JPH0411365A - 情報記憶装置のヘッド速度制御方法 - Google Patents
情報記憶装置のヘッド速度制御方法Info
- Publication number
- JPH0411365A JPH0411365A JP11358990A JP11358990A JPH0411365A JP H0411365 A JPH0411365 A JP H0411365A JP 11358990 A JP11358990 A JP 11358990A JP 11358990 A JP11358990 A JP 11358990A JP H0411365 A JPH0411365 A JP H0411365A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- head
- speed
- friction
- constant
- drive mechanism
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 7
- 230000003287 optical effect Effects 0.000 abstract description 28
- 230000001133 acceleration Effects 0.000 abstract description 20
- 239000012530 fluid Substances 0.000 abstract description 17
- 230000001419 dependent effect Effects 0.000 abstract 1
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 9
- 239000010687 lubricating oil Substances 0.000 description 7
- 230000007423 decrease Effects 0.000 description 6
- 238000005070 sampling Methods 0.000 description 4
- 239000007787 solid Substances 0.000 description 4
- 230000000694 effects Effects 0.000 description 2
- 230000004886 head movement Effects 0.000 description 2
- 230000035945 sensitivity Effects 0.000 description 2
- 230000007704 transition Effects 0.000 description 1
Landscapes
- Moving Of Head For Track Selection And Changing (AREA)
- Moving Of The Head For Recording And Reproducing By Optical Means (AREA)
Abstract
(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。
め要約のデータは記録されません。
Description
本発明は例えば光デイスク装置のように記録媒体上の目
標トラックへヘッドを移動して記録媒体のデ・−夕の記
録、再生を行う情報記憶装置において、ヘッドを記録媒
体上の目標トラックに高速にアクセスするためのヘッド
速度制御方法に関する。 なお以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部
分を示す。
標トラックへヘッドを移動して記録媒体のデ・−夕の記
録、再生を行う情報記憶装置において、ヘッドを記録媒
体上の目標トラックに高速にアクセスするためのヘッド
速度制御方法に関する。 なお以下各図において同一の符号は同一もしくは相当部
分を示す。
第3図はこの種の情報記憶装置の一例としての光デイス
ク装置の機構部の構成例を示す。同図において情報が記
録されている光ディスク10はスピンドルモータ11に
よって高速に回転され、光デイスク10上の情報の記録
・再生は光ヘッド12を介して行われる。ここで光ヘッ
ド12はヘッド駆動機構4を介して光ディスク10の半
径方向に移動され、目標トラックに位置決めされた後、
光ヘッド12から照射される光ビーム13で情報の記録
・再生が行われる。 第2図は光デイスク10上の目標トラックに光へラド1
2を高速に移動させるための速度制御のブロック図であ
る。一般に速度制御はデジタル制御が利用される。目標
