JPH0411541A - ステアリングホイールの継電装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明はステアリングホイールの継電装置に関するもの
である。

［従来の技術］ 近年、自動車のエレクトロニクス化に伴い、ステアリン
グホイールのパッド部に複数個のスイッチが設けられる
ようになり、それらのスイッチと自動車ボディ側の電気
機器とを接続する信号線の継電装置がステアリングホイ
ールとコラム部との間に必要となった。

そこで、例えば実開昭６４−２６５３号公報には、第７
，８図に示すようにコラム部側に固定される固定ケース
５１と、ステアリングホイールに取付けられ、前記固定
ケース５１に対し回動する可動ケース５２とを備えた継
電装置が開示されている。この継電装置では固定ケース
５１と可動ケース５２との間に、円環状の収容空間Ｓが
形成されている。収容空間Ｓ内にはテープ状電線５３が
うす巻き状に巻回されて収容され、その一端が固定ケー
ス５１に、他端が可動ケース５２にそれぞれ止着されて
いる。そして、このテープ状電線５３によってコラム部
とステアリングホイールのパッド部とが電気的に接続さ
れている。

前記継電装置では、可動ケース５２が固定ケース５１に
対し相対回動し、かつ同可動ケース５２が固定ケース５
１から外れないようにするために、第９図に示す連結構
造が採られている。すなわち、固定ケース５１の外周壁
土部及び内周壁上部には、それぞれ円環状の突起５１ａ
、５１ｂが形成されている。また、可動ケース５２の外
周壁下部及び内周壁下部には、前記各突起５１ａ、５１
ｂに対応して複数の係合爪５２ａ、５２ｂが形成されて
いる。

そして、両ケース５１．５２が連結された状態では、各
係合爪５２ａ、５２ｂが自身の弾性により固定ケース１
０の内周壁及び外周壁を半径方向外方へ付勢しながら各
突起５１ａ、５１ｂに係合している。

［発明が解決しようとする課題］ 前記従来技術では、ステアリングホイールシカく回動操
作されると、これにともなって可動ケース５２が回動す
る。このときには、可動ケース５２の複数の係合爪５２
ａ、５２ｂが固定ケース５１の内外両局壁を半径方向外
方へ付勢しな力くら突起５１ａ。

５１ｂ上を摺接する。そのため、これらの付勢力をとも
なった摺接が大きな摩擦抵抗となり、可動ケース５２が
スムーズに回動できな０おそれ力くある。

また、前記のように摩擦抵抗が太き１．１ので、長期間
にわたる使用により係合爪５２ａ、５２ｂ力く次第に磨
耗し、その磨耗の程度がひどくなると可動ケース５２が
固定ケース５１から外れるおそれがある。

本発明は上述したような事情に鑑みてなされたものであ
り、その目的は可動ケースが固定ケースに対してスムー
ズに回動できるばかりでなく、長期間にわたる使用によ
っても可動ケース力く固定ケースから外れることのない
ステアリングホイールの継電装置を提供することにある
。

［課題を解決するための手段］ 前記目的を達成するために本発明は、ステアリングホイ
ールとコラム部との間に配されて、同コラム部側に固定
される固定ケースと、前記ステアリングホイール側に固
定され、同ステアリングホイールの回動にともない前記
固定ケースに対して回動する可動ケースと、前記固定ケ
ース及び可動ケースの一方に回動不能に係止するととも
に、他方に回動可能に当接した状態で両ケースを挟持す
る連結部材と、前記固定ケース及び可動ケース間に形成
される円環状の収容空間内に巻回状態で収容され、一端
が可動ケースに取付けられるとともに他端が固定ケース
に取付けられた信号線とを備えたステアリングホイール
の継電装置をその要旨とするものである。

［作用］ ステアリングホイールの回動操作にともなって可動ケー
スも回動する。このとき、連結部材が前記固定ケース及
び可動ケースの一方に回動不能に係止し、他方に回動可
能に当接した状態で両ケースを挟持している。このため
、可動ケースが回動するときに連結部材との接触によっ
て生ずる摩擦抵抗は、同連結部材の挟持力によって決定
される。

従って、この摩擦抵抗の大きさは、係合爪が固定ケース
を弾性付勢しながら突起上を摺接する従来技術のそれよ
りも小さい。

また、前記固定ケース及び可動ケースの一方に対する連
結部材の係止部分には摺接による摩擦抵抗が作用しない
ので、同部分が磨耗しない。

［実施例］ 以下、本発明を具体化した一実施例を第１〜６図に従っ
て説明する。

第２図はステアリングホイール１の中心部の断面図であ
り、車体に固定されたコラム部２からはステアリングシ
ャフト３が突出しており、その上端部にはステアリング
ホイール１のボス４が一体回動可能に装着されている。

