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JPH0415250A - 高分子固体電解質 - Google Patents

高分子固体電解質

Info

Publication number
JPH0415250A
JPH0415250A JP2119253A JP11925390A JPH0415250A JP H0415250 A JPH0415250 A JP H0415250A JP 2119253 A JP2119253 A JP 2119253A JP 11925390 A JP11925390 A JP 11925390A JP H0415250 A JPH0415250 A JP H0415250A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
general formula
crosslinking
aryl
polymer electrolyte
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2119253A
Other languages
English (en)
Inventor
Tadahiko Kubota
忠彦 窪田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Fujifilm Holdings Corp
Original Assignee
Fuji Photo Film Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Fuji Photo Film Co Ltd filed Critical Fuji Photo Film Co Ltd
Priority to JP2119253A priority Critical patent/JPH0415250A/ja
Publication of JPH0415250A publication Critical patent/JPH0415250A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
  • Conductive Materials (AREA)
  • Primary Cells (AREA)
  • Secondary Cells (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明に、高分子固体電解質に係わり、特に帯電防止材
料や電池及び他の電気化学デバイス用付料として好適な
高分子固体電解質に関するものである。
〔従来の技術〕
固体電解質を帯電防止用材料や電池をにじめとする電気
化学的デバイスに応用してい(ためには良好なイオン伝
導性を持つのみならず、製膜性に優れていること、保存
安定性が良好であること、材料の製造が容易であること
も必要である。しかしながら、このような必要性能をす
べて満足する固体電解質にこれまで開発されていなかっ
た。
ことえばポリエチレンオキシド(以下PEOと略す)に
糧々の周期律表Na族又はNa族に属する金属イオンの
塩(例えば、LiCF3SO3、LiI、L i CI
O4、NaI、NacF3803゜KCF3803 )
  と固体電解質として機能するコンプレックスを形成
し、比較的良好なイオン伝導性を示しくたとえばビー・
/;−7スタ(P。
Vashista )らによって7アスト・イオン・ト
ランスポート・イン・ソリッド(Fast  IonT
ransport  in 5olidJ、/ J /
頁(lり7り年ンに報告されている)%また高分子’l
?有の粘弾性、柔軟性’kA備しており、加工性も良好
であるとともに保存安定性も良好である。しかしながら
PEOのイオン伝導性に温度依存性が大きく、to0c
以上では艮好なイオン伝導性を示すものの室温付近にな
るとイオン伝導性が著しく悪化してしまい、広い温度領
域でも使用できるような汎用性のある商品に組み込むこ
とは困難であった。
そこで、このPEOの有する欠点全解決すべく。
PEO修飾ポリマーが植々提案されている。たとえばP
