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JPH04136540A - 構造物の振動抑制装置 - Google Patents

構造物の振動抑制装置

Info

Publication number
JPH04136540A
JPH04136540A JP25835490A JP25835490A JPH04136540A JP H04136540 A JPH04136540 A JP H04136540A JP 25835490 A JP25835490 A JP 25835490A JP 25835490 A JP25835490 A JP 25835490A JP H04136540 A JPH04136540 A JP H04136540A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
vibration
suppressor
induced
mode
modes
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP25835490A
Other languages
English (en)
Inventor
Akio Sugimoto
明男 杉本
Hideo Utsuno
秀夫 宇津野
Toshimitsu Tanaka
俊光 田中
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Kobe Steel Ltd
Original Assignee
Kobe Steel Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Kobe Steel Ltd filed Critical Kobe Steel Ltd
Priority to JP25835490A priority Critical patent/JPH04136540A/ja
Publication of JPH04136540A publication Critical patent/JPH04136540A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Landscapes

  • Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
  • Vibration Prevention Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 本発明は建築物等の構造物に振動抑制器を取り付けてそ
の振動を抑制する振動抑制装置の改良に係り、詳しくは
取付施工等が簡単で且つその振動抑制効果を十分とし得
る構造物の振動抑制装置に関する。
〔従来技術〕
従来、床等の上記構造物の振動を抑制する装置として9
例えばコンクリートが打設されるデツキプレートを、矩
形波状に成型された鋼板間に粘弾性物質を介在してなる
デツキプレートとして構成した構造物の振動抑制装置(
特開平1−102155号公報に開示)が挙げられる。
この振動抑制装置では、上記床等の構造物の全面に対し
て上記デツキプレート等を取り付ける必要があり、その
取付施工等が大がかりであり1例えば即設ビル等に同装
置を取り付けるのは容易でない。
それゆえに、上記装置よりも施工等が容易な振動抑制装
置として、上記構造物に振動抑制器を取り付けてなる構
造物の振動抑制装置が、近年、よく用いられる。
第11図(a)及び(b)は1上記した振動抑制器の一
例であって、同振動抑制器は特開昭59−110938
号公報に開示されている。
この振動抑制器51は、板バネ52.取付金具53、錘
54.粘弾性体又は粘性体55(以下単に粘弾性体と記
す)等で構成されており、上記板バネ52が上記構造物
56の振動方向(矢印X)に対して直角方向になるよう
に取り付けられる。
上記構造物の振動抑制装置では、上記構造物56の共振
振動周波数をf、とすると、上記振動抑制器51の共振
振動周波数f、が次式により設定され、該共振振動周波
数fIが設定された上記振動抑制器5】が上記構造物5
6に取り付けられる。
f、=f、/ (1+μ)・・・(1)ただし μ −
m / M fo :構造物56の共振振動周波数 M :構造物56の質量 m :錘54の質量 通常、従来の上記構造物の振動抑制装置では。
上記構造物56のある基本振動モードの共振振動周波数
18を抑制するように設定された上記振動抑制器51が
、同構造物56に1個取り付けられ同構造物56の上記
fつの振動が抑制される。
即ち、この振動抑制装置では、上記構造物56の上記f
、の周波数の振動によって上記板バネ52が共振振動し
、該共振振動による同板バネ52の変形に伴う上記粘弾
性体55の剪断変形により。
上記構造物56の振動エネルギーが熱エネルギーに変換
