JPH0418841A - 呼出信号発生装置 - Google Patents
呼出信号発生装置Info
- Publication number
- JPH0418841A JPH0418841A JP12333190A JP12333190A JPH0418841A JP H0418841 A JPH0418841 A JP H0418841A JP 12333190 A JP12333190 A JP 12333190A JP 12333190 A JP12333190 A JP 12333190A JP H0418841 A JPH0418841 A JP H0418841A
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- Japan
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- period
- sine wave
- clock pulse
- signal
- wave signal
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- Pending
Links
- 230000007274 generation of a signal involved in cell-cell signaling Effects 0.000 title description 4
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 abstract description 2
- 230000007257 malfunction Effects 0.000 description 1
- 230000010355 oscillation Effects 0.000 description 1
- 230000010356 wave oscillation Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Devices For Supply Of Signal Current (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は電話交換機に使用する呼出信号発生装置に関し
、特に呼出信号を断続発生する呼出信号発生装置に間す
る。
、特に呼出信号を断続発生する呼出信号発生装置に間す
る。
従来、呼出信号発生装置において、第３図に示すような
連続波形の正弦波信号に基づき、第４図に示すような固
定の鳴音期間及び休止期間を有する呼出信号と作成して
いる。鳴音及び休止期間は１〜数秒の範囲である。呼出
信号の電話器への接続は、第５図に示すように、休止期
間を利用して制御回路１３によりリレー１２を駆動し、
無鳴音状態で電話器８の接続先をリンガ−（呼出信号発
生装置）７と加入者回路１１双方に切換えている。
連続波形の正弦波信号に基づき、第４図に示すような固
定の鳴音期間及び休止期間を有する呼出信号と作成して
いる。鳴音及び休止期間は１〜数秒の範囲である。呼出
信号の電話器への接続は、第５図に示すように、休止期
間を利用して制御回路１３によりリレー１２を駆動し、
無鳴音状態で電話器８の接続先をリンガ−（呼出信号発
生装置）７と加入者回路１１双方に切換えている。
なお、第５図において、９はリングトリップ回路、１０
は局電源、１２ａ、１２ｂはリレー１２の接点を示す。
は局電源、１２ａ、１２ｂはリレー１２の接点を示す。
上述したような従来の呼出信号発生装置は、たとえば昭
和６０年特許願第０５５５６０号及び同願第０５５５６
１号に開示され、いずれも連続発振を行う正弦波発振回
路の出力をその基本信号としている。
和６０年特許願第０５５５６０号及び同願第０５５５６
１号に開示され、いずれも連続発振を行う正弦波発振回
路の出力をその基本信号としている。
従来、電話機呼出信号は固定パターンであったが、電話
機を複数含有する加入者が増大し、かつ電子交換機のサ
ービス機能向上に伴い、使用者側も単一の呼出信号では
なく、種々の異なった呼出信号への要求が強まっている
。つまり、呼出信号パターンの変化、サービス別及び電
話品別などである。
機を複数含有する加入者が増大し、かつ電子交換機のサ
ービス機能向上に伴い、使用者側も単一の呼出信号では
なく、種々の異なった呼出信号への要求が強まっている
。つまり、呼出信号パターンの変化、サービス別及び電
話品別などである。
通常、交換機には呼出信号発生装置は１つしか無い為、
この様な多様な要求にこたえるには各加入者対応回路の
リレー操作でサービスを実現する必要があるが、従来の
連続波形方式では次の理由で実現が困難であった。つま
り、呼出信号は正弦波電圧源を用いるが、電話器は一般
に容量性負荷であり、第６図に示すように電圧波形に対
し電流波形の位相が進んでいる６更に、電話器は加入者
自身が選択する為、その特性は多様であり、進み角は９
０゛を最大としてバラツキがある。このような信号をリ