EO基を側鎖に有するビニル系ポリマー(デイ−・ジエ
イ・バ=スl −(D、J、Ban1ster)ら、ポ
リマー(Polymer)、21巻、/400jj(/
りl≠年))、同じ<PEO基を側鎖に有するポリ7オ
スフアゼン(ティー・エフ・ンユライパ−(D、F、5
hriver)  も、ジャーナル・オグ・アメリカン
・ケミカル・ソサエティー(Journal  of 
 American  ChemicalSociet
y、/ oA巻、tera頁(lり10年ロボリ/ロキ
サンの一部に低分子PEO基を導入した材#+(護送ら
、ジャーナル・オプ・]にワー・ンース(Journa
l  of  )’ower  5ources)。
20%、3スタ頁(IP17年))、シリコント低分子
量PEOの共重合ポリマーの架橋体(%開昭40−2/
Al1−4J号)などが挙げられるが、いずれもこれら
PEO修飾ポリマーでにイオン伝導度が低(、実用に供
するのは不可能であり、さらにシリコン−PEO共重合
ポリマーにおいてに、共重合体が容易に分解してしまい
安定性に問題があった。
そこで室温でのイオン伝導性を向上させる方法として液
状のイオン伝導体を高分子化合物のゲルに保持させた材
料が近年活発に研究されている。
たとえば特公昭j7−タA77号にはプロピレンカーボ
ネート(以下PCと略丁)にポリメタクリル酸メチル(
以下PMMAと略丁ンを溶解させた後加熱によりゲル化
させた材料が示されている。
しかしながらこの材料では実用レベルまでイオン伝導性
を高めるためにh)’cl多量用いる必要があり、そう
すると膜強度が着しく低下し、固体電解質として機能し
えなくなる。着た、特開昭62−コ1Jj2号、同62
−コ02t3号、向J、2−2237j号、同ぶコーJ
コ371.号、同z2−2/り4ttr号、同tコーコ
/りμtり号には種々の官能基ヲ有するアクリレート又
はメタクリレートポリマー?非水系溶媒に対するゲル化
剤として用いた材料が示されているが、これらも上記と
同じ問題点を有し、高イオン伝導性と優れた製膜性を両
立するVr−に到っていない。
また特開昭43−/36≠77号にはPEO基を含む架
橋高分子マトリックスに低分子量の液状PE0i保持さ
せた材料が示されているが、この材料では液状PEOの
イオン伝J4度である〜1O−4s/cmという低い値
を上回ることが出来ず、実用デー9イスへの適用に不可
能である。
さらに側鎖に極性基を有する高分子マトリックスにPC
などの非プロトン性極性溶媒金含浸させた材料が特開昭
AJ−23り77り号(米国特許≠、l−コ、70ノ号
)及び米国特FF蓼、130゜り3り号、特開昭孟≠−
コOコ57号に示されているが、これらの材料において
も多量の溶媒を保持させねばイオン伝導性を高めること
ができず、そうすると製膜性が著しく低下するという問
題点を解決することができず、この材料もまた実用化に
不可能であった。
以上のように従来知られている固体電解質で框、室温付
近のイオン伝導性が著しく低いか又は製膜性に著しく劣
るという問題点を共に解決し満足せしめることができず
、共に解決した高分子固体電解質の提供が望まれていた
〔発明が解決しようとする課題〕
本発明の目的に、室温付近でも高いイオン伝導性を示し
、製膜性にも優れた新規を高分子固体電解質を提供する
ことにある。
cast解決するための手段〕 本発明者らは、上記問題点を解決すべく鋭意検討した結
果、 ■下記一般式CI)又は■一般数式I’J及び−数式[
11)で表わされる繰り返し単位ヲ舊する高分子化合物
を架橋して形成される高分子マトリックスに周期律表(
a又にua族に属する金属イオンの塩及び非プロトン性
極性溶媒を含浸せしめたことを特徴とする高分子固体電
解質。
−数式CI) ル2 一般式(n) 凡5 (ここでR1%R2に置換もしくは無置換のアルキル基
、アルケニル基、アラルキル基、アリール基又は架橋基
を表し、R1,R2のうち少なくともひとつは架橋基で
ある。R3は水素原子又は低級アルキル基、アリール基
七表丁R4,凡5に置換もしくに無置換のアルキル基、
アルケニル基、アリール基、アラルキル基ヲ表しR4,
R5の少なくとも1つに炭素数コ以上の基である。Xl
