JPH04190831A - 炭酸ガス再資源化リサイクルシステム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、燃焼排ガス等の排ガス中に含まれる炭酸ガス
を再資源化してリサイクルすることにより、炭酸ガスの
大気への放出量を削減して地球温暖化問題の解決に貢献
するためのシステムに関する。

［従来の技術］ 最近、炭酸ガスによる地球の温暖化は世界的な問題とな
っており、各国が協力して解決策を見出そうとしている
。それらの解決策を大別すると、（１）省エネルギー化
の推進、（２）新エネルギーの開発と導入、（３）炭酸
ガスの固定再資源化などが挙げられる。本発明は、（３
）の固定再資源化に関する。

固定再資源化に当たっては、化石燃料排ガスとして排出
された炭酸ガスを分離濃縮し、しかる後に、メタン、メ
タノール等の有価物に還元して、再資源化する方法等が
考えられる。

［発明が解決しようとする課題］ 炭酸ガスの分離濃縮には、モノエタノールアミン、炭酸
カリウムなどのアルカリ性溶液で炭酸ガスを吸収し、そ
の後、溶液を加熱して、炭酸ガスを脱離させる方法が提
案されている。しかし、モノエタノールアミンが分解し
易く、また、加熱用熱エネルギーが大きいため、ユーテ
ィリティが増大し、かつ、分解生成物による悪臭問題の
発生や、次工程の炭酸ガス還元工程に悪影響を及ぼす可
能性がある。また、これらの吸収剤は、いずれも腐食性
が強い欠点もある。さらに、炭酸ガス中に亜硫酸ガス等
の酸性ガスが含まれている場合、これらは吸収剤と強く
結び付き、容易に炭酸ガスを分離回収できない。従って
、吸収剤の能力は速やかに低下する。従って、この場合
には、この従来方法は適用できない。

一方、炭酸ガスの分離濃縮には、ゼオライトなどの吸着
剤を用いる方法が提案されている。この方法では、炭酸
ガスの吸着が燃焼排ガス中に共存する酸素、水蒸気によ
って阻害される。また、吸着反応は、低温はど望ましい
が、排ガスの温度は一般に１００℃以上である。従って
、吸着塔が大きなものとなる欠点がある。さらに、炭酸
ガス中に亜硫酸ガス等の酸性ガスが含まれている場合、
これらは吸着剤と強く結合し、炭酸ガス吸着能を次第に
低減することとなる。従ってこの場合にも、この従来方
法は、適用できない。

さらに、炭酸ガスの還元においては、炭酸ガスが安定な
ために、大きなエネルギーを必要とし、これに太陽光エ
ネルギーを利用する試みがいくつかなされている。しか
し、例えば、光触媒の存在下で炭酸ガスを水で還元して
、メタノール、メタンなどに変換する方式のエネルギー
の利用率は０．１％程度と小さい。エネルギー変換効率
が低い原因として、（１）光触媒は、波長４２０ｎｍ以
下の光のみを吸収するので、可視および赤外領域の光は
利用されない、（２）炭酸ガスと水素の還元反応を促進
する実用的な触媒が開発されていない、などが挙げられ
る。

なお、この種の技術に関連する公知技術としては、例え
ば、吸収液による炭酸ガスの分離濃縮技術に関して、特
開昭５４−６９５８６号、特開昭５９−１６９９２０号
、特開昭５９−１０３３０号公報等がある。

本発明は、従来技術におけるこれらの欠点に鑑みてなさ
れたものである。

本発明の第１の目的は、火力発電所等の化石燃料燃焼設
備などから排出される炭酸ガスを分８１４縮し、さらに
は、メタン、メタノール等に還元し、燃料としてリサイ
クルすることにより、化石燃料燃焼設備から炭酸ガス排
出量を削減する効果的な方法およびシステムを提供する
ことにある。

また、本発明の第２の目的は、特に、炭酸ガスの他に亜
硫酸ガスを含む排ガスから、炭酸ガスを効果的に分離回
収するとともに、燃料として効果的にリサイクルする方
法およびシステムを提供することにある。

［課題を解決するための手段］ 上記目的を達成するため、本発明の一態様によれば、炭
酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを含む排ガスを、アルカリ
土類元素化合物を含む吸収剤と接触させて、該排ガス中
に含まれる炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを、アルカリ
土類元素の炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩として
回収することを特徴とする排ガス処理方法が提供される
。

排ガスとしては、例えば、火力発電所等における化石燃
料の燃焼排ガスがある。化石燃料等は、その構成成分中
に、炭素および硫黄を含むので。

その燃焼排ガス中には、炭酸ガスおよび亜硫酸ガス等の
硫黄酸化物が含まれる。

炭酸塩および亜硫酸塩の回収に際し、両者のうち少なく
とも一方が固体で存在し得るＰＨとなるように、吸収剤
の供給量を調節することが好ましい。

アルカリ土類元素の炭酸塩は、亜硫酸塩と分離し、得ら
れた炭酸塩を、炭酸ガスとアルカリ土類元素化合物とに
分解して、炭酸ガスを回収すると共に、アルカリ土類元
素化合物を上記吸収剤に再生することができる。

また、他の態様によれば、上記態様によって得られた炭
酸ガスを、水素で還元して、構成要素中に水素を少なく
とも含む炭化物を生成して再資源化することを特徴とす
る炭酸ガス再資源化方法が提供される。ここで得られた
炭化物は、燃料として再利用することができる。

より具体的な態様としては、（１）化石燃料燃焼排ガス
中の炭酸ガスをアルカリ土類金属化合物からなる吸収剤
を含む吸収液で吸収する吸収工程、（２）吸収工程で生
成した吸収剤の炭酸塩および／もしくは重炭酸塩を分解
して炭酸ガスを回収して吸収剤を再生する工程、（３）
回収した炭酸ガスを水素で還元してメタン、メタノール
等の炭化水素あるいは含酸素炭化水素に変換する還元工
程、（４）前記還元工程の生成物を化石燃料の燃焼炉に
戻す循環工程よりなることを特徴とする。炭酸ガスの再
資源化リサイクル方法が提供される。