トラックとシーク開始時点の現在トラックとの差、つま
り目標トラック移動量01を目標値として、トラックの
横断回数を計数し7てヘッドの現実の移動量を検出する
移動量検出器6の出力であるヘッド移動量6aと目標ト
ラック移動量01との偏差X(即ちその時点において目
標トラックに到達するに要するヘッドの残された移動量
)を入力とし、基準速度発生器1から基準速度Vsが出
力される。この基準速度Vsとヘッド速度■との偏差は
サンプラ22によって特定のサンプリング間隔ごとにゲ
イン発生部2に入力され、電流増幅器3を経てヘッド駆
動機構4により光ヘッド12は基準速度Vsに従うよう
に速度制御される。 ここで移動量検出器6および速度検出器5は一般に光ビ
ーム13がトラックを横切る際に検出されるトラックエ
ラー信号や光ヘッド12に設けた外部エンコーダの出力
信号等を直接カウントしてヘッドの移動量を検出し、ま
た、これらの信号周期から速度を算出する等の方法がと
られる。 第4図は速度制御時の各部の動作波形を示す図である。 即ち同図(A)は速度制御時における光ヘッド12の実
際の速度Vの推移(実線カーブ)と基準速度Vs(破線
カーブ)との関係の例を示し、同図(B)は同図(A)
に対応してヘッド送り機構4に流れる駆動電流iの推移
を示す。一般に基準速度Vsは最高速度’JaaxO部
と定減連部とを持つ。よってヘッド駆動機構4に流れる
電流iは光ヘッド12の速度■が基準速度Vsに到達す
るまでは最大電流となり、その後は基準速度Vsと光ヘ
ッド12の速度■との偏差に応じてサンプリング時間t
sで変動する。この結果、光ヘッド12の速度■は基準
速度Vsに到達するまで、すなわち最高速度V wax
になるまで定加速となり、その後、基準速度Vsのパタ
ーンに沿うように速度制御され、等連部を経て目標トラ
ックまで減速される。
ク装置の機構部の構成例を示す。同図において情報が記
録されている光ディスク10はスピンドルモータ11に
よって高速に回転され、光デイスク10上の情報の記録
・再生は光ヘッド12を介して行われる。ここで光ヘッ
ド12はヘッド駆動機構4を介して光ディスク10の半
径方向に移動され、目標トラックに位置決めされた後、
光ヘッド12から照射される光ビーム13で情報の記録
・再生が行われる。 第2図は光デイスク10上の目標トラックに光へラド1
2を高速に移動させるための速度制御のブロック図であ
る。一般に速度制御はデジタル制御が利用される。目標
トラックとシーク開始時点の現在トラックとの差、つま
り目標トラック移動量01を目標値として、トラックの
横断回数を計数し7てヘッドの現実の移動量を検出する
移動量検出器6の出力であるヘッド移動量6aと目標ト
ラック移動量01との偏差X(即ちその時点において目
標トラックに到達するに要するヘッドの残された移動量
)を入力とし、基準速度発生器1から基準速度Vsが出
力される。この基準速度Vsとヘッド速度■との偏差は
サンプラ22によって特定のサンプリング間隔ごとにゲ
イン発生部2に入力され、電流増幅器3を経てヘッド駆
動機構4により光ヘッド12は基準速度Vsに従うよう
に速度制御される。 ここで移動量検出器6および速度検出器5は一般に光ビ
ーム13がトラックを横切る際に検出されるトラックエ
ラー信号や光ヘッド12に設けた外部エンコーダの出力
信号等を直接カウントしてヘッドの移動量を検出し、ま
た、これらの信号周期から速度を算出する等の方法がと
られる。 第4図は速度制御時の各部の動作波形を示す図である。 即ち同図(A)は速度制御時における光ヘッド12の実
際の速度Vの推移(実線カーブ)と基準速度Vs(破線
カーブ)との関係の例を示し、同図(B)は同図(A)
に対応してヘッド送り機構4に流れる駆動電流iの推移
を示す。一般に基準速度Vsは最高速度’JaaxO部
と定減連部とを持つ。よってヘッド駆動機構4に流れる
電流iは光ヘッド12の速度■が基準速度Vsに到達す
るまでは最大電流となり、その後は基準速度Vsと光ヘ
ッド12の速度■との偏差に応じてサンプリング時間t
sで変動する。この結果、光ヘッド12の速度■は基準
速度Vsに到達するまで、すなわち最高速度V wax
になるまで定加速となり、その後、基準速度Vsのパタ
ーンに沿うように速度制御され、等連部を経て目標トラ
ックまで減速される。
第3図のように一般的にヘッド駆動機構4は可動部の支
持方法として軸受21を使用しているので、駆動時に軸
受から摩擦が発生する。摩擦力は軸受固有の固体摩擦と
軸受に使用している潤滑油の粘性による流体摩擦からな
る。流体摩擦は潤滑油の粘性値と駆動時の速度に比例す
るが、粘性値は第5図に示すような温度特性を持ってい
