:1゜0〜1.0  : 3.0 、なかんづ
< 1.0  : L、05〜1.0 + 2.0とな
るように調整することが好ましい。
前記飽和ポリエステル(B)のガラス転移温度(TB)
と前記飽和ポリエステル(A)のガラス転移温度(T 
 )の差(TB−TA)は、10〜150℃となるよう
に調整される。かかる差(T −TA)か10℃よりも
小さいばあいには、制振特性を示す温度領域がせまくな
る傾向があり、また150℃をこえるばあいには、その
温度領域における制振特性か低下する。なお、前記差(
T  −TA)は、好ましくは20〜120℃、なかん
つ<20〜100℃である。
前記飽和ポリエステル(A)と前記飽和ポリエステル(
B)の配合割合は、通常重量比で0.5:995〜99
.5+ 0.5 、好ましくは10:90〜90・IO
lさらに好ましくは20:80〜80:20であること
が望ましい。
飽和ポリエステル(A)の割合が前記範囲外であるばあ
いには、制振特性を示す温度幅の広域化か望めなくなる
前記分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能性シ
アン酸エステルの代表例としては、たとえば−殺伐(1
): %式%() (式中、Rは芳香族の有機基、mは2以上、好ましくは
2または3の整数を示す)で表わされるものがあげられ
る。前記多官能性シアン酸エステルの具体例としては、
たとえば1.3−ジシアナトヘンセン、1.4−ジシア
ナトベンゼン、1,3゜5−トリシアナトベンセン、1
.3−シシアナトナフタレン、1.4−ジシアナトナフ
タレン、1.6−ジシアナトナフタレン、1.8−ジシ
アナトナフタレン、2.6−ジシアナトナフタレン、2
.7−ジシアナトナフタレン、1,3.6−トリシアナ
トナフタレン、4゜4′−ジシアナトビフェニル、ビス
(4−シアナトフェニル)メタン、2,2−ビス(4−
シアナトフェニル)プロパン、2.2−ビス(3,5−
ジクロロ−4−シアナトフェニル)プロパン、2.2−
ビス(3゜5〜ンブロモ〜4−シアナトフェニル)プロ
パン、ビス(4−シアナトフェニル)エーテル、ビス(
4−シアナトフェニル)チオエーテル、ビス(4−シア
ナトフェニル)スルポン、トリス(4−シアナトフェニ
ル)ホスファイト、トリス(4−シアナトフェニル)ホ
スフェート、ノボラックとハロゲン化シアンの反応生成
物などがあげられる。
また、前記多官能性シアン酸エステルは、鉱酸、ルイス
酸、炭酸ナトリウム、塩化リチウムなどの塩類、トリブ
チルホスフィンなどのリン酸エステル類などの存在下に
重合させてえられるプレポリマーとして用いることがで
きる。これらのプレポリマーは、一般に前記シアン酸エ
ステル中のシアン基が三量化することによって形成され
る5yl−トリアジン環を分子中に有している。本発明
においては、数平均分子量300〜eoooの前記プレ
ポリマーを用いるのが好ましい。
また、前記多官能性シアン酸エステルは、アミンとのプ
レポリマーのかたちでも用いることができる。好適に用
いうるアミンとしては、たとえばメタまたはパラフェニ
レンジアミン、メタまたはパラキシリレンジアミン、1
.4−または1.3−シクロヘキサンジアミン、ヘキサ
ヒドロキシリレンジアミン、4,4゛−ジアミノビフェ
ニル、ビス(4−アミノフェニル)メタン、ビス(4−
アミノフェニル)エーテル、ビス(4−アミノフェニル
)スルホン、ビス(4−アミノ−3−メチルフェニル)
メタン、ビス(4−アミノ−3,5−ジメチルフェニル
)メタン、ビス(4−アミノフェニル)シクロヘキサン
、2.2−ビス(4−アミノフェニル)プロパン、2,
2−ビス(4−アミノ−3−メチルフェニル)プロパン
、2.2−ビス(4−アミノ−3−クロロフェニル)プ
ロパン、ビス(4−アミノ−3−クロロフェニル)メタ
ン、2.2−ビス(4−アミノ−3゜5−ジブロモフェ
ニル)プロパン、ビス(4−アミノフェニル)フェニル
メタン、3.4−ジアミノフェニル−4−アミノフェニ
ルメタン、■、1−ビス(4−アミノフェニル)−1−
フェニルエタンなとがあげられる。
前記多官能性シアン酸エステル、そのプレポリマーおよ
びアミンとのプレポリマーは、混合物として用いること
−がてきる。
前記飽和ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(
B)とポリシアナトとは、通常70’: 30〜99.