また、上記目的を達成するためのシステムとして、本発
明のさらに他の態様によれば、炭酸ガスおよび硫黄酸化
物ガスを含む焼排ガスを、アルカリ土類元素化合物を含
む吸収剤と接触させて、該排ガス中に含まれる炭酸ガス
および硫黄酸化物ガスを、アルカリ土類元素の炭酸塩と
アルカリ土類元素の亜硫酸塩として回収する手段と、該
回収する手段に、吸収剤を供給する吸収剤供給手段と、
回収されるアルカリ土類元素の炭酸塩とアルカリ土類元
素の亜硫酸塩のうち、アルカリ土類元素の炭酸塩を炭酸
ガスとアルカリ土類元素化合物に分解する手段と、分解
して得られる炭酸ガスを水素で還元して、構成要素中に
水素を少なくとも含む炭化物を生成して再資源化する手
段とを備えることを特徴とする炭酸ガス再資源化リサイ
クルシステムが提供される。

上記炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを回収する手段は、
例えば、少なくとも１の吸収塔を有し、炭酸ガスおよび
硫黄酸化物ガスを共通の吸収塔で回収する構成とするこ
とができる。吸収塔は、２以上であってもよい。

本発明のリサイクルシステムにおいて、アルカリ土類元
素の炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩とを分離する
手段を備えることが好ましい。もっとも、吸収塔自体で
分離する構成としてもよい。

上記吸収剤供給手段は、分解して得られるアルカリ土類
元素化合物を、吸収剤として再利用することができる。

上記吸収剤供給手段は、上記吸収塔のアルカリ土類元素
の炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩の排出口におけ
るＰＨを測定する装置と、この測定値に応じて、吸収剤
の供給量を制御する投入制御装置とを有する構成とする
ことができる。この吸収剤供給手段は、炭酸塩および亜
硫酸塩の回収に際し、両者のうち少なくとも一方が固体
で存在し得るＰＨとなるように、吸収剤の供給量を調節
することができる。

本発明において、炭酸塩は、炭酸塩と重炭酸塩のいずれ
であってもよい。

吸収剤としては、アルカリ土類金属の化合物、特に好ま
しくは、カルシウム化合物を用いることができる。さら
に、カルシウム化合物としては。

炭酸カルシウム、酸化カルシウム、水酸化カルシウムの
うちの少なくとも１種が好ましく用いられる。また、こ
れらを主成分とする、石灰岩等の鉱物を用いることがで
きる。なお、これらの化合物は、スラリ状で使用される
。スラリ濃度は、例えば、２から３０％、好ましくは、
５から１５％とする。

吸収剤の負荷量は、排ガス中から吸収除去される亜硫酸
ガスと炭酸ガスを亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシウム
に転換するに必要な化学量論量にほぼ等しい量とするこ
とが好ましい。

本法により、吸収工程から亜硫酸カルシウム粒子と重炭
酸カルシウム溶液とからなるスラリか得られ、重炭酸塩
と亜硫酸塩の分離が著しく容易となる。

上記条件を達成するに当たり、吸収工程出口の吸収液Ｐ
Ｈが８〜１０程度となるよう吸収剤供給量を調節するこ
とが好ましい。

重炭酸塩および炭酸塩の分解工程および還元工程におけ
る熱エネルギーとして、燃焼排ガスの熱をおよび化石燃
料燃焼設備に付随して得られる廃熱を利用することがで
きる。

重炭酸塩の分解工程には１００’ＣＮ度の熱エネルギー
が、炭酸塩の分解工程には９００℃程度の熱エネルギー
が、また、炭酸ガス還元工程においては２００〜５００
℃程度の熱エネルギーが必要であり、これらに上記の各
種廃熱を利用することにより、本発明の効果を高めるこ
とができる。

水酸化カルシウムを吸収剤とする場合、吸収剤の負荷量
を、排ガス中から吸収除去される亜硫酸ガスと炭酸ガス
を亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウムに転換するに必要
な化学量論量にほぼ等しい量とすることが好ましい。

本法では、水酸化カルシウムの高い炭酸ガスおよび亜硫
酸ガスの吸収能に加え、吸収液が炭酸ガスの吸収能力を
残した状態で吸収工程から抜き出されるため、特に炭酸
ガスの高い吸収能が得られる。

上記条件を達成するに当たり、吸収工程出口の吸収液Ｐ
　Ｉ（が１０．５以上好ましくは１２程度となるよう吸
収剤供給量を調節する。

吸収工程から得られる亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウ
ムの混合スラリから、亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウ
ムを分離し、亜硫酸カルシウムをを酸化して石膏とし、
炭酸カルシウムは酸化カルシウムと炭酸ガスに分解し、
酸化カルシウムは水和させて水酸化カルシウムとして再
び吸収剤として利用することができる。

吸収工程から得られる亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウ
ムの混合スラリを酸化することにより石膏と炭酸カルシ
ウムのスラリに変換し、しかる後に石膏と炭酸カルシウ
ムを分難し、さらに炭酸カルシウムは酸化カルシウムと
炭酸ガスに分解し、酸化カルシウムは水和させて水酸化
カルシウムとして再び吸収剤として利用することができ
る。

水洗においては、炭酸カルシウムと石膏を分離するが、
ＷＪ者の粒径差は大きく（石膏の粒径が大）この工程に
おける分離が容易となり、流体サイクロン等の簡単な手
段で分離が行なえる利点がある。

亜硫酸カルシウムの酸化にあたっては空気酸化のほかに
、オゾン酸化、過酸化水素による酸化が有効である。

本発明は、吸収塔を２基用い、そ九ぞれ亜硫酸ガス吸収
用と炭酸ガス吸収用に専用化し、前者で亜硫酸カルシウ
ムを得、後者で重炭酸カルシウムを得る構成とすること
ができる。この場合、後工程での亜硫酸塩と重炭酸塩の
分離を不要化することができる。また、前者で亜硫酸カ
ルシウムを得、後者で炭酸カルシウムを得て、亜硫酸塩
と炭酸塩の分離を不要化するように構成してもよい。

さらに、単一の吸収塔で、排ガスと吸収液を交流接触さ
せ、吸収塔の途中から亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシ
ウムを得、吸収塔底部から亜硫酸カルシウムと重亜硫酸
カルシウムを得る等の、嘔−の吸収塔で２塔の機能を持
たせる構成としてもよい。

前記還元手段は、アルミナ、シリカ、チタニアのうち少
なくとも１種を担体成分とし、ニッケル、鉄、銅、クロ
ム、亜鉛、ルテニウム、パラジウムのうち少なくとも１
種を活性成分とし、かつ、ランタン、セリウム、イツト
リウムのうち少なくとも１種を助触媒成分として構成さ
れるＭＪ、を用いることが好ましい。

これらの触媒による反応条件としては、反応温度は２０
０〜５００℃、圧力は１−５０ａｔｍが好ましい。また
、メタノールを製造するときの触媒は、担体を含まなく
てもよい。