るので、低温になる程その値は急増する。よってヘッド
駆動機構4で光ヘッド12を駆動する際、発生する摩擦
力とヘッド速度■との関係は第6図のようになる。 すなわち光ヘッド12の速度15が十分小さい時は摩擦
力はほぼ個体摩!IFsとなるが、光ヘッド12の速度
が増加すると、それに応じて流体摩擦が発生して摩擦力
も増加する。さらに周囲温度によって低温時摩擦特性1
日は高温時摩擦特性19を大きく上まわる。なおこれら
の現象は、ヘッド駆動機構4の構成の簡素化、低コスト
化に有効なすべり軸受を軸受21に使用したときに顕著
に出現する。 ところで光ヘツド駆動時に発生する摩擦力は結果的にヘ
ッド駆動機構4の駆動力を低下させることに等しい。よ
って速度制御時のループゲインは周囲温度の低下や光ヘ
ッド12の■の増加によって低下、変動してしまうため
、目標トラックに到達する時間が増大してしまうという
問題があった。 一方、この問題を解決する方法として速度制御のゲイン
2を大きくする方法があるが、デジタル制御ではサンプ
リング時間の遅れの影響のため速度誤差が増加し、その
結果、目標トラックに到達した時、ヘッドの速度が所定
の速度範囲内に収まらず、安定した位置決めができない
という新たな問題が発生してしまう。そこで本発明はこ
の問題を解消できるヘッド速度制御方法を提供すること
を課題とする。
持方法として軸受21を使用しているので、駆動時に軸
受から摩擦が発生する。摩擦力は軸受固有の固体摩擦と
軸受に使用している潤滑油の粘性による流体摩擦からな
る。流体摩擦は潤滑油の粘性値と駆動時の速度に比例す
るが、粘性値は第5図に示すような温度特性を持ってい
るので、低温になる程その値は急増する。よってヘッド
駆動機構4で光ヘッド12を駆動する際、発生する摩擦
力とヘッド速度■との関係は第6図のようになる。 すなわち光ヘッド12の速度15が十分小さい時は摩擦
力はほぼ個体摩!IFsとなるが、光ヘッド12の速度
が増加すると、それに応じて流体摩擦が発生して摩擦力
も増加する。さらに周囲温度によって低温時摩擦特性1
日は高温時摩擦特性19を大きく上まわる。なおこれら
の現象は、ヘッド駆動機構4の構成の簡素化、低コスト
化に有効なすべり軸受を軸受21に使用したときに顕著
に出現する。 ところで光ヘツド駆動時に発生する摩擦力は結果的にヘ
ッド駆動機構4の駆動力を低下させることに等しい。よ
って速度制御時のループゲインは周囲温度の低下や光ヘ
ッド12の■の増加によって低下、変動してしまうため
、目標トラックに到達する時間が増大してしまうという
問題があった。 一方、この問題を解決する方法として速度制御のゲイン
2を大きくする方法があるが、デジタル制御ではサンプ
リング時間の遅れの影響のため速度誤差が増加し、その
結果、目標トラックに到達した時、ヘッドの速度が所定
の速度範囲内に収まらず、安定した位置決めができない
という新たな問題が発生してしまう。そこで本発明はこ
の問題を解消できるヘッド速度制御方法を提供すること
を課題とする。
前記の課題を解決するために本発明の方法は、「記録媒
体(光ディスク10など)上の目標トラックへヘッド(
光ヘッド12など)を移動して、このヘッドを介し前記
目標トラック上のデータの記録再生を行う情報記憶装置
であって、 前記ヘッドの移動を行わせるヘッド駆動機構(4など)
と、 前記ヘッドの移動量を検出する移動量検出器(6など)
と、 前記ヘッドの速度を検出する速度検出器(5など)と、 前記の検出速度が前記ヘッドの目標トラックまでの移動
量に応じた所定の速度パターンに従うように前記ヘッド
駆動機構への駆動電流を可変制御する制御手段(基準速
度発生器1.サンプラ22゜ゲイン2など)とを備えた
情報記憶装置において、前記ヘッドの移動時に前記ヘッ
ド駆動機構に発生する摩擦力を補償するための前記検出
速度に(摩擦補償定数Kcの割合で)比例した電流を前
記ヘッド駆動機構の駆動電流に加えるように1するもの
とする。 なお前記の摩擦補償定数Kcは例えば、予め所定の駆動
電流iをヘッド駆動装置4に流し、この装置4(従って
ヘッド12)を所定の速度まで加速したときの加速時間
から求めることができる。
体(光ディスク10など)上の目標トラックへヘッド(
光ヘッド12など)を移動して、このヘッドを介し前記
目標トラック上のデータの記録再生を行う情報記憶装置
であって、 前記ヘッドの移動を行わせるヘッド駆動機構(4など)
と、 前記ヘッドの移動量を検出する移動量検出器(6など)
と、 前記ヘッドの速度を検出する速度検出器(5など)と、 前記の検出速度が前記ヘッドの目標トラックまでの移動
量に応じた所定の速度パターンに従うように前記ヘッド