されて大気中に放出され、同構造物56の上記f8近傍
の振動が抑制される。
ところで、上記床等の構造物56は1通常、平面状であ
り2例えば第8図に示すようにその角部及び同角部間の
中間点Aが固定される。
従って、上記構造物56に誘起される共振モードは、単
純なものとならず、第9図(a)、(ロ)、(C)に示
すように振幅が最大である1次振動モードf。
の他に、2次振動モードf2.3次振動モードfc等の
ように複数個となる。
また、上記床等の構造物56は1例えば同第8図に示す
ように上記角部及びその中間点A以外に同構造物56の
中央部Bも固定される場合もある。
このような場合、上記1次振動モードf、は上記構造物
56に誘起されなくなり、第10図(a)及び[有])
に示すように同構造物に誘起される共振モードは、上記
2次振動モードf、及び上記3次振動モードfc等とな
り、この場合も、この構造物56の共振モードは複数個
となる (発明が解決しようとする課題〕 それゆえに1上記ある基本振動モードの共振振動周波数
fつに対して設定された振動抑制器51を構造物56に
1個取り付ける従来の振動抑制装置では、上記f、が例
えば上記1次振動モードのf、であったとしても、他の
振動モードf、及びfc等を抑制することができず、そ
の振動抑制効果が十分でなかった。
また、上記従来の振動抑制装置では、上記f8が上記1
次振動モードf、であったとしても、上記のように設定
された振動抑制器51が、必ずしも構造物56の上記f
、の振幅最大部近傍に取り付けられず1例えば他の振動
モード(例えばf、)の振幅最大部近傍に取り付けらる
こともあり、構造物56の振動モードと上記振動抑制器
51の共振周波数とが適合しないことにより、上記振動
モードf、を同振動抑制器51で的確に捕えて抑制する
ことができない場合もあった。
従って本発明は、取付施工等が簡単で且つ構造物に誘起
される各種振動モードを的確に捕えて十分に抑制し得る
ようにした構造物の振動抑制装置を提供することを目的
としてなされたものである。
([!!!を解決するための手段〕 上記目的を達成するために本発明は、建築物等の構造物
に、振動抑制器を取り付けてその振動を抑制する振動抑
制装置において、上記構造物に誘起される各種振動モー
ドの該構造物の各々の振幅最大部近傍の所定領域内に、
それぞれの振動モードの振動周波数に適合した振動抑制
器を取り付けることを特徴とする構造物の振動抑制装置
として構成されている。
〔作用〕
この構造物の振動抑制装置では、構造物に誘起される各
種振動モードの同構造物の各々の振幅最大部近傍の所定
領域内に、それぞれの振動モードの振動周波数に適合し
た振動抑制器が取り付けられる。
従って、この振動抑制装置では、各種振動モードを上記
各振動抑制器で的確に捕えて抑制することができるので
、同構造物の振動を十分に抑制することができる。
また、上記のようにこの振動抑制装置は、構造物に振動
抑制器を取り付けるだけで構成されるので、その取付施
工等が容5である。
〔実施例〕
以下、添付図面を参照して1本発明を具体化した実施例
につき説明し2本発明の理解に供する。
尚、以下の実施例は本発明を具体化した一例であって9
本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
第1図は本発明の一実施例に係る構造物の振動抑制装置
の振動抑制器の取付領域の一例を示す模式図、第2図は
同取付領域の他の例を示す模式図。
第3図は構造物に誘起される基本振動モードの一例を示
す模式図、第4図は同基本振動モードの振動レベル特性
を示す説明グラフ、第5図は当該振動抑制装置の振動抑
制器の一例を示す断面模式図。
第6図は同振動抑制器を構造物へ取り付けたところの一
例を示す模式図、第7図は同第6図に示すように構造物
に振動抑制器を取り付けたときの同構造物の振動特性の
一例を示す実測グラフである。
この構造物の振動抑制装置では2例えば第1図に示すよ
うに前記角部及びその中間点Aが固定された床等の平面
状の構造物56に誘起される各種振動モード(前記第9
図参照)の同構造物56の各々の振幅最大部(0,P、
 Q、 R,S、 T、 U)近傍の所定領域1.2及
び3(斜線部、斜線部。
綱線部)にそれぞれの振動モードの振動周波数(例えば
第9図(a)に示すf、、fb、fc)に適合した振動
抑制器が取り付けられる。
上記のようにこの振動抑制装置は、構造物56に振動抑
制器を取り付けるだけで構成されるので。
同装置の取付施工は、極めて簡単である。
尚、この振動抑制装置に用いる上記振動抑制器4は 第
5図に示すように錘5.板バネ6、取付金具7等を具備
しており、前記第11図に示した振動抑制器51を前記
取付金具53を中心として対称に構成したものであるが
5他の型式(例えば上記振動抑制器51のみ)であって
もよい。
また、この振動抑制器4の共振振動周波数は上記f、、
