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JPH04193846A - 2―シクロヘキセノン誘導体 - Google Patents

2―シクロヘキセノン誘導体

Info

Publication number
JPH04193846A
JPH04193846A JP31974790A JP31974790A JPH04193846A JP H04193846 A JPH04193846 A JP H04193846A JP 31974790 A JP31974790 A JP 31974790A JP 31974790 A JP31974790 A JP 31974790A JP H04193846 A JPH04193846 A JP H04193846A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
substituted
cyclohexenone
compound
dione
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP31974790A
Other languages
English (en)
Inventor
Keiichi Tateishi
桂一 立石
Naoto Yanagihara
直人 柳原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Holdings Corp
Original Assignee
Fuji Photo Film Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Photo Film Co Ltd filed Critical Fuji Photo Film Co Ltd
Priority to JP31974790A priority Critical patent/JPH04193846A/ja
Publication of JPH04193846A publication Critical patent/JPH04193846A/ja
Pending legal-status Critical Current

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  • Organic Low-Molecular-Weight Compounds And Preparation Thereof (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明はジアゾ化合物(ジアゾニウム塩)の感光性を利
用した記録材料に用いられるカップリング成分や、除草
剤や植物成長抑制剤の中間体として有用な2−シクロヘ
キセノン誘導体に関する。
〈従来の技術〉 シクロヘキサン−1,3−ジオンはジアゾ化合物とカッ
プリングし発色するカップリング成分の骨格として知ら
れている。例えば、特開平2−54251号には、該シ
クロヘキサン−1,3−ジオンを記録材料中に使用する
例がある。
また、シクロヘキサン−1,3−ジオン誘導体は除草剤
や植物成長抑制剤の出発物質としても知られている。例
えば、米国特許4938793号、特開昭54−630
52号、特開平2−193956号などには、該シクロ
へキサン−1,3−シオン誘導体からエステル化、アシ
ル転位、オキシム化を経て2−シクロヘキセノン骨格を
持つ除草剤や植物成長抑制剤に導いた例が記載されてい
る。
本発明者らは該シクロヘキサン−1,3−シオン誘導体
周辺のカップリング成分の探索を行っていたところ、偶
然にも、2−シクロへ牛セノン誘導体の中でカップリン
グ活性が高く、記録材料として実質的に用いることがで
きるものを見出した。また、この化合物は2−シクロヘ
キセノン骨格を持つ除草剤や植物成長抑制剤の中間体と
しても有用であることがわかった。
従って、本発明の目的は、2−シクロヘキセノン誘導体
を提供することにある。
〈問題点を解決するだめの手段〉 本発明の目的は、2−シクロヘキセノンの3位の置換基
が酸素原子を介して結合する置換基を有することを特徴
とする2−シクロヘキセノン誘導体によって達成された
本発明に係る2−シクロヘキセノン誘導体のうち、ジア
ゾ化合物とのカップリング活性の点からは3位に置換カ
ルボニルオキシ基、置換スルホニルオキシ基を有するこ
