JPH04165797A - スピーカ装置 - Google Patents
スピーカ装置Info
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- JPH04165797A JPH04165797A JP29236890A JP29236890A JPH04165797A JP H04165797 A JPH04165797 A JP H04165797A JP 29236890 A JP29236890 A JP 29236890A JP 29236890 A JP29236890 A JP 29236890A JP H04165797 A JPH04165797 A JP H04165797A
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- 239000011358 absorbing material Substances 0.000 claims description 15
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 abstract description 4
- 238000010276 construction Methods 0.000 abstract 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
- 230000003014 reinforcing effect Effects 0.000 description 4
- 238000013459 approach Methods 0.000 description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 238000000465 moulding Methods 0.000 description 2
- 238000007796 conventional method Methods 0.000 description 1
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
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- 238000004519 manufacturing process Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
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- Obtaining Desirable Characteristics In Audible-Bandwidth Transducers (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
産業上の利用分野
本発明はスピーカの前面部に音波を導く音響管を配置し
たスピーカ装置に関するものである。
たスピーカ装置に関するものである。
従来の技術
スピーカの前面部にホーンや音響管を設け、スピーカか
ら発生した音波を開口部まで導く方法は、ホーンや音響
管を用いない場合に比べて出力音圧が大きく得られるこ
とや、特定の方向に音が伝えられるなどの利点があり、
従来から多(用いられている。
ら発生した音波を開口部まで導く方法は、ホーンや音響
管を用いない場合に比べて出力音圧が大きく得られるこ
とや、特定の方向に音が伝えられるなどの利点があり、
従来から多(用いられている。
以下図面を参照しながら、従来の音響管を用いたスピー
カ装置について説明する。
カ装置について説明する。
第5図は、上記スピーカ装置を内蔵したテレビジョン受
像機の構造概念図である。第5図において1はスピーカ
、2はスピーカ1を取り付けた音響管、3はテレビキャ
ビネット、4は陰極線管である。以上のように構成され
た音響管2を用いたスピーカ装置を内蔵したテレビジョ
ン受像機の動作についてまず説明する。第5図に示すよ
うに、スピーカ1の前面部に音波を導く音響管2を配置
したスピーカ装置をテレビジョン受像機の内部の陰極線
管4に沿わせて内蔵し、さらに、テレビキャビネット3
を前記スピーカ装置に沿わせる構造とすることにより、
テレビジョン受像機の小形スリム化が可能となるもので
ある。
像機の構造概念図である。第5図において1はスピーカ
、2はスピーカ1を取り付けた音響管、3はテレビキャ
ビネット、4は陰極線管である。以上のように構成され
た音響管2を用いたスピーカ装置を内蔵したテレビジョ
ン受像機の動作についてまず説明する。第5図に示すよ
