JP7539025B2 - 包装材料及び包装容器 - Google Patents

Description

本発明は、包装材料及び当該包装材料から構成された包装容器に関する。

従来、飲食品、医薬品、化学品、化粧品、その他等の種々の物品を充填包装するために、種々の包装材料が開発され、提案されている。そのような包装材料においては、包装目的、充填する内容物、包装製品の貯蔵・流通、その他等によって異なるが、包装材料として、種々の物性が要求される。例えば、それらの物性の一つとして、酸素および水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性がある。

従来から、酸素および水蒸気等の透過を阻止するガスバリア性材料が、種々、開発され、提案されている。例えば、アルミニウム箔、あるいは、ポリ塩化ビニリデン系樹脂のコーティング膜を有するナイロンフィルムあるいはポリエチレンテレフタレ－トフィルム、ポリビニルアルコ－ルフィルム、エチレン－酢酸ビニル共重合体のケン化物フィルム、ポリアクリロニトリル系樹脂フィルム等のガスバリア性材料が、開発され、提案されている。

更に、近年、プラスチック製の基材の上に、例えば、酸化ケイ素、酸化アルミニウム等の無機酸化物の蒸着層を設けた構成からなる透明バリア性フィルム、あるいは、アルミニウム等の金属の蒸着層を設けたバリア性フィルム等も提案されている。例えば、特許文献１は、ナイロンフィルム上に無機酸化物の蒸着層を形成することによってバリア性フィルムを作製することを提案している。

特開２００７－３０３０００号公報

近年、循環型社会の構築を求める声の高まりとともに、材料分野においてもエネルギーと同様に化石燃料からの脱却が望まれている。例えば、包装材料の製造にバイオマス由来の原料を用いることにより、化石燃料の使用量を削減することが望まれている。

本発明は、このような課題を効果的に解決し得る包装材料を提供することを目的とする。

本発明は、蒸着フィルムと、前記蒸着フィルムよりも内側に位置するシーラント層と、を備える包装材料であって、前記蒸着フィルムは、延伸された第１プラスチックフィルムと、前記第１プラスチックフィルム上に設けられ、酸化アルミニウムを含む透明蒸着層と、前記透明蒸着層上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を有し、前記第１プラスチックフィルムは、バイオマス由来のポリエステルを含み、前記透明蒸着層は、遷移領域を含み、前記遷移領域は、前記蒸着フィルムを前記ガスバリア性塗布膜側から飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される、水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈのピークの位置と、前記透明蒸着層と前記第１プラスチックフィルムとの界面との間の領域であり、前記透明蒸着層の厚みに対する前記遷移領域の厚みの比率が、５％以上６０％以下である、包装材料である。

本発明による包装材料は、前記蒸着フィルムと前記シーラント層との間に位置するアンカーコート層を更に備えていてもよい。

本発明による包装材料は、前記蒸着フィルムと前記シーラント層との間に位置する接着樹脂層を更に備えていてもよい。

本発明による包装材料は、前記蒸着フィルムと前記シーラント層との間に位置する接着剤層を更に備えていてもよい。

本発明による包装材料は、前記第１プラスチックフィルムよりも外側に位置する第２プラスチックフィルムを更に備えていてもよい。

本発明による包装材料は、前記第１プラスチックフィルムと前記シーラント層との間に位置する第２プラスチックフィルムを更に備えていてもよい。

本発明は、上記記載の包装材料から構成された包装容器である。

本発明によれば、ガスバリア性を有し、且つ環境負荷を低減することができる包装材料を提供することができる。

実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。 実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。 実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。 実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。 実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。 実施の形態による包装材料の一例を示す断面図である。 透明蒸着層を、飛行時間型二次イオン質量分析計により分析した結果の一例を示す図である。 第１プラスチックフィルムに透明蒸着層を成膜する成膜装置の一例を示す図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装容器の一例を示す断面図である。 包装容器の一例を示す正面図である。 包装材料の剥離強度を測定するためのサンプルを示す断面図である。 包装材料のサンプルの剥離強度を測定する様子を示す図である。 剥離強度を測定するためにサンプルの一部を引っ張る一対のつかみ具の間の間隔に対する引張力の変化を示す図である。 実施例Ａ１～Ａ３及び参考例Ａ１の測定結果を示す図である。 比較例Ａ１～Ａ４の測定結果を示す図である。 実施例Ｂ１～Ｂ１０の包装材料の層構成を示す図である。

