JPH04171734A - 半導体装置 - Google Patents
半導体装置Info
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- JPH04171734A JPH04171734A JP2298679A JP29867990A JPH04171734A JP H04171734 A JPH04171734 A JP H04171734A JP 2298679 A JP2298679 A JP 2298679A JP 29867990 A JP29867990 A JP 29867990A JP H04171734 A JPH04171734 A JP H04171734A
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- gate electrode
- electrode pad
- gate
- unit transistor
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Links
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Classifications
-
- H01L27/095—
-
- H01L29/41758—
Landscapes
- Junction Field-Effect Transistors (AREA)
- Semiconductor Integrated Circuits (AREA)
- Insulated Gate Type Field-Effect Transistor (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
この発明は、主としてマイクロ波帯て使用される半導体
装置に関するものであり、特に単位トランジスタ群を複
数列配置して組合わせることにより高出力化を実現した
半導体装置に関するものである。
装置に関するものであり、特に単位トランジスタ群を複
数列配置して組合わせることにより高出力化を実現した
半導体装置に関するものである。
(従来の技術)
超高周波、例えば数GHz乃至十数GHzの周波数帯で
用いられるGaAs電界効果トランジスタ(以下GaA
s F E Tと称す)を含む半導体装置においては
、高出力を得るためには単位FET、あるいは複数の単
位FETをひとまとめにした単位トランジスタ群を1チ
ツプ上に多数並列に配置して構成されている。
用いられるGaAs電界効果トランジスタ(以下GaA
s F E Tと称す)を含む半導体装置においては
、高出力を得るためには単位FET、あるいは複数の単
位FETをひとまとめにした単位トランジスタ群を1チ
ツプ上に多数並列に配置して構成されている。
第5図は1個の単位トランジスタ群をチップ上に配置し
てなる従来の半導体装置の例を示す平面図である。同図
で、例えばGaAsの基板l上に形成された所定の活性
領域上には複数の単位FETが形成されており、その各
ドレイン電極2が櫛歯状に等間隔に配置されており、そ
の一端は共通のドレイン電極パット3に接続されている
。また、上記活性領域上には」二足ドレイン電極2と所
定の間隔を保って複数のソース電極4か櫛歯状に配置さ
れており、その一端は共通のソース電極パット5に接続
されている。さらに、上記活性領域」−で、ドレイン電
極2とソース電極4との間にはケート電極6か配置され
ており、その一端は共通の接続用導体7に接続され、該
ゲート接続用導体7は共通のゲート電極パット8に接続
されている。なお、ゲート接続用導体7とソース電極4
とか交叉する点は、ソース電極4の端部かゲート接続用
導体7上を絶縁膜および空間層を介して跨ぐように形成
されている。
てなる従来の半導体装置の例を示す平面図である。同図
で、例えばGaAsの基板l上に形成された所定の活性
領域上には複数の単位FETが形成されており、その各
ドレイン電極2が櫛歯状に等間隔に配置されており、そ
の一端は共通のドレイン電極パット3に接続されている
。また、上記活性領域上には」二足ドレイン電極2と所
定の間隔を保って複数のソース電極4か櫛歯状に配置さ
れており、その一端は共通のソース電極パット5に接続
されている。さらに、上記活性領域」−で、ドレイン電
極2とソース電極4との間にはケート電極6か配置され
ており、その一端は共通の接続用導体7に接続され、該
ゲート接続用導体7は共通のゲート電極パット8に接続
されている。なお、ゲート接続用導体7とソース電極4
とか交叉する点は、ソース電極4の端部かゲート接続用
導体7上を絶縁膜および空間層を介して跨ぐように形成
されている。
」−記のような従来の半導体装置において、取扱う信号
の周波数か数GHz乃至十数Gl+zの場合は、利得の
低下を防止するため特性に重要な影響を与える寄生要素
(例えばゲート抵抗)の低減のために各単位FETのケ
ート電極6のチャンネル方向の長さ]、gは0.4pm
乃至0.フルm程度に設定され、各ゲート電極6の幅W
gは607pm乃至1100pLに設定される。
の周波数か数GHz乃至十数Gl+zの場合は、利得の