とが好ましく、2位は無置換(水素原子のまま)が好ま
しい。
本発明に係る2−シクロヘキセノン誘導体の5位は合成
の容易さ、原材料の入手し易さの点から7リール基が好
ましい。
本鼻明に係る2−シクロヘキセノン誘導体のうち、−下
記一般式(,1)で表される化合物が好ましい。
本発明に係る2−シクロヘキセノン誘導体は互変異性体
である一般式(I1)ま゛たは(Ill )を含有して
いてもよい。
(Ill) (上式中、R1およびR,は同一でも異なっていてもよ
く、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基
、置換アミノ基、置換カルボニル基、シアン基を表し、
R,は置換カルボニル基、シアノ基を、A「は芳香環を
、Rは置換カルボニル基、置換スルホニル基を表す。) 更に好ましくは、一般式(+)においてR1、およびR
7で表される基としては水素原子、炭素原子数1〜10
のアルキル基、炭素原子数6〜20のアリール基、炭素
原子数2〜25のアルコキシカルボニル基、炭素原子数
2〜25のアルキルカルボニル基、炭素原子数7〜35
のアリールカルボニル基、シアノ基が好ましい。
一般式(I〕において、Arで表される芳香環は置換基
を有していてもよく、置換基としてはアルキル基、アル
コキシ基、アリールオキシ基、アリール基、ハロゲン原
子、置換アミン基、アルキルチオ基、アリールチオ基が
好ましい。
中でも、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基が
好ましい。
Arで表される芳香環のうちベンゼン環、ナフタレン環
、ピリジン環、ピリミジン環などが好ましい。特には、
ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。
R,は炭素原子数2〜25のアルコキシカルボニル基、
炭素原子数2〜25のアルキルカルボニル基、炭素原子
数7〜30のアリールカルボニル基、シアノ基が好まし
い。
一般式〔1〕においてRで表される置換カルボニル基、
置換スルホニル基の置換基としてはアルキル基、アリー
ル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、置換アミノ基
、ヘテロ環残基が好ましい。これらの置換基は更に、置
換基を有していてもよい。
更に好ましいRとしては炭素原子数2〜20のアルキル
カルボニル基、炭素原子数7〜20のアリールカルボニ
ル基、炭素原子数2〜20のアルキルスルホニル基、炭
素原子数7〜20のアリールスルホニル基、炭素原子数
2〜20のアルコキ6一 ジカルボニル基、炭素原子数2〜20の置換カルバモイ
ル基が好ましい。
次に本発明に係るカップリング成分の具体例を下記に示
すが、本発明はこれによって限定されるものではない。
−9= 本発明に係る2−シクロヘキセノン誘導体はシクロへキ
サン−1,3−ジオン誘導体をエステル化することによ
り容易に得られる。
エステル化の方法としては(I)シクロヘキサン−1,
3−ジオン誘導体を塩基性条件下、カルボン酸ハライド
を作用させる方法、(2)シクロヘキサン−1,3−ジ
オン誘導体を酸性条件下、カルボン酸を作用させる方法
などがある。特には(I)の方法が温和で好ましい。具
体的には、塩基としてトリエチルアミン、ピリジンなど
の有機塩基を用いて、非水系で行うのが好ましい。
以下、本発明を実施例によって更に詳述するが本発明は
これらの実施例によって制限されるものではない。
〈実施例1〉 5−フェニル−4−メトキシカルボ′ニルーシクロヘキ
サン−1,3−ジオン24.6g、トリエチルアミン1
0..69をアセトニトリル100m1に溶解し、水冷
下、ピバロイルクロリド12゜59をゆっくりと滴下し
た。滴下終了後、同温で1時間攪拌し、反応混合物を水
500m1にあけた。析出した結晶をろ過し、アルコー
ルで再結晶し、化合物(2)29.59 (収率 89
%)を得た。
化合物(2)の構造は融点、 ’H−NMR(2次元含
む)、MSより決定した。以下にそれらのデータを示す
m、p、=115〜117℃ ’H−NMR(アセトンd6.  δ値):1.28 
(9)1.s)2.64−2.72 (IH,dd、J
=4.8Hz、18,0Hz)3.00−3.11  
(IH,ddd、J=2.3Hz、11.5Hz、18
,0Hz)3.49 (3H。
s)3.69−3.79 (IH,ddd、J=4.8
