JPH04158025A - 繊維強化プラスチツク成形品の製造法 - Google Patents
繊維強化プラスチツク成形品の製造法Info
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- JPH04158025A JPH04158025A JP28516190A JP28516190A JPH04158025A JP H04158025 A JPH04158025 A JP H04158025A JP 28516190 A JP28516190 A JP 28516190A JP 28516190 A JP28516190 A JP 28516190A JP H04158025 A JPH04158025 A JP H04158025A
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Landscapes
- Reinforced Plastic Materials (AREA)
- Blow-Moulding Or Thermoforming Of Plastics Or The Like (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
【発明の詳細な説明】
〔産業上の利用分野〕
本発明は、繊維強化プラスチック成形品の製造法に関し
、さらに詳しくは高強度でしがも耐熱性および導電性に
優れた均一な成形品を、少ない成形工程数で短時間に製
造することができる繊維強化プラスチック成形品の製造
法に関する。
、さらに詳しくは高強度でしがも耐熱性および導電性に
優れた均一な成形品を、少ない成形工程数で短時間に製
造することができる繊維強化プラスチック成形品の製造
法に関する。
繊維強化プラスチック（以下、ＦＲＰと略す）成形品の
製造法としては、一般にハンドレイアップ成形法、スプ
レィアップ成形法等の手作業による成形法と、ＳＭＣ成
形法、ＭＭＤ成形法等の圧縮成形法とが知られている。
製造法としては、一般にハンドレイアップ成形法、スプ
レィアップ成形法等の手作業による成形法と、ＳＭＣ成
形法、ＭＭＤ成形法等の圧縮成形法とが知られている。
これらの成形法のうち圧縮成形法は、成形効率よ＜ Ｆ
ＲＰ成形品を成形することができるが、多額の設備投資
が必要なため、少量多品種生産の場合にはこの方法を適
用することができず、手作業による成形法が広く使用さ
れている。
ＲＰ成形品を成形することができるが、多額の設備投資
が必要なため、少量多品種生産の場合にはこの方法を適
用することができず、手作業による成形法が広く使用さ
れている。
ハンドレイアップ成形法は、型にガラス繊維を置き、こ
れに不飽和ポリエステル樹脂をへヶやローラで含浸させ
、脱泡ロールを用いて脱泡した後、硬化して成形品を得
る方法である。
れに不飽和ポリエステル樹脂をへヶやローラで含浸させ
、脱泡ロールを用いて脱泡した後、硬化して成形品を得
る方法である。
スプレィアップ成形法は、型にガラス繊維および不飽和
ポリエステル樹脂組成物をスプレィアップ機で同時に吹
き付け、吹き付は時に混入した空気を脱泡ロールを用い
て脱泡した後、硬化して成形品を得る方法である。
ポリエステル樹脂組成物をスプレィアップ機で同時に吹
き付け、吹き付は時に混入した空気を脱泡ロールを用い
て脱泡した後、硬化して成形品を得る方法である。
これらのハンドレイアップ成形法およびスプレィアップ
成形法は、いずれも設備費が少なく、成形品の形状に制
限がなく、少量多品種生産に通しているが、手作業によ
る脱泡作業に長時間を要し、住産性に劣るという欠点が
ある。
成形法は、いずれも設備費が少なく、成形品の形状に制
限がなく、少量多品種生産に通しているが、手作業によ
る脱泡作業に長時間を要し、住産性に劣るという欠点が
ある。
また脱泡ロールかけ作業には熟練が必要であり、充分丁
寧に作業を行っても残留脱泡による不良品が発生し易く
、特に凹凸のある成形品の場合には、脱泡作業に多くの
成形工数を必要とするという欠点がある。
寧に作業を行っても残留脱泡による不良品が発生し易く
、特に凹凸のある成形品の場合には、脱泡作業に多くの
成形工数を必要とするという欠点がある。
さらに手作業による脱泡作業においては、不飽和ポリエ
ステル樹脂中のスチレンモノマーなどの飛散等により作
業環境が悪化する問題がある。
ステル樹脂中のスチレンモノマーなどの飛散等により作
業環境が悪化する問題がある。
一方、成形品は、加熱炉中で加熱硬化して得られるが、
成形品が大きい場合には、加熱炉を大型にするか、また
は加熱炉の容量に制限されて大型の成形を一度に行うこ
とができず、分割して成形する必要が佳しる。しかし、
前者では設備費が増大し、後者では成形工程が増加し、
かつ組立て工程を要するため歩留りが低下する。また成
形型も加熱する必要があるため熱効率が低く、さらに熱
の伝達速度が遅く、炉内の温度と樹脂に伝達される温度
にずれが生じ、温度管理が難しい等の欠点がある。
成形品が大きい場合には、加熱炉を大型にするか、また
は加熱炉の容量に制限されて大型の成形を一度に行うこ