吸収剤の溶液またはスラリには、エチレンジアミン四酢
酸、クエン酸、ニトリロ三酢酸などの金属錯体を添加す
ることができる。

これらの錯体を添加することにより、窒素酸化物を吸収
し、排ガスから窒素酸化物を同時に除去することが可能
となる。

本発明は、化石燃料を燃焼し、排ガスが上記吸収塔に送
られるボイラを備え、該ボイラは、上記再資源化する手
段により生成される炭化物を、燃料の一部として利用す
るシステムを構築することができる。例えば、火力発電
所のシステムに組み込むことができる。

上記炭酸ガスの還元に用いられる水素の発生源として、
水電解装置を用いることができる。その電解電力の電源
としては、太陽電池が好ましく用いられる。

なお、水素を製造する手段は、この他にも存在するが、
同時に炭酸ガスを発生するものは、本発明の趣旨に反す
るので、好ましくない。

本発明の炭酸ガス再資源化リサイクルシステムは、昼間
は、太陽電池の出力を用い、夜間は、火力発電所の余剰
電力を用いるように、運転することができる。

ここで、発電容量が１００万ｋ　Ｗの火力発電所を想定
して、炭酸ガス再資源化リサイクルシステムの概略モデ
ルの一例を示す。

このような発電所では、炭酸ガスの排出量が、４５５ｔ
／ｈ見込まれ、このうち２０％に当たる９１ｔ／ｈを処
理するものとすると、還元に必要な水素を電解により得
るための電力を発生させる太陽電池の受光面積は、エネ
ルギ変換効率１０％で、５００万ｍ２程度あればよい。

このような処理を行なうと、再生燃料として、４．３　
Ｘ　１０３ｋｃａｌ（５０万ｋＷ）が得られる。

［作　用］ 本発明における作用について、特に吸収剤の作用につい
て以下に説明する。

前記のごとく、炭酸ガス吸収剤として、アルカリ金属塩
である炭酸カリウム、炭酸ナトリウムの水溶液を使用す
る方法が知られている。この吸収剤は、炭酸ガス、亜硫
酸ガスの酸性ガスの良好な吸収剤であるが、亜硫酸ガス
を吸収して生成された亜硫酸塩あるいはこれが酸化され
て生成された硫酸塩は、炭酸ガス吸収能を持たず、しか
も、炭酸ガスを吸収して生成する重炭酸塩とともに水溶
液として溶解しているため、重炭酸塩からの分離は容易
に行なえない。

本発明の特徴の一つは、アルカリ土類金属の炭酸塩、亜
硫酸塩、硫酸塩の特性を巧妙に活用し、炭酸塩および／
または重炭酸塩と亜硫酸塩および／もしくは硫酸塩との
容易な分離を可能とし、炭酸塩および／または重炭酸塩
からの吸収剤の再生（濃縮炭酸ガスの生成）を可能とし
たこと、あるいはこれらを可能とするカルシウム化合物
による炭酸ガスの吸収および再生条件を選択したことに
ある。

水酸化カルシウムは炭酸ガスを吸収するとまず炭酸カル
シウムとなる。炭酸カルシウムは、炭酸ガスを吸収して
重炭酸カルシウムとなる。

Ｃａ（’０Ｈ）２＋Ｃ０２−−＋　　ＣａＣ０，＋１（
２０（ＰＩ（＞１２）ＣａＣＯ３＋ＣＯ２＋Ｈ２０＋−
４Ｃａ（ＨＣＯ，）２　　　（ＰＨ＝８−１２）ＰＨ８
〜１０では炭酸カルシウムと重炭酸カルシウムが共存し
、ＰＨ＝８以下では重炭酸カルシウムのみが存在する。

炭酸カルシウムは、その溶解度が極めて小さいので、大
部分は固体として存在する。一方１重炭酸カルシウムは
、その溶解度が高いので、溶液として存在する。従って
、両者の分離は、容易である。

燃焼排ガス中に共存する亜硫酸ガスもカルシウム塩とほ
ぼ同様に反応する。すなわち、Ｃａ　（ＯＨ）　２　”
　ＳＯｚ　−−→Ｃａ５Ｏ，”　Ｈｚ　Ｏ（Ｐ　Ｈ＞　
８　）ＣａＳＯ，＋ＳＯ□＋Ｈ２Ｏ−→Ｃａ（ＩＳＯ，
）２（ＰＨ＝６−８）ＰＨ＝６〜８では亜硫酸カルシウ
ムと重亜硫酸カルシウムが共存し、ＰＨ＝６以下では重
亜硫酸カルシウムのみが存在する。亜硫酸カルシウムの
溶解度は極めて小さいので、大部分は固体として存在す
るが、重亜硫酸カルシウムは溶解度が高いので溶液とし
て存在する。従って、両者の分離も容易である。

亜硫酸塩と炭酸塩が共存する系においては、ＰＨ１０以
上で両者はともに炭酸カルシウムと亜硫酸カルシウムな
る固体（粒状）であるが、両者は粒径あるいは比重差で
分離することができる。

ＰＨ８〜１０では、亜硫酸塩は固体の亜硫酸カルシウム
であり、炭酸塩は液体の重炭酸カルシウムであり、両者
は容易に分離できる。ＰＨ８以下において、初めて、溶
液である重炭酸カルシウムと重亜硫酸カルシウムが共存
し、分離が困難となる。

従って、アルカリ土類金属化合物、特に、水酸化カルシ
ウム、炭酸カルシウム等のカルシウム化合物スラリで亜
硫酸ガスと炭酸ガスを同時吸収した場合、亜硫酸ガスに
起因するカルシウム塩と炭酸ガスに起因するカルシウム
塩とを分離できる。

炭酸ガスに起因するカルシウム塩は、分解して高濃度の
炭酸ガスを回収するとともに、吸収剤として再生できる
。

本発明を構成する吸収工程は、以上のようなアルカリ土
類金属化合物、特に、水酸化カルシウム、炭酸カルシウ
ム等のカルシウム化合物自身の炭酸ガスおよび亜硫酸ガ
スに対する性質を考慮して、構成されたものである。

（以下余白） ［実施例］ 本発明をボイラ燃焼排ガスからの炭酸ガスの分離回収に
よる再資源化に適用した場合を例に、詳細に説明する。

（実施例１） 第１図は、本発明の一実施例を示す炭酸ガスリサイクル
システムの装置構成を示すブロック図で°ある。

本実施例は１石炭、石油等の、構成分に少なくとも炭素
を含む燃料である化石燃料１を燃焼させるボイラ２と、
このボイラ２の燃焼排ガスについて、脱硝処理を行なう
と共に、脱硫および脱炭の各処理を行なう排ガス処理部
と、脱炭処理により分離された炭酸ガスを還元する還元
処理部とを備えている。なお、このような構成は、各処
理部の構成に相違はあるが、基本的には、以下の他の実
施例についても共通である。従って、共通する事項につ
いての説明は、可能な可ぎり重複しないこととする。