5 : 0.5 、好ましくは80:20〜99:1の
重量比で混合して用いられる。なお、飽和ポリエステル
(A)および飽和ポリエステル(B)の割合が前記範囲
よりも小さいばあいには、充分な制振特性かえられず、
また前記範囲よりも大きいばあいには、基材との接着強
度や耐熱性か低下する傾向がある。
前記飽和ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(
B)ならびに前記ポリシアナトを配合することにより、
本発明の制振鋼板用樹脂組成物′がえられるが、使用に
際しては、通常、前記制振鋼板用樹脂組成物は溶剤に溶
解して用いられる。このように本発明の制振鋼板用樹脂
組成物を溶剤に溶解して用いるばあいには、通常濃度が
10〜80%(重量%、以下同様)、なかんづく20〜
70%となるように調整される。前記溶剤としては、た
とえばトルエン、キシレン、メチルエチルケトン、メチ
ルイソブチルケトン、酢酸エチル、イソホロン、シクロ
ヘキサノンなどがあげられる。
なお、本発明の制振鋼板用樹脂組成物には、必要により
各種充填剤、カップリング剤、レベリング剤、着色剤な
どを適宜配合してもよい。
つぎに本発明の制振鋼板用樹脂組成物を実施例に基づい
てさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみ
に限定されるものではない。
実施例1 イソフタル酸055モル、セハンン酸0.45モル、エ
チレンクリコール0.52モル、ネオペンチルグリコー
ル0.25モルおよびトリエチレンクリコール0.23
モルからなる飽和ポリエステル(A) (ガラス転移温
度ニー20℃、数平均分子量: 20000 )と、テ
レフタル酸0.8モル、イソフタル酸0.2モル、エチ
レングリコール0.75モルおよびトリシクロデカンジ
メチロール0.25モルからなる飽和ポリエステル(B
)(ガラス転移温度:90℃、数平均分子量: 100
00 )とを重量比て50:50の割合て混合した。
前記飽和ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(
B)の混合物の40%シクロヘキサノン溶液中の樹脂固
形分95重量部に対して、2.2−ビス(4−シアナト
フェニル)プロパン(三菱ガス化学■製、BT2000
)を5重量部混合して制振鋼板用樹脂組成物の塗工液を
えた。
まず塗工液についてその安定性を調べたのち、えられた
塗工液をロールコータ−を用いて鋼板上に乾燥後の塗膜
の厚さが50μmとなるように塗布し、熱風乾燥機を用
いて180℃で3分間乾燥した。このときの塗膜の状態
を調べた。さらにこの鋼板の塗膜上に、塗膜か形成され
ていない鋼板を重ね合わせ、10 kg/cm2の圧ツ
ノで230℃の温度で3分間熱処理を施1..2枚の鋼
板のあいたに樹脂層が形成された複合鋼板をえた。
えられた複合鋼板の物性として制振ピーク温度、最大損
失係数、損失0.1以上の温度幅、T剥離強度および剪
断強度の制振特性を調べた。
その結果を第1表に示す。
なお、各種物性の測定法はっぎのとおりである。
(イ)塗工液の安定性 塗工液を40℃にて放置し、ゲル化がおこるまでの時間
を測定する。
(ロ)塗工ムラ 目標としへ塗膜厚さと現実の塗膜厚さとの差(μm)で
示す。
(ハ)塗面状態 目視によってその塗面状態を観察する。
(ニ)制振特性 B&に社製の制振性自動測定システムを用い、周波数2
50117にて各種温度における損失係数を求めること
により測定する。
(i)制振ピーク温度は、最大の損失係数を示したとき
の温度である。
(ii)損失0.1以上の温度幅は、損失係数か0.1
以上にとどまっている温度の範囲で示す。