、X2にアルキレフ基金表し、a、bnO又はlである
。mに7以上の整数を表し、m≧コの時に凡3 +CH−CH20−)  Q同一の繰り返し単位でも良
いし、異なってもよい。)により達成された。
本発明の高分子固体電解質にイオン伝導性高分子化合物
、高イオン伝導性の非プロトン性極性溶媒及び金属イオ
ンの塩よりなるが、主鎖に架橋のかかった含ケイ素イオ
ン伝導性高分子を用いることによって非プロトン性極性
溶媒をイオン伝4度が実用レベルになるまで多量含浸さ
せても驚(べき事に製膜性の低下は見られず良好な膜質
を示したものである。
不発明の高分子固体電解質に、非プロトン性極性溶媒に
一般式CI)の化合物及び金属イオンの塩を溶解した後
加熱1合により架橋高分子マドIJツクス化するか、あ
らかじめ形成された架橋高分子マトリックスに非プロト
ン性極性溶媒及び金属イオンの塩を含浸させるものであ
る。
以下、−数式〔■〕、一般式〔■〕について詳しく説明
する。
一般式(1)において、凡1、凡2に同じであっても異
なってもよ(FjiIL換もしくは無置換のアルキル基
、アルケニル基、アラルキル基、アリール基を表し、凡
1.R2のうち少な(ともひとつに架橋基である。、几
1.R2が架橋性基でない場合R1,R2として、好ま
しくは炭素数/−/λのアルキル基、アルケニル基、炭
素数7〜/3のアラルキル基、アリール基、であり更に
好ましくに炭素数λ〜lのアルキル基、炭素数−〜tの
アルケニル基、炭素数7〜10のアラルキル基、又はフ
ェニル基である。またR1及び/又F’S R2が架橋
基の場合、R1%R2にアルコキシ基又に下記−数式C
1)で表わされる。R1、R2がアルコキシ基のとき、
好ましくは炭素数/−1のアルコキン基であり、更に好
ましくに炭素数l〜3のアルコキシ基である。
−数式(I[1) −Ll−X3 LIHアルキレン基又にアリーレン基を表し、好ましく
は炭素数l〜10のアルキレン基であり、更に好ましく
は炭素数/〜7のアルキレン基である。X31C下記−
数式〔■〕又flcV)で表される。
一般式[IV] −Y−C=CH2 ルア を表わすe”6は水素原子又は低級アルキル基、シアノ
基、ハロゲン原子を表し、好ましくに、水素原子、メチ
ル基である。
FL、、Z、水素原子又は低級アルキル基を表わし、好
ましくは水素原子又は炭素数/−1のアルキル基であり
、更に好ましくは水素原子、又は炭素数/−1のアルキ
ル基である。R2HLIと同義である。
一般式〔■〕 一8i(”0RB)3 R8は低級アルキル基金表わし、好ましくに炭素数/〜
!のアルキル基更に好ましくはメチル基又はエチル基で
ある。
更に一般式〔■〕においてR3に水素原子、低級アルキ
ル基又はアリール基金表し、好ましくは水素原子、炭素
数7〜3のアルキル基、又に7エ二ル基更に好ましくは
水素原子又はメチル基である。
架橋基として、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、
+CH2+38i (OCH3)3基、+CH2+、8
i (OC2H5)3基、+CH2+、Si (OCH
3)3基、+CH2+、Si (OCH3)3基、基、
+(−H2+3N  C=CH2基、C2R5CH3 +CH2+3N −C=CH2基、 −数式(U)においてft4、R2H同じであっても異
ってもよ(置換もしくに無置換のアルキル基、アルケニ
ル基、アリール基、アラルキル基金表子。几4、R5と
して好ましくは、炭素数l〜/コのアルキル基、アルケ
ニル基、又は炭素数7〜/コのアラルキル基、又にアリ
ール基であり、更に好ましくに炭素数2〜tのアルキル
基、又は炭素数7〜10のアラルキル基、又はフェニル
基である。
また、”4 、R5の少なくともひとつに炭素数2以上
の基である。
Xlはアルキレン基を表し、好ましくは炭素数コ〜10
のアルキレン基であり更に好ましくは、炭素数λ〜!の
アルキレン基である。X 2 n X lと同義である
。aはO又iJ/である。bは、と同義である。mに7
以上の整数を表し、好しくは1〜コOの整数であり史に
好ましくはλ〜りの整数である。
また、−数式(1)で表されるくり返し単位を高分子中
!〜100molチ含有する事が好ましく更に好ましく