低下を防止するため特性に重要な影響を与える寄生要素
(例えばゲート抵抗)の低減のために各単位FETのケ
ート電極6のチャンネル方向の長さ]、gは0.4pm
乃至0.フルm程度に設定され、各ゲート電極6の幅W
gは607pm乃至1100pLに設定される。
を記のような構造の従来の半導体装置ては、高出力を得
るためには各ケート電極6の幅Wgとケート本数との積
を大きくして総ゲート幅を大きくしなければならない。
るためには各ケート電極6の幅Wgとケート本数との積
を大きくして総ゲート幅を大きくしなければならない。
ところか、単位ゲート幅を小さくして大きな総ゲート幅
を得るには、チップか横長になるため、単位ゲート幅に
制限か生しる。
を得るには、チップか横長になるため、単位ゲート幅に
制限か生しる。
一方、単位ゲート幅を大きくすると数GHz乃至十数G
Hzの超高周波ては、ゲート電極6の入力端(ゲート接
続用導体7に接続された側の端部)と先端の終端部とて
信号の位相ずれか生し、信号に歪が生ずるという欠点か
ある。
Hzの超高周波ては、ゲート電極6の入力端(ゲート接
続用導体7に接続された側の端部)と先端の終端部とて
信号の位相ずれか生し、信号に歪が生ずるという欠点か
ある。
このような欠点を解消する一つの方法として、従来第6
図に示すような構造の半導体装置か提案された。これは
、第5図に示す半導体装置における各単位FETのゲー
ト電極の幅Wgを約%に短縮して30pm乃至50pm
とし、ゲート電極の幅Wgを短縮したことによって生ず
る出力の低下を、単位トランジスタ群の数を増やすこと
によって補償したものである。
図に示すような構造の半導体装置か提案された。これは
、第5図に示す半導体装置における各単位FETのゲー
ト電極の幅Wgを約%に短縮して30pm乃至50pm
とし、ゲート電極の幅Wgを短縮したことによって生ず
る出力の低下を、単位トランジスタ群の数を増やすこと
によって補償したものである。
第6図およびそのY+ Y+凹断面示す第7図におい
て、例えばGaAsの基板】】上に形成された所定の活
性領域」−には各中位FET用の複数の1−レイン電極
21か櫛歯状に等間隔に配置されており、その一端は共
通のドレイン電極パット31に接続されている。また、
」二足活性領域上には」二足ドレイン電極21と所定の
間隔を保って複数のソース電極41か櫛歯状に配置され
ており、その一端は共通のソース電極パット51に接続
されている。さらに、上記活性領域上て、ドレイン電極
21とソース電極41との間にはゲート電極61か配置
されており、その−端は共通の接続用導体71に接続さ
れ、該接続用導体71は共通のゲート電極用パット81
に接続されている。第5図の従来例と同様に第6図の例
においても、ゲート接続用導体71とソース電極4Iと
か交叉する点は、ソース電極41の端部かゲート接続用
導体71上を絶縁膜および空間層を介して跨ぐように形
成されている。
て、例えばGaAsの基板】】上に形成された所定の活
性領域」−には各中位FET用の複数の1−レイン電極
21か櫛歯状に等間隔に配置されており、その一端は共
通のドレイン電極パット31に接続されている。また、
」二足活性領域上には」二足ドレイン電極21と所定の
間隔を保って複数のソース電極41か櫛歯状に配置され
ており、その一端は共通のソース電極パット51に接続
されている。さらに、上記活性領域上て、ドレイン電極
21とソース電極41との間にはゲート電極61か配置
されており、その−端は共通の接続用導体71に接続さ
れ、該接続用導体71は共通のゲート電極用パット81
に接続されている。第5図の従来例と同様に第6図の例
においても、ゲート接続用導体71とソース電極4Iと
か交叉する点は、ソース電極41の端部かゲート接続用
導体71上を絶縁膜および空間層を介して跨ぐように形
成されている。
第6図の半導体装置ては、ゲート電極の幅111gは第
5図の半導体装置におけるゲート電極の幅Wgの約坏に
短縮されているから、ゲート電極6Iの入力端(ゲート
接続用導体71に接続された側の端部)と先端の終端部
との間の信号の位相ずれか小さくなり、数GHz乃至十
数GHzの超高周波数においても満足てきる特性か得ら
れる。また、2個の単位トランジスタ群10.20を設
けたのて、ゲート電極51の#Wgを短縮したことによ
る出力の低下か補償され、数GHz乃至十数GHzの超
高周波数て充分の高出力を得ることかできる。
5図の半導体装置におけるゲート電極の幅Wgの約坏に
短縮されているから、ゲート電極6Iの入力端(ゲート
接続用導体71に接続された側の端部)と先端の終端部
との間の信号の位相ずれか小さくなり、数GHz乃至十
数GHzの超高周波数においても満足てきる特性か得ら
れる。また、2個の単位トランジスタ群10.20を設
けたのて、ゲート電極51の#Wgを短縮したことによ
る出力の低下か補償され、数GHz乃至十数GHzの超
高周波数て充分の高出力を得ることかできる。
(発明が解決しようとする課題)
しかしなから、第6図に示す従来の半導体装置ては、単
位トランジスタ群10.20を1列に並べているため、
高出力化のために複数の単位トランジスタ群を多数並べ
ると基板チップの縦横の寸法のバランスかくずれ、非常