レー接点で切断しようとすると、例えば時刻１．＜電圧
ゼロ点）で切れば大電流を切ることになり、通話線及び
電話器等のインダクタンスによってリレー接点に高圧ア
ークが発生する。
この様な多様な要求にこたえるには各加入者対応回路の
リレー操作でサービスを実現する必要があるが、従来の
連続波形方式では次の理由で実現が困難であった。つま
り、呼出信号は正弦波電圧源を用いるが、電話器は一般
に容量性負荷であり、第６図に示すように電圧波形に対
し電流波形の位相が進んでいる６更に、電話器は加入者
自身が選択する為、その特性は多様であり、進み角は９
０゛を最大としてバラツキがある。このような信号をリ
レー接点で切断しようとすると、例えば時刻１．＜電圧
ゼロ点）で切れば大電流を切ることになり、通話線及び
電話器等のインダクタンスによってリレー接点に高圧ア
ークが発生する。
また、時刻１＋で切れば平均電流は最低になるものの高
い電圧（呼出信号はＡＣｌｏｏＶ、、、程度）を切るこ
とになり、いずれの場合も高エネルギのサージを発生す
る。電子交換機の加入者回路及びリングトリップ回路は
電子回路で構成されている為、この高エネルギサージに
より誤動作を生じやすく、またリレー自身も接点耐久力
を大きくしなければならない。したがって、各加入者回
路にはサージ保護機能を付加する必要があり、大型化を
免れない。
い電圧（呼出信号はＡＣｌｏｏＶ、、、程度）を切るこ
とになり、いずれの場合も高エネルギのサージを発生す
る。電子交換機の加入者回路及びリングトリップ回路は
電子回路で構成されている為、この高エネルギサージに
より誤動作を生じやすく、またリレー自身も接点耐久力
を大きくしなければならない。したがって、各加入者回
路にはサージ保護機能を付加する必要があり、大型化を
免れない。
本発明の呼出信号発生装置は、クロックパルスを発生す
るクロック発生手段と、前記クロックパルスにより起動
され前記クロックパルスの一周期内に前記クロックパル
スの周期より短い１サイクルの正弦波信号を発生する正
弦波発生手段とを備え、前記正弦波信号の送出期間を鳴
音期間としかつ前記クロックパルスの周期と前記正弦波
信号の１サイクル期間との差分を最大とする休止期間を
有する呼出信号を発生する構成である。
るクロック発生手段と、前記クロックパルスにより起動
され前記クロックパルスの一周期内に前記クロックパル
スの周期より短い１サイクルの正弦波信号を発生する正
弦波発生手段とを備え、前記正弦波信号の送出期間を鳴
音期間としかつ前記クロックパルスの周期と前記正弦波
信号の１サイクル期間との差分を最大とする休止期間を
有する呼出信号を発生する構成である。
式な、前記正弦波発生手段からの前記正弦波信号を電力
増幅し前記呼出信号として電話加入者回線に対して送出
する構成である。
増幅し前記呼出信号として電話加入者回線に対して送出
する構成である。
次に、本発明について図面を参照して説明する。
一実施例を示す第１図及び第２図を参照すると、呼出信
号発生装ｆｉＲＧは基準クロック発生回路１と、基準ク
ロック（クロックパルス）により駆動される単発形正弦
波発振器２と、電力増幅器３と、発生回路１及び発振器
２の信号発生周期を制御する制御回路６とから成り、第
５図におけるリレー制御回路１３を駆動する基準クロッ
ク４と電話加入者回線に対する呼出信号５とを出力する
。
号発生装ｆｉＲＧは基準クロック発生回路１と、基準ク
ロック（クロックパルス）により駆動される単発形正弦
波発振器２と、電力増幅器３と、発生回路１及び発振器
２の信号発生周期を制御する制御回路６とから成り、第
５図におけるリレー制御回路１３を駆動する基準クロッ
ク４と電話加入者回線に対する呼出信号５とを出力する
。
この構成において、発生回路１からのクロックの立上っ
て発振器２が駆動され、クロックの周期Ｔより短かい周
期Ｔ′の単発正弦波信号を出す。
て発振器２が駆動され、クロックの周期Ｔより短かい周
期Ｔ′の単発正弦波信号を出す。
Ｔ−Ｔ′の期間は休止期間とし、先に述へた電流進み角
（最大９０°）の制限から Ｔ−Ｔ′≧（Ｔ′／４）十α・・・・・・（１）となる
ように設定すれば、休止期間中に電流はゼロとなる。α
の部分は第５図におけるリレー１２を駆動する為のタイ
ミングマージンであり、クロックのパルス幅をαとすれ
ば、正弦波発振器２及びリレー１２の駆動パルスを共用
できる。リレー駆動をクロ・ツクの立下りに同期させて
行えば、電圧及び電流がゼロの時点でリレー駆動が行え
、高エネルギの切換サージが発生しない為、サージ保護
回路が不要となる。また、リレー１２も小電力用小形リ
レーが使用可能となる。
（最大９０°）の制限から Ｔ−Ｔ′≧（Ｔ′／４）十α・・・・・・（１）となる
ように設定すれば、休止期間中に電流はゼロとなる。α
の部分は第５図におけるリレー１２を駆動する為のタイ
ミングマージンであり、クロックのパルス幅をαとすれ
ば、正弦波発振器２及びリレー１２の駆動パルスを共用
できる。リレー駆動をクロ・ツクの立下りに同期させて