は20〜i00molチである。
−数式[1)又に[II)で表されるくり返し単位の分
子量に/ 、000−100.000であり好ましくは
2,000−/ 00.000であり更に打着しくにj
 、000−jO,000である。
以下に一般式(I)で表される化合物の興体例を示すが
無論これらに限定されるものでにない。
■−/ ■−2 i−j ■−7 CH3−C−CH3 」 CH3 −r ■−≠ I−タ −j CH3 ■−// [−J CH3 CH3−C−CH3 CH3 以下に一般式〔■ 〕で表される化合物の風体例 を示すが無論これらに限定されるものでにない。
[[−i 2H5 ■−コ −j (CH2す、CH3 ■−ぶ fjl−7 −r H3 H3 本発明に用いる高分子マトリックスは相当するプレポリ
マーの架橋反応により得られる。架橋基として、トリメ
トキシ7ラン等のトリアルコキシシランを用いる場合は
、合成時に存在する微量の水、酸により、反応溶媒を留
去するだけで、室温でも架橋をかけることができるが3
O−4O0Cに加熱すると架橋速度が速(なり好ましい
架橋基としてアクリレート、メタクリレート系倉用いる
時、以下の重合開始剤を用いる事ができ、反応を速く行
うことができ、好ましい。
加熱重合開始剤としてに公知の加熱1合開始剤が使用で
き、例としてはアゾビス化合物、パーオキシド、ハイド
ロ/(−オキシド、レドックス触媒など、例えば過(j
[カリウム、過硫酸アンモニウム、t−ブチルパーオク
トエイト、ベンゾイルパーオキシド、インブロピルパー
カーボ′ネート、λ。
仏−シクロロベンゾイルノR−オキシド、メチルエチル
ケトンパーオキシド、クメンハイドa)に−オキシド、
アゾビスインブチロニトリル、ジメチルλ、コ′−アゾ
ビスインブチレート、コ、コ′アゾビス(コーアミジノ
プロパン)ハイドロクロリドなどが挙げられる。
重合銀tLにコ0−/400Cが好ましく、更に好まし
くは30−/コ00Cである。
本発明に用いられる周期律表Ia族又はlla族に属す
る金属イオンとしてはリチウム、ナトリウム、カリウム
のイオンがあげられ、代表的な金属イオンの塩としてに
L i CF 3 S 03、LiI、I、iP)’6
.Liα04 、LiBF4 、LiAsF6、LiC
F3CO2、L i SCN%Naα04、NaI、N
aCF3803.NaBF4 、NaAsF6.KCF
3SO3、K8CN、KPF6、KCl04 、 KA
 s F 6  などが挙げられる。好ましくは、上記
のLi塩である。これらは/&又に2Ia以上を混合し
てもよい。
本発明に用いられる非プロトン性極性溶媒に対する該金
属イオンの塩の比率に、溶解度以下の量を用いればよい
が、おおむねo 、 i −If mol/1の濃度で
用いるのが好ましく、さらに好ましくに0、J〜ぶmo
l/lである。捷だ、NBu48F4などのような他の
電解質を混合して用いてもよい。
本発明に用いられる非プロトン性極性溶媒とじては、カ
ーボネート類、ラクトン類、エーテル類(環状含む)、
グリコール類、ニトリル類、エステル類及びアミド類に
属する少なくとも一種の溶媒を用いることが好ましい。
さらに好ましくに、カーボネート類とじてにエチレンカ
ーボネート、プロピレンカーボネート、ビニレンカーボ
ネート、エチルカーボネート、ブaビルカーボネート、
仏、!−ジメチルー/、!−ジオキンランーコーオン、
≠−メトキシメチルー/、!−ジオキンランーコーオン
、昼、j−ジメトキシメチル−/、3−ジオキンラン−
2−オンなどがあげられる。
ラクトン類としてにr−ブチロラクトン、r−バレロラ
クトン、r−カブリロラクトン、クロトラクトン、r−
カプロラクトン、δ−バレロラクられる。
エーテル類とじては、環状エーテルではテトラヒドロ7
ラン、λ−メチルテトラヒドロフラン、3−メチルテト
ラヒドロ7ラン、−1!−ジメチルテトラヒドロ7ラン
、テトラヒドロピラン、2−メチルテトラヒドaピラン
、3−メチルテトラヒドロピラン、ジオキンラン、コー
メチルジオキンラン、≠−メチルジオキンラン、/、J
−ジオキサン /、≠−ジオキサン、コーメチル−7゜
≠−ジオキサンなどが、また鎖状エーテル類としテts