に細長い形状になるため、チップ取扱い時の破損、チッ
プの反り等が生し易いという問題があり、また入力信号
を導入するボンデインクワイヤ数か多くなり、ボンデイ
ンタワイヤ長の違いによる入力信号の位相ずれか発生す
るという問題かある。さらに、ゲートボンデインクパッ
ドの数が増えるため、このゲートポンディングパッドお
よびゲートボンデインクバットとゲート電極との間の配
線増に起因するフリンジング容量か増加し、高周波特性
を劣化させるという問題がある。
位トランジスタ群10.20を1列に並べているため、
高出力化のために複数の単位トランジスタ群を多数並べ
ると基板チップの縦横の寸法のバランスかくずれ、非常
に細長い形状になるため、チップ取扱い時の破損、チッ
プの反り等が生し易いという問題があり、また入力信号
を導入するボンデインクワイヤ数か多くなり、ボンデイ
ンタワイヤ長の違いによる入力信号の位相ずれか発生す
るという問題かある。さらに、ゲートボンデインクパッ
ドの数が増えるため、このゲートポンディングパッドお
よびゲートボンデインクバットとゲート電極との間の配
線増に起因するフリンジング容量か増加し、高周波特性
を劣化させるという問題がある。
基板チップの縦横の寸法のバランスをくずすことなく基
板−ヒに多数のFETを配置して高出力が得られるよう
にしたマイクロ波高出力トランジスタとして例えば特開
昭60−37170号公報に記載された構造のものかあ
る。その基本的な構造を第8図に示す。同図に示すよう
に、実質的に正方形の基板12上にその各辺に平行にソ
ース電極13A、13B、13c、 1:10か配置さ
れており、各ソース電極はソース電極パッド14AS1
4B、 14G、14[1にそれぞれ接続されている。
板−ヒに多数のFETを配置して高出力が得られるよう
にしたマイクロ波高出力トランジスタとして例えば特開
昭60−37170号公報に記載された構造のものかあ
る。その基本的な構造を第8図に示す。同図に示すよう
に、実質的に正方形の基板12上にその各辺に平行にソ
ース電極13A、13B、13c、 1:10か配置さ
れており、各ソース電極はソース電極パッド14AS1
4B、 14G、14[1にそれぞれ接続されている。
また、ドレイン電極15A、15B、15Cj5Dが配
置されており、これらの各ドレイン電極は中央部の共通
のドレイン電極バット16に接続されている。さらに、
上記の各ソース電極とドレイン電極との間にゲート電極
17A、17B、17G、170が配置されており、ゲ
ート電極17Aと170はそれぞれゲート接続用導体1
8A 、 18Dを経て第1のゲート電極パッド19A
に接続され、ゲート電極17Bと17Gはそれぞれゲー
ト接続用導体18B 、 18Gを経て第2のゲート電
極パッド19Bに接続されている。
置されており、これらの各ドレイン電極は中央部の共通
のドレイン電極バット16に接続されている。さらに、
上記の各ソース電極とドレイン電極との間にゲート電極
17A、17B、17G、170が配置されており、ゲ
ート電極17Aと170はそれぞれゲート接続用導体1
8A 、 18Dを経て第1のゲート電極パッド19A
に接続され、ゲート電極17Bと17Gはそれぞれゲー
ト接続用導体18B 、 18Gを経て第2のゲート電
極パッド19Bに接続されている。
第8図に示すような構造をもった特開昭60−3717
0号公報記載の半導体装置は基板チップは正方形になり
、取扱い時の基板の破損や基板の反りは第6図に示す半
導体装置に比して遥かに少なくなるが、基板12の表面
に直角方向にFETが形成されているため、基板の結晶
方向に起因して一方の方向に配列されたFET (例え
ばAとCのFET)とそれと直角方向に配列されたFE
T (BとDのFET)の例えばエツチング等の加工性
が異なり、また表面保護膜が各方向に配列されたFET
におよぼすストレスも異なり、このため、AとCの方向
のFETとBとDの方向のFETのゲート閾値電圧が異
なるという問題かある。また、その構造上、ドレイン電
極パッド16の寸法が大きくなり、基板の面積が大きく
なるという問題がある。
0号公報記載の半導体装置は基板チップは正方形になり
、取扱い時の基板の破損や基板の反りは第6図に示す半
導体装置に比して遥かに少なくなるが、基板12の表面
に直角方向にFETが形成されているため、基板の結晶
方向に起因して一方の方向に配列されたFET (例え
ばAとCのFET)とそれと直角方向に配列されたFE
T (BとDのFET)の例えばエツチング等の加工性
が異なり、また表面保護膜が各方向に配列されたFET
におよぼすストレスも異なり、このため、AとCの方向
のFETとBとDの方向のFETのゲート閾値電圧が異
なるという問題かある。また、その構造上、ドレイン電
極パッド16の寸法が大きくなり、基板の面積が大きく
なるという問題がある。
この発明は、上記のような問題点をすべて解消するため
になされたもので、チップの縦横のバランスをくずすこ
となく多数のトランジスタ、例えばFETを配置するこ
とかでき、ボンディングバットならびにボンディングワ
イヤの数を減らしてこれらに起因する容量を減少させる
ことかてき、さらに単位ゲートの幅Wgを短縮して入力
