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JPH04106392A - 封止装置及び封止方法 - Google Patents

封止装置及び封止方法

Info

Publication number
JPH04106392A
JPH04106392A JP22287290A JP22287290A JPH04106392A JP H04106392 A JPH04106392 A JP H04106392A JP 22287290 A JP22287290 A JP 22287290A JP 22287290 A JP22287290 A JP 22287290A JP H04106392 A JPH04106392 A JP H04106392A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
groove
annular groove
manifold
pressure
sealing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP22287290A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2849772B2 (ja
Inventor
Teruo Iwata
輝夫 岩田
Hiroshi Sekizuka
関塚 博
Yoichi Kawauchi
川内 与一
Hisao Fujisawa
藤沢 久雄
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
KISHIKAWA TOKUSHU VALVE SEISAKUSHO KK
Tokyo Electron Ltd
Tokyo Electron Sagami Ltd
Original Assignee
KISHIKAWA TOKUSHU VALVE SEISAKUSHO KK
Tokyo Electron Ltd
Tokyo Electron Sagami Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by KISHIKAWA TOKUSHU VALVE SEISAKUSHO KK, Tokyo Electron Ltd, Tokyo Electron Sagami Ltd filed Critical KISHIKAWA TOKUSHU VALVE SEISAKUSHO KK
Priority to JP22287290A priority Critical patent/JP2849772B2/ja
Priority to KR1019910003099A priority patent/KR0171600B1/ko
Priority to US07/661,109 priority patent/US5133561A/en
Publication of JPH04106392A publication Critical patent/JPH04106392A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP2849772B2 publication Critical patent/JP2849772B2/ja
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  • Furnace Details (AREA)
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Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 [発明の目的] (産業上の利用分野) 本発明は封止装置に関する。
(従来の技術) 一般の熱処理装置において、封止手段は真空ポンプによ
り排気される処理容器の開口端フランジ部と、この開口
端を塞ぐ蓋体との間に、エラストマー材によるOリング
(以下Oリングと略す)を介在させて、上記処理容器の
気密を保持する方法が広く用いられている。
また、スプリングを内蔵したフッ素樹脂材を用いた複数
のシール部と、このシール部と同軸的に平行に配置した
複数の溝部を設け、この溝部を真空排気してシールする
ものとして、“Desjgnpara*eters  
for  dirrerentially  pump
ed  rotatl−ng platforms  
、Rev、Sei、Instrum、5B(2)、 P
ebruary 1987 P2O3,P 810に記
載された手段がある。
(発明が解決しようとする課題) 前者のOリングをシール部材として用いた場合、このO
リングは柔軟な部材でフッ素ゴム等からなるもので、一
般に耐熱温度が200℃前後であり、熱処理装置におい
てシール部がこの温度以上になるとOリングが溶けて変
形し、所望の真空シール効果が得られなくなるため、通
常Oリング近傍を冷却し、0リングを保護している。し
かし、このため熱処理領域の均熱長を得る必要性から処
理容器が長くなるという改善点を有する。
また、熱処理装置を停止してOリングを交換する場合、
この0リングが常温に冷えた際、シール部にOリングが
固着(圧着状態)して取りはずしか困難になり、時には
処理容器を構成する石英チューブなどを取りはずす時、
この高価な石英チューブを破損してしまう改善点を有す
る。さらに熱処理時の高温によりOリング内に含まれて
いるガスや水分の放出があり、この放出量は圧力、時間
、温度によって変化し、かかるOリングをシール部材ど
して処理容器を用いて被処理体の熱処理を行った場合、
所定の圧力になった後さらに多大な時間をかけて真空引