＜包装材料＞
本発明による包装材料を構成する積層体は、蒸着フィルムと、蒸着フィルムよりも内側に位置するシーラント層と、を備える。内側とは、包装材料から形成される包装製品において、包装製品に収容される内容物の側を意味する。また、外側とは、包装製品に収容される内容物から遠ざかる側を意味する。

本発明においては、包装材料を構成する積層体全体で、下記で説明するバイオマス度が、好ましくは３％以上、より好ましくは５％以上６０％以下、さらに好ましくは１０％以上６０％以下である。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

図１は、本発明の実施の形態による包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、外側から内側へ順に、蒸着フィルム１１と、印刷層１８と、アンカーコート層１７と、シーラント層１２とをこの順に備える。蒸着フィルム１１は、外側から内側へ順に、第１プラスチックフィルム１１１と、透明蒸着層１１２と、ガスバリア性塗布膜１１３と、をこの順に有する。第１プラスチックフィルム１１１が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、シーラント層１２が包装材料１０の内面１０ｘを構成している。

本願において、外面とは、包装材料１０において最も外側に位置する面であり、内面とは、包装材料１０において最も内側に位置する面である。また、本願において、「この順に備える」や「順に積層された」などの記載における「順」という用語は、特に断らない限り、外側から内側に向かう方向における順序を表している。

図２は、本発明の実施の形態による包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、蒸着フィルム１１と、印刷層１８と、アンカーコート層１７と、第１接着層１３と、シーラント層１２とをこの順に備える。蒸着フィルム１１は、第１プラスチックフィルム１１１と、透明蒸着層１１２と、ガスバリア性塗布膜１１３と、をこの順に有する。第１プラスチックフィルム１１１が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、シーラント層１２が包装材料１０の内面１０ｘを構成している。

図３は、本発明の実施の形態による包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、蒸着フィルム１１と、印刷層１８と、第１接着層１３と、シーラント層１２とをこの順に備える。蒸着フィルム１１は、第１プラスチックフィルム１１１と、透明蒸着層１１２と、ガスバリア性塗布膜１１３と、をこの順に有する。第１プラスチックフィルム１１１が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、シーラント層１２が包装材料１０の内面１０ｘを構成している。

図４は、本発明の実施の形態による包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、第２プラスチックフィルム１４と、第２接着層１５と、印刷層１８と、蒸着フィルム１１と、第１接着層１３と、シーラント層１２とをこの順に備える。蒸着フィルム１１は、ガスバリア性塗布膜１１３と、透明蒸着層１１２と、第１プラスチックフィルム１１１と、をこの順に有する。第２プラスチックフィルム１４が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、シーラント層１２が包装材料１０の内面１０ｘを構成している。

図５は、本発明の実施の形態による包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、第２プラスチックフィルム１４と、印刷層１８と、第２接着層１５と、蒸着フィルム１１と、第１接着層１３と、シーラント層１２とをこの順に備える。蒸着フィルム１１は、ガスバリア性塗布膜１１３と、透明蒸着層１１２と、第１プラスチックフィルム１１１と、をこの順に有する。第２プラスチックフィルム１４が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、シーラント層１２が包装材料１０の内面１０ｘを構成している。

図６は、本発明の実施の形態による包装材料１０の一例を示す断面図である。包装材料１０は、蒸着フィルム１１と、印刷層１８と、第２接着層１５と、第２プラスチックフィルム１４と、第１接着層１３と、シーラント層１２とをこの順に備える。蒸着フィルム１１は、第１プラスチックフィルム１１１と、透明蒸着層１１２と、ガスバリア性塗布膜１１３と、をこの順に有する。第１プラスチックフィルム１１１が包装材料１０の外面１０ｙを構成し、シーラント層１２が包装材料１０の内面１０ｘを構成している。

以下、包装材料１０を構成するフィルム及び層について説明する。

［蒸着フィルム］
蒸着フィルム１１は、第１プラスチックフィルム１１１と、第１プラスチックフィルム１１１上に設けられた透明蒸着層１１２と、透明蒸着層１１２上に設けられたガスバリア性塗布膜１１３と、を有する。以下、各層について説明する。