排ガス処理部は、ＮＯｘ除去処理を行なう脱硝装置３と
、ＳＯｘ、特に、ＳＯ２の吸収および炭酸ガスの吸収を
行なう手段として機能する吸収塔１０と、吸収塔１０に
おいて得られる固体成分（亜硫酸カルシウム）と液体成
分（重炭酸カルシウム）とを分離する手段として機能す
る固液分離槽１２と、亜硫酸カルシウムを酸化させて石
膏を得る酸化槽１３と、得られた石膏の脱水処理を行な
う脱水槽１４と、重炭酸カルシウムを分解して炭酸ガス
を得る手段として機能する分解槽１５とを備える。

また、この排ガス処理部は、吸収剤を供給する手段とし
て、吸収塔１０から排出される吸収液のＰＨを計測する
ＰＨ測定装置２１と、このＰ　Ｈ？Ｉ！１定装置２１に
より測定された吸収液のＰＨに応じて、吸収塔１０への
炭酸カルシウムの投入を制御する投入制御袋Ｗ２２とを
備える。投入制御装置２２は、いずれも図示していない
が、補給用の炭酸カルシウムのスラリと、後述する還元
処理部からのリサイクル炭酸カルシウムのスラリとを混
合する混合機と、混合したスラリを吸収塔１０に供給す
るポンプと、上記混合機の制御およびポンプの制御を行
なう制御部とを有する。

吸収塔１０には、内部の吸収液を循環させるためのポン
プ等の循環装置（図示せず）が、必要に応じて設けられ
ている。また、吸収液をガ部に排出するための、ポンプ
等が必要に応して設けられる。

還元処理部は、上記分解槽１５で得られた炭酸ガスを水
素によりメタン等の燃料に還元処理する還元塔４と、上
記還元処理の用いられる水素を生成する水電解槽５と、
水電解槽５に対して直流電力を供給する電源として機能
する太陽電池６とを備える。還元塔４には、触媒が投入
されている。

すなわち、アルミナを担体成分とし、ニッケルを活性成
分とし、ランタンを助触媒成分とする触媒が投入される
。

本実施例では、排ガス処理部で炭酸ガスの分解の際に得
られる炭酸カルシウムは、吸収塔１０に送られて、再利
用される。また、還元処理部で得られるメタン等は、ボ
イラ２に送られて、再利用される。

次に、本実施例装置の各部の作用について、説明する。

化石燃料１をボイラ２で燃焼させて生成した燃焼排ガス
を必要に応じて脱硝装置３で処理して得られた亜硫酸ガ
スと炭酸ガスを含む排ガスが吸収塔１０に導く。吸収塔
１０において、吸収剤としての炭酸カルシウムスラリと
排ガスを接触させ、亜硫酸ガスと炭酸ガスを吸収剤に吸
収させる。両ガスの除去された排ガスは、吸収塔ｌｏ外
へ排出される。

吸収塔１０では、吸収剤の負荷量を調節することにより
、亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシウムを含む吸収液（
スラリ）を得る。負荷量の調節は、排ガス中から吸収除
去されるべき亜硫酸ガスと炭酸ガスとを亜硫酸カルシウ
ムと重炭酸カルシウムとに転換するに必要な化学ｉｔ論
上の量にほぼ等しい量の吸収剤を、排ガスと接触させる
ように調節する。実用的には、ＰＨ測定装置２１により
吸収液のＰＨを測定し、この測定結果に基づいて、投大
制御装置２２により、吸収液ＰＲが８程度となるよう吸
収剤供給量を調節する。

吸収液は、固液分離槽１２において固体の亜硫酸カルシ
ウムと溶液の重炭酸カルシウムに分離する。亜硫酸カル
シウムは、酸化槽１３において、空気等により石膏に酸
化し、脱水槽１４における脱水操作を経て系外へ排出す
る。

一方、重炭酸カルシウム溶液は、分解槽１５に導き、炭
酸ガスと炭酸カルシウムに分解する。分解は、溶液を加
熱することにより行ない、生成炭酸カルシウムは、再び
吸収剤として、新たに供給される炭酸カルシウムととも
に吸収塔１０に送られる。加熱分解には、１００℃程度
の温度が必要で、その熱源は、排ガスに求めることがで
きる。

また、重炭酸カルシウムの分解は、必要に応じ、石膏生
成母液を投入することにより行なう。この場合、炭酸ガ
スとともに石膏が生成する。石膏は、炭酸カルシウムと
ともに、吸収塔に供給し、前記の亜硫酸カルシウムの酸
化で生成する石膏とともに系外へ導く。

分解槽１５で生成した高濃度の炭酸ガスは、還元塔４に
導き、例えば、太陽電池６の電力を使用して水電解槽５
で水電解により得た水素により、メタン、メタノール等
に還元する。還元生成物は、ボイラ燃料として利用する
。

（実施例２） 第２図は、本発明の他の実施例を示す炭酸ガスリサイク
ルシステムの装置構成を示すブロック図である。

本実施例では、排ガス処理部において、吸収剤に水酸化
カルシウムを用いること等で実施例１と異なる。すなわ
ち、本実施例は、排ガス処理部において、分解槽１５の
後段に、該分解槽１５で生成される炭酸カルシウムを脱
水処理する脱水機１６と、脱水された炭酸カルシウムを
加熱分解して炭酸ガスと酸化カルシウムを得る分解槽１
７と、該分解槽１７で生成される酸化カルシウムを脱水
機１６で得られる水を用いて水和させて水酸化カルシウ
ムを生成する水和槽１８とを、実施例１の装置に付加し
て構成される。なお、分解槽１５および１７で得られる
炭酸ガスは、還元塔４に導かれる。

次に、本実施例装置の各部の作用について、説明する。

第２図において、亜硫酸ガスと炭酸ガスを含む排ガスは
、吸収塔１０において、吸収剤としての水酸化カルシウ
ムスラリと接触し、亜硫酸ガスと炭酸ガスが除去される
。実施例１と同様に、吸収剤の負荷量を調節することに
より、吸収塔１０がら亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシ
ウムを含む吸収液（スラリ）を得る。すなわち、排ガス
中から吸収除去される亜硫酸ガスと炭酸ガスを亜硫酸カ
ルシウムと重炭酸カルシウムに転換するに必要な化学量
論量にほぼ等しい量の吸収剤を排ガスと接触させるよう
に調節する。実用的には、ＰＨ測定装置２１により吸収
液のＰＨを測定し、投入制御装Ｍ２２トこより、吸収液
ＰＨが８程度となるよう、吸収剤供給量を調節する。