駆動機構への駆動電流を可変制御する制御手段(基準速
度発生器1.サンプラ22゜ゲイン2など)とを備えた
情報記憶装置において、前記ヘッドの移動時に前記ヘッ
ド駆動機構に発生する摩擦力を補償するための前記検出
速度に(摩擦補償定数Kcの割合で)比例した電流を前
記ヘッド駆動機構の駆動電流に加えるように1するもの
とする。 なお前記の摩擦補償定数Kcは例えば、予め所定の駆動
電流iをヘッド駆動装置4に流し、この装置4(従って
ヘッド12)を所定の速度まで加速したときの加速時間
から求めることができる。
速度制御時にヘッド駆動機構4に発生する摩擦力による
駆動力の低下を補償するために、光ヘッド12の速度に
応じた補償電流をヘッド駆動機構4に流すような制御ル
ープを速度制御ループ内に設ける。またさらに補償電流
を決定するのに必要な摩擦特性に依存する定数をヘッド
のテスト駆動時の加速時間から算出して設定することで
、周囲温度や摩擦特性の個体差に対応できるようにする
。 r実施例】 次に第3図ないし第6図を参照しつつ第1図を用いて本
発明の詳細な説明する。第1図は本発明の一実施例とし
ての速度制御のブロック図で第2図に対応するものであ
る。第1図において第2図と異なる点は、速度検出器5
で検出されるヘッド速度■に摩擦補償定数設定部9に設
定された摩擦補償定数Kcを掛は合わせてその出力を電
流増幅器3の入力として正帰還させた点と、摩擦補償定
数Kcをテスト駆動時の加速時間から算出するため、加
速時間計測部7と演算部8から構成される演算回路20
を付加した点である。 最初に速度制御時の運動方程式から摩擦力と加速時間の
関係を説明する。まず第4図に示した速度制御時の加速
時間taにおいて、ヘッド駆動機構4には定電流iaが
流れるので、その時の駆動力Fh、ヘッド駆動機構4の
軸受21に発生する摩擦力をFf、光ヘッド12の重量
をmとおけば、ヘッド位置をXとして、 F h = m M +F f −(1)となる。ここ
で摩擦力Ffは軸受21に固有な固定摩擦Fsと使用し
ている潤滑油に依存する流体摩擦Fdからなるので Ff =Fs +Fd =Fs +Kd −i・−(
2)となる。ここでKdは潤滑油の粘性で決定される流
体摩擦定数であり、第6図における摩擦特性18゜19
の傾きである。よって(2)式を(1)式に代入すれば
Fh =m52 +Ki十Fs−(3)となる。(3)
式をヘッド速度V=Xとして解き加速時間ta後のヘッ
ド速度をVisaχとおくととなる。ここで固体摩擦F
sは軸受に固有な値であり、周囲温度、速度によってほ
とんど変化しない。よって事前に固体摩擦Fsを測定し
ておけば、(4)式から流体摩擦定数Kdをパラメータ
にして加速時間taが決定される。言い換えれば両者の
関係を事前に計算して求めておけば、逆に加速時間ta
から流体摩擦定数Kdをすぐに求めることができる。 次にテスト動作を行い摩擦補償定数Kcを設定する手順
を説明する。テスト動作開始時に摩擦補償定数設定部9
の内容はリセットされ、ゼロが設定される。すなわち摩
擦補償のループは動作せず、従来の速度制御と全く同じ
である。次に適当な距離(最高速度Vmaxが存在しう
る距#)を移動量とした速度制御を開始する。同時に加
速時間計測部7は時間を測定し始めて、最高速度V I
Iaxに到達するまでの加速時間ta(第4図参照)を
求める。 加速時間taは演算部8に入力され、例えばあらかじめ
このようにして求めた加速時間taと流体摩擦定数Kd
との相関を示すROM等を利用したテーブルから加速時
間taに対応する流体摩擦定数Kdを決定する。さらに
演算部8はこのように決定した流体摩擦定数Kdをもと
に摩擦補償定数Kcを次式(5)のように算出する。 Kc −Kp ここでKvは速度検出器感度(V ol t/ m /
s)、Kfはヘッド駆動機構4の力定数(N/A■p
ere)、Kpは電流増幅器感度(A mpere /
V o 12 t)、Kdは流体摩擦定数(N/m/
s)である。以上の手順でテスト動作時の加速時間ta
から摩擦補償定数Kcが設定部9に設定される。その後
は通常の速度制御が行われる。 次に実際の速度制御について説明する。目標トラック移
動量01とヘッド移動量6aとの偏差Xを入力として基
準速度発生器1から基準速度Vsが出力される。次に基
準速度Vsとヘッド速度■との偏差はサンプラ22によ
って特定のサンプリング間隔ごとにゲイン発生部2の入
力となり、電流指令値isを出力するが、ヘッド速度■
に摩擦補償定数Kcを掛は合わせた値が電流指令値is
に加えられ電流増幅器30入力となるので、ヘッド駆動
機構4に流れる電流は、流体摩擦Fdで損失となる駆動
力を補償した電流値となる。よってヘッド駆動機構4は