うに、スピーカ1の前面部に音波を導く音響管2を配置
したスピーカ装置をテレビジョン受像機の内部の陰極線
管4に沿わせて内蔵し、さらに、テレビキャビネット3
を前記スピーカ装置に沿わせる構造とすることにより、
テレビジョン受像機の小形スリム化が可能となるもので
ある。
第6図は前記従来のスピーカ装置の構成を示した構造概
念図である。第6図において5はスピーカ1の前面部に
設けられた音響レンズ、7は前記スピーカ1より放射さ
れた音波を音響管2へ導くための孔、6は孔7の両サイ
ドに設けられた反射板、9は吸音材であり、音響管2は
音響管の大半を構成する音響管パネル8と音響管カバー
10とをAの方向に組み合わせものである。
念図である。第6図において5はスピーカ1の前面部に
設けられた音響レンズ、7は前記スピーカ1より放射さ
れた音波を音響管2へ導くための孔、6は孔7の両サイ
ドに設けられた反射板、9は吸音材であり、音響管2は
音響管の大半を構成する音響管パネル8と音響管カバー
10とをAの方向に組み合わせものである。
以上のように構成されたスピーカ装置について、以下に
その動作を説明する。
その動作を説明する。
スピーカ1の前面部に段けた音響レンズ5および反射板
6はスピーカ装置の高域特性を向上させるためのもので
あり、反射板6の両サイドに挿入された吸音材9は音響
管2の内部に発生する定在波を抑えるためのものである
。そして音響管2はスピーカ前面部では面積が小さく開
口部に近づくにしたがって面積が大きくなるように構成
されている。前記構成を第7図〜第9図を用いて説明す
る。第7図は第6図のB−B断面図、第8図は第6図の
C−C断面図、第9図は第6図のD−D断面図を示す。
6はスピーカ装置の高域特性を向上させるためのもので
あり、反射板6の両サイドに挿入された吸音材9は音響
管2の内部に発生する定在波を抑えるためのものである
。そして音響管2はスピーカ前面部では面積が小さく開
口部に近づくにしたがって面積が大きくなるように構成
されている。前記構成を第7図〜第9図を用いて説明す
る。第7図は第6図のB−B断面図、第8図は第6図の
C−C断面図、第9図は第6図のD−D断面図を示す。
音響管2の構成は第7図〜第9図に示すように、第7図
では音導部はスピーカ前面部から開口部にかけてほぼ均
一な空間を構成する構造となっており、第8図では吸音
材9の挿入部としてスピーカ取付は側は大きな空間を有
するように構成されている。また、第9図では音響部は
スピーカ前面部から開口部にかけてしだいに大きくなる
ように構成されている。
では音導部はスピーカ前面部から開口部にかけてほぼ均
一な空間を構成する構造となっており、第8図では吸音
材9の挿入部としてスピーカ取付は側は大きな空間を有
するように構成されている。また、第9図では音響部は
スピーカ前面部から開口部にかけてしだいに大きくなる
ように構成されている。
発明が解決しようとする課題
しかしながら上記の従来の構成では、音響管2を構成す
る音響管内部の各部の構造が複雑に構成されているため
、前記音響管2を一体成形等の手段で一体構造とするこ
とができず、第6図に示したように、音響管パネル8と
音響管カバー10との2部品に分割しなければならなか
った。しかし、音響管カバー10を取付けるには、音響
管2の内部共振等を考慮し十分な強度を持つように接合
する必要があった。よって、製造コストが増大するとい
った問題を有していた。
る音響管内部の各部の構造が複雑に構成されているため
、前記音響管2を一体成形等の手段で一体構造とするこ
とができず、第6図に示したように、音響管パネル8と
音響管カバー10との2部品に分割しなければならなか
った。しかし、音響管カバー10を取付けるには、音響
管2の内部共振等を考慮し十分な強度を持つように接合
する必要があった。よって、製造コストが増大するとい
った問題を有していた。
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、複雑な構
造を有する音響管を一体成形が可能なように構成したホ
ーン部とバッフル板の2ピースにて構成することによっ
て生産性の向上を図ることのできるスピーカ装置を提供
することを目的とするものである。
造を有する音響管を一体成形が可能なように構成したホ
ーン部とバッフル板の2ピースにて構成することによっ
て生産性の向上を図ることのできるスピーカ装置を提供
することを目的とするものである。
課題を解決するための手段
この課題を解決するために本発明のスピーカ装置は、ス
ピーカの前面に開口部が細長くほぼ矩形形状に近い形状
に構成された音波を導く音響管を配置し、この音響管内
部はスピーカの前面部では面積が小さく開口部に近づく