また、このボス４はロアカバー５及びパッド部６によっ
て覆われている。前記パッド部６にはホーンを鳴らすた
めのホーンスイッチ部７や、自動車に搭載された各種機
器の名称等を発光表示する表示部８が組み込まれている
。

前記ホーンスイッチ部７及び表示部８と、コラム部２側
とを電気的に接続するために、ボス４の外周には第１，
３図に示す継電装置９が組み込まれている。継電装置９
は、前記コラム部２に回動不能に係止された固定ケース
１０と、前記ボス４にねじ１１で締付は固定された可動
ケース１２とを備え、両ケース１０．１２は連結部材１
３によって相対回動可能に連結されている。

固定ケース１０は円環状底板部１４と、その外周縁から
上方へ突出する周壁部１５とから構成されている。底板
部１４の下面には下部コネクタ１６が装着され、この下
部コネクタ１６から多数本のリード線１７が下方へ延出
している。

可動ケース１２は円環状上板部１８と、その外周縁から
下方へ突出し、かつ前記固定ケース１０の周壁部１５を
覆うフランジ部１９と、同上板部１８の内周縁から下方
へ突出する略円環状のばね装着部２０とから構成されて
いる。ばね装着部２０の内周面には取付凹所２９が形成
され、この取付凹所２９内に上部コネクタ２１が装着さ
れている。

この上部コネクタ２１からは多数本のリード線２２が上
方へ延出している。

また、第１，４図に示すようにばね装着部２０の外周部
には、複数の弾性片２３ａを有するばね部材２３が、そ
のばね装着部２０の外周面に沿って湾曲された状態で止
着されている。さらに、ばね装着部２０の内周面には、
上下に延びる複数（本実施例では３つ）の凹部２４が等
間隔毎に設けられており、各凹部２４の下半部には段差
部２５が形成されている。

第２，５図に示すように、固定ケース１０の底板部１４
と、周壁部１５と、可動ケース１２の上板部１８とばね
装着部２０とによって円環状の収容空間Ｓが構成されて
いる。この収容空間Ｓ内には、信号線としての可撓性を
有するテープ状電線２８が前記ばね装着部２０の外周に
うす巻き状に巻回されて収容されている。テープ状電線
２８はばね装着部２０に止着されたばね部材２３の弾性
片２３ａによって半径方向外方へ付勢されている。

第１．３図に示すように前記テープ状電線２８の内端部
は、ばね装着部２０の内外を連通させる連通部３０を介
して取付凹所２９内へ導入され、前記上部コネクタ２１
に接続されている。一方、テープ状電線２８の外端部は
、固定ケース１０の周壁部１５に入れられた切り込み１
５ａを介して同固定ケース１０外へ導出され、下部コネ
クタ１６に接続されている。従って、上下両コネクタ２
１゜１６はテープ状電線２８によって相互に電気的に接
続されている。

前記連結部材１３は円環板状をなす本体部２６と、前記
ばね装着部２０の凹部２４と対応するように、その本体
部２６の内周縁から上方へ突出する３片の係止爪２７と
、前記可動ケース１２の取付凹所２９を塞いで、その取
付凹所２９内に装着された上部コネクタ２１を移動不能
に係止する封止部３１とを備えている。各係止爪２７は
可撓性を有しており、連結部材１３によって固定ケース
ｌＯ及び可動ケース１２が連結された状態では、各係止
爪２７が対応する凹部２４に係入して段差部２５に係合
している（第６図参照）。なお、本体部２６の上面外周
には円環状の突起２６ａが形成されている。

次に、前記のように構成された本実施例の作用及び効果
について説明する。

ステアリングホイール１の回動操作により、その回動は
ボス４を介して可動ケース１２に伝達される。そのため
、可動ケース１２はステアリングホイールｌと一体とな
って回動する。このとき、固定ケース１０はコラム部２
に固定されているので回動しない。また、連結部材１３
は、その３片の係止爪２７が可動ケース１２の凹部２４
内に入り込むとともに、本体部２６の円環状突起２６ａ
が固定ケース１０底面に当接して、両ケース１０゜１２
を上下から挟み込んでいる。このため、連結部材１３は
可動ケース１２と一体的に回動する。

連結部材１３の回動時には、その円環状突起２６ａと固
定ケース１０底面との接触により摩擦抵抗が生ずる。こ
のときの摩擦抵抗の大きさは、連結部材１３の挟持力に
よって決定され、複数の係合爪５２ａ、５２ｂが固定ケ
ース５１を弾性付勢しながら突起５１ａ、５１ｂ上を摺
接する従来技術のそれよりも小さい。そのため、可動ケ
ース１２をスムーズに回動させることができる。