信号の位相ずれおよびゲート抵抗を小さくした超高周波
で高出力の得られる半導体装置を得ることを目的とする
。
になされたもので、チップの縦横のバランスをくずすこ
となく多数のトランジスタ、例えばFETを配置するこ
とかでき、ボンディングバットならびにボンディングワ
イヤの数を減らしてこれらに起因する容量を減少させる
ことかてき、さらに単位ゲートの幅Wgを短縮して入力
信号の位相ずれおよびゲート抵抗を小さくした超高周波
で高出力の得られる半導体装置を得ることを目的とする
。
この発明による半導体装置は、直線状に配列された複数
の単位トランジスタからなる単位トランジスタ群を基板
チップ上に少なくとも2群並列に対向して配置し、各群
中の各単位トランジスタの第1の主電極を1個の第1の
主電極パッドに直接接続し、各単位トランジスタの第2
の主電極を1個の第2の主電極パッドに直接接続し、各
単位トランジスタの制御電極をエアーブリッジを介して
1個の制御電極パッドに共通に接続して構成されている
。
の単位トランジスタからなる単位トランジスタ群を基板
チップ上に少なくとも2群並列に対向して配置し、各群
中の各単位トランジスタの第1の主電極を1個の第1の
主電極パッドに直接接続し、各単位トランジスタの第2
の主電極を1個の第2の主電極パッドに直接接続し、各
単位トランジスタの制御電極をエアーブリッジを介して
1個の制御電極パッドに共通に接続して構成されている
。
(作 用)
この発明の半導体装置ては、複数の単位トランジスタ群
を並列に対向して配置したのて、基板チップの横方向(
単位トランジスタが並ぶ方向)の寸法か短縮され、チッ
プの縦横の寸法のバランスが改善される。また、単位ト
ランジスタ群の制御電極に対して共通のポンディングパ
ッドより入力信号が供給されるため、ポンディングパッ
ド数は増加せず、従来の方法で単位トランジスタ群を多
数配列した場合に比してボンディングパット数は坏以下
になり、チップの集積度は向上する。さらに、各制御電
極をエアーブリッジを介して制御電極のボンディングバ
ットに接続したので、制御電極を接続する導体の対地静
電容量の増加が抑えられると共に基板上をゲート電極接
続導体で配線する場合のフリンジング容量の増加に起因
する高周波特性の劣化を抑制することができ、超高周波
て高い利得が得られる。
を並列に対向して配置したのて、基板チップの横方向(
単位トランジスタが並ぶ方向)の寸法か短縮され、チッ
プの縦横の寸法のバランスが改善される。また、単位ト
ランジスタ群の制御電極に対して共通のポンディングパ
ッドより入力信号が供給されるため、ポンディングパッ
ド数は増加せず、従来の方法で単位トランジスタ群を多
数配列した場合に比してボンディングパット数は坏以下
になり、チップの集積度は向上する。さらに、各制御電
極をエアーブリッジを介して制御電極のボンディングバ
ットに接続したので、制御電極を接続する導体の対地静
電容量の増加が抑えられると共に基板上をゲート電極接
続導体で配線する場合のフリンジング容量の増加に起因
する高周波特性の劣化を抑制することができ、超高周波
て高い利得が得られる。
以下、この発明の半導体装置をその平面図(第1図)、
第1図のL L線に沿う断面図(第2図)、第1図の
X2 X2線に沿う断面図(第3図)、第1図のX3
−X、線に沿う断面図(第4図)を参照して説明する。
第1図のL L線に沿う断面図(第2図)、第1図の
X2 X2線に沿う断面図(第3図)、第1図のX3
−X、線に沿う断面図(第4図)を参照して説明する。
例えばGaAsの基板30上に形成された所定の活性領
域上には複数の中位トランジスタ、例えばFETを直線
的に配列してなる第1の単位トランジスタ群35Aと第
2の単位トランジスタ群35Bとが並列的に対向して形
成されている。第2図乃至第4図に示すように、第1の
単位トランジスタ群35Aが形成される活性領域48と
第2の単位トランジスタ群35Bが形成される活性領域
49との間は例えばメサ分離法によって分離されている
。各活性領域の分離方法としては、図示のメサ分離の他
に注入分離によって分離してもよい。
域上には複数の中位トランジスタ、例えばFETを直線
的に配列してなる第1の単位トランジスタ群35Aと第
2の単位トランジスタ群35Bとが並列的に対向して形
成されている。第2図乃至第4図に示すように、第1の
単位トランジスタ群35Aが形成される活性領域48と
第2の単位トランジスタ群35Bが形成される活性領域
49との間は例えばメサ分離法によって分離されている
。各活性領域の分離方法としては、図示のメサ分離の他
に注入分離によって分離してもよい。
上記の各活性領域上には第1の単位トランジスタ群35
A用の複数のドレイン電極22aと第2の単位トランジ
スタ群35B用の複数のドレイン電極22bとか櫛歯状
に等間隔に配列して形成されており、これらの各ドレイ
ン電極22a 、 22b (、を第2図から明らかな
ように領域48と49との間て互いに接続されており、
またドレイン電極22aの端部において共通のドレイン
電極パッド32に接続されている。
A用の複数のドレイン電極22aと第2の単位トランジ
スタ群35B用の複数のドレイン電極22bとか櫛歯状