(iii)Ttll離強度(kgf/25+nm)  
: JISK−Ef854に準しる(たたし、試料片幅
は25a++n、引張速度は10mm/ff1inであ
る)。
(iv)剪断強度(kgr/cm2)  : JISK
−6850に準じる(たたし、試料片の縦幅は10+n
m、横幅は35+nm、引張速度は5 mm/minで
ある)。
実施例2 テレフタル酸0,5モル、イソフタル酸0.5モル、エ
チレングリコール0.45モルおよびトリエチレングリ
コール0.55モルからなる飽和ポリエステル(A)(
ガラス転移温度ニー10℃、数平均分子量: 2000
0 )と、イソフタル酸055モル、セバシン酸0.4
5モル、エチレンクリコール0.85モルおよびトリシ
クロデカンジメチロール0.15モルからなる飽和ポリ
エステル(B)(ガラス転移温度・0℃、数平均分子j
i : 20000 )とを重量比で50:50の割合
で混合した。
前記飽和ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(
B)の混合物の40%シクロヘキサノン溶液中の樹脂固
形分95重量部に対して、2.2−ビス(4−シアナト
フェニル)プロパンを5重量部混合して制振鋼板用樹脂
組成物の塗工液をえた。
えられた塗工液を用いて実施例1と同様にして複合鋼板
をえた。
えられた塗工液および複合鋼板の各種物性を実施例1と
同様にして調べた。その結果を第1表に示す。
実施例3 イソフタル酸0.7モル、セバシン酸03モル、エチレ
ングリコール02モルおよびトリエチレングリコール0
.8モルからなる飽和ポリエステル(A)(ガラス転移
温度ニー60℃、数平均分子量+ 2000)と、テレ
フタル酸0.5モル、イソフタル酸0.55モル、エチ
レングリコール075モルおよびトリシクロデカンジメ
チロール0.25モルからなる飽和ポリエステル(B)
(ガラス転移温度=90℃、数平均分子量: 1500
0 )とを重量比て40:fiOの割合て混合した。
前記飽和ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(
B)の混合物の40%シクロヘキサノン溶液中の樹脂固
形分90重量部に対して、■、6−ジシアナトナフタレ
ンを10重量部混合して制振鋼板用樹脂組成物の塗工液
をえた。
えられた塗工液を用いて実施例1と同様にして複合鋼板
をえた。
えられた塗工液および複合鋼板の各種物性を実施例1と
同様にして調べた。その結果を第1表に示す。
実施例4 イソフタル酸0.55モル、セバシン酸0.45モル、
エチレングリコール0.52モル、ネオペンチルグリコ
ール0.25モルおよびトリエチレングリコール0.2
3モルからなる飽和ポリエステル(A)(ガラス転移温
度ニー20℃、数平均分子量: 20000 )と、テ
レフタル酸0.25モル、イソフタル酸0.5モル、セ
バシン酸0,25モル、エチレングリコール0.5モル
、ネオペンチルグリコール0.25モルおよびトリシク
ロデカンジメチロール0.25モルからなる飽和ポリエ
ステル(B)(ガラス転移温度:30℃、数平均分子量
: 15000 )とを重量比で60:40の割合で混
合した。
前記飽和ポリエステル(A)および飽和ポリエステル(
B)の混合物の40%シクロヘキサノン溶液中の樹脂固
形分80重量部に対して、1.4−ジシアナトベンゼン
を20重量部混合して制振鋼板用樹脂組成物の塗工液を
えた。
えられた塗工液を用いて実施例1と同様にして複合鋼板
をえた。
えられた塗工液および複合鋼板の各種物性を実施例1と
同様にして調べた。その結果を第1表に示す。
比較例1 実施例1て用いたのと同じポリエステル95重量部およ
びポリイソシアネート化合物(コロネ−)L、日本ポリ