さらに、同様に、吸収液は、固液分離槽１２において、
固体の亜硫酸カルシウムと溶液の重炭酸カルシウムに分
離する。亜硫酸カルシウムは、酸化槽１３において空気
等により石膏に酸化し、脱水槽１４で脱水して系外へ排
出する。重炭酸カルシウム溶液は、分解槽１５に導き炭
酸ガスと炭酸カルシウムに熱分解し、また、必要に応じ
、石膏生成母液を投入し、炭酸ガスと石膏に分解する。

以上までは、消石灰を吸収剤に使用する以外実施例１と
同じである。

本実施例においては、分解工程において生成した炭酸カ
ルシウムを脱水機１６において脱水し、続いて分解槽１
７で炭酸ガスと酸化カルシウムに加熱分解する。酸化カ
ルシウムは、水和槽１８で脱水槽１６で得られた水と水
和させて水酸化カルシウムとし、系に補給される水酸化
カルシウムとともに吸収塔に供給する。

生成炭酸ガスは、重炭酸カルシウムの分解で生成した炭
酸ガスとともに、還元塔４に導き、実施例１と同様に還
元しリサイクルする。

本実施例においては、炭酸カルシウムの分解に９００℃
程度の高温を必要とするが、水酸化カルシウムの炭酸ガ
スおよび亜硫酸ガスの吸収能は、炭酸カルシウムより高
く、吸収塔１０の小型化、吸収液の吸収塔内循環速度の
低減（循環ポンプ動力の低減）が可能となる利点がある
。

（実施例３） 第３図は、本発明のさらに他の実施例を示す炭酸ガスリ
サイクルシステムの装置構成を示すブロック図である。

本実施例では、吸収塔１ｏで亜硫酸カルシウムと炭酸カ
ルシウムを得る点で実施例２と異なる。すなわち、本実
施例は、上記実施例２における分解槽１５を省略して、
吸収塔１０がら排出される炭酸カルシウムを脱水機１６
に供給すると共に、炭酸ガスは１分解槽１７で分離され
る構成となっている。

次に１本実施例装置の各部の作用について、説明する。

第３図において、亜硫酸ガスと炭酸ガスを含む排ガスは
、吸収塔１０において吸収剤としての水酸化カルシウム
スラリと接触させ、亜硫酸ガスと炭酸ガスを除去する。

ここで、実施例１と同様の手法により、吸収剤の負荷量
を調節して、吸収塔１０から亜硫酸カルシウムと炭酸カ
ルシウムを含む吸収液（スラリ）を得る。すなわち、排
ガス中から吸収除去される亜硫酸ガスと炭酸ガスを亜硫
酸カルシウムと炭酸カルシウムに転換するに必要な化学
量論量にほぼ等しい量の吸収剤を排ガスと接触させるよ
うに調節する。実用的には、Ｐ　Ｈ１ｌｌｌ定装置２１
により吸収液のＰＨを測定し、投入制御装置２２により
、吸収液ＰＨが１０．５以上、好ましくは１２程度とな
るよう吸収剤供給量を調節する。

吸収液は１分離槽１２において亜硫酸カルシウムと炭酸
カルシウムに分離される。亜硫酸カルシウムは、酸化槽
１３において空気等により石膏に酸化し、脱水槽１４に
おいて脱水した後、系外へ排出する。炭酸カルシウムは
、脱水槽１６で脱水した後、分解槽１７で炭酸ガスと酸
化カルシウムに加熱分解する。また、必要に応じ石膏生
成母液を投入することにより、炭酸ガスと石膏に分解す
る。

酸化カルシウムは、水和槽１８で脱水槽１６で得られた
水と水和させた水酸化カルシウムとし、系に補給される
水酸化カルシウムとともに吸収塔１０に補給する。

生成炭酸ガスは、還元塔４に導き、実施例１と同様に還
元して、リサイクルする。

本実施例においては、炭酸カルシウムの分解に９００°
Ｃ程度の高温を必要とするが、水酸化カルシウムの高い
炭酸ガスおよび亜硫酸ガスの吸収能に加え、吸収液が炭
酸ガスの吸収能力を残した状態で吸収塔から抜き出され
るため、特に、炭酸ガスの高い吸収能が得られる。従っ
て、吸収塔の小型化、吸収液の吸収塔内循環速度の低減
（循環ポンプ動力の低減）が可能となる利点がある。

（実施例４） 第４図は、本発明のさらに他の実施例を示す炭酸ガスリ
サイクルシステムの装置構成を示すブロック図である。

本実施例は実施例３の変形例である。本実施例は、第４
図において、吸収塔１０から亜硫酸カルシウムと炭酸カ
ルシウムを含む吸収液（スラリ）を得るまでは、第３図
に示す実施例３と同しである。

すなわち、本実施例においては、酸化槽１３を固液分離
槽１２の前段に配置して、亜硫酸カルシウムと炭酸カル
シウムを含む吸収液を酸化して石膏と炭酸カルシウムと
した後、両者を分離し炭酸カルシウムを分解する点が実
施例３と異なる。

次に、本実施例の各部の動作について説明する。

本実施例においては、吸収塔１０がらの亜硫酸カルシウ
ムと炭酸カルシウムを含む吸収液（スラリ）を酸化槽１
３において酸化し１石膏と炭酸カルシウムとし、続いて
、分離槽１２において両者を分離する。石膏は、脱水槽
１４において脱水した後系外へ排出する。炭酸カルシウ
ムは、脱水槽１６で脱水した後、分解槽１７で炭酸ガス
と酸化カルシウムに加熱分解する。また、必要に応じ石
膏生成母液を投入することにより、炭酸ガスと石膏に分
解する。

酸化カルシウムは、水和槽１８で脱水槽１６で得られた
水と水和し水酸化カルシウムとなり、系に補給される水
酸化カルシウムとともに吸収塔１０に供給する。

生成炭酸ガスは、還元塔４に導き、実施例１と同様に還
元し、リサイクルする。

本実施例においては、分離槽１２において炭酸カルシウ
ムと石膏を分離するが、両者の粒径差は大きく（石膏の
粒径が犬）、この工程における分離が、亜硫酸カルシウ
ムと炭酸カルシウムを分離する実施例３に比べ容易にな
る。

