JPH04119054U - 器材保持具 - Google Patents
器材保持具Info
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- JPH04119054U JPH04119054U JP2170191U JP2170191U JPH04119054U JP H04119054 U JPH04119054 U JP H04119054U JP 2170191 U JP2170191 U JP 2170191U JP 2170191 U JP2170191 U JP 2170191U JP H04119054 U JPH04119054 U JP H04119054U
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- 238000003825 pressing Methods 0.000 claims description 3
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 3
- 238000010276 construction Methods 0.000 description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 2
- 239000004615 ingredient Substances 0.000 description 2
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 1
- 239000000463 material Substances 0.000 description 1
- 230000002787 reinforcement Effects 0.000 description 1
- 239000012779 reinforcing material Substances 0.000 description 1
Landscapes
- Conveying And Assembling Of Building Elements In Situ (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【目的】 主柱と梁のどのような状態に対しても梁を組
立て、保持し固定することができ、この固定のための作
業が簡単であり、各主柱間に梁を連続結合することを可
能とし、足場としても安全性の高い器材保持具を得るこ
と。 【構成】 固定板2で主柱1に固定し、溝形保持具5で
ネジ棒3とハンドル4を保持し、固定片12を有する押
え棒11を備え押え棒11を倒した場合、固定片12を
嵌合し、押え棒11を固定する締付け具13を具備した
梁支持具10で梁6を固定支持し、梁支持具10を回転
自在に支持し、溝形保持具5に溶着したL字形梁保持具
14の構成で梁を自由な角度と方向に保持することを可
能とした。 【効果】 主柱と梁の組立てを自由にし、作業を簡単に
し、梁の連続結合ができ、足場としても安全な器材保持
具が得られた。
立て、保持し固定することができ、この固定のための作
業が簡単であり、各主柱間に梁を連続結合することを可
能とし、足場としても安全性の高い器材保持具を得るこ
と。 【構成】 固定板2で主柱1に固定し、溝形保持具5で
ネジ棒3とハンドル4を保持し、固定片12を有する押
え棒11を備え押え棒11を倒した場合、固定片12を
嵌合し、押え棒11を固定する締付け具13を具備した
梁支持具10で梁6を固定支持し、梁支持具10を回転
自在に支持し、溝形保持具5に溶着したL字形梁保持具
14の構成で梁を自由な角度と方向に保持することを可
能とした。 【効果】 主柱と梁の組立てを自由にし、作業を簡単に
し、梁の連続結合ができ、足場としても安全な器材保持
具が得られた。
Description
【0001】
この考案は器材保持具、特に建築工事等の梁,足場等の保持具に関するもので
ある。
【0002】
図6は従来の建築用梁や足場等の保持具を示す斜視図である。
図6において、Aは器材保持具、1は主柱、2は主柱1に器材保持具Aを任意
の位置に固定する固定板、3は固定板2を主柱1に押圧し、ネジ締めするバンド
ル4を有するネジ棒、5はネジ棒3を保持し、両側板5aで溝形を形成した溝形
保持具、6は角形又は丸形(図は角形を示す)の梁又は足場、7は梁又は足場6
を挿入し支持する支持溝である。
【0003】
次にこの従来例の動作を図6を用いて説明する。
図6において、先ず、主柱1に溝形保持具5の溝部を嵌入して、主柱1を側板