とができず、分割して成形する必要が佳しる。しかし、
前者では設備費が増大し、後者では成形工程が増加し、
かつ組立て工程を要するため歩留りが低下する。また成
形型も加熱する必要があるため熱効率が低く、さらに熱
の伝達速度が遅く、炉内の温度と樹脂に伝達される温度
にずれが生じ、温度管理が難しい等の欠点がある。
本発明の目的は、前記従来技術の欠点を除去し、高強度
でしかも耐熱性および導電性に優れた均一な成形品を、
少ない成形工程数で短時間に製造することができる繊維
強化プラスチック成形品の製造法を提供することにある
。
でしかも耐熱性および導電性に優れた均一な成形品を、
少ない成形工程数で短時間に製造することができる繊維
強化プラスチック成形品の製造法を提供することにある
。
［課題を解決するための手段〕
本発明者等は、前記課題に鑑み、鋭意検討した結果、繊
維強化材として炭素繊維を用い、かつこの炭素繊維と硬
化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組成物またはビニ
ルエステル樹脂組成物とをフィルム間に挟持して得られ
るシート材に通電し、これにより発生する熱で上記樹脂
組成物を硬化させることにより、前記目的を達成できる
ことを見出し、本発明に到達した。
維強化材として炭素繊維を用い、かつこの炭素繊維と硬
化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組成物またはビニ
ルエステル樹脂組成物とをフィルム間に挟持して得られ
るシート材に通電し、これにより発生する熱で上記樹脂
組成物を硬化させることにより、前記目的を達成できる
ことを見出し、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、硬化触媒を含む不飽和ポリエステ
ル樹脂組成物またはビニルエステル樹脂組成物を、炭素
繊維に含浸させて脱泡した後、これを２枚のフィルムの
間に挟んで圧着して製造したシート材を真空成形し、次
いで該シート材に通電して該シート材中の上記樹脂組成
物を硬化することを特徴とする繊維強化プラスチック成
形品の製造法に関する。
ル樹脂組成物またはビニルエステル樹脂組成物を、炭素
繊維に含浸させて脱泡した後、これを２枚のフィルムの
間に挟んで圧着して製造したシート材を真空成形し、次
いで該シート材に通電して該シート材中の上記樹脂組成
物を硬化することを特徴とする繊維強化プラスチック成
形品の製造法に関する。
本発明に用いられる不飽和ポリエステル樹脂組成物また
はビニルエステル樹脂組成物としては、一般のＦＲＰ成
形用に使用されるものであれば特に制限はないが、シー
ト材の製造に適したハンドレイアップ成形用、スプレィ
アップ成形用樹脂等が好ましく用いられる。例えば不飽
和ポリエステル樹Ｍ旨としてはポリセット５５９５ＡＰ
Ｔ（日立化成工業社製）、ポリセット５１８２ＡＰＴ（
日立化成工業社製）などが挙げられ、ビニルエステル樹
脂としてはポリセット６１２０（日立化成工業社製）な
どが挙げられる。
はビニルエステル樹脂組成物としては、一般のＦＲＰ成
形用に使用されるものであれば特に制限はないが、シー
ト材の製造に適したハンドレイアップ成形用、スプレィ
アップ成形用樹脂等が好ましく用いられる。例えば不飽
和ポリエステル樹Ｍ旨としてはポリセット５５９５ＡＰ
Ｔ（日立化成工業社製）、ポリセット５１８２ＡＰＴ（
日立化成工業社製）などが挙げられ、ビニルエステル樹
脂としてはポリセット６１２０（日立化成工業社製）な
どが挙げられる。
上記樹脂組成物に含まれる硬化触媒としては、メチルエ
チルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキ
サイドなどが挙げられる。またこれらの樹脂組成物には
必要に応じて着色剤、炭酸カルシウム、バルーン、ガラ
ス粉末等の充填剤を含有させることもできる。
チルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキ
サイドなどが挙げられる。またこれらの樹脂組成物には
必要に応じて着色剤、炭酸カルシウム、バルーン、ガラ
ス粉末等の充填剤を含有させることもできる。
本発明においては、繊維強化材として炭素繊維が用いら
れる。市販品としては、日本カーボン社製のカーボロン
Ｚなどが挙げられる。
れる。市販品としては、日本カーボン社製のカーボロン
Ｚなどが挙げられる。
本発明に用いられるフィルムとしては、ポリエチレン、
ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン
等のフィルムが挙げられる。
ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン
等のフィルムが挙げられる。
第１図は、本発明の一実施例を示すＦＲＰ成形品の製造
法の説明図である。
法の説明図である。
図において、まず、フィルム４Ａ上に、樹脂液供給ホッ
パー２Ａから硬化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組
成物またはビニルエステル樹脂組成物が供給され、この
