JPH04164983A - 熱溶融粘着材 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〈産業上の利用分野〉 本発明は、建物、電気冷蔵庫、冷凍室、床曖房あるいは
タックシール、紙パツク、油紙、ラベル、紙オムツ、流
し台、家具、洗面台、天井。

バンソコー等に使用される熱溶融粘着材の改良に関する
。

〈従来の技術〉 従来から熱溶融粘着材として、例えば常温の固形状態で
粘着性を有し、使用時の熱を加えて溶融する際、使用に
応じて適宜量溶融できるように小片に形成されたものが
広く知られている。

しかし、このものは常温の固形状態で粘着性を有するた
め、持ち運びする際に手にくっ付き、取扱い上不便なも
のである。

そこで、この課題を解決するものとして、例えば常温の
固形状態の熱溶融粘着材をボール紙　・箱等によって包
装したものが使用されている。

このものは、ボール紙箱等の内面に、固形状態の熱溶融
粘着材とボール紙箱等とが付着しないように離型材を塗
布し、そしてこの離型材を塗布したボール紙箱等で熱溶
融粘着材を包装し、包装運搬時に、段ボールケース等の
外箱にくっ付かないようにしたものである。

〈発明が解決しようとする課題〉 しかしながら、このものは使用時の熱を加えて溶融する
際、小片ごとにボール紙箱等を剥がさなければならず、
取り出し時に手にベタ付く等してめんどうなものである
という課題を有する。

また、ボール紙箱等で包装する際、離型材を紙箱内に塗
布しなければならず、製造工程が増え製造コストがかか
るという課題を有する。

更に、例えば客先の要求が２００ｇ〜５００ｇ（通常は
１ｋｇ〜２ｋｇ）と小片を求められる場合には、−変成
形用の容器に入れて冷却後脱型して切断し、これを人手
でもって離型紙に一つ一つ包装しているのが現状である
。

本発明は以上の実情に鑑み提案されたものでその目的と
するところは、取扱い時に手にくっ付かないものであっ
て、使用に際し容易に使用でき、しかも低コストで製造
できる熱溶融粘着材を提供することにある。

く課題を解決するための手段〉 本発明は以下の特徴を有する熱溶融粘着材を提供するこ
とにより上記課題を解決する。

本発明の熱溶融粘着材は常温で固形状態を呈する熱溶融
粘着材本体と、この固形状態の熱溶融粘着材本体の表面
を覆うシート状体とから構成される。

熱溶融粘着材本体は、常温の固形状態で粘着性を有する
ものからなる。

シート状体は熱溶融粘着材本体に溶解して少なくとも熱
溶融粘着材としての特性を維持しうるものを主成分とし
、常温で不粘着性を呈する熱可塑性樹脂からなる。

そして、熱溶融粘着材本体とこれを覆ったシート状体と
が熱を加えられ溶融されることによってシート状体が熱
溶融粘着材の組成の一部をなすものである。

〈作用〉 本発明においては、常温で不粘着性を呈するフィルム状
の熱可塑性樹脂からなるシート状体を、熱溶融粘着材本
体に溶解して少な（とも熱溶融粘着材としての特性を維
持しうるものを主成分に構成するため、これらの熱溶融
粘着材本体とシート状体とを同時に熱を加えて溶融する
ことによってシート状体が熱溶融粘着材本体に溶は込み
、熱溶融粘着材の組成の一部をなすようにすることがで
きる。

これにより、使用時の熱を加えて溶融する際、小片ごと
にシート状体を剥がさなくともシート状体を包装したま
ま溶融することで本来の粘着材として適宜な組成を有す
る溶融状態の熱溶融粘着材を得ることができる。

又、シート状体を包装したままで溶融することができる
ため、熱溶融粘着材本体とシート状体とが接着しても差
し支えのないものにすることができる。

これにより、包装する際、離型材を使用せずにシート状
体を直接熱溶融粘着材本体に包装することができる。し
かも、包装した後は熱溶融粘着材本体の粘着性によって
熱溶融粘着材本体とシート状体とを密着させることがで
きる。