たとえ摩擦力が発生してあ駆動力が低下することは無く
、光ヘッド12の速度制御を安定に行うことができる。 なお、周囲温度が時間の経過とともに変化することも考
えられ、流体摩擦力の大きさも変動する可能性もあるの
で、テスト動作および摩擦補償定数Kcの算出・設定は
、特定の時間間隔で繰り返し行うことが好ましい。
駆動力の低下を補償するために、光ヘッド12の速度に
応じた補償電流をヘッド駆動機構4に流すような制御ル
ープを速度制御ループ内に設ける。またさらに補償電流
を決定するのに必要な摩擦特性に依存する定数をヘッド
のテスト駆動時の加速時間から算出して設定することで
、周囲温度や摩擦特性の個体差に対応できるようにする
。 r実施例】 次に第3図ないし第6図を参照しつつ第1図を用いて本
発明の詳細な説明する。第1図は本発明の一実施例とし
ての速度制御のブロック図で第2図に対応するものであ
る。第1図において第2図と異なる点は、速度検出器5
で検出されるヘッド速度■に摩擦補償定数設定部9に設
定された摩擦補償定数Kcを掛は合わせてその出力を電
流増幅器3の入力として正帰還させた点と、摩擦補償定
数Kcをテスト駆動時の加速時間から算出するため、加
速時間計測部7と演算部8から構成される演算回路20
を付加した点である。 最初に速度制御時の運動方程式から摩擦力と加速時間の
関係を説明する。まず第4図に示した速度制御時の加速
時間taにおいて、ヘッド駆動機構4には定電流iaが
流れるので、その時の駆動力Fh、ヘッド駆動機構4の
軸受21に発生する摩擦力をFf、光ヘッド12の重量
をmとおけば、ヘッド位置をXとして、 F h = m M +F f −(1)となる。ここ
で摩擦力Ffは軸受21に固有な固定摩擦Fsと使用し
ている潤滑油に依存する流体摩擦Fdからなるので Ff =Fs +Fd =Fs +Kd −i・−(
2)となる。ここでKdは潤滑油の粘性で決定される流
体摩擦定数であり、第6図における摩擦特性18゜19
の傾きである。よって(2)式を(1)式に代入すれば
Fh =m52 +Ki十Fs−(3)となる。(3)
式をヘッド速度V=Xとして解き加速時間ta後のヘッ
ド速度をVisaχとおくととなる。ここで固体摩擦F
sは軸受に固有な値であり、周囲温度、速度によってほ
とんど変化しない。よって事前に固体摩擦Fsを測定し
ておけば、(4)式から流体摩擦定数Kdをパラメータ
にして加速時間taが決定される。言い換えれば両者の
関係を事前に計算して求めておけば、逆に加速時間ta
から流体摩擦定数Kdをすぐに求めることができる。 次にテスト動作を行い摩擦補償定数Kcを設定する手順
を説明する。テスト動作開始時に摩擦補償定数設定部9
の内容はリセットされ、ゼロが設定される。すなわち摩
擦補償のループは動作せず、従来の速度制御と全く同じ
である。次に適当な距離(最高速度Vmaxが存在しう
る距#)を移動量とした速度制御を開始する。同時に加
速時間計測部7は時間を測定し始めて、最高速度V I
Iaxに到達するまでの加速時間ta(第4図参照)を
求める。 加速時間taは演算部8に入力され、例えばあらかじめ
このようにして求めた加速時間taと流体摩擦定数Kd
との相関を示すROM等を利用したテーブルから加速時
間taに対応する流体摩擦定数Kdを決定する。さらに
演算部8はこのように決定した流体摩擦定数Kdをもと
に摩擦補償定数Kcを次式(5)のように算出する。 Kc −Kp ここでKvは速度検出器感度(V ol t/ m /
s)、Kfはヘッド駆動機構4の力定数(N/A■p
ere)、Kpは電流増幅器感度(A mpere /
V o 12 t)、Kdは流体摩擦定数(N/m/
s)である。以上の手順でテスト動作時の加速時間ta
から摩擦補償定数Kcが設定部9に設定される。その後
は通常の速度制御が行われる。 次に実際の速度制御について説明する。目標トラック移
動量01とヘッド移動量6aとの偏差Xを入力として基
準速度発生器1から基準速度Vsが出力される。次に基
準速度Vsとヘッド速度■との偏差はサンプラ22によ
って特定のサンプリング間隔ごとにゲイン発生部2の入
力となり、電流指令値isを出力するが、ヘッド速度■
に摩擦補償定数Kcを掛は合わせた値が電流指令値is
に加えられ電流増幅器30入力となるので、ヘッド駆動
機構4に流れる電流は、流体摩擦Fdで損失となる駆動
力を補償した電流値となる。よってヘッド駆動機構4は
たとえ摩擦力が発生してあ駆動力が低下することは無く
、光ヘッド12の速度制御を安定に行うことができる。 なお、周囲温度が時間の経過とともに変化することも考
えられ、流体摩擦力の大きさも変動する可能性もあるの