また、本実施例では可動ケース１２の各凹部２４に入り
込んだ連結部材１３の係止爪２７は、同凹部２４の段差
部２５に係止されている。そして、これらの係止爪２７
と本体部２６とによって可動ケース１２及び固定ケース
１０が挟み込まれている。このため、連結部材１３の挟
み込みによって可動ケース１２が上方へ移動することが
阻止される。

ところで、前記可動ケース１２の回動により、固定ケー
ス１０と接触する連結部材１３の円環状突起２６ａには
摩擦抵抗力がかかる。そのため、同突起２６ａ部分が磨
耗するおそれがあるが、たとえその磨耗が進行しても、
固定ケース１０の底面に連結部材１３の本体部２６が当
接するだけで、従来技術のように固定ケース１０と可動
ケース１２が分離されるようなことはない。また、前記
連結部材１３と可動ケース１２との結合部分である段差
部２５と係止爪２７との間には摺接による摩擦抵抗が作
用しないので、これらの段差部２５や係止爪２７が磨耗
することはない。

なお、本実施例では可動ケース１２のばね装着部２０に
ばね部材２３を止着し、このばね部材２３の２片の弾性
片２３ａによってテープ状電線２８を半径方向外方へ付
勢するようにした。このため、前記のように可動ケース
１２が回動されて、そのばね装着部２０に接続されたテ
ープ状電線２８の内端部分が緩んでも、このテープ状電
線２８が逆方向に巻き付くことがない。

本発明は前記実施例の構成に限定されるものではなく、
例えば以下のように発明の趣旨から逸脱しない範囲で任
意に変更してもよい。

（１）連結部材１３の係止爪２７の数は３片に限らず、
２片や４片以上であってもよい。この場合には、係止爪
２７の数に応じて可動ケース１２の凹部２４及び段差部
２５を変更する必要がある。

（２）前記実施例では連結部材１３が可動ケース１２と
一体的に回動する構成としたが、この連結部材１３が回
動しないような構成に変更してもよい。この場合には、
例えば固定ケース１０側にばね装着部２０を形成すると
ともに、このばね装着部２０に凹部２４及び段差部２５
を形成する。そして、連結部材１３を逆さにした状態で
、可動ケース１２の上側から同連結部材１３の係止爪２
７を段差部２５に係止する。このようにすると、ステア
リングホイール１の回動操作時には、可動ケース１２の
上面が連結部材１３の円環状突起２６ａに摺接しながら
回動することになる。

［発明の効果コ 以上詳述したように本発明のステアリングホイールの継
電装置によれば、固定ケースに対し可動ケースをスムー
ズに回動させることができるばかりでなく、長期間にわ
たる使用によっても可動ケースが固定ケースから外れる
のを防止できるという優れた効果を奏する。

【図面の簡単な説明】

第１〜６図は本発明を具体化した一実施例を示し、第１
図は継電装置を下方から見た状態の部分分解斜視図、第
２図はステアリングホイールの部分断面図、第３図は継
電装置を上方から見た状態の部分分解斜視図、第４図は
可動ケース、ばね部材及びテープ状電線を下方から見た
状態を示す図、第５，６図は継電装置の拡大断面図であ
り、第７〜９図は従来の継電装置を示し、第７図は中央
縦断面図、第８図は第７図の■−■線断面図、第９図は
部分斜視図である。 ■・・・ステアリングホイール、２・・・コラム部、１
０・・・固定ケース、１２・・・可動ケース、１３・・
・連結部材、２８・・・信号線としてのテープ状電線、
Ｓ・・・収容空間。 特許出願人　　　豊田合成株式会社 代理人　弁理士　恩田博宣（ほか１名）第２図

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、ステアリングホィール（１）とコラム部（２）との
   間に配されて、同コラム部（２）側に固定される固定ケ
   ース（１０）と、 前記ステアリングホィール（１）側に固定され、同ステ
   アリングホィール（１）の回動にともない前記固定ケー
   ス（１０）に対して回動する可動ケース（１２）と、 前記固定ケース（１０）及び可動ケース（１２）の一方
   に回動不能に係止するとともに、他方に回動可能に当接
   した状態で両ケース（１０、１２）を挟持する連結部材
   （１３）と、 前記固定ケース（１０）及び可動ケース（１２）間に形
   成される円環状の収容空間（Ｓ）内に巻回状態で収容さ
   れ、一端が可動ケース（１２）に取付けられるとともに
   他端が固定ケース（１０）に取付けられた信号線（２８
   ）と を備えたことを特徴とするステアリングホィールの継電
   装置。