上にカッター３で切断された炭素繊維１が供給され、さ
らにこの上に樹脂液供給ホッパー２Ｂから上記樹脂組成
物が供給される。次いで含浸脱泡ロール５によって泡が
除かれ、フィルム４Ｂでシールされ、圧着ロール６で圧
着されてシート材７が製造される（工程Ｉ）。
パー２Ａから硬化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組
成物またはビニルエステル樹脂組成物が供給され、この
上にカッター３で切断された炭素繊維１が供給され、さ
らにこの上に樹脂液供給ホッパー２Ｂから上記樹脂組成
物が供給される。次いで含浸脱泡ロール５によって泡が
除かれ、フィルム４Ｂでシールされ、圧着ロール６で圧
着されてシート材７が製造される（工程Ｉ）。
次に、真空ポンプ１０および真空バルブＩＩを備えた真
空成形型８上に、工程Ｉで得られたシート材７をその両
端が上記成形型８０両側から突き出るように載置し、型
の周囲をクランプ枠９でクランプする（工程■）。
空成形型８上に、工程Ｉで得られたシート材７をその両
端が上記成形型８０両側から突き出るように載置し、型
の周囲をクランプ枠９でクランプする（工程■）。
シート材７を真空成形型８にクランプした後、真空バル
ブ１１を開けて真空ポンプ１０で型内を真空状態にし、
シート材７を型に付形させる（工程■）。
ブ１１を開けて真空ポンプ１０で型内を真空状態にし、
シート材７を型に付形させる（工程■）。
次いで成形型８から突き出したシート材７の両端に給電
用クリップ１２をはさみ、炭素繊維を含有したシート材
７に通電する。この通電によりシート材７が発熱し、硬
化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組成物またはビニ
ルエステル樹脂組成物が加熱されてすみやかに硬化する
（工程■）。
用クリップ１２をはさみ、炭素繊維を含有したシート材
７に通電する。この通電によりシート材７が発熱し、硬
化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組成物またはビニ
ルエステル樹脂組成物が加熱されてすみやかに硬化する
（工程■）。
このようにしてシート材７を硬化させた後、脱型し、半
製品１３を得（工程Ｖ）、常法によりトリミングして成
形品１４を得る（工程■）。
製品１３を得（工程Ｖ）、常法によりトリミングして成
形品１４を得る（工程■）。
以下、本発明を実施例により詳しく説明する。
第１図に示す方法で長さ１６００ｍｍ、幅１０００ｍ、
高さ６０ｍで底部に凹凸を２個有する雌型を用い、肉厚
約２．５〜３ｍの成形品の成形を行った。
高さ６０ｍで底部に凹凸を２個有する雌型を用い、肉厚
約２．５〜３ｍの成形品の成形を行った。
フィルム４Ａ、４Ｂとしては、幅１５００ｍで０、１
ｍ厚のポリ塩化ビニルフィルムを用いた。またポリセラ
）５５９５ＡＰＴ（日立化成工業社製、ハンドレイ、ス
プレィアップ成形用不飽和ポリエステル樹脂）１００重
量部に、常温硬化用触媒としてメチルエチルケトンパー
オキサイド（日本油脂工業社製、バーメックＮ）１．０
重量部を添加して約１分間攪拌し、これを樹脂液供給ホ
ッパー２Ａ、２Ｂに供給した。
ｍ厚のポリ塩化ビニルフィルムを用いた。またポリセラ
）５５９５ＡＰＴ（日立化成工業社製、ハンドレイ、ス
プレィアップ成形用不飽和ポリエステル樹脂）１００重
量部に、常温硬化用触媒としてメチルエチルケトンパー
オキサイド（日本油脂工業社製、バーメックＮ）１．０
重量部を添加して約１分間攪拌し、これを樹脂液供給ホ
ッパー２Ａ、２Ｂに供給した。
炭素繊維として日本カーボン社製、カーボロンＺを用い
、これをカッター３で１インチにカットしながら、上記
樹脂液に対して約３０重量％の割合となるように供給し
た。
、これをカッター３で１インチにカットしながら、上記
樹脂液に対して約３０重量％の割合となるように供給し
た。
フィルム４Ａ上に樹脂液、炭素繊維および樹脂液の順に
供給して含浸脱泡ロール５を通過させ、この上にさらに
フィルム４Ｂを圧着ロール６で圧着し、フィルム４Ａ、
４Ｂ間にシート状に一体化されたシート材７を製造した
。樹脂液および炭素繊維は、シート材７の厚みが２．５
〜３．０睡となるように供給した。また樹脂液および炭
素繊維の供給幅は１３００ｍｍ幅とし、得られたシート
材７を２１００ｍｍに切断した。
供給して含浸脱泡ロール５を通過させ、この上にさらに
フィルム４Ｂを圧着ロール６で圧着し、フィルム４Ａ、
４Ｂ間にシート状に一体化されたシート材７を製造した
。樹脂液および炭素繊維は、シート材７の厚みが２．５
〜３．０睡となるように供給した。また樹脂液および炭
素繊維の供給幅は１３００ｍｍ幅とし、得られたシート
材７を２１００ｍｍに切断した。
次に真空成形型８に上記シート材７を載置し、その外枠
をクランプ枠９で締めつけてシールし、真空ポンプ１０
を作動させて真空バルブ１１を開き、真空成形型８内を
真空状態にしてシート材７を真空成形型８の表面に瞬時
に付形させた。
をクランプ枠９で締めつけてシールし、真空ポンプ１０
を作動させて真空バルブ１１を開き、真空成形型８内を