きを行い、Oリングからガスや含有水分を十分放出させ
てからでないと、処理ロット間に大きなバラツキが発生
するという改善点を有する。上記十分なガス放出時間は
スループットを悪くする。
また、モノシラン(S i H4)等の処理ガスを用い
て被処理体の自然酸化膜を除去する還元熱処理では、真
空ポンプにより十分排気を行ってもOリングからガスや
含有水分の放出が無視できず、所望の還元熱処理が行え
ないという改善点を有する。
次に後者の上記文献に示した技術では、シール部材とし
てフッ素樹脂を用いているため、耐熱温度か200℃前
後であり、熱処理装置においてシール部がこの温度以上
になる場合、上記と同様の改善点を有する。
この発明は上記点に鑑みなされたもので、容器内に不用
な大気中の酸素や水分が混入せず、高温によるガス放出
がなく、冷却しなくてもよい封止装置を提供するもので
ある。
(課題を解決するための手段) この発明は、容器内が所定の圧力に排気される容器の封
止部において、減圧手段に接続された第1の環状溝部と
、この第1の環状溝部に当接する位置に金属薄板で気密
に被われた第2の環状溝部と、この第2の環状溝部内の
圧力を上記第1の環状溝部内の圧力より高くする手段と
を有するものである。
(作用) 封止部に設けられた第1の環状溝部を減圧手段により減
圧し、第2の環状溝部内の圧力を第1の環状溝部内の圧
力より高くすると、第2の環状溝部を気密に被う金属薄
板は上記両溝部の圧力差により膨脂変形し第1の環状溝
部と気密に接触して封止部が形成され容器を気密に保つ
ことができるので、容器内を排気装置により排気するこ
とにより所望の圧力にすることができる。
(実施例) 以下、本発明装置をバッチ式縦型熱処理装置に適用した
一実施例について図面を参照して具体的に説明する。
第1図において縦型のプロセスチューブ10は耐熱性材
料例えば石英製の円筒状チューブからなり、このチュー
ブ10の下部開口端(フランジ部)には例えば円筒状マ
ニホールド20の一端側が気密封止して設けられ、上記
マニホールド20の側壁にはガス導入管26が気密に接
続され、上記マニホールド20の側壁にはさらに排気管
28が気密に接続され図示しない排気ポンプによりプロ
セスチューブ10内を真空排気できるように構成する。
上記プロセスチューブ10の周囲には少なくとも3ゾー
ン構成からなる円筒状の抵抗加熱ヒータ16が設けられ
、上記プロセスチューブ10内を所望の温度例えば50
0〜1200℃の範囲に適宜設定可能としていると共に
、被処理体の収容領域を均熱に構成している。上記プロ
セスチューブ10内には被処理体として多数枚の半導体
ウニ1118を例えば石英製のウェハボート17に予め
定められた間隔で水平に収容し、このボート17を載置
台12上に設置し、この載置台12を蓋体40に設置し
て収納している。
この蓋体40は昇降機構50により上記ウェハボート1
7を支持した状態で上下移動することができ、プロセス
チューブ10内の予め定められた均熱領域位置にウェハ
18を搬入搬出可能な如く構成している。
上記蓋体40と当接する上記マニホールド20の他端下
部開口端部22とは気密に封止され、その封止機構の詳
細については第2図を参照して以下に説明する。
気密封止する蓋体40とマニホールド20の開口端部2
2フランジ部分の対向面のうち一方、例えばマニホール
ド20側に例えば円環状の開口部36を有する溝部30
を設け、この溝部30には排気孔31が上記マニホール
ド20壁面内で結合して設けられ図示しない真空ポンプ
により排気可能としている。
上記溝部30と対向する蓋体40には円環状の溝部34
が設けられ、この溝部34には弾性を有する金属薄板部
材44、例えば厚さ0 、2o+mの銀(Ag)K&<
ステンレスやニッケル等でも良い)が気密に溶接され、
上記溝部34には、ガス導入孔35を通して図示しない
ガス供給源から不活性ガス例えば窒素ガスを供給可能と
している。なお、ガス供給源の圧力は必ずしも大気圧以
上を必要とせず、用途によっては大気圧でも良い。
マニホールド20と蓋体40は一般にステンレススチー
ル等の耐食性金属で構成され、両シール面の表面粗さは
できる限り鏡面が望ましい。旋削加工を施す時の加工時
の引き跡は、マニホールド20および蓋体40の中心か
ら同心円的に形成されるようにすることが望まれる。
次に上記実施例装置の作用について説明する。
ヒータ16によりプロセスチューブコ0内の均熱領域の
温度を例えば1000℃の温度に設定し、昇降機構50
を上方へ移動してウェハ]8の収納されたウェハボート
17を搬入し、マニホールド20と蓋体40を当接され
た状態に設定する。
ガス導入管26へ供給する処理ガスの供給を停止した状
態で、排気管28を介して図示しない排気ポンプにより
プロセスチューブ10内の排気を行う。
さらに、溝部30に結合された排気孔31を介して図示
しない真空ポンプにより排気を行う。
溝部34に連結された導入口35へ窒素ガスを例えば大
気圧以上の圧力で供給すると、銀の薄板44がマニホー
ルド下部開口端部22の溝部30の開口部36部分に密
着する如くわずかに膨脂変形し、この密着により上記薄
板44と開口部36の間が気密封止された状態となる。
真空排気される溝部30は薄板44と対向する面の中央
(中間)に設けることが望ましく、薄板44を膨脂変形
させたのみでは完全に封止することができず、若干のリ
ークがあった場合でも、この微量のリークは溝部30に
接続された真空ポンプにより排気することができる。溝
部30の圧力は各種条件により大きく異なるがおよそ0
.1〜01吋Torr前後となる。 さらにプロセスチ
ューブ内の圧力は排気ポンプのタイプにより大きく異な
るが、例えばターボポンプ使用の場合には1O−8TO