で、テスト動作および摩擦補償定数Kcの算出・設定は
、特定の時間間隔で繰り返し行うことが好ましい。
本発明によればヘッドを目標トラックへ高速に移動する
ための速度制御時にヘッド駆動機構の軸受に発生する周
囲温度、潤滑油粘性に依存した流体摩擦力による駆動力
の低下を防ぐため、流体摩擦力に相当する駆動力を得ら
れるように補償電流をヘッド駆動機構の駆動電流に加え
るための、ヘッド速度から電流増幅器への正帰還ループ
を設け、さらに流体摩擦定数をテスト動作時のヘッド加
速時間から算出し、その値をもとに前記の正帰還ループ
内のゲインである摩擦補償定数Kcを裁定するようにし
たので、 速度制御時に摩擦力が発生してもヘッド駆動機構の駆動
力が低下することは無く、速度制御を安定して行うこと
ができ、目標トランクの到達時開が増大してしまうこと
はない。またテスト動作を行って摩擦補償用のループゲ
インを設定しているので、個体差1周囲部度の変化等に
よって摩擦特性が変動しても安定した制御を行うことが
できる。
ための速度制御時にヘッド駆動機構の軸受に発生する周
囲温度、潤滑油粘性に依存した流体摩擦力による駆動力
の低下を防ぐため、流体摩擦力に相当する駆動力を得ら
れるように補償電流をヘッド駆動機構の駆動電流に加え
るための、ヘッド速度から電流増幅器への正帰還ループ
を設け、さらに流体摩擦定数をテスト動作時のヘッド加
速時間から算出し、その値をもとに前記の正帰還ループ
内のゲインである摩擦補償定数Kcを裁定するようにし
たので、 速度制御時に摩擦力が発生してもヘッド駆動機構の駆動
力が低下することは無く、速度制御を安定して行うこと
ができ、目標トランクの到達時開が増大してしまうこと
はない。またテスト動作を行って摩擦補償用のループゲ
インを設定しているので、個体差1周囲部度の変化等に
よって摩擦特性が変動しても安定した制御を行うことが
できる。
第1図は本発明の一実施例としての速度制御のブロック
図、 第2図は第1図に対応する従来のブロック図、第3図は
情報記憶装置の一例としての光デイスク装置の構成を示
す図、 第4図はヘッドの速度制御時の速度および駆動電流の波
形の例を示す図、 第5図は軸受の潤滑油の温度と粘性の関係例を示す図、 第6図はヘッド駆動機構に発生する摩擦力の例を示す図
である。 に基準速度発生器、2ニゲイン発生部、3:電流増幅器
、4:ヘッド駆動機構、5:速度検出器、6:移動量検
出器、7:加速時間計測部、8:演算部、9:摩擦補償
定数設定部、2o:演算回路、22:サンプラ、Kc
:摩擦補償定数、■:へ牙4図 第 図 第3図 第 図
図、 第2図は第1図に対応する従来のブロック図、第3図は
情報記憶装置の一例としての光デイスク装置の構成を示
す図、 第4図はヘッドの速度制御時の速度および駆動電流の波
形の例を示す図、 第5図は軸受の潤滑油の温度と粘性の関係例を示す図、 第6図はヘッド駆動機構に発生する摩擦力の例を示す図
である。 に基準速度発生器、2ニゲイン発生部、3:電流増幅器
、4:ヘッド駆動機構、5:速度検出器、6:移動量検
出器、7:加速時間計測部、8:演算部、9:摩擦補償
定数設定部、2o:演算回路、22:サンプラ、Kc
:摩擦補償定数、■:へ牙4図 第 図 第3図 第 図
Claims (1)
- 【特許請求の範囲】 1)記録媒体上の目標トラックへヘッドを移動してこの
ヘッドを介し前記目標トラック上のデータの記録、再生
を行う情報記憶装置であって 前記ヘッドの移動を行わせるヘッド駆動機構と、前記ヘ
ッドの移動量を検出する移動量検出器と、前記ヘッドの
速度を検出する速度検出器と、前記の検出速度が前記ヘ
ッドの目標トラックまでの移動量に応じた所定の速度パ
ターンに従うように前記ヘッド駆動機構への駆動電流を
可変制御する制御手段とを備えた情報記憶装置において
、前記ヘッドの移動時に前記ヘッド駆動機構に発生する
摩擦力を補償するための前記検出速度に比例した電流を
前記ヘッド駆動機構の駆動電流に加えるようにしたこと
を特徴とする情報記憶装置のヘッド速度制御方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11358990A JPH0411365A (ja) | 1990-04-27 | 1990-04-27 | 情報記憶装置のヘッド速度制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11358990A JPH0411365A (ja) | 1990-04-27 | 1990-04-27 | 情報記憶装置のヘッド速度制御方法 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0411365A true JPH0411365A (ja) | 1992-01-16 |