真空状態にしてシート材７を真空成形型８の表面に瞬時
に付形させた。
この状態で成形型８０両側に突き出ているシート材７の
両端に給電用クリップ１２を挟み、炭素繊維を含有した
シート材７に約１分間通電して硬化させた。硬化した後
、真空バルブ１１をとじ、真空ポンプ１０の作動を中止
してクランプ枠９を開き、半製品１３を脱型した。脱型
した半製品１３を常法によりトリミングして成形品１４
を得た。
両端に給電用クリップ１２を挟み、炭素繊維を含有した
シート材７に約１分間通電して硬化させた。硬化した後
、真空バルブ１１をとじ、真空ポンプ１０の作動を中止
してクランプ枠９を開き、半製品１３を脱型した。脱型
した半製品１３を常法によりトリミングして成形品１４
を得た。
本発明の製造法によれば、炭素繊維を含むシート材に通
電して熱を発生させて樹脂組成物を硬化するため、硬化
時間を短くすることができ、また加熱炉を用いる必要が
なく、また脱泡作業を平らな面で行うため、熟練を要す
るロールかけ作業を省くことができ、成形工数を大幅に
減少でき、かつ機械化も容易となる。またロールかけ作
業に伴うスチレンモノマー等の飛散による環境汚染も防
止できるとともに、成形型にフィルムを通して接触する
ため、成形型の寿命を大幅に長くすることができる。
電して熱を発生させて樹脂組成物を硬化するため、硬化
時間を短くすることができ、また加熱炉を用いる必要が
なく、また脱泡作業を平らな面で行うため、熟練を要す
るロールかけ作業を省くことができ、成形工数を大幅に
減少でき、かつ機械化も容易となる。またロールかけ作
業に伴うスチレンモノマー等の飛散による環境汚染も防
止できるとともに、成形型にフィルムを通して接触する
ため、成形型の寿命を大幅に長くすることができる。
さらに本発明の方法で得られた成形品は、強度が高く、
耐熱性、耐薬品性および導電性に優れる。
耐熱性、耐薬品性および導電性に優れる。
第１図は、本発明の一実施例を示すＦＲＰ成形品の製造
法の説明図である。
法の説明図である。
Claims (1)
- １、硬化触媒を含む不飽和ポリエステル樹脂組成物また
はビニルエステル樹脂組成物を、炭素繊維に含浸させて
脱泡した後、これを２枚のフィルムの間に挟んで圧着し
て製造したシート材を真空成形し、次いでこれに通電し
て該シート材中の上記樹脂組成物を硬化することを特徴
とする繊維強化プラスチック成形品の製造法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28516190A JPH04158025A (ja) | 1990-10-23 | 1990-10-23 | 繊維強化プラスチツク成形品の製造法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28516190A JPH04158025A (ja) | 1990-10-23 | 1990-10-23 | 繊維強化プラスチツク成形品の製造法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04158025A true JPH04158025A (ja) | 1992-06-01 |
Family
ID=17687879
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28516190A Pending JPH04158025A (ja) | 1990-10-23 | 1990-10-23 | 繊維強化プラスチツク成形品の製造法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JPH04158025A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5591784A (en) * | 1994-06-17 | 1997-01-07 | Three Bond Co., Ltd. | Curing of fiber-reinforced composite structures |
| EP2143548A2 (de) * | 2008-07-07 | 2010-01-13 | Huhtamäki Oyj | Verfahren zum Herstellen von thermoplastisch geformten Anordnungen und Folienanordnung |
| DE102009026312A1 (de) * | 2009-08-03 | 2011-02-10 | Huhtamäki Oyj | Verfahren zum Herstellen von thermoplastisch geformten Anordnungen und Folienanordnung |
-
1990
- 1990-10-23 JP JP28516190A patent/JPH04158025A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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