「r以下の圧力にすることができる。
このような封止状態でガス導入管26を介してモノシラ
ン(S t Hi、 )ガスを所要量供給し被処理体で
あるシリコンウェハ18上に形成された自然酸化膜を還
元処理行った結果、良好な所望の処理が行えた。
以上説明したように、マニホールド20と蓋体40のシ
ール部は金属薄板で気密封止するとともに、対向面より
差動排気を行っているのでプロセスチューブ10内に空
気中の酸素や水分が入り込むことがない。
また、0リングを使用していないシール部であるためO
リングからの放出ガスや水分がなく所望の圧力に短時間
で到達することができるし、0リングが使用できない2
00℃以上の高い温度でのシールを行うことができる。
また、マニホールド20の下端部22に設けた溝部の数
は必要に応じて増やせばより少ないり一クレートとする
ことかできプロセスチューブ10内をさらに低い圧力に
することができるし、ガス導入孔35を大気圧として溝
部30内の圧力との差圧約1 )cg / c−を金属
薄板部材44に加えて封止部を形成することもてきる。
また他の実施併重゛として第3図のようにプロセスチュ
ーブ10の下端縁11とマニホールド20の上端部24
の当接部に本発明にかかる技術を応用したものがある。
マニホールド20と当接するプロセスチューブ10の下
部開口端部]1の下端面部分に環状溝部64を設け、こ
の溝部64には排気管65を連結し図示しない真空ポン
プにより排気可能としている。
溝部64と対向するマニホールド20の上部開口端部2
4の中心部には溝部60が設けられ、この溝部60には
弾性を有する金属薄板部材44か気密に溶接され、上記
溝部60にはガス導入管61を接続し図示しないガス供
給源から不活性ガス例えば窒素ガスを供給可能としてい
る。
マニホールド20の封止部である薄板44部分の加工精
度は前記実施例と同様にする必要かあり、例えばマニホ
ールド20と当接するプロセスチュブ10の下端縁11
の下端面部分13の表面粗さは±2μm以下であり、平
面度は±25μm以下としている。
プロセスチューブ10をヒータ16により例えば100
0℃に加熱した場合、プロセスチューブ10の下端縁1
1の温度は300℃前後となり、このような使用条件で
は本発明を用いることにより初めて真空封止可能となる
従来高温に耐え良好な封止部を形成するものとしてメタ
ルOリング、メタルガスケットを用いるシール方法があ
るが、上記メタルシールは開閉する毎にシール材を交換
する必要があり、また強固にシール部を締付ける必要か
あり、頬繁に開閉を必要とする真空容器のドア部分等に
利用することはできなかったが、本発明を用いることに
より初めてシール部の締付圧力が小さくシール材を交換
することなく良好な封止部を形成することができる。
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本
発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
マニホールドに設けた溝部を蓋体に設けても良いことは
もちろんである。また蓋体の材質を金属以外の石英やセ
ラミックス(SiC等)等の非金属、プロセスチューブ
をSiC等のセラミックスとしても良いことはもちろん
である。
前記実施例では減圧熱処理装置について説明を行ったが
、拡散炉や常圧CVD装置等の熱処理装置やその他バッ
チ処理装置に応用しても良く、縦型装置に限らず横型装
置に応用できるのは当然のことである。
さらに熱処理装置に限らず、封止機構であればエツチン
グ装置やイオン注入装置等いずれにも適用できる。
[発明の効果] 以上説明したように、本発明によればエラストマ0リン
グ等が使用できない高温に耐えるシール部を形成するこ
とができ、容器内に不用な大気中の成分が混入せず、も
って所望の処理を被処理体に施すことが可能になるとい
う顕著な効果がある。
【図面の簡単な説明】
第1図は本発明に係る縦型熱処理装置の一実施例説明図
、 第2図は第1図の部分説明図、 第3図は他の実施例説明図である。 10・・・プロセスチューブ 16・・・ヒータ20・
・・マニホールド 30.34・・・溝部 35・・・導入孔 40・・・蓋体 50・・・昇降機構

Claims (1)

  1. 【特許請求の範囲】 容器内が所定の圧力に排気される容器の封止部において
    、 減圧手段に接続された第1の環状溝部と、 この第1の環状溝部に当接する位置に金属薄板で気密に
    被われた第2の環状溝部と、 この第2の環状溝部内の圧力を上記第1の環状溝部内の
    圧力より高くする手段と、を有することを特徴とする封
    止装置。
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* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003502501A (ja) * 1999-06-19 2003-01-21 ゼニテックインコーポレイテッド 化学蒸着反応炉及びこれを利用した薄膜形成方法

Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2003502501A (ja) * 1999-06-19 2003-01-21 ゼニテックインコーポレイテッド 化学蒸着反応炉及びこれを利用した薄膜形成方法
JP4726369B2 (ja) * 1999-06-19 2011-07-20 エー・エス・エムジニテックコリア株式会社 化学蒸着反応炉及びこれを利用した薄膜形成方法

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