Family
ID=14616049
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11358990A Pending JPH0411365A (ja) | 1990-04-27 | 1990-04-27 | 情報記憶装置のヘッド速度制御方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH0411365A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09320061A (ja) * | 1996-05-30 | 1997-12-12 | Olympus Optical Co Ltd | ヘッドの速度制御装置 |
US7498760B2 (en) | 2005-09-30 | 2009-03-03 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Drive control apparatus |
-
1990
- 1990-04-27 JP JP11358990A patent/JPH0411365A/ja active Pending
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH09320061A (ja) * | 1996-05-30 | 1997-12-12 | Olympus Optical Co Ltd | ヘッドの速度制御装置 |
US7498760B2 (en) | 2005-09-30 | 2009-03-03 | Brother Kogyo Kabushiki Kaisha | Drive control apparatus |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US4835752A (en) | Device for driving and controlling optical head for use in optical disk system | |
US5345348A (en) | Controlling the moving speed of a magnetic head by varying the gain in response to the sign of the error signal | |
US5872674A (en) | Actuator bias prediction using lookup-table hysteresis modeling | |
JPH0411365A (ja) | 情報記憶装置のヘッド速度制御方法 | |
KR100406453B1 (ko) | 디스크 기억 장치 및 헤드 위치 결정 방법 | |
JPH05174393A (ja) | ディスク装置のアクセス制御方法および制御装置 | |
JPH04321936A (ja) | ヘッド移動制御方法および光ディスク装置 | |
US6239572B1 (en) | Servo control apparatus | |
JPS61279914A (ja) | アクチユエ−タ駆動装置 | |
JPS61222035A (ja) | 光情報記録再生装置 | |
JP3303363B2 (ja) | ヘッド制御方法及びヘッド制御装置 | |
JP2795998B2 (ja) | 磁気ディスク装置の速度制御装置 | |
JPH0755718Y2 (ja) | 光ディスクのシーク装置 | |
JPS6310382A (ja) | 光学ヘツド移動制御装置 | |
JPH02154377A (ja) | 磁気ディスク装置 | |
JPH0337187Y2 (ja) | ||
JP2732590B2 (ja) | 記録媒体処理装置 | |
JPS62239481A (ja) | 情報記録再生装置 | |
JP2740255B2 (ja) | 光ディスク駆動装置 | |
JP2743882B2 (ja) | 位置決めサーボ機構の積分型フィードフォワード補償方法及び磁気ヘッド位置決め制御装置 | |
JP2825167B2 (ja) | 情報記録再生装置 | |
JPH03259469A (ja) | 光ディスク装置のアクセスサーボ回路 | |
JPH0498622A (ja) | 光学式情報記録再生装置のトラックサーボ装置 | |
JPH04364275A (ja) | 磁気ディスク装置の速度制御装置 | |
JPH0454312B2 (ja) |