（第１プラスチックフィルム）
第１プラスチックフィルム１１１は、所定の方向において延伸されているポリエステルフィルムである。第１プラスチックフィルム１１１は、所定の一方向において延伸された一軸延伸フィルムであってもよく、所定の二方向において延伸された二軸延伸フィルムであってもよい。第１プラスチックフィルム１１１の延伸方向は特には限定されない。例えば、第１プラスチックフィルム１１１は、フィルムの流れ方向（ＭＤ）において延伸されていてもよく、流れ方法に直交する横方向（ＴＤ）において延伸されていてもよい。

第１プラスチックフィルム１１１は、バイオマス由来のポリエステル（以下、バイオマスポリエステルとも称する）を含む樹脂組成物である。バイオマスポリエステルは、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルである。第１プラスチックフィルム１１１の樹脂組成物に含まれるポリエステルの例としては、ポリエチレンテレフタレートを挙げることができる。第１プラスチックフィルム１１１におけるポリエチレンテレフタレートの含有率は、８０質量％以上であってもよく、９０質量％以上であってもよく、９５質量％以上であってもよい。第１プラスチックフィルム１１１は、第１プラスチックフィルム１１１の樹脂組成物全体に対して、例えば５０質量％以上９５質量％以下のバイオマスポリエステルを含み、好ましくは５０質量％以上９０質量％以下のバイオマスポリエステルを含む。

バイオマス由来のエチレングリコールは、従来の化石燃料由来のエチレングリコールと化学構造が同じであるため、バイオマス由来のエチレングリコールを用いて合成されたポリエステルフィルムは、従来の化石燃料由来のポリエステルフィルムと機械的特性等の物性面で遜色がない。したがって、第１プラスチックフィルム１１１およびそれを備える包装材料１０は、カーボンニュートラルな材料からなる層を有するため、従来の化石燃料から得られる原料から製造された延伸プラスチックフィルムおよびそれを備える包装材料に比べて、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

バイオマス由来のエチレングリコールは、サトウキビ、トウモロコシ等のバイオマスを原料として製造されたエタノール（バイオマスエタノール）を原料としたものである。例えば、バイオマスエタノールを、従来公知の方法により、エチレンオキサイドを経由してエチレングリコールを生成する方法等により、バイオマス由来のエチレングリコールを得ることができる。また、市販のバイオマスエチレングリコールを使用してもよく、例えば、インディアグライコール社から市販されているバイオマスエチレングリコールを好適に使用することができる。

ポリエステルのジカルボン酸単位は、化石燃料由来のジカルボン酸を使用する。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、およびそれらの誘導体を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸及びイソフタル酸等が挙げられ、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、芳香族ジカルボン酸の低級アルキルエステル、具体的には、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル及びブチルエステル等が挙げられる。これらの中でも、テレフタル酸が好ましく、芳香族ジカルボン酸の誘導体としては、ジメチルテレフタレートが好ましい。

第１プラスチックフィルム１１１を形成する樹脂組成物は、化石燃料由来のポリエステル、化石燃料由来のポリエステル製品のリサイクルポリエステル、バイオマス由来のポリエステル製品のリサイクルポリエステルなどを５質量％以上４５質量％以下の割合で１種または２種以上含んでいてもよい。

大気中の二酸化炭素には、¹⁴Ｃが一定割合（１０５．５ｐＭＣ）で含まれているため、大気中の二酸化炭素を取り入れて成長する植物、例えばトウモロコシ中の¹⁴Ｃ含有量も１０５．５ｐＭＣ程度であることが知られている。また、化石燃料中には¹⁴Ｃが殆ど含まれていないことも知られている。したがって、ポリエステル中の全炭素原子中に含まれる¹⁴Ｃの割合を測定することにより、バイオマス由来の炭素の割合を算出することができる。