〈実施例〉 以下図面に基づき本発明の一実施例について具体的に説
明する。

第１図は本発明の一実施例を示す分解斜視図である。

本発明の熱溶融粘着材は、常温で固形状の熱溶融粘着材
本体ｌと、この熱溶融粘着材本体１の表面を覆って包装
するシート状体２とからなる。

熱溶融粘着材本体ｌは、建物、電気冷蔵庫。

冷凍室、床暖房あるいはタックシール、紙パツク、油紙
、ラベル、紙オムツ、流し台、家具。

洗面台９天井、バンソコー等に従来から使用されている
熱溶融粘着材と同様のもので、例えばスチレン・イソプ
レン・ブロックポリマー、スチレン・ブタジェン・スチ
レンブロックポリマー、エチレン・酢酸ビニル共重合樹
脂、ポリプロピレン、ポリエチレン等を主成分とし、こ
れに粘着付与材としてのタッキファイヤ−を包含し、更
に副成分として脂肪族系炭化水素、芳香族炭化水素等を
包含してなるもの等を採用できる。

又、この熱溶融粘着材本体１は、常温の固形状態で粘着
性を有し、この実施例では四角柱状の小片、例えば１ｋ
ｇ用のもので幅ｗ１２０．長さ＋２００．高さ４５程度
に、５００ｇ用のもので幅ｗ１００．長さ＋１２０．高
さｈ４５４５程大きさに形成される。

この熱溶融粘着材本体ｌは、１８０°Ｃから２００°Ｃ
で配合されて溶融状に形成された後、所定形状の型枠内
に流し込まれ、そして、型枠内に流し込まれた状態で型
枠とともに水中で冷却されることによって固化されて粘
着性を有する固形状に形成され、その後型枠から取り出
されることによって得られる。そして、取り出された熱
溶融粘着材本体１はシート状体２に機械的手段あるいは
手法等によって包装される。

こうすることによって包装する際、離型材を使用せずシ
ート状体２を直接熱溶融粘着材本体１に包装することが
でき、包装工程を簡素化することができる。しかも、包
装した後は熱溶融粘着材本体ｌの粘着性によって熱溶融
粘着材本体ｌとシート状体２とを密着させることができ
る。

シート状体２は、熱溶融粘着材本体ｌに溶解して少なく
とも熱溶融粘着材としての特性を損なうことなく維持し
うるものを主成分とし、常温で不粘着性を呈するフィル
ム状の熱可塑性樹脂からなる。この実施例ではエチレン
・酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とし、１００ミクロン
から２００ミクロンの厚さのフィルム状に形成されてい
る。エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂を主成分としたの
は、以下の理由からである。

まず、第一にエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂を主成分
とするシート状体２はフィルム状に形成容易であり、従
来から広く包装用紙として使用されているため、これを
利用することは経済的である。

第二に、熱溶融粘着材本体ｌ中に溶解して熱溶融粘着材
の組成物の一つとなりうるからである。即ち、上記スチ
レン・イソプレン・ブロックポリマー、スチレン・ブタ
ジェン・スチレンブロックポリマーあるいはエチレン・
酢酸ビニル共重合樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレン
等を主成分とする熱溶融粘着材本体ｌとこのシート状体
２とを同時に溶融した場合にシート状体２が不純物とな
らずに熱溶融粘着材の有効な組成物として溶は込むこと
ができる。例えばスチレン・イソプレン・ブロックポリ
マー、スチレン・ブタジェン・スチレンブロックポリマ
ーを主成分とする熱溶融粘着材本体１に対しては重量比
で３パ一セント程度まで溶解することができ、この範囲
内の比率となるように熱溶融粘着材本体１とシート状体
２とを組み合わせることによって溶融後粘着性を有する
熱溶融粘着材を得ることができ、シート状体２の大きさ
、厚さを変えることによって溶融状態での熱溶融粘着材
のエチレン・酢酸ビニル共重合樹脂の含有量を調整すこ
とも可能である。一方、エチレン・酢酸ビニル共重合樹
脂を主成分とするものに対しては配合比率に関係なくシ
ート状体２が熱溶融粘着材本体１に溶解して主成分とな
る。