Hz、11.5Hz、13.1Hz)3゜97−4.0
2 (IH,d、J=13.1Hz)6.01  (I
H,d、J=2.3Hz)7.27−7.44 (5H
,m) M/e=330 〈実施例2〉 実施例1において、ピバロイルクロリドを使用する代わ
りにクロルギ酸メチル9.99を使用した以外は、実施
例1と同様に反応を行い化合物(3)27.4g (収
率=90%)を得た。
m、p、=78〜79°C 〈実施例3〉 実施例2において、5−フェニル−4−メトキシカルボ
ニル−シクロヘキサン−1,3−ジオンを使用する代わ
りに5−(4−デシルオキシ−フェニル)−4−メトキ
シカルボニル−1,3−ジオン40.2gを使用した以
外は、実施例2と同様に反応を行い化合物(I4)の3
7.7g(収量=82%)を得た。
m、p、=54〜57℃ 〈実施例4〉 実施例2において、5−フェニル−4−メトキシカルボ
ニル−シクロへ牛サンー1.3−ジオンを使用する代わ
りに5−(4−ドデシルオキシフェニル)−4−メトキ
シカルボニル−1,3−ジオン43.0gを使用した以
外は、実施例2と同様に反応を行い化合物(I5)の3
9.09(収量=80%)を得た。
m、p、=67〜69℃ 〈実施例5〉 実施例2において、5−フェニル−4−メト−1”ジカ
ルボニル−シクロヘキサン−1,3−ジオンを使用する
代わりに5−(2−テトラデシルオキシフェニル)−4
−メトキシカルボニル−1,3−ジオン45.8gを使
用した以外は、実施例2と同様に反応を行い化合物(I
6)43.99(収量=85%)を得た。
m、  p、 =63〜64  °C 〈実施例6〉 実施例1において、5−フェニル−4−メトキシカルボ
ニル−シクロへ牛サンー1,3−ジオンを使用する代わ
り5−(2−デシルオキシ−1−ナフチル)−4−メト
キシカルボニル−1,3−ジオン45.29、ピバロイ
ルクロリドを使用する代わりにN、N−ジメチルカルバ
ミン酸クロリド11.39を使用した以外は、実施例1
と同様に反応を行い化合物(21)48.eg (収量
=93%)を得た。
m、p、=79〜81°C 〈実施例7〉 実施例2において、5−フェニル−4−メトキシカルボ
ニル−シクロヘキサン−1,3−ジオンを使用する代わ
りに5−(4−デシルオキシ−3−メトキシフェニル)
−4−メトキシカルボニル−1,3−ジオン43.29
を使用した以外は、実施例2と同様に反応を行い化合物
(24)の40.79(収量=83%)を得た。
m、p、=79〜80℃ 〈実施例8〉 実施例2において、5−フェニル−4−メトキー 14
 = ジカルボニル−シクロヘキサン−1,3−ジオンを使用
する代わりに5−(4−ドデシルオキシ−3−メトキシ
フェニル)−4−メトキシカルボニル−1,3−ジオン
46.0gを使用した以外は、実施例2と同様に反応を
行い化合物(25)の44.0g(収量=85%)を得
た。
m、l)、=79〜81℃ 〈実施例9〉 実施例2において、5−フェニル−4−メトキシカルボ
ニル−シクロヘキサン−1,3−ジオンを使用する代わ
りに5−(4−テトラデシルオキシ−3−メトキシフェ
ニル)−4−メトキシカルボニル−1,3−ジオン48
.89を使用した以外は、実施例2と同様に反応を行い
化合物(26)の43.79(収量=80%)を得た。
・m、p、=83〜84°C

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】  一般式( I )で表される2−シクロヘキセノンの3
    位の置換基が酸素原子を介して結合する置換基を有する
    ことを特徴とする2−シクロヘキセノン誘導体。 ▲数式、化学式、表等があります▼( I ) (上式中、R_1およびR_2は同一でも異なっていて
    もよく、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキ
    ル基、置換アミノ基、置換カルボニル基、シアノ基を表
    し、R_3は置換カルボニル基、シアノ基を、Arは芳
    香環を、Rは置換カルボニル基、置換スルホニル基を表
    す。)
JP31974790A 1990-11-22 1990-11-22 2―シクロヘキセノン誘導体 Pending JPH04193846A (ja)

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