バイオマス由来の原料の比率を表す指標として、バイオマス度を用いることができる。本実施の形態において、「バイオマス度」とは、バイオマス由来成分の重量比率を示すものである。ポリエチレンテレフタレートを例にとると、ポリエチレンテレフタレートは、２炭素原子を含むエチレングリコールと８炭素原子を含むテレフタル酸とがモル比１：１で重合したものであるため、エチレングリコールとしてバイオマス由来のもののみを使用した場合、ポリエチレンテレフタレート中のバイオマス由来成分の重量比率は３１．２５％であるため、バイオマス度は３１．２５％となる（バイオマス由来のエチレングリコール由来の分子量／ポリエステルの重合１単位の分子量＝６０÷１９２）。
化石燃料由来のポリエステルにおいては、バイオマス由来成分の重量比率が０％であるので、化石燃料由来のポリエステルのバイオマス度は０％となる。本実施の形態において、第１プラスチックフィルム１１１中のバイオマス度は、カーボンオフセット材料としての効果を発現する上では、５．０％以上であることが好ましく、１０．０％以上であることがより好ましい。また、第１プラスチックフィルム１１１中のバイオマス度は、フィルムの製造工程上の問題や物性面から、３０．０％以下であってもよい。

第１プラスチックフィルム１１１は、上記の樹脂組成物を用いて、例えば、Ｔダイ法によってフィルム化することにより形成することができる。具体的には、上記した樹脂組成物を乾燥させた後、樹脂組成物の融点以上の温度（Ｔｍ）～Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機に供給して、樹脂組成物を溶融し、例えばＴダイなどのダイよりシート状に押出し、押出されたシート状物を回転している冷却ドラムなどで急冷固化することによりフィルムを成形することができる。溶融押出機としては、一軸押出機、二軸押出機、ベント押出機、タンデム押出機等を目的に応じて使用することができる。

上記のようにして得られたフィルムは２軸延伸されていることが好ましい。２軸延伸は従来公知の方法で行うことができる。例えば、上記のようにして冷却ドラム上に押し出されたフィルムを、続いて、ロール加熱、赤外線加熱などで加熱し、縦方向に延伸して縦延伸フィルムとする。この延伸は２個以上のロールの周速差を利用して行うのが好ましい。縦延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。また、縦延伸の倍率は、フィルム用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上４．２倍以下とするのが好ましい。延伸倍率が２．５倍未満の場合は、フィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムを得ることが難しい。

縦延伸されたフィルムは、続いて横延伸、熱固定、熱弛緩の各処理工程を順次施して２軸延伸フィルムとなる。横延伸は、通常、５０℃以上１００℃以下の温度範囲で行われる。横延伸の倍率は、この用途の要求特性にもよるが、２．５倍以上５．０倍以下が好ましい。２．５倍未満の場合はフィルムの厚み斑が大きくなり良好なフィルムが得られにくく、５．０倍を超える場合は製膜中に破断が発生しやすくなる。

横延伸のあと、続いて熱固定処理を行うが、好ましい熱固定の温度範囲は、ＰＥＴのＴｇ＋７０～Ｔｍ－１０℃である。また、熱固定時間は１秒以上６０秒以下が好ましい。さらに熱収縮率の低滅が必要な用途については、必要に応じて熱弛緩処理を行ってもよい。

上記のようにして得られる第１プラスチックフィルム１１１の厚さは、その用途に応じて任意である。第１プラスチックフィルム１１１の厚さは、例えば５μｍ以上であり、８μｍ以上であってもよい。また、第１プラスチックフィルム１１１の厚さは、例えば１００μｍ以下であり、５０μｍ以下であってもよく、３０μｍ以下であってもよく、２５μｍ以下であってもよい。第１プラスチックフィルム１１１の厚さの範囲は、上述の下限の候補値と上限の候補値との任意の組み合わせによって定められ得る。また、フィルムの破断強度は、ＭＤ方向で５ｋｇｆ／ｍｍ₂以上４０ｋｇｆ／ｍｍ²以下、ＴＤ方向で５ｋｇｆ／ｍｍ²以上３５ｋｇｆ／ｍｍ²以下であり、また、破断伸度は、ＭＤ方向で５０％以上３５０％以下、ＴＤ方向で５０％以上３００％以下である。また、１５０℃の温度環境下に３０分放置した時の収縮率は、０．１％以上５％以下である。