にしたがって面積が大きくなるように、スピーカより放
射される音波の音導を構成し、さらに、前記音響管は内
部に音響特性補正用の反射板および音響管補強用のリブ
をスピーカの取付は面に対し垂直方向に設置し、一体成
形が可能な構成としたホーン部と、前記ホーン部への取
付は用ビス孔とスピーカの取付は用のビス孔とを複数有
すると共に、スピーカの取付は面およびスピーカより再
生される音波をホーン部に導くための孔を有するバッフ
ル板との2ピースにて構成すると共に、音響管内部に発
生する定在波を除去するための吸音材を、前記ホーン部
の内部に設けた反射板の両サイドに挿入し、また、バッ
フル板およびスピーカのホーン部への取付ケを共締めが
可能な構成とし、かつ、ホーン部、吸音材、バッフル板
、スピーカの同一方向からの組み立てが可能となるよう
な構成としたものである。
ピーカの前面に開口部が細長くほぼ矩形形状に近い形状
に構成された音波を導く音響管を配置し、この音響管内
部はスピーカの前面部では面積が小さく開口部に近づく
にしたがって面積が大きくなるように、スピーカより放
射される音波の音導を構成し、さらに、前記音響管は内
部に音響特性補正用の反射板および音響管補強用のリブ
をスピーカの取付は面に対し垂直方向に設置し、一体成
形が可能な構成としたホーン部と、前記ホーン部への取
付は用ビス孔とスピーカの取付は用のビス孔とを複数有
すると共に、スピーカの取付は面およびスピーカより再
生される音波をホーン部に導くための孔を有するバッフ
ル板との2ピースにて構成すると共に、音響管内部に発
生する定在波を除去するための吸音材を、前記ホーン部
の内部に設けた反射板の両サイドに挿入し、また、バッ
フル板およびスピーカのホーン部への取付ケを共締めが
可能な構成とし、かつ、ホーン部、吸音材、バッフル板
、スピーカの同一方向からの組み立てが可能となるよう
な構成としたものである。
作用
この構成によって、機器への組み込みを考慮し、開口部
を細長い矩形形状とした、ホーンや音響管を有するスピ
ーカ装置においても、スピーカの前面に配置した音響管
を、音響特性補正用の反射板および音響管補強用のリブ
を有し、かつ一体成形が可能な構成としたホーン部と、
ホーン部にスピーカより再生される音波を導くための孔
および音響特性補正用の音響レンズを有するバッフル板
とで構成し、さらに、前記音響管をスピーカ。
を細長い矩形形状とした、ホーンや音響管を有するスピ
ーカ装置においても、スピーカの前面に配置した音響管
を、音響特性補正用の反射板および音響管補強用のリブ
を有し、かつ一体成形が可能な構成としたホーン部と、
ホーン部にスピーカより再生される音波を導くための孔
および音響特性補正用の音響レンズを有するバッフル板
とで構成し、さらに、前記音響管をスピーカ。
バッフル板のホーン部への取付けが共締め可能でかつ、
同一方向からの組み立てが可能な構成としたことによっ
て、音響管の生産性向上が図れることとなる。
同一方向からの組み立てが可能な構成としたことによっ
て、音響管の生産性向上が図れることとなる。
実施例
以下本発明の一実施例について、図面を参照しながら説
明する。
明する。
なお第5図〜第9図の符号と同一符号のものは同一部分
を示す。
を示す。
第1図は本発明の一実施例におけるスピーカ装置の構成
を示した分解斜視図であり、第2図は第1図に示した本
発明の一実施例におけるスピーカ装置の構成を示した断
面図である。
を示した分解斜視図であり、第2図は第1図に示した本
発明の一実施例におけるスピーカ装置の構成を示した断
面図である。
第1図および第2図において11は一体成形が可能なよ
うに構成されたホーン部であり、このホーン部11は内
部に音響特性補正用の反射板12、および、吸音材挿入
用の孔13および、第2図に示す音響管補強用のリブ1
4を有している。15はバッフル板であり、音響レンズ
5およびスピーカ1より放射された音波をホーン部11
へ導くための孔7およびホーン部への取付は用ビス孔1
6とスピーカ1の取付は用のビス孔17とを複数個有し
た構成となっている。また、18は吸音材、19はスピ
ーカ1およびバッフル板15をホーンに取付けるための
ビスである。
うに構成されたホーン部であり、このホーン部11は内
部に音響特性補正用の反射板12、および、吸音材挿入
用の孔13および、第2図に示す音響管補強用のリブ1
4を有している。15はバッフル板であり、音響レンズ
5およびスピーカ1より放射された音波をホーン部11
へ導くための孔7およびホーン部への取付は用ビス孔1
6とスピーカ1の取付は用のビス孔17とを複数個有し
た構成となっている。また、18は吸音材、19はスピ
ーカ1およびバッフル板15をホーンに取付けるための