f、、f、に適合するように前記(1)式を用いてそれ
ぞれ設定される。
この振動抑制装置では、上記構造物56に誘起される各
種振動モードの同構造物56の各々の振幅最大部(即ち
、その振動レベルが最大の部分)に上記振動抑制器4を
それぞれ取り付けると、同振動抑制器が最も良く共振す
るので、同構造物56の振動を効率よく抑制することが
できるのであるが、既設建物等で同振動抑制器4を上記
振幅最大部に取り付けられない場合も考直して、上記し
た所定領域1.2及び3に図示の正方形のような広がり
を持たせ、その各範囲を以下に示すように定めた。
例えば、第3図に示すように上記構造物56の長さaの
一辺αの方向をX軸方向とし且つ同構造物56の中央部
を原点0としてXY座標を定める。
そして、上記構造物56のY−0の直線上のX−0(即
ち上記原点)からX−0,5aまでの位置の同構造物の
振動レベルを実測する。
第4図は、上記構造物56の上記直線上の上記した実測
振動レベルの一例を示している。
この実測振動レベルは前記した1次振動モードf、の振
幅最大部から振幅0の部分までの振動レベルである。
そして、この振動抑制装置では、上記実測振動レベルの
低減量が1dB以内の範囲を許容範囲として、上記所定
領域1の+X軸方向の端部を設定する。
即ち、この第4図より、上記所定領域1の+X軸方向の
端部は、X=a/6とされる。以下、上記したと全く同
様の基準により、同所定領域1の−X軸方向の端部X 
−−a / 6及び±Y軸方向の端部(Y−b/6及び
Y−−b/6)が定められる。
換言すれば、上記所定領域1の領域の範囲は。
上記1次振動モードf、の振幅最大部(上記原点)から
振幅0までの範囲のうちの同振幅最大部から同範囲の±
1/3内となる。
また、前記2次振動モードf、及び前記3次振動モード
fcの振幅最大部から振幅Oの部分までの振動レベルも
上記第4図と全く同様の相似特性となると考えられる。
従って、以下上記と全く同様の基準を用いて上記2次振
動モードf、に対応する所定領域2の範囲、上記3次振
動モードfcに対応する所定領域3の範囲が定められる
これら所定領域を上記座標系であられすと、1次振動モ
ードf、(前記第9図(a))に対応する上記所定領域
1は、この第1図に示すように−a/6≦X≦a / 
6及び−b/6≦Y≦b/6の領域内とされる。
また、2次振動モードfb (前記第9図Q)))に対
応する上記所定領域2は−a / 3≦X≦−a/6、
a/6≦X≦a/3.及び−b/6≦Y≦b/6とされ
る。尚、構造物56に誘起される上記2次振動モードr
、OXY軸が逆となる場合には上記所定領域2は所定領
域2.(即ち、 −a/6≦X≦a/6.−b/3≦Y
≦−b/6.及びb/6≦Y≦b/3)とされる。
更に、上記所定領域3は、−a/3≦X≦−a/6.a
/6≦X≦a/3.−b/3≦Y≦−b/6.及びb/
6≦Y≦b/3とされる。
また、第2図は、上記床等の構造物56の中央部Bも固
定した場合の所定領域を示している。
この場合、前述したように1次振動モードf。
のみが同構造物56に誘起されず、他の振動モードrb
、fcは第1図と全く同様に同構造物56に誘起される
ので、この場合の所定領域は、上記第1図に示した所定
領域2,3及び2.と全く同一となる。
上記のようにこの振動抑制装置では、構造物56に誘起
される各種振動モード(上記1次、2次3次振動モード
)の同構造物56の各々の振幅最大部近傍の所定領域内
(上記1.2.3)にそれぞれの振動モードの振動周波
数に適合した振動抑制器4が取り付けられる。
従って、この振動抑制装置では、各種振動モードを各振
動抑制器で的確に捕えて抑制することができるので同構
造物の振動を十分抑制することができる。
第6図は、上記したように角部及びその中間点が固定さ
れた1000X1000X5の合板からなる床パネル5
6.に誘起される1次振動モードFll、2次振動モー
ドF5.3次振動モードFCの同床パネル56.の各振
幅最大部(0,P、(1゜r、s、t、u)近傍の所定
領域内に、それぞれの振動モードの振動周波数(上記F
、、Fk+  FC)に適合した振動抑制器4−.4b
、4cを取り付けたところを示している。
この場合、上記床パネル56.の中央部を原点としてこ
の第6図に示すようにXY座標を定めると、上記1次振
動モードF、(16H7)に対応する所定領域は−50
0/3≦X≦500/3及び−500/3≦Y≦500
/3の領域内とされる。
また、上記2次振動モードFb(32Hz)に対応する
所定領域は−1000/3≦X;!iミニ−00/3、
−500/3≦Y≦500/3.及び500/3≦X≦
1000/3の領域内とされる。更に。
上記3次振動モードFC(51Hz)に対応する所定領
域は一1000/3≦X≦500/3,500/3≦X
≦1000/3.−1000/3≦Y≦−500/3.
及び500/3≦Y≦1000/3とされる。