に等間隔に配列して形成されており、これらの各ドレイ
ン電極22a 、 22b (、を第2図から明らかな
ように領域48と49との間て互いに接続されており、
またドレイン電極22aの端部において共通のドレイン
電極パッド32に接続されている。
また、上記活性領域上には第1の単位トランジスタ群3
5A用の複数のソース電極23aと第2の単位トランジ
スタ群35B用の複数のソース電極23bとが櫛歯状に
等間隔に且つ上記ドレイン電極22a、22bとそれぞ
れ一定の間隔を保って配列して形成されている。これら
の各ソース電極23aと23bは第4図から明らかなよ
うに領域48と49との間で互いに接続されて3す、さ
らにソース電極23bの端部において共通のソース電極
バット33に接続されている。
5A用の複数のソース電極23aと第2の単位トランジ
スタ群35B用の複数のソース電極23bとが櫛歯状に
等間隔に且つ上記ドレイン電極22a、22bとそれぞ
れ一定の間隔を保って配列して形成されている。これら
の各ソース電極23aと23bは第4図から明らかなよ
うに領域48と49との間で互いに接続されて3す、さ
らにソース電極23bの端部において共通のソース電極
バット33に接続されている。
上記活性領域上の上記ドレイン電極22aとソース電極
23aとの間、ドレイン電極22bとソース電極23b
との間にはそれぞれ第1の単位トランジスタ群35A用
のゲート電極24aと第2の単位トランシスタ群35B
用のゲート電極24bとか形成されており、これらの各
ゲート電極24a 、 24bは第3図から明らかなよ
うに領域48と49との間て互いに接続されている。こ
の半導体装置を例えば数GHz乃至十数GHzの超高周
波数で使用するには、ゲート電極211a 、 24b
のチャンネル方向の長さ1.gはo4弘m乃至0.7終
m、一般には0.5gm程度に設定され、また幅wgは
第6図の従来の半導体装置におけるゲート電極61の幅
と同程度の301Lm乃至50μmに設定されている。
23aとの間、ドレイン電極22bとソース電極23b
との間にはそれぞれ第1の単位トランジスタ群35A用
のゲート電極24aと第2の単位トランシスタ群35B
用のゲート電極24bとか形成されており、これらの各
ゲート電極24a 、 24bは第3図から明らかなよ
うに領域48と49との間て互いに接続されている。こ
の半導体装置を例えば数GHz乃至十数GHzの超高周
波数で使用するには、ゲート電極211a 、 24b
のチャンネル方向の長さ1.gはo4弘m乃至0.7終
m、一般には0.5gm程度に設定され、また幅wgは
第6図の従来の半導体装置におけるゲート電極61の幅
と同程度の301Lm乃至50μmに設定されている。
各ゲート電極24a 、 24bの相互に接続された部
分は第1のエアーフリッシ26によって共通に接続され
ており、この第1のエアーツリッシ26はさらに第2の
エアーツリッシ27.27を介してソース電極バット3
3中にそれと絶縁されて形成されたグー1〜電極パッド
34に接続されている。エアーツリッシ26.27の断
面積はゲート電極の断面積に比して遥かに大て、一般に
41Lm乃至5pmX 1 gm乃至2ルmである。
分は第1のエアーフリッシ26によって共通に接続され
ており、この第1のエアーツリッシ26はさらに第2の
エアーツリッシ27.27を介してソース電極バット3
3中にそれと絶縁されて形成されたグー1〜電極パッド
34に接続されている。エアーツリッシ26.27の断
面積はゲート電極の断面積に比して遥かに大て、一般に
41Lm乃至5pmX 1 gm乃至2ルmである。
」−記のような構造の半導体装置において、入力信号は
ゲート電極バット34よりエアーフリッジ27.2Gを
経て各単位トランジスタ群35A 、35B中の各FE
Tに並列的に供給され、増幅された信号はドレイン電極
パッド32から取出される。
ゲート電極バット34よりエアーフリッジ27.2Gを
経て各単位トランジスタ群35A 、35B中の各FE
Tに並列的に供給され、増幅された信号はドレイン電極
パッド32から取出される。
(発明の効果)
上記のように、この発明の半導体装置では、直線状に配
列された複数の単位トランジスタからなる単位トランジ
スタ群を2列以上並列的に・対向して配置し、各単位ト
ランジスタ群相互間をメサ分離あるいは注入分離等で分
離し、各単位トランジスタ群の相互間から入力信号を供
給する構造として各単位トランジスタのゲート電極の幅
Wgを短縮したのて、第6図に示す従来の半導体装置の
ように単位トランジスタ群を直列的に配置してゲート電
極の幅を短縮する方法に比して基板チップの長手方向(
単位トランジスタか並ぶ方向)の寸法は実質的に繕によ
り、チ・ンブの縦横比のバランスが改善され、チップを
取扱う時の破損やチップの反りが大幅に減少する。また
、各単位トランジスタは基板チップ上に回し方向に形成
されるから、第8図に示すように基板チップ上の各辺に
沿って単位トランジスタを配列した従来の半導体装置に
比して、各単位トランジスタを形成するときの加工性、
各FET上に形成される保護膜によるストレスか均一に
なり、閾値電圧をはじめ各電気的特性のばらつきが極め
て小さくなるという効果かある。