ビスである。
以上のように構成された本発明のスピーカ装置について
、前記第1図および第2図を用いてその詳細な構成およ
び動作について説明する。
、前記第1図および第2図を用いてその詳細な構成およ
び動作について説明する。
ホーン部11は開口部が細長くほぼ矩形形状に近い形状
に構成されており、内部には反射板12および補強用リ
ブ14がスピーカ1の取付は面に対して垂直方向に設け
られ一体成形が可能な構造となっており、第1図に示す
ように矢印E部にて分割した金型を上下にスライドさせ
て成形する構成とした。以上のように構成したホーン部
11に、音響管内部に発生する定在波を除去するための
吸音材18を、ホーン部11の内部に設けた反射板12
の両サイドに挿入した後、バッフル板15およびスピー
カ1をビス19を用いて共締めする構成とした。なお、
20はホーン部11に設けたビス締め用の穴である。
に構成されており、内部には反射板12および補強用リ
ブ14がスピーカ1の取付は面に対して垂直方向に設け
られ一体成形が可能な構造となっており、第1図に示す
ように矢印E部にて分割した金型を上下にスライドさせ
て成形する構成とした。以上のように構成したホーン部
11に、音響管内部に発生する定在波を除去するための
吸音材18を、ホーン部11の内部に設けた反射板12
の両サイドに挿入した後、バッフル板15およびスピー
カ1をビス19を用いて共締めする構成とした。なお、
20はホーン部11に設けたビス締め用の穴である。
以上のように本発明のスピーカ装置は、スピーカ1より
放射される音波の音導を、スピーカ1の前面部の音響の
面積に比べ開口部の音響の面積が大きくなるように構成
し、かつ、音響管を構成するホーン部11を一体成形が
可能な構造に構成したことにより、音響管内部共振等に
対しても十分な強度を有するスピーカ装置を実現できる
ものであり、これによって、音響管の内部共振等によっ
て発生する音の歪みが大幅に低減でき、優れた音響特性
を実現することが可能となる。
放射される音波の音導を、スピーカ1の前面部の音響の
面積に比べ開口部の音響の面積が大きくなるように構成
し、かつ、音響管を構成するホーン部11を一体成形が
可能な構造に構成したことにより、音響管内部共振等に
対しても十分な強度を有するスピーカ装置を実現できる
ものであり、これによって、音響管の内部共振等によっ
て発生する音の歪みが大幅に低減でき、優れた音響特性
を実現することが可能となる。
また、バッフル板15およびスピーカ1のホーン部11
への取付けを、共締めが可能な構成とすると共に、ホー
ン部11.吸音材18.バッフル板15.スピーカ1の
同一方向からの組み立てが可能な構成としたことによっ
て、音響管の生産性向上を図ることが可能となった。
への取付けを、共締めが可能な構成とすると共に、ホー
ン部11.吸音材18.バッフル板15.スピーカ1の
同一方向からの組み立てが可能な構成としたことによっ
て、音響管の生産性向上を図ることが可能となった。
さらに、第3図に示すように本発明の音響管構造よりな
るスピーカ装置をテレビジョン受偉機に内蔵した場合、
ホーン部11を一体成形としたことにより音響管先端部
の寸法精度が向上するため、テレビキャビネット3への
取付は時のクリアランス寸法Fを最小限に設定すること
が可能となリ、ひいてはスピーカ1の背面よりの回り込
みの音が減少することから低音感をも増強することが可
能となるものである。
るスピーカ装置をテレビジョン受偉機に内蔵した場合、
ホーン部11を一体成形としたことにより音響管先端部
の寸法精度が向上するため、テレビキャビネット3への
取付は時のクリアランス寸法Fを最小限に設定すること
が可能となリ、ひいてはスピーカ1の背面よりの回り込
みの音が減少することから低音感をも増強することが可
能となるものである。
第4図に従来の方式により作成したスピーカ装置の音圧
−周波数特性と、本発明の音響管構造よりなるスピーカ
装置の音圧−周波数特性との比較を示す。
−周波数特性と、本発明の音響管構造よりなるスピーカ
装置の音圧−周波数特性との比較を示す。
以上のように本発明のスピーカ装置の構成とすることに
よって、従来品では得られなかった優れた音響特性を実
現することが可能となる他、さらには、テレビジョン受
像機に内蔵することにより、テレビジョン受像機の小形
スリム化が容易に実現でき、かつ、信頼性の高いテレビ
ジョン受像機とすることが可能であり、また、組み立て
作業性の向上および組み立て工数の大幅な低減が実現で
きるものである。
よって、従来品では得られなかった優れた音響特性を実
現することが可能となる他、さらには、テレビジョン受
像機に内蔵することにより、テレビジョン受像機の小形