第三に、通常固形状の熱溶融粘着材本体ｌは常温下にお
いてはほとんどガスを発生しないがそれより温度が上昇
するとこれに伴い、ガスを発生するが、エチレン・酢酸
ビニル共重合樹脂からなる樹脂は通気性を有し、このガ
スを透過し得るからである。即ち、前述の包装に際して
、熱溶融粘着材本体１を冷却・固化した後のまだ常温ま
で十分冷却せず、多少のガスが発生している状態で、エ
チレン・酢酸ビニル共重合樹脂を主成分とした本発明の
シート状体２で固形状の熱溶融粘着材本体ｌを包装する
場合がある。

この場合にも熱溶融粘着材本体１から発生するガスを透
過し、シート状体２と熱溶融粘着材本体１との間にガス
が溜まることがなく、常時密着状態に維持することがで
きる。

尚、このシート状体２はエチレン・酢酸ビニル共重合樹
脂を主成分としたものに限らず、熱溶融粘着材本体ｌに
溶解され、容易に形成されるとともに、熱溶融粘着材本
体ｌから発生するガスを透過することができるものであ
れば良く、例えばブタジェン、あるいはイソプレン系樹
脂を主成分としたものはエチレン・酢酸ビニル共重合樹
脂を主成分としたものと同様にこれらの条件に適合して
同様の効果を得ることができ、適宜変更できるものであ
る。

このように形成されたシート状体２は、上述のように冷
却固化された状態の熱溶融粘着材本体ｌに包装される。

以上にように構成されることにより、これらの熱溶融粘
着材本体ｌとシート状体２とを同時に熱を加えて溶融す
ることによってシート状体２が熱溶融粘着材ｌの組成の
一部をなすようにすることができる。

これにより、使用時の熱を加えて溶融する際、小片ごと
にシート状体を剥がさなくともシート状体を包装したま
まで溶融することで本来の接着材として適宜な組成率を
有する溶融状態の熱溶融粘着材を得ることができ、使用
便宜なものにすることができる。

又、シート状体２を包装した才まで溶融状態にすること
ができるため、熱溶融粘着材本体ｌとシート状体２とが
接着しても差し支えのないものにすることができる。

これにより、包装する際、離型材を使用せずシート状体
２を直接熱溶融粘着材本体ｌに包装することができ、包
装工程を簡素化することができる。しかも、包装した後
は熱溶融粘着材本体ｌの粘着性によって熱溶融粘着材本
体ｌとシート状体２とを密着させることができる。

く効　果〉 以上、実施例で述べたように本発明はシート状体を熱溶
融粘着材本体に溶解しつるものを主成分とし、常温で不
粘着性を呈する熱可塑性樹脂から構成するため、これら
の熱溶融粘着材本体とシート状体とを同時に熱を加えて
溶融することによってシート状体が熱溶融粘着材の成分
の一部をなすようにすることができ、使用時の熱を加え
て溶融する際、小片ごとにシート状体を剥がさなくとも
シート状体を包装したままで溶融することで溶融状態の
熱溶融粘着材を得ることができ、使用便宜なものにする
ことができる。

又、シート状体を包装したままで溶融状態にすることが
できるため、包装する際、離型材を使用せずシート状体
を直接熱溶融粘着材本体に包装することができ、包装工
程を簡素化することができる。しかも、包装した後は熱
溶融粘着材本体の粘着性によって熱溶融粘着材本体とシ
ート状体とを密着させることができる。

以上本発明は、低コストで製作でき、しかも使用に際し
便宜な有用且つ実用的な熱溶融粘着材を提供しえたもの
である。

【図面の簡単な説明】

第１図は本発明の一実施例を示す分解斜視図である。 １・・・熱溶融粘着材本体、２・・・シート状体出願人
　吉　　　形　　　　遜　　、Ｊ：・代理人　鈴　　木
　　武　　夫　（、Ｌ′Ｉ。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、常温で固形状態を呈する熱溶融粘着材本体と、この
   固形状態の熱溶融粘着材本体の表面を覆うシート状体と
   から構成され、 熱溶融粘着材本体が、常温の固形状態で粘着性を有する
   ものからなり、 シート状体が熱溶融粘着材本体に溶解して少なくとも熱
   溶融粘着材としての特性を維持しうるものを主成分とし
   、常温で不粘着性を呈する熱可塑性樹脂からなり、 熱溶融粘着材本体とこれを覆ったシート状体とが熱を加
   えられ溶融されることによってシート状体が熱溶融粘着
   材の組成の一部をなすものであることを特徴とする熱溶
   融粘着材。