列された複数の単位トランジスタからなる単位トランジ
スタ群を2列以上並列的に・対向して配置し、各単位ト
ランジスタ群相互間をメサ分離あるいは注入分離等で分
離し、各単位トランジスタ群の相互間から入力信号を供
給する構造として各単位トランジスタのゲート電極の幅
Wgを短縮したのて、第6図に示す従来の半導体装置の
ように単位トランジスタ群を直列的に配置してゲート電
極の幅を短縮する方法に比して基板チップの長手方向(
単位トランジスタか並ぶ方向)の寸法は実質的に繕によ
り、チ・ンブの縦横比のバランスが改善され、チップを
取扱う時の破損やチップの反りが大幅に減少する。また
、各単位トランジスタは基板チップ上に回し方向に形成
されるから、第8図に示すように基板チップ上の各辺に
沿って単位トランジスタを配列した従来の半導体装置に
比して、各単位トランジスタを形成するときの加工性、
各FET上に形成される保護膜によるストレスか均一に
なり、閾値電圧をはじめ各電気的特性のばらつきが極め
て小さくなるという効果かある。
さらに、この発明の半導体装置では、入力信号は2列以
上並列的に対向して配置された単位トランジスタ群の相
互接続点から供給されるから、各単位トランジスタ群毎
に電極用ポンディングパッドを設ける必要がなく、従来
の装置に比してポンディングパッドの数は繕以下になり
、チップの集積度か大幅に向上する。
上並列的に対向して配置された単位トランジスタ群の相
互接続点から供給されるから、各単位トランジスタ群毎
に電極用ポンディングパッドを設ける必要がなく、従来
の装置に比してポンディングパッドの数は繕以下になり
、チップの集積度か大幅に向上する。
さらに、この発明の半導体装置では、各単位トランジス
タのゲート電極の幅Wgが第5図に示す構造の従来の半
導体装置のゲート電極の幅の約局になり、そのため各単
位トランジスタのゲート抵抗が局になり、その上ゲート
電極パッド34から各ゲート電極24A、24Bへの配
線をエアーブリッジ構造として対地静電容量の増加を抑
えることがてきると共に、基板上をゲート電極接続導体
71で配線する場合のフリンジング容量の増加に起因す
る利得の低下が抑制され、結果として数G11z乃至十
数GHzの超高周波数で高い利得が得られるという効果
が得られる。
タのゲート電極の幅Wgが第5図に示す構造の従来の半
導体装置のゲート電極の幅の約局になり、そのため各単
位トランジスタのゲート抵抗が局になり、その上ゲート
電極パッド34から各ゲート電極24A、24Bへの配
線をエアーブリッジ構造として対地静電容量の増加を抑
えることがてきると共に、基板上をゲート電極接続導体
71で配線する場合のフリンジング容量の増加に起因す
る利得の低下が抑制され、結果として数G11z乃至十
数GHzの超高周波数で高い利得が得られるという効果
が得られる。
なお、単位トランジスタかFETの例について説明した
が、単位トランジスタがバイポーラトランジスタの場合
にもこの発明を適用できることは言うまでもない。
が、単位トランジスタがバイポーラトランジスタの場合
にもこの発明を適用できることは言うまでもない。
第1図はこの発明による半導体装置の一実施例の平面図
、第2図は第1図のL L線に沿う断面図、第3図は
第1図のX2− X、線に沿う断面図、第4図は第1図
のX、−X3線に沿う断面図、第5図は従来の半導体装
置の第1の例を示す平面図、第6図は従来の半導体装置
の第2の例を示す平面図、第7図は第6図のY、−Y、
線に沿う断面図、第8図は従来の半導体装置の第3の例
を示す平面図である。 22a 、 22b ”ドレイン電極、23a 、 2
:lb −−−−ソース電極、24a、24b−−−−
ゲート電極、26.27・・・・・・エアーブリッジ、
30・・・・基板、32・・・・ドレイン電極パッド、
33・・・・ソース電極バット、34・・・・、 ゲ
ート電極パッド、35A・・・・第1の単位トランジス
タ群、35B・・・・第2の単位トランジスタ群。
、第2図は第1図のL L線に沿う断面図、第3図は
第1図のX2− X、線に沿う断面図、第4図は第1図
のX、−X3線に沿う断面図、第5図は従来の半導体装
置の第1の例を示す平面図、第6図は従来の半導体装置
の第2の例を示す平面図、第7図は第6図のY、−Y、
線に沿う断面図、第8図は従来の半導体装置の第3の例
を示す平面図である。 22a 、 22b ”ドレイン電極、23a 、 2
:lb −−−−ソース電極、24a、24b−−−−
ゲート電極、26.27・・・・・・エアーブリッジ、
30・・・・基板、32・・・・ドレイン電極パッド、
33・・・・ソース電極バット、34・・・・、 ゲ
ート電極パッド、35A・・・・第1の単位トランジス
タ群、35B・・・・第2の単位トランジスタ群。
Claims (2)
- (1)基板チップ上に、直線状に配列された複数の単位
トランジスタからなる単位トランジスタ群を少なくとも
2群並列に対向して配置し、各単位トランジスタ群相互
間は電気的に分離して構成され、上記各単位トランジス
タ群中の対向する各トランジスタの第1主電極、第2主
電極および制御電極はそれぞれ連続して一体的に形成さ
れ、上記第1主電極は1個の第1主電極パッドに直接接
続され、上記第2主電極は1個の第2主電極パッドに直