行えば、電圧及び電流がゼロの時点でリレー駆動が行え
、高エネルギの切換サージが発生しない為、サージ保護
回路が不要となる。また、リレー１２も小電力用小形リ
レーが使用可能となる。
なお、送出される呼出信号は式（１）に示すように１サ
イクル中に１／４〜１１５の休止時間があるが、実際の
鳴音状態ではベルを駆動する関係もあり、特に異和感は
無い、また、単発形正弦波発振器はＬＣ共振回路をパル
ス駆動するか、一般に用いられているＲＯＭ及びＤ／Ａ
コンバータを用いた信号発生回路により構成できる。
イクル中に１／４〜１１５の休止時間があるが、実際の
鳴音状態ではベルを駆動する関係もあり、特に異和感は
無い、また、単発形正弦波発振器はＬＣ共振回路をパル
ス駆動するか、一般に用いられているＲＯＭ及びＤ／Ａ
コンバータを用いた信号発生回路により構成できる。
以上説明したように本発明によれば、単発形の正弦波発
生手段をクロックパルスで駆動して発生した正弦波信号
を呼出信号とし、かつ−周期の中に休止期間を設けるこ
とにより、電圧及び電流共にゼロとなる期間を設けるこ
とができる。これにより、低エネルギまたはゼロサージ
エネルギ切換を可能とし、電子交換機の加入者回路を小
形化できる。
生手段をクロックパルスで駆動して発生した正弦波信号
を呼出信号とし、かつ−周期の中に休止期間を設けるこ
とにより、電圧及び電流共にゼロとなる期間を設けるこ
とができる。これにより、低エネルギまたはゼロサージ
エネルギ切換を可能とし、電子交換機の加入者回路を小
形化できる。
発振器、３・・・電力増幅器、６可制御回路、ＲＧ・・
・呼出信号発生装置。
・呼出信号発生装置。
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 １、クロックパルスを発生するクロック発生手段と、前
記クロックパルスにより起動され前記クロックパルスの
一周期内に前記クロックパルスの周期より短い１サイク
ルの正弦波信号を発生する正弦波発生手段とを備え、前
記正弦波信号の送出期間を鳴音期間としかつ前記クロッ
クパルスの周期と前記正弦波信号の１サイクル期間との
差分を最大とする休止期間を有する呼出信号を発生する
ことを特徴とする呼出信号発生装置。 ２、前記正弦波発生手段からの前記正弦波信号を電力増
幅し前記呼出信号として電話加入者回線に対して送出す
ることを特徴とする請求項１記載の呼出信号発生装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12333190A JPH0418841A (ja) | 1990-05-14 | 1990-05-14 | 呼出信号発生装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP12333190A JPH0418841A (ja) | 1990-05-14 | 1990-05-14 | 呼出信号発生装置 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0418841A true JPH0418841A (ja) | 1992-01-23 |
Family
ID=14857918
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP12333190A Pending JPH0418841A (ja) | 1990-05-14 | 1990-05-14 | 呼出信号発生装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH0418841A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US11013811B2 (en) | 2009-05-11 | 2021-05-25 | Yissum Research Development Company Of The Hebrew University Of Jerusalem Ltd. | Lipid-polymer conjugates, their preparation and uses thereof |
-
1990
- 1990-05-14 JP JP12333190A patent/JPH0418841A/ja active Pending
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US11013811B2 (en) | 2009-05-11 | 2021-05-25 | Yissum Research Development Company Of The Hebrew University Of Jerusalem Ltd. | Lipid-polymer conjugates, their preparation and uses thereof |
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