、−:)x+ルエーテル、ジfoピルエーテル、エチル
プロピルエーテル、/、、、2−ジメトキシメチルなど
が挙げられる。
グリコール類としては、ジエチレングリコールジメチル
エーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、
テトラエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げ
られる。
ニトリル類としてに、アセトニトリル、プロピオニトリ
ル等が挙げられる。
エステル類とじてに、キ酸メチル、ギ緻エチルなどがあ
げられる。
アミド類とじては、N、N−ジメチルホルムアミド、N
、N−ジメチルアセトアミドなどがあげられる。以上の
他に、ニトロメタン、塩化チオニル、スルホランなどを
好適に用いることができる。
これらの非プロトン性極性溶媒は111又に2種以上を
混合して用いてもよい。
これらの非プロトン性極性溶媒は高分子化合物又は架橋
高分子マトリックスに対して002〜70倍(重量比)
含浸させるのが好ましく、さらに好ましくBo、z〜j
倍である。含浸量が少ないとイオン伝導度が低くなり、
また含浸量が多すぎると液漏れ等の問題が発生する。
これら非プロトン性極性溶媒及び金属イオンの塩は架橋
高分子マトリックス形成時にこれに含有させてもよいし
、架橋高分子マトリックス形成後にこれに含有させても
よい。
架橋高分子マトリックス形成後に含有させる場合は金襖
イオンの塩を含む非プロトン性極性溶液中に該高分子マ
トリックスを浸漬するか、該溶液を架lil高分子マト
リックス上にスプレー又は塗布して含有させるのが好ま
しい。
また、この場合、含有前に非プロトン極性溶媒を用いて
架橋高分子マトリックスの洗浄を行なってもよく、洗浄
の方法とじては溶媒中への浸漬又にソックスレー洗浄な
どがあげられる。
また本発明の高分子固体電解質を2次電池として用いる
場合、正極活物質として、マンガン、モリブデン、バナ
ジウム、チタン、クロム、ニオブなどの酸化物、硫化物
やセレン化物、活性炭(特開昭40−/47.コ10記
載)、炭素鎗維(特開昭4/−10,IIココ載)、ポ
リアニリン、アミノ基置換芳香族ポリマー、複素環ポリ
マーボリアセン、ポリイン化合物などを用いることがで
きる。なかでも、活性炭、1−M n 02 (特開昭
62−101護Jj、同乙コーior護J7に記載)、
r−β−M n 02とL i 2 M n O3の混
合物(米国特許≠、7jr、IIIμ)、アモルファス
状V2O5(4I開昭j/−5oo、bt7)。
V6O13、MOS 2 (特開昭j /−6u 、 
01r3)、Ti82(特開昭tコーコココ、171 
)、ポリアニリン(特開昭ぶo−tr、o3i、同to
−7≠2.乙コl、同t/−コrt、iコ1%向tl−
2!r 、 IJ /、同tコータ0,171.同ぶコ
ーク3,141 同tコー/I/,JJ≠,向ぶJ−14,ココ3)、ポ
リピロール(西独特許!,307.りj4AA/、同J
.3ir,tr7、同J,JJ1.り04!−1同3.
参コ0,11≠AI%同J,40り,/J7A/、特開
昭to−itコ,6り01向t2−7コ、7/7、同4
コーF3,143、同4コー/4tJ 、 J7J )
、ポリアセン、ポリアセチレンl開昭!7−/コi、i
i、r、同17−/23゜4jり、同!!−4tO,7
1/、同!l−≠0゜711、向t0−/コ≠、370
.同60−/コア、乙tり、向6/−コ11,671)
、ポリフェニレンが特に有効である。
電極活物質には、通常、カーボン、銀(特開昭43−/
lit、!j≠)するいはポリフェニレン誘導体(特開
昭!ターコO1り7/)などの導電性材料やテフロンな
どの接合剤を含ませることができる。
負極活物質としては、金属リチウム、ボリアセン、ポリ
アセチレン、ポリフェニレンの他、リチウム合金として
、アルミニウムやマグネシウムなどの合金(特開昭17
−41,470、向!7−タl、り77)、水銀合金(
特開昭II−///。
コt!ン、Ptなどの合金(特開昭40−72゜470
)、8n−Ni合金(特開昭to−,ra。
7!り)やウッド合金(%開昭60−/47.コアタン
、導電性ポリマーとの合金(特開昭to−コt2.J!