（実施例５） 第５図は、本発明のさらに他の実施例を示す炭酸ガスリ
サイクルシステムの装置構成を示すブロック図である。

本実施例は、吸収塔を２基用い、それぞれ亜硫酸ガス吸
収用と炭酸ガス吸収用に専用化することにより、前記各
実施例における亜硫酸塩と炭酸塩の分離を不要化した例
である。すなわち、本実施例は、排ガス処理部において
、脱硫を行なう吸収塔１ｏと、脱炭を行なう吸収塔１１
とを備え、吸収塔１０の後段には、酸化槽１３および脱
水槽１４が配置され、吸収塔１１の後段には、分解槽１
５が配置され、上記他の実施例では設けられていた固液
分離槽１２が省略される。また、ＰＨ測定装置２１およ
び投入制御装置が、吸収塔１０゜１１にそれぞれ設けら
れる。なお、他の構成については、実施例１と同様であ
る。

次に、本実施例装置の各部の作用について、説明する。

第５図において、吸収塔１０で、排ガスを、まず炭酸カ
ルシウムあるいは水酸化カルシウムのスラリと接触させ
亜硫酸カルシウムを得る。排ガスを、続いて、吸収塔１
１で炭酸カルシウムスラリと接触させ、重炭酸カルシウ
ム溶液を得る。

ここで、吸収剤の負荷量を調節することにより、両吸収
塔１０．１１でこれらの物質を選択的に得るのは前記各
実施例の場合と同様である。

吸収塔１１からの亜硫酸カルシウムは、酸化槽１３にお
ける酸化、分離槽１４における脱水を経て、系外へ排出
する。

重炭酸カルシウムは、分解槽１５で炭酸カルシウムと炭
酸ガスに分解し、炭酸カルシウムは吸収塔１１にリサイ
クルし、炭酸ガスは還元塔４に供給する。

（実施例６） 第６図は１本発明のさらに他の実施例を示す炭酸ガスリ
サイクルシステムの装置構成のブロック図である。

本実施例は実施例５の変形例である。本実施例は吸収塔
を２基用い、それぞれ亜硫酸ガス吸収用と炭酸ガス吸収
用に専用化し、前者で亜硫酸カルシウムを得、後者で炭
酸カルシウムを得て、亜硫酸塩と炭酸塩の分離を不要化
した例である。すなわち、本実施例は、上記実施例５に
おいて、分解槽１５に代えて、実施例３のように、脱水
機１６、分解槽１７および水和槽１８を配置したもので
ある。

次に、本実施例装置の各部の作用について、説明する。

第６図において、吸収塔１０で、排ガスを、まず炭酸カ
ルシウムあるいは水酸化カルシウムのスラリと接触させ
、亜硫酸カルシウムを得る。排ガスを、続いて、吸収塔
１１で水酸化カルシウムスラリと接触させ、炭酸カルシ
ウム溶液を得る。

ここで、吸収剤の負荷量を調節することにより、両吸収
塔１０．１１でこれらの物質を選択的に得るのは、前記
各実施例の場合と同様である。

吸収塔１１からの亜硫酸カルシウムは、酸化槽１３にお
ける酸化、分離槽１４における脱水を経て、系外へ排出
する。

炭酸カルシウムは、脱水槽１６で脱水した後、分解槽１
７で炭酸ガスと酸化カルシウムとに加熱分解する。酸化
カルシウムは、水和槽１８で脱水槽１６で得られた水と
水和して、水酸化カルシウムとし、系に補給される水酸
化カルシウムとともに吸収塔にリサイクルする。一方、
炭酸ガスは、還元塔４に供給する。

（実施例７） 第７図は、本発明のさらに他の実施例を示す炭酸ガスリ
サイクルシステムの装置構成を示すブロツク図である。

本実施例は、前記実施例５および６における２塔の吸収
塔の機能を１塔に持たせたものである。

すなわち、本実施例の排ガス処理部は、中間部と底部と
からスラリを抜き出せる構造を有する吸収塔１０を備え
、固液分離槽１２が吸収塔１０の中間部からのスラリを
受は入れるように構成され、酸化槽１３が上記吸収塔１
０の底部および固液分離槽１２とからの亜硫酸カルシウ
ムおよび重亜硫酸カルシウムを酸化するよう構成される
。

次に、本実施例装置の各部の作用について、説明する。

吸収塔１０において塔上部から炭酸カルシウムスラリを
供給、塔下部から排ガスを導入、吸収剤と排ガスを交流
接触させる。吸収塔１０の中段からＰＨ８程度の亜硫酸
カルシウムと重炭酸カルシウムとを含むスラリを抜き出
し、分離槽１２へ導く。分離槽１２では、亜硫酸カルシ
ウムと重炭酸カルシウムを分離し、亜硫酸カルシウムは
、塔底から抜き出した亜硫酸カルシウムおよび重亜硫酸
カルシウムとともに酸化槽１３で石膏に酸化する。

重炭酸カルシウムは、分解槽１５で炭酸カルシウムと炭
酸ガスに分解する。

また、重炭酸カルシウムの分解は、必要に応じ石膏生成
母液を投入することにより行なう。この場合、炭酸ガス
とともに石膏が生成する。石膏は、炭酸カルシウムとと
もに吸収塔１０に供給し、前記の亜硫酸カルシウムの酸
化で生成する石膏とともに系外へ導く。分解槽１５で生
成した炭酸カルシウムは、系に補給される炭酸カルシウ
ムとともに吸収塔にリサイクルし、炭酸ガスは還元塔４
に供給する。

（運転例） 次に、本発明の運転について、実験例に基づいて、さら
に詳細に説明する。なお、ここでは、第１図に示す実施
例１についての運転実験例を示す。

他の実施例についても、はぼ同様に行なうことができる
。

く実験例〉 化石燃料１として２９６０ｋｇ／ｈの石炭をボイラ２へ
供給し、さらに１２．７ｖｏ１％のメタン、４７．０ｖ
ｏ１％の水素、１０．６ｖｏ１％の炭酸ガスを含む還元
塔４からのリサイクルガス１８　、３１１１ｍ’／ｈを
同時にボイラ２へ供給して燃焼させたところ、１２．９
ｖｏ１％の炭酸ガス、０．２４ｖｏ１％の亜硫酸ガスを
含む３１１Ｎｍ’／ｈの排ガスが発生した。このガスを
脱硝装置３を経て吸収塔１０の底部へ導いた。