5aと固定板2で挟持し、ハンドル4を手廻しして固定板を前進し、主柱1に押
圧して器材保持具Aを主柱1に固定する。
そして、横梁6を支持溝7に挿入して支持する。又は、以上の動作の逆を行っ
てもよい。
【0004】
以上のように、従来例の器材保持具においては、梁6を足場として使用する場
合、主として片持梁として使用するが、この場合、足場6が突出しているので、
危険であり、特にこの足場6が低い場合は頭部をぶつける等の危険が大きくなる
という問題点があった。
【0005】
また、重量が重く、主柱1に対し、梁又は足場6は方向や角度が一定であるた
め、作業がしずらく、特に狭い場所や室内での作業は困難であり、梁6の長さは
足場台として1m程度で用いられ、長い梁として使用することはむづかしいとい
う問題点があった。
【0006】
この考案は上記のような問題点を解決するためになされたもので、主柱に対し
、梁を自由な角度と方向への保持を可能としたので、主柱と梁とのどのような状
態に対しても梁を組立て、保持して固定することができることを目的とする。
また、この固定のためのネジ締めが簡単にでき、各主柱間に梁を連続結合する
ことが可能であり、足場として用いても外れることのない安全性の高い器材保持
具を得ることを目的とする。
【0007】
このため、この考案においては、器材保持具を主柱に固定する固定板と、前記
固定板を前進し、押圧するハンドルを有するネジ棒と、前記ネジ棒を保持する溝
形保持具と、コの字形の一端に固定片を有する押え棒を備え、他端に前記押え棒
を倒した場合、前記固定片を嵌合し、ネジ締めハンドルで前記押え棒を固定する
締付け具を備えた梁支持具と、一端で前記梁支持具を回転自在に支持し、他端を
前記溝形保持具の背部に溶着したL字形梁保持具と、を有し、前記主柱に対し、
前記梁を自由な角度と方向への保持を可能とした器材保持具により、前記目的を
達成しようとするものである。
【0008】
この考案の器材保持具は、固定板で器材保持具を主柱に固定し、ネジ棒で前記
固定板をハンドルを回転して前進させ固定板を主柱に押圧して溝形保持具を主柱
に固定する。また、梁支持具を構成する押え棒の固定片を締付具に嵌合し、ネジ
締めハンドルで押え棒を固定し、L字形梁保持具で梁保持具を回転自在に支持し
、主柱に対し梁を自由な角度と方向への保持をする。
【0009】
以下、この考案の一実施例を図面に基づいて説明する。
図1はこの考案の一実施例である器材保持具の組立斜視図、図2はこの実施例
の梁支持具の側面図、図3はこの実施例の足場板の斜視図、図4はこの実施例を
用いた桁組みを示す正面図、図5はこの実施例を用いる主柱の配置を例示した図
である。
図中、前記従来例と同一符号は同一部分又は相当構成要素を示し、一部重複し
て説明する。
【0010】
図1において、Aはこの考案の器材保持具、1は主柱であり、1本又は複数本
で構成(図5参照)される。2は固定板であり、器材保持具Aを主柱に固定する
ものである。3は固定板2を前進し、主柱1に押圧するハンドル4を有するネジ
棒、5はネジ棒3を保持する溝形保持具、6は梁又は足場(図4参照)、10は
梁6を支える梁支持具であり、コの字形の一端に固定片12を有する押え棒11
を備え、他端に押え棒11を倒した場合、固定片を嵌合し、ネジ締めハンドル1
3aで押え棒11を梁6に固定する締付け具13を備えている。
【0011】
14はL字形梁保持具であり、一端で梁支持具10を回転自在に支持し、他端
を溝形保持具5の背部16に溶着し、主柱1に対し前記梁6を自由な角度と、方
向への保持を可能としたものである。15はL字形梁保持具14の補強材である
。
【0012】
図2は図1における梁支持具を拡大して図示している。図3はこの実施例を足
場として用いた場合の足場桁間に使用する足場板を例示している。
図4は複数のこの実施例の器材保持具Aを用いて、複数の主柱1と複数の梁又
は足場6を組立てた状態を示している。
図5はこの実施例を用いることができる単数又は複数の主柱(この図では(a
)は4本、(b)は1本)を示している。
【0013】
次にこの実施例の動作を図1を用いて説明する。
図1において、先ず、器材保持具Aの溝形保持具5の溝部を主柱1に嵌合し、
ハンドル4を手廻しで回転して固定板2を前進させて、主柱1に押圧し器材保持
具Aを主柱1に固定する。この場合、図示のように、上下のネジ棒3およびハン
ドル4を操作することにより、充分固定することができる。図4または図5に示
すように、複数の主柱および梁に用いる場合は、各接続部に器材保持具Aを固定
しておく。
【0014】
次に押え棒11を開いた状態にしておいて、梁又は足場6をコの字形梁支持具