/)、Pd−Cd−B1合合金特開昭6フーコタ、01
り)、G a −I n合金(%開昭A/−At 、3
br+、P b −M gなとの合金(%開昭4/−A
t 、370 )、Znなどの合金(特開昭67−乙r
、rta)、kl−Agなどの合金(特開昭b/−ya
、art)、Cd−8nなどの合金(特開昭t/−1/
 、1641−)、Al−Niなとの合金(特開昭42
−//り、rtz。
同lココーiiり、rtt )、A/−Mnなどの合金
(米国特許≠、120.722号)などが用いられてい
る。なかでも、リチウム金属あるいはそのA7合金を用
いることが有効である。
実施例 以下、実施例を用いて詳細に説明するが、これらに限定
されるものでにない。
実施例1゜ テトラエチレングリコールjy、ピリジン3゜1g、ト
ルエンjOydの混合液を氷冷し、ジフェニルジクロロ
シラン3y1 (CH30)38 i+cHz+y 8 i+CH、)
、s i (OCH3)3の +g’t−混合し、滴下した。30分攪拌後室温に戻し
、更KJO分攪拌した。白色沈殿t濾過レトルエンを留
去し、プレポリマーAt−得た。
(高分子電解質膜の合成) プレポリマーA/I′t−テフaン板上にキャストし、
J Om m HHの減圧下to 0cで30分放置し
、透明薄膜を得た。この薄膜をアルゴンガス雰囲気下テ
トラフルオロはう酸リチウムのプロピレフ’j)−ボネ
ート(PC)浴液(/mol/l)、aOd中にコ参時
間放置し、本溶液を含浸させた。含浸後の層重量17J
、+177であった。このようにして高分子固体電解質
膜(1)ヲ得た。
同様の方法で高分子固体電解質膜(2)〜(7)ヲ得た
実施例2゜ テトラエチレングリコールz、og、 ピリジンJ、I
i、トルエンjoJII10混合液を氷冷し、ジフェニ
ルシフ0ロアラン!、/l/、 cl!OCH3 α 混合溶液を滴下した。30分攪拌後室温に戻し史に30
分攪拌した。白色沈殿全濾過、トルエン全留去し、プレ
ポリマーB’iiた。
実施例2 プレポリマーB、7g、過塩素酸リチウムのプロピレン
カーボネート()’C)、浴ff (/ mol/l)
コy、ジメチル2.2′−アゾビスインブ′チレート/
!■の混合溶液コ1をテフロン板上にキャストし、70
’CVC加熱し透明薄膜を得た。本操作に全てアルゴン
ガス雰囲気下で行った。このようにして高分子固体電解
質(8)ヲ得た。同様の方法で高分子固体電解質膜(9
)〜σ1)ヲ得た。
このようにして得た薄膜についてLi/薄膜/Liから
なる試料を作成し、o、i〜10KH2でインピーダン
スを測定しCo1e−Coleプロットからイオン伝4
度を求めた。
また製膜性に次の方法で求めた。
薄膜を直径/、7cmの円形に打抜いてステン根上にa
t、き、上方に同一径のステン板を置き上方から重t’
を印加して明らかに#膜がはみ出してきた重jtを膜強
度とした。
プレポリマー及び結果を表1に示した。
比較flJ1゜ 特開昭4O−27J≠t3号に記載されたジメチルシロ
キサンとテトラエチレングリコール共1合体金トリエチ
レングリコールジメタクリレートで架橋した高分子化合
物及びLi塩からなる薄膜(a)を得た。
比較例2゜ 米国時fF≠、rココ、70/号に記載された下記重合
体(E−/)とPC及びLi塩からなる薄膜(b)(C
)を得た。
(E−/) o+12 C”H2C’) 9 、5 C−T(s比*
@3゜ 特開昭ぶ≠−コQコ!7号に記載された下記重合体(E
−λ)とPC及びLi塩からなる薄膜(d)を得た。
(E−コ) H3 比較例4゜ 米国製l!Farioり3り号に記載された下記の重合
体(E−J)とPC及びLi塩からなる薄膜e)を作成
した。
E−3) このようにして得た薄膜について実施例1と同様にして
イオン伝導度、製膜性を評価した。
表1つづき 胸中 畳1  /、コージメトキシエタン 畳2 エチレンカーボネート 費33日後膜強度io以下に低下。
表/かられかるように比較例1は、非プロトン性極性溶
媒を用いていないためイオン伝導度に著しく劣る。又、
安定性も劣るものであった。比較例2では、架橋性基金
もたないため架橋しにくく、膜強度が著しく劣り、比較
例3でも膜強度が不十分であった。
本発明の実施例のM(1)〜αυは、イオン伝導度、膜
強度を満足する拳ができた。又、実施例1.2のものは
、30日の経時後でもイオン伝導度、膜強度には変化が
なかった。
すなわち本発明が比較例と比べ、優れている事に明白で
ある。
実施例3 実施例1,2で作成した高分子固体電解質を用いて、図
1に示す電池を作成した。正極活物質として、電気化学
!参看、tり1頁(iyrt年)に記載された¥s O
lsからなる正極ベレット(ljmmφ、コOmAHの