接接続され、上記制御電極は共通のエアーブリッジを介
して1個の制御電極パッドに接続されていることを特徴
とする半導体装置。 - (2)各単位トランジスタはFETであり、第1主電極
はドレイン電極、第2主電極はソース電極、制御電極は
ゲート電極である請求項(1)記載の半導体装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2298679A JPH04171734A (ja) | 1990-11-02 | 1990-11-02 | 半導体装置 |
US07/709,161 US5185534A (en) | 1990-11-02 | 1991-06-03 | Monolithic parallel connected transistor structure |
FR9112687A FR2668855B1 (fr) | 1990-11-02 | 1991-10-15 | Dispositif a semiconducteurs comportant deux groupes de transistors elementaires disposes face a face. |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2298679A JPH04171734A (ja) | 1990-11-02 | 1990-11-02 | 半導体装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04171734A true JPH04171734A (ja) | 1992-06-18 |
Family
ID=17862875
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2298679A Pending JPH04171734A (ja) | 1990-11-02 | 1990-11-02 | 半導体装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5185534A (ja) |
JP (1) | JPH04171734A (ja) |
FR (1) | FR2668855B1 (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6530068B1 (en) * | 1999-08-03 | 2003-03-04 | Advanced Micro Devices, Inc. | Device modeling and characterization structure with multiplexed pads |
US6900482B2 (en) | 2001-03-30 | 2005-05-31 | Fujitsu Quantum Devices Limited | Semiconductor device having divided active regions with comb-teeth electrodes thereon |
WO2008007466A1 (en) * | 2006-07-12 | 2008-01-17 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor device for high frequency |
JP2012023212A (ja) * | 2010-07-14 | 2012-02-02 | Sumitomo Electric Ind Ltd | 半導体装置 |
JP2017045942A (ja) * | 2015-08-28 | 2017-03-02 | 株式会社東芝 | 高周波半導体装置 |
WO2020110299A1 (ja) * | 2018-11-30 | 2020-06-04 | 三菱電機株式会社 | 半導体装置 |
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---|---|---|---|---|
JPH06244216A (ja) * | 1992-12-21 | 1994-09-02 | Mitsubishi Electric Corp | Ipgトランジスタ及びその製造方法,並びに半導体集積回路装置及びその製造方法 |
JPH06333954A (ja) * | 1993-05-26 | 1994-12-02 | Mitsubishi Electric Corp | 電界効果トランジスタ及びその製造方法 |
JP2580966B2 (ja) * | 1993-08-05 | 1997-02-12 | 日本電気株式会社 | 半導体装置 |
US6081006A (en) * | 1998-08-13 | 2000-06-27 | Cisco Systems, Inc. | Reduced size field effect transistor |
US6774416B2 (en) * | 2001-07-16 | 2004-08-10 | Nanowave, Inc | Small area cascode FET structure operating at mm-wave frequencies |