スリム化が容易に実現でき、かつ、信頼性の高いテレビ
ジョン受像機とすることが可能であり、また、組み立て
作業性の向上および組み立て工数の大幅な低減が実現で
きるものである。
発明の効果
以上のように本発明は、スピーカの前面に開口部が細長
くほぼ矩形形状に近い形状に構成された音波を導く音響
管を配置し、この音響管内部はスピーカの前面部では面
積が小さく開口部に近づ(にしたがって面積が大きくな
るように、スピーカより放射される音波の音導を構成し
、さらに、前記音響管は内部に音響特性補正用の反射板
および音響管補強用のリブをスピーカの取付は面に対し
垂直方向に設置し、一体成形が可能な構成としたホーン
部と、前記ホーン部への取付は用ビス孔とスピーカの取
付は用のビス孔とを複数有すると共に、スピーカの取付
は面およびスピーカより再生される音波をホーン部に導
くための孔を有するバッフル板との2ピースに構成する
と共に、音響管内部に発生する定在波を除去するための
吸音材を、前記ホーン部の内部に設けた反射板の両サイ
ドに挿入し、また、バッフル板およびスピーカのホーン
部への取付けを共締めが可能な構成とし、かつ、ホーン
部、吸音材、バッフル板、スピーカの同一方向からの組
み立てが可能となるような構成としたことにより、音響
管内部共振等に対しても十分な強度を有する他、本発明
の音響管構造よりなるスピーカ装置をテレビジョン受像
機に内蔵することにより、低音感をも増強することが可
能となり、優れた音響特性を実現できることとなる。
くほぼ矩形形状に近い形状に構成された音波を導く音響
管を配置し、この音響管内部はスピーカの前面部では面
積が小さく開口部に近づ(にしたがって面積が大きくな
るように、スピーカより放射される音波の音導を構成し
、さらに、前記音響管は内部に音響特性補正用の反射板
および音響管補強用のリブをスピーカの取付は面に対し
垂直方向に設置し、一体成形が可能な構成としたホーン
部と、前記ホーン部への取付は用ビス孔とスピーカの取
付は用のビス孔とを複数有すると共に、スピーカの取付
は面およびスピーカより再生される音波をホーン部に導
くための孔を有するバッフル板との2ピースに構成する
と共に、音響管内部に発生する定在波を除去するための
吸音材を、前記ホーン部の内部に設けた反射板の両サイ
ドに挿入し、また、バッフル板およびスピーカのホーン
部への取付けを共締めが可能な構成とし、かつ、ホーン
部、吸音材、バッフル板、スピーカの同一方向からの組
み立てが可能となるような構成としたことにより、音響
管内部共振等に対しても十分な強度を有する他、本発明
の音響管構造よりなるスピーカ装置をテレビジョン受像
機に内蔵することにより、低音感をも増強することが可
能となり、優れた音響特性を実現できることとなる。
また、テレビジョン受像機の小形スリム化を容易に実現
できる他、かつ、信頼性の高いテレビジョン受像機とす
るこきが可能となるものであり、さらには、組み立て作
業性の向上および組み立て工数の大幅な低減が可能とな
るものである。
できる他、かつ、信頼性の高いテレビジョン受像機とす
るこきが可能となるものであり、さらには、組み立て作
業性の向上および組み立て工数の大幅な低減が可能とな
るものである。
第1図は本発明の一実施例におけるスピーカ装置の構成
を示した分解斜視図、第2図は第1図に示した本発明の
一実施例におけるスピーカ装置の構成を示した断面図、
第3図は本発明の音響管を用いたスピーカ装置を内蔵し
たテレビジョン受像機の構造概念図、第4図は本発明の
音響管を用いたスピーカ装置をテレビジョン受像機に内
蔵したときの音圧−周波数特性図、第5図は従来の音響
管を用いたスピーカ装置を内蔵したテレビジョン受像機
の構造概念図、第6図は従来の音響管を用いたスピーカ
装置の構造概念図、第7図は第6図のB−B断面図、第
8図は第6図のC−C断面図、第9図は第6図のD−D
断面図である。 1・・・・・・スピーカ、11・・・・・・ホーン部、
12・・・・・・反射板、13・・・・・・吸音材挿入
用の孔、14・・・・・・補強用のリブ、15・・・・
・・バッフル板、16.17・・・・・・ビス孔、18
・・・・・・吸音材、19・・・・・・ビス、20・・
・・・・ビス締め用の穴。 代理人の氏名 弁理士小蝦治明 はが2名第 1 図
/−スピーカ 15−バ1,2フル
駈/l−ホーン部 16.17− ビス孔/2−反j
’+版 p−唖音オオ 13− 吸音材 IQ−どス 才や八n1の了ム
を示した分解斜視図、第2図は第1図に示した本発明の
一実施例におけるスピーカ装置の構成を示した断面図、
第3図は本発明の音響管を用いたスピーカ装置を内蔵し
たテレビジョン受像機の構造概念図、第4図は本発明の