10に載置し、押え棒11を倒して固定片12を締付け具13に通常の方法で嵌
合し、ネジ締めハンドル13aを手廻しで回転して締め付け、押え棒11が外れ
ないようにし、梁6を梁支持具10に固定する。この作業を次々と主柱1につい
て繰り返す。
このあと、必要があれば梁6間に図3に示すような足場板を相互にかけ渡すこ
とにより、複雑な構成とすることもできる。
【0015】
また、図5(a)のように立体的な主柱に対し、縦横に梁を組立てる場合や図
5(b)のように1本の主柱で片支持梁の構成として用いる場合は、梁支持具を
L字形梁保持具に固定する必要があり、例えば通常用いられる回転止め機構を連
結部10aに用いて固定し、工事作業用足場として狭い場所や室内においても使
用することができる。
尚、上記実施例では梁6は角形を例示したが、丸形の梁6に適用することも可
能である。
【0016】
以上のように、この考案によれば、主柱に対し梁を自由な角度と方向への保持
を可能とし、主柱と梁とのどのような形態に対しても梁を組立て保持して固定す
ることができる。
また、この固定のためのネジ締めが簡単にでき、各主柱間に梁を連続結合する
ことが可能であり、足場として用いても外れることのない安全性の高い器材保持
具を得ることができる。
【図1】 この考案の一実施例である器材保持具の組立
斜視図
斜視図
【図2】 この実施例の梁支持具の側面図
【図3】 この実施例の足場板の斜視図
【図4】 この実施例を用いた桁組みを示す正面図
【図5】 この実施例を用いる主柱の配置を例示した図
【図6】 従来の建築用梁や足場等の保持具を示す斜視
図
図
A 器材保持具
1 主柱
2 固定板
3 ネジ棒
4 ハンドル
5 溝形保持具
6 梁
10 梁支持具
11 押え棒
12 固定片
13 締付け具
13a ネジ締めハンドル
14 L字形梁保持具
15 補強材
なお、図中同一符号は同一部分又は相当部分を示す。
Claims (1)
- 【請求項1】 器材保持具を主柱に固定する固定板と、
前記固定板を前進し、押圧するハンドルを有するネジ棒
と、前記ネジ棒を保持する溝形保持具と、コの字形の一
端に固定片を有する押え棒を備え、他端に前記押え棒を
倒した場合、前記固定片を嵌合し、ネジ締めハンドルで
前記押え棒を固定する締付け具を備えた梁支持具と、一
端で前記梁支持具を回転自在に支持し、他端を前記溝形
保持具の背部に溶着したL字形梁保持具と、を有し、前
記主柱に対し、前記梁を自由な角度と方向への保持を可
能としたことを特徴とする器材保持具。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2170191U JPH04119054U (ja) | 1991-04-05 | 1991-04-05 | 器材保持具 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2170191U JPH04119054U (ja) | 1991-04-05 | 1991-04-05 | 器材保持具 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04119054U true JPH04119054U (ja) | 1992-10-23 |
Family
ID=31907398
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2170191U Pending JPH04119054U (ja) | 1991-04-05 | 1991-04-05 | 器材保持具 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JPH04119054U (ja) |
Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6193785A (ja) * | 1984-10-12 | 1986-05-12 | Nec Corp | Catv用pcm信号伝送方式 |
-
1991
- 1991-04-05 JP JP2170191U patent/JPH04119054U/ja active Pending
Patent Citations (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6193785A (ja) * | 1984-10-12 | 1986-05-12 | Nec Corp | Catv用pcm信号伝送方式 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19950822 |