吸収塔１０内には、開口率４０％の多孔板を１−０段設
置した。上部からは、分解Ｎ１５からリサイクルされる
炭酸カルシウム６　、４　ｔ１ｔ％を含むリサイクルス
ラリ２０　、０ｋｇ／ｈと、１０．０ｔｉｔ％の炭酸カ
ルシウムを含む補給スラリとを混合して供給し、排ガス
と交流で接触させた。吸収塔底部のスラリ滞留ゾーンに
ＰＨ測定装置２１を設置してスラリのＰＨを測定し、そ
の出力を、上記投入制御袋Ｗ２１に送り、補給スラリ供
給用のポンプと連動させて滞留ゾーンのスラリのＰＲが
８．１以上となるように制御したところ、補給スラリの
供給量は０．３１ｋｇ／ｈであった。

このような吸収塔１０の運転条件において、４．５Ｎｍ
３／ｈの炭酸ガスおよび０　、０６６Ｎｍ３／ｈの亜硫
酸ガスが吸収され、３１６Ｎｍ’／ｈの排ガスが煙突か
ら排出された。吸収塔１０の底部からは、ＰＨ８，１の
スラリを３２８ｋｇ／ｈで抜き出し、固液分離槽１２へ
導いた。

固液分離槽１２の上部から重炭酸カルシウム９　、９　
ｗｔ％を含む溶液を３２８ｋｇ／ｈで抜き出し分解槽１
５へ導いた。一方、固液分離槽１２の底部からは６４．
８ｔｙｔ％の亜硫酸カルシウムを含むスラリを０．５０
ｋｇ／ｈで抜き出し、酸化槽１３へ導いた。ここでスラ
リに空気を吹き込んで酸化し、硫酸カルシウム（石膏）
を得た。

Ｃａ５Ｏ，・１／２Ｈ２０＋１／２０．＋３／２Ｈ２０
−→ＣａＳＯ４・２Ｈ２Ｏ石膏は、次の脱水槽１４の底
部から０．５１ｋｇ／ｈで抜き出して分離した。

分解槽１５では、脱硝装置３の前段から導いた約３５０
℃の排ガスの熱により重炭酸カルシウムを分解して４　
、５　Ｎｍ”／ｈの炭酸ガスを回収した。

Ｃａ（、ＨＣＯ，）２−→ＣａＣ０，＋ＣＯ２＋Ｈ２０
その炭酸ガスは、出力１００ｋＷの太陽電池１９で発電
した電気により水電解槽５で製造した１７．９Ｎｍ３／
ｈの水素とともに還元塔４へ導かれ。

ニッケル、ランタン、アルミナからなる３ｋｇの触媒に
接触させて、炭酸ガスをメタンへ変換した。

この時、メタン１２．７ｖｏ１％、水素４７．０ｖｏ１
％、炭酸ガス１０．６ｖｏ１％を含む１８　、３Ｎｍ’
／ｈのガスが得られた。

このガスは、ボイラ２へ循環して、石炭とともに燃焼さ
せた。このとき、発電機の出力は１００ｋｌｉｌであり
、煙突からは３１６Ｎｍ３／ｈの排ガスが排出され５そ
の中の炭酸ガスは３５．６Ｎｍ３／ｈであった。

〈比較例〉 分離槽１２、分解槽１５、水電解槽５、太陽電池６、還
元塔４を設置しない従来の火力発電システムにより１０
０ｋＷの発電を行なったところ、石炭の必要量は３２．
２ｋｇ／ｈであり、煙突からの排ガス量は２８２Ｎｍ’
／ｈであり、その中の炭酸ガス量は３９　、５Ｎｍ３／
ｈであった。すなわち、実施例と比較して石炭の必要量
、炭酸ガス排出量ともに１１％増大した。

上記各実施例では、還元処理部のエネルギ源として、太
陽電池を用いるが、本発明は、これに限定されるもので
はない。例えば、昼間は、太陽電池、夜間は、火力発電
所の余剰電力を用いる構成としてもよい。

［発明の効果］ 本発明によれば、既存の火力発電システムを生かし、か
つ無尽蔵でクリーンな太陽エネルギを利用して炭酸ガス
の排量量を削減できるので、地球温暖化問題に対する基
本的対応策となる。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の典型的な実施例の装置構成を示すブロ
ック図、第２〜７図は本発明の他の実施態様用装置構成
を示すブロック図である。 １・・化石燃料、２・・・ボイラ、３・・・脱硝装置、
４・・・還元塔、５・・・水電解槽、６・・太陽電池、
７・・・重亜硫酸カルシウム、１０・・・吸収塔、１１
　・吸収塔、１２・・・分離槽、１３・・・酸化槽、１
４・・・脱水槽、１５・・・分解槽、１６・・・脱水槽
、１７・・・分解槽、１８・・・水和槽、２１・・・熱
移動ライン。 出願人　株式会社　日　立　製　作　所゛代理人　弁理
士　富　１）和　子