第7図は、上記床パネル56.の上記所定sI域内に上
記振動抑制器4..4..4cが取り付けられる前(破
線)及び後(実線)の同床パネル56、の振動レベルの
特性の一例を示している。
この図から解るように、この振動抑制装置では上記床パ
ネル56.(構造物)の上記1次、2次3次の振動モー
ドF、、F、、Fcを的確に捕えて、それぞれ13dB
、16dB、l0dB程減衰させることができる。
即ち、この振動抑制装置では、上記1次の振動モードF
1だけでなく、2次、3次の振動モードFk、FCをも
、十分に抑制することができる。
上記実施例では、構造物に誘起される1次、2次、3次
の振動モードに対応して振動抑制器を同構造物に取り付
けたが、更に同構造物に誘起される4次、5次の振動モ
ード(不図示)に対応して同様に同構造物に振動抑制器
を取り付けるようにしてもよい。
このようにすれば、更に、構造物の振動を十分に抑制す
ることができる。
〔発明の効果〕
本発明により建築物等の構造物に、振動抑制器を取り付
けてその振動を抑制する振動抑制装置において、上記構
造物に誘起される各種振動モードの該構造物の各々の振
幅最大部近傍の所定領域内に、それぞれの振動モードの
振動周波数に適合した振動抑制器を取り付けることを特
徴とする構造物の振動抑制装置が提供される。
従って、当該振動抑制装置を用いれば、取付施工等が容
易となると共に、構造物に誘起される各種振動モードを
的確に補えて十分に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明の一実施例に係る構造物の振動抑制装置
の振動抑制器の取付領域の一例を示す模式図、第2図は
同取付領域の他の例を示す模式図第3図は構造物に誘起
される基本振動モードの一例を示す模式図、第4図は同
基本振動モードの振動レベル特性を示す説明グラフ、第
5図は当該振動抑制装置の振動抑制器の一例を示す断面
模式図第6図は同振動抑制器を構造物へ取り付けたとこ
ろの一例を示す模式図、第7図は同第6図に示すように
構造物に振動抑制器を取り付けたときの同構造物の振動
特性の一例を示す実測グラフ、第8図は床等の構造物の
一例を示す模式図、第9図(a)。 (b)、 (C)及び第1O図(a)、 (b)はそれ
ぞれ同構造物に誘起される各種振動モードの一例を示す
模式図9第11図(a)及びら)は振動抑制器の一例を
示すそれぞれ正面図及び側面図である。 [符号の説明] 1.2.2..3・・・所定領域 4・・・振動抑制器 56・・・構造物 第3図 第1図 第4図 第7図 Fa Fl) C (c〕 第5図 第67 第8図 第11図 (a) 第11図 (b) −メ

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 1、建築物等の構造物に、振動抑制器を取り付けてその
    振動を抑制する振動抑制装置において、 上記構造物に誘起される各種振動モードの該構造物の各
    々の振幅最大部近傍の所定領域内に、それぞれの振動モ
    ードの振動周波数に適合した振動抑制器を取り付けるこ
    とを特徴とする構造物の振動抑制装置。
JP25835490A 1990-09-26 1990-09-26 構造物の振動抑制装置 Pending JPH04136540A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP25835490A JPH04136540A (ja) 1990-09-26 1990-09-26 構造物の振動抑制装置

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JP25835490A JPH04136540A (ja) 1990-09-26 1990-09-26 構造物の振動抑制装置

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JPH04136540A true JPH04136540A (ja) 1992-05-11

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Cited By (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007162263A (ja) * 2005-12-12 2007-06-28 Toyoda Gosei Co Ltd 建物用制振装置

Citations (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS62233537A (ja) * 1986-04-03 1987-10-13 Kazuto Sedo 構造物の制振方法

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