（透明蒸着層）
透明蒸着層１１２は、主成分として酸化アルミニウムを含む無機酸化物の薄膜である。透明蒸着層１１２は、酸化アルミニウムあるいはアルミニウムの窒化物、炭化物、水酸化物の単独又はその混合物などのアルミニウム化合物を含んでいてもよい。さらに、透明蒸着層１１２は、アルミニウム化合物を主成分として含み、ケイ素酸化物、ケイ素窒化物、ケイ素酸化窒化物、ケイ素炭化物、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、またはこれらの金属窒化物、炭化物及びその混合物などを更に含んでいてもよい。

（ガスバリア性塗布膜）
ガスバリア性塗布膜１１３は、透明蒸着層１１２を機械的・化学的に保護するとともに、蒸着フィルム１１のバリア性を向上させるためのものであり、透明蒸着層１１２に接するように積層される。ガスバリア性塗布膜１１３は、金属アルコキシドと水酸基含有水溶性樹脂、及び必要に応じて添加されるシランカップリング剤とを含む樹脂組成物からなるガスバリア性塗布膜用コート剤によって形成される硬化膜である。

前記樹脂組成物中の水酸基含有水溶性樹脂／金属アルコキシドの質量比は、５／９５以上、２０／８０以下が好ましく、８／９２以上、１５／８５以下がより好ましい。上記範囲よりも小さいと、バリア性被覆層のバリア効果が不十分になり易い傾向になり、上記範囲よりも大きいと、バリア性被覆層の剛性と脆性とが大きくなり易くなる。

ガスバリア性塗布膜１１３の厚みは、１００ｎｍ以上、８００ｎｍ以下が好ましい。上記範囲よりも薄いと、ガスバリア性塗布膜１１３のバリア効果が不十分になり易くなり、上記範囲よりも厚いと、剛性と脆性とが大きくなり易くなる。

金属アルコキシドは、一般式Ｒ₁ｎＭ（ＯＲ₂）ｍ（ただし、式中、Ｒ₁、Ｒ₂は、水素原子または炭素数１～８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。１分子中の複数のＲ₁、Ｒ₂のそれぞれは、同一であっても、異なっていてもよい。）・・・（I）で表される。

金属アルコキシドのＭで表される具体的な金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、スズ、鉛、ボラン、その他等を例示することができ、例えば、ＭがＳｉ（ケイ素）であるアルコキシシランを使用することが好ましい。

上記一般式（I）において、ＯＲ_２の具体例としては、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、ｎ－プロポキシ基、ｎ－ブトキシ基、ｉ－プロポキシ基、ブトキシ基、３－メタクリロキシ基。３－アクリロキシ基、フェノキシ基、等のアルコキシ基またはフェノキシ基等が挙げられる。

上記において、Ｒ_１の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、イソプロピル基、フェニル基、ｐ－スチリル基、３－クロロプロピル基、トリフルオロメチル基、ビニル基、γ－グリシドキシプロピル基、メタクリル基、γ－アミノプロピル基等が挙げられる。

アルコキシシランの具体例としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、メチルトリフェノキシシラン、フェニルフェノキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ｎ－プロピルトリメトキシシラン、ｎ－プロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ｐ－スチリルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３－アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３－アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３－クロロプロピルトリエトキシシラン、トリフルオロメチルトリメトキシシラン、１，６－ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等の各種アルコキシシランやフェノキシシラン等が挙げられる。本実施の形態において、これらのアルコキシシランの縮重合物も使用することができ、具体的には、例えば、ポリテトラメトキシシラン、ポリテトラエトキシシラン等を使用することができる。

シランカップリング剤は、金属アルコキシドと水酸基含有水溶性樹脂による硬化膜の架橋密度を調整して、バリア性及び耐熱水処理性のある膜とするために用いるものである。

シランカップリング剤は、一般式：Ｒ_３ｎＳｉ（ＯＲ_４）４－ｎ ・・・（II）
（ただし、式中、Ｒ_３およびＲ_４はそれぞれ独立して有機官能基を表し、ｎは１から３である。）
で表される。

上記一般式（II）中、Ｒ_３としては、例えば、アルキル基やアルキレン基等の炭化水素基、エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基、ウレイド基、ビニル基、アミノ基、イソシアヌレート基またはイソシアネート基を有する官能基が挙げられる。具体的には、２つまたは３つ存在するＲ_３の少なくとも一つは、エポキシ基を有する官能基であることが好ましく、３－グリシドキシプロピル基および２－（３，４エポキシシクロヘキシル）基であることがより好ましい。なお、Ｒ_３は、それぞれ同一であっても、異なってもよい。