US9698144B2 (en) | 2015-08-19 | 2017-07-04 | Raytheon Company | Field effect transistor having loop distributed field effect transistor cells |
US9685438B2 (en) * | 2015-08-19 | 2017-06-20 | Raytheon Company | Field effect transistor having two-dimensionally distributed field effect transistor cells |
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GB1603260A (en) * | 1978-05-31 | 1981-11-25 | Secr Defence | Devices and their fabrication |
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US4440290A (en) * | 1981-04-02 | 1984-04-03 | Sherwood Tool, Incorporated | Receptacle forming apparatus having split receiver |
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US5023677A (en) * | 1990-05-02 | 1991-06-11 | Texas Instruments Incorporated | Low parasitic FET topology for power and low noise GaAs FETs |
US5084750A (en) * | 1991-02-20 | 1992-01-28 | Raytheon Company | Push-pull heterojunction bipolar transistor |
-
1990
- 1990-11-02 JP JP2298679A patent/JPH04171734A/ja active Pending
-
1991
- 1991-06-03 US US07/709,161 patent/US5185534A/en not_active Expired - Fee Related
- 1991-10-15 FR FR9112687A patent/FR2668855B1/fr not_active Expired - Fee Related
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JPS5356978A (en) * | 1976-10-29 | 1978-05-23 | Western Electric Co | High power microstructure gallium arsenide schottky barrier fet transistor device and method of producing same |
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WO2008007466A1 (en) * | 2006-07-12 | 2008-01-17 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor device for high frequency |
US7763914B2 (en) | 2006-07-12 | 2010-07-27 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Semiconductor device for high frequency |
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WO2020110299A1 (ja) * | 2018-11-30 | 2020-06-04 | 三菱電機株式会社 | 半導体装置 |
JPWO2020110299A1 (ja) * | 2018-11-30 | 2021-02-15 | 三菱電機株式会社 | 半導体装置 |
US12068384B2 (en) | 2018-11-30 | 2024-08-20 | Mitsubishi Electric Corporation | Semiconductor device |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
US5185534A (en) | 1993-02-09 |
FR2668855A1 (fr) | 1992-05-07 |
FR2668855B1 (fr) | 1995-02-03 |
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