音響管を用いたスピーカ装置をテレビジョン受像機に内
蔵したときの音圧−周波数特性図、第5図は従来の音響
管を用いたスピーカ装置を内蔵したテレビジョン受像機
の構造概念図、第6図は従来の音響管を用いたスピーカ
装置の構造概念図、第7図は第6図のB−B断面図、第
8図は第6図のC−C断面図、第9図は第6図のD−D
断面図である。 1・・・・・・スピーカ、11・・・・・・ホーン部、
12・・・・・・反射板、13・・・・・・吸音材挿入
用の孔、14・・・・・・補強用のリブ、15・・・・
・・バッフル板、16.17・・・・・・ビス孔、18
・・・・・・吸音材、19・・・・・・ビス、20・・
・・・・ビス締め用の穴。 代理人の氏名 弁理士小蝦治明 はが2名第 1 図
/−スピーカ 15−バ1,2フル
駈/l−ホーン部 16.17− ビス孔/2−反j
’+版 p−唖音オオ 13− 吸音材 IQ−どス 才や八n1の了ム
Claims (4)
- (1)スピーカの前面に開口部が細長くほぼ矩形形状に
近い形状に構成された音波を導く音響管を配置し、この
音響管内部はスピーカの前面部では面積が小さく開口部
に近づくにしたがって面積が大きくなるように、スピー
カより放射される音波の音導を構成し、さらに、前記音
響管は内部に音響特性補正用の反射板および音響管補強
用のリブをスピーカの取付け面に対し垂直方向に設置し
、一体成形が可能な構成としたホーン部と、前記ホーン
部への取付け用ビス孔とスピーカの取付け用のビス孔と
を複数有すると共に、スピーカの取付け面およびスピー
カより再生される音波をホーン部に導くための孔を有す
るバッフル板との2ピースにて構成されたスピーカ装置
。 - (2)バッフル板およびスピーカのホーン部への取付け
を、共締めが可能な構成とすると共に、ホーン部,バッ
フル板,スピーカの同一方向からの組み立てが可能な構
成とした請求項1記載のスピーカ装置。 - (3)音響管内部に発生する定在波を除去するための吸
音材をホーン部の内部に設けた反射板の両サイドに挿入
すると共に、ホーン部,吸音材,バッフル板,スピーカ
の同一方向からの組み立てが可能な構成とした請求項2
記載のスピーカ装置。 - (4)請求項1または2または3記載のスピーカ装置を
内蔵したテレビジョン受像機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2292368A JPH0787629B2 (ja) | 1990-10-29 | 1990-10-29 | スピーカ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2292368A JPH0787629B2 (ja) | 1990-10-29 | 1990-10-29 | スピーカ装置 |
Publications (2)
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JPH04165797A true JPH04165797A (ja) | 1992-06-11 |
JPH0787629B2 JPH0787629B2 (ja) | 1995-09-20 |
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Citations (3)
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---|---|---|---|---|
JPS60145780U (ja) * | 1984-03-07 | 1985-09-27 | 日本電信電話株式会社 | スピ−カユニツト |
JPH0178487U (ja) * | 1987-11-13 | 1989-05-26 | ||
JPH0264291U (ja) * | 1988-11-02 | 1990-05-15 |
-
1990
- 1990-10-29 JP JP2292368A patent/JPH0787629B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS60145780U (ja) * | 1984-03-07 | 1985-09-27 | 日本電信電話株式会社 | スピ−カユニツト |
JPH0178487U (ja) * | 1987-11-13 | 1989-05-26 | ||
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JPH0787629B2 (ja) | 1995-09-20 |
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