上記一般式（II）中、Ｒ_４としては、例えば、炭素数１～８の有機官能基であり、好ましくは分岐を有していてもよい炭素数１～８のアルキル基または炭素数３～７のアルコキシアルキル基である。例えば、炭素数１～８のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ－プロピル基、ｉ－プロピル基、ｎ－ブチル基、ｓｅｃ－ブチル基等が挙げられる。また、炭素数３～７のアルコキシアルキル基としては、メチルエチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルプロピルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、エチルプロピルエーテル、エチルイソプロピルエーテル、メチルブチルエーテル、エチルブチルエーテル、メチルｓｅｃ－ブチルエーテル、エチルｓｅｃ－ブチルエーテル、メチルｔｅｒｔ－ブチルエーテル、エチルｔｅｒｔ－ブチルエーテル等の直鎖又は分岐鎖状エーテルから１個の水素原子を除いた基等が挙げられる。なお、（ＯＲ_４）は、それぞれ同一であっても、異なってもよい。

上記一般式（II）で表されるシランカップリング剤としては、例えば、ｎ＝１の場合、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシランおよび３－グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。ｎ＝２の場合、３－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランおよび３－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられ、ｎ＝３の場合、３－グリシドキシプロピルジメチルメトキシシラン、３－グリシドキシプロピルジメチルエトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）ジメチルメトキシシラン、２－（３，４－エポキシシクロヘキシル）ジメチルエトキシシラン等が挙げられる。

特に、３－グリシドキシプロピルメチルジメトキシシランおよび３－グリシドキシプロピルメチルジエトキシシランを用いたバリア性被覆層の硬化膜の架橋密度は、トリアルコキシシランを用いた系での架橋密度より低くなる。そのため、ガスバリア性及び耐熱水処理性のある膜として優れながら、柔軟性のある硬化膜となり、耐屈曲性にも優れるため、当該バリアフィルムを用いた包装材料はゲルボフレックス試験後でもガスバリア性が劣化し難い。

シランカップリング剤は、ｎ＝１、２、３、のものを混合して用いることもでき、その量比及びシランカップリング剤の使用量は、バリア性被覆層の硬化膜の設計により決められる。

水酸基含有水溶性樹脂は、金属アルコキシドと脱水共縮合し得るものであり、ケン化度は、９０％以上、１００％以下が好ましく、９５％以上、１００％以下がより好ましく、９９％以上、１００％以下が更に好ましい。ケン化度が上記範囲よりも小さいと。バリア性被覆層の硬度が低下し易くなる。

水酸基含有水溶性樹脂の具体例としては、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン・ビニルアルコ一ル共重合体、２官能フェノール化合物と２官能エポキシ化合物との重合体、等が挙げられ、各々を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよく、共重合させて用いてもよい。これらの中で、特に、柔軟性と親和性に優れることから、ポリビニルアルコールが好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂が好適である。

具体的には、例えば、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られたポリビニルアルコ一ル系樹脂や、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体をケン化して得られたエチレン・ビニルアルコール共重合体を使用することができる。
このようなポリビニルアルコール系樹脂としては、株式会社クラレ製のPVA-124（ケン化度＝９９％、重合度＝2,400）」、日本合成化学工業株式会社製の「ゴーセノールＮＭ－１４（ケン化度＝９９％、重合度＝１，４００）」等を挙げることができる。

（蒸着フィルムの好ましい構成）
次に、厚み方向における蒸着フィルム１１の好ましい構成について、図７を参照して説明する。図７は、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３側の表面に対し、Ｃｓ（セシウム）イオン銃により一定の速度でソフトエッチングを繰り返しながら、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いて、透明蒸着層１１２に由来するイオンと、第１プラスチックフィルム１１１に由来するイオンを測定した結果を示す図である。蒸着フィルム１１の透明蒸着層１１２は、図７に示すグラフ解析図によって特定される遷移領域を含んでいる。

遷移領域とは、蒸着フィルム１１をガスバリア性塗布膜１１３側からＴＯＦ－ＳＩＭＳを