容t)k用い、負極活物質として金属リチウム(/jm
mφ、4AOmAHの容量)を用い、正極ベレットと負
極はレットの間に実施例1で作製した高分子固体電解質
(1)(77mmφ)を用いた。このリチウム電池2i
、imA/am  の電流’!!!F度でj、/V−/
、7Vの範囲で充放電テス)1行なった。その結果充放
電容重の変化に図コの曲!(atであった。
同様にして1表コに示したリチウム電池ら)〜(g)を
作成し、充放電テスト1行なった。表2に示した。%(
at −(d)txそれぞれ図2の曲1i(a)−(d
iに対応し、また表2に示した腐(el〜(glに図3
の曲線(e)〜(glに対応している。
比較例5 比較例1及び2で作成した高分子固体電解質管用いて、
実施例3と同様にして表λに示したリチウム電池(アン
及び(イ)を作放し、表コに示した条件で充放電テス)
?行なった。テスト結果はそれぞれ図2及び図3の曲f
5!(ア)及び(イ)であった。
図コ及び図3かられかるように本発明の高分子固体電解
質を用いた電池は比較例1及び2の高分子固体電解at
用いた電池に比べて放電容量の変化において優れている
ことが明らかである。
〔発明の効果〕
本発明によるとイオン伝導性に優れ、製膜性も良好でか
つ液のしみ出しのない高分子固体電解質を得ることがで
きる。
【図面の簡単な説明】
第7図は実施例3で作成した電池の概略示す。 第2図、第3図に実施例3、比較例5の充放電テストに
よる放電容量の変化の結果を表わす。 (al〜−)が実施例3 (ア)(イ)が比較例5 特許出願人 富士写真フィルム株式会社第 図 1−一一正沖錨) 2−m−正、ft=i良電イ本 3−−一 迂ヒ↑÷〉(す)りj〜り(1「斉り)4−
一一本発明語肯千固イ本電解ν 5−一一組玲砥¥IJ憤 2放電容量(mAI−1) 放を容量 (mAH) 4゜ 補正の対象 明細書の「発明の詳細な説明」 の欄 平成 年 ア 月77日 5゜ 補正の内容

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. (1)(1)下記一般式〔 I 〕又は(2)一般式〔 I
    〕及び一般式〔II〕で表わされる繰り返し単位を有す
    る高分子化合物を架橋して形成される高分子マトリツク
    スに周期律表 I a又はIIaの族に属する金属イオンの
    塩及び非プロトン性極性溶媒を含浸せしめたことを特徴
    とする高分子固体電解質。 一般式〔 I 〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ 一般式〔II〕 ▲数式、化学式、表等があります▼ (ここでR_1、R_2は置換もしくは無置換のアルキ
    ル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基又は架
    橋基を表し、R_1、R_2のうち少なくともひとつは
    架橋基である。R_3は水素原子又は低級アルキル基、
    アリール基を表すR_4、R_5は置換もしくは無置換
    のアルキル基、アルケニル基、アリール基、アラルキル
    基を表しR_4、R_5の少なくとも1つは炭素数2以
    上の基である。X_1、X_2にアルキレン基を表し、
    a,bは0又は1である。mは1以上の整数を表し、m
    ≧2の時は▲数式、化学式、表等があります▼ は同一の繰り返し単位でも良い し、異なつてもよい。)
  2. (2)該高分子固体電解質が薄膜状に構成されたことを
    特徴とする特許請求第一項記載の高分子固体電解質。
  3. (3)薄膜状に構成される方法が加熱法であることを特
    徴とする特許請求範囲第2項記載の高分子固体電解質。
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Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH04145145A (ja) * 1990-10-04 1992-05-19 Polytec Design:Kk ゴムをベース材料としたイオン伝導体
EP0492858A2 (en) * 1990-12-21 1992-07-01 Imperial Chemical Industries Plc Solid electrolytes
CN102405542A (zh) * 2009-02-13 2012-04-04 国家科研中心 基于离子导电凝胶的高能非水性电池,其制备方法及其用途

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