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを含む排ガスを、ア
   ルカリ土類元素化合物を含む吸収剤と接触させて、該排
   ガス中に含まれる炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを、ア
   ルカリ土類元素の炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩
   として回収することを特徴とする排ガス処理方法。 ２、炭酸塩および亜硫酸塩の回収に際し、両者のうち少
   なくとも一方が固体で存在し得るＰＨとなるように、吸
   収剤の供給量を調節する、請求項１記載の排ガス処理方
   法。 ３、アルカリ土類元素の炭酸塩を亜硫酸塩と分離し、得
   られた炭酸塩を、炭酸ガスとアルカリ土類元素化合物と
   に分解して、炭酸ガスを回収すると共に、アルカリ土類
   元素化合物を上記吸収剤に再生する請求項２記載の排ガ
   ス処理方法。 ４、得られた炭酸ガスを、水素で還元して、構成要素中
   に水素を少なくとも含む炭化物を生成して再資源化する
   ことを特徴とする請求項３記載の炭酸ガス再資源化方法
   。 ５、得られた炭化物を燃料として再利用する請求項４記
   載の炭酸ガス再資源化方法。 ６、炭酸塩が重炭酸塩である、請求項１、２もしくは３
   記載の排ガス処理方法、または、請求項４もしくは５記
   載の炭酸ガス再資源化方法。 ７、吸収剤として、カルシウム化合物を用いる、請求項
   １、２、３もしくは６記載の排ガス処理方法、または、
   請求項４、５もしくは６記載の炭酸ガス再資源化方法。 ８、カルシウム化合物が、炭酸カルシウム、酸化カルシ
   ウム、水酸化カルシウムのうちの少なくとも１種である
   請求項１記載の排ガス処理方法、または、請求項７記載
   の炭酸ガス再資源化方法。 ９、吸収剤として炭酸カルシウムを用い、該炭酸カルシ
   ウムは、排ガス中の硫黄酸化物を亜硫酸カルシウムに転
   換すると共に、炭酸ガスを重炭酸カルシウムに転換する
   に必要な化学量論量にほぼ等しい量が供給され、亜硫酸
   カルシウムと重炭酸カルシウムの混合スラリを得る、請
   求項２記載の排ガス処理方法。 １０、亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシウムの混合スラ
   リのＰＨが８から１０である、請求項９記載の排ガス処
   理方法。 １１、吸収剤として水酸化カルシウムを用い、該水酸化
   カルシウムは、排ガス中の硫黄酸化物を亜硫酸カルシウ
   ムに転換すると共に、炭酸ガスを炭酸カルシウムに転換
   するに必要な化学量論量にほぼ等しい量が供給され、亜
   硫酸カルシウムと炭酸カルシウムの混合スラリを得る、
   請求項２記載の排ガス処理方法。 １２、亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウムの混合スラリ
   のＰＨが１０．５以上である、請求項１１記載の排ガス
   処理方法。 １３、亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシウムの混合スラ
   リから、亜硫酸カルシウムと重炭酸カルシウムとを分離
   し、亜硫酸カルシウムは酸化して石膏とし、重炭酸カル
   シウムは、炭酸ガスと炭酸カルシウムに熱分解して、炭
   酸カルシウムを吸収剤として利用する、請求項９または
   １０記載の排ガス処理方法。 １４、亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウムの混合スラリ
   から、亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウムとを分離し、
   亜硫酸カルシウムは酸化して石膏とし、炭酸カルシウム
   は、酸化カルシウムと炭酸ガスに分解し、酸化カルシウ
   ムは、水和させて水酸化カルシウムを得、これを吸収剤
   として利用する、請求項１１または１２記載の排ガス処
   理方法。 １５、亜硫酸カルシウムと炭酸カルシウムの混合スラリ
   を酸化して、石膏と炭酸カルシウムのスラリとし、石膏
   と炭酸カルシウムとを分離し、さらに、炭酸カルシウム
   は、酸化カルシウムと炭酸ガスに分解し、酸化カルシウ
   ムは、水和させて水酸化カルシウムを得、これを吸収剤
   として利用する、請求項１１または１２記載の排ガス処
   理方法。 １６、炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを排ガスを、アル
   カリ土類元素化合物を含む吸収剤と接触させて、該排ガ
   ス中に含まれる炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを、アル
   カリ土類元素の炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩と
   して回収する手段と、該回収する手段に、吸収剤を供給
   する吸収剤供給手段と、回収されるアルカリ土類元素の
   炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩のうち、アルカリ
   土類元素の炭酸塩を炭酸ガスとアルカリ土類元素化合物
   に分解する手段と、分解して得られる炭酸ガスを水素で
   還元して、構成要素中に水素を少なくとも含む炭化物を
   生成して再資源化する手段とを備えることを特徴とする
   炭酸ガス再資源化リサイクルシステム。 １７、上記炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを回収する手
   段は、少なくとも１の吸収塔を有し、炭酸ガスおよび硫
   黄酸化物ガスを共通の吸収塔で回収するものである、請
   求項１６記載の炭酸ガス再資源化リサイクルシステム。 １８、アルカリ土類元素の炭酸塩とアルカリ土類元素の
   亜硫酸塩とを分離する手段を備える、請求項１７記載の
   炭酸ガス再資源化リサイクルシステム。 １９、上記吸収剤供給手段は、上記分解して得られるア
   ルカリ土類元素化合物を、吸収剤として再利用するもの
   である、請求項１６、１７または１８記載の炭酸ガス再
   資源化リサイクルシステム。 ２０、化石燃料を燃焼し、その燃焼排ガスが上記吸収塔
   に送られるボイラを備え、該ボイラは、上記再資源化す
   る手段により生成される炭化物を、燃料の一部として利
   用する、請求項１６、１７、１８または１９記載の炭酸
   ガス再資源化リサイクルシステム。 ２１、上記吸収剤供給手段は、上記吸収塔のアルカリ土
   類元素の炭酸塩とアルカリ土類元素の亜硫酸塩の排出口
   におけるＰＨを測定する装置と、この測定値に応じて、
   吸収剤の供給量を制御する投入制御装置とを有する、請
   求項請求項１６、１７、１８、１９または２０記載の炭
   酸ガス再資源化リサイクルシステム。 ２２、吸収剤供給手段は、炭酸塩および亜硫酸塩の回収
   に際し、両者のうち少なくとも一方が固体で存在し得る
   ＰＨとなるように、吸収剤の供給量を調節する、請求項
   ２１記載の炭酸ガス再資源化リサイクルシステム。 ２３、吸収剤供給手段は、吸収剤として炭酸カルシウム
   を投入し、投入制御装置は、亜硫酸カルシウムと重炭酸
   カルシウムの混合スラリのＰＨが８から１０の範囲とな
   るように制御するものである請求項２１記載の炭酸ガス
   再資源化リサイクルシステム。 ２４、吸収剤供給手段は、吸収剤として水酸化カルシウ
   ムを投入し、投入制御装置は、亜硫酸カルシウムと炭酸
   カルシウムの混合スラリのＰＨが１０．５以上となるよ
   うに制御するものである請求項２１記載の炭酸ガス再資
   源化リサイクルシステム。 ２５、水素発生源として、水電解装置を備え、その電解
   電力の電源として、太陽電池を備える請求項１６記載の
   炭酸ガス再資源化リサイクルシステム。 ２６、昼間は、太陽電池の出力を用い、夜間は、火力発
   電所の余剰電力を用いる、請求項２５記載の炭酸ガス再
   資源化リサイクルシステムの運転方法。 ２７、上記炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを回収する手
   段は、炭酸ガス回収用の吸収塔と、硫黄酸化物ガス回収
   用の吸収塔とを独立に備える、請求項１６記載の炭酸ガ
   ス再資源化リサイクルシステム。 ２８、上記炭酸ガスおよび硫黄酸化物ガスを回収する手
   段は、少なくとも１の吸収塔を備え、該吸収塔は、アル
   カリ土類元素の炭酸塩をその中間から取り出し、アルカ
   リ土類元素の亜硫酸塩をその底部から取り出す構成を有
   する、請求項１６記載の炭酸ガス再資源化リサイクルシ
   ステム。