ウレタン(株)製、樹脂固形分=70%、イソシアネー
ト濃度: 11.5%)7.1重量部を混合して制振鋼
板用樹脂組成物の塗工液をえた。
つぎに、えられた塗工液を用いて実施例1と同様にして
複合鋼板を作製し、その物性および塗工液の各種物性を
実施例1と同様にして調べた。その結果を第1表に示す
比較例2 アジピン酸100モルおよびネオペンチルグリコール1
00モルからなるポリエステルジオール(水酸基価: 
5f3KOt1mg/g 、数平均分子量: 2000
)を用意した。
温度計、撹拌機および還流式冷却器を備えた反応容器中
に、トルエン50重量部およびメチルエチルケトン50
重量部を仕込み、ついで前記ポリエステルジオール10
0重量部を加えて溶解した。
つぎにイソホロンジイソシアネート16.5重量部およ
びジブチル錫ジラウレート0.02重量部を加え、70
〜80℃で3時間反応させたのち、4,4−ジアミノジ
フェニルメタン5重量部を加え、70〜80℃でさらに
4時間反応させた。この間、粘度の上昇にあわせてトル
エン94重を部およびメチルエチルケトン94重量部を
加え、樹脂固形分濃度を30%とした。
えられたポリウレタン(ガラス転移温度ニー32℃、数
平均分子量: 52000)を用いて実施例1と同様に
して複合鋼板を作製し、その物性および塗工液の各種物
性を実施例1と同様にして調べた。その結果を第1表に
示す。
〔以下余白〕
第1表に示した結果から明らかなように、実施例てえら
れた本発明の制振鋼板用樹脂組成物は、広い温度領域に
わたってずくれた制振特性を発揮し、しかも基材との接
着力にすくれかっ塗工性も良好であるから、制振材とし
て好適に使用しうるちのであることかわかる。
[発明の効果コ 本発明の制振鋼板用樹脂組成物は、従来の制振鋼板用樹
脂組成物と比較して制振特性、塗工性か良好であるのて
、制振材として好適に使用しうるちのである。
特許出願人  日本合成化学玉業株式会社手糸売ネ甫正
書(自発) 平成4年2月12日 1事件の表示 平成2年特許願第334411、 発明の名称 制振鋼板用樹脂組成物 3補正をする者 事件との関係  特許出願人 住 所  大阪市北区野崎町9番6号 名 称  (410)日本合成化学工業株式会社代表者
 大 橋 雅 − 4代理人〒540 住 所  大阪市中央区谷町二丁目2番22号5補正の
対象 fl)明細書の「発明の詳細な説明Jの欄6袖正の内容 fl)明細ii 20頁15行の「1oo」を「11o
」と補正する。
以上

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1 (A)ガラス転移温度が−10℃以下の飽和ポリエ
    ステル(A)、 (B)ガラス転移温度が0℃以上の飽和ポリエステル(
    B)、および (C)分子中にシアナト基を2個以上含有する多官能性
    シアン酸エステルおよび該多官能性シアン酸エステルの
    プレポリマーから選ばれたポリシアナトを含有してなり
    、前記飽和ポリエステル(B)のガラス転移温度と前記
    飽和ポリエステル(A)のガラス転移温度の差が10〜
    150℃である制振鋼板用樹脂組成物。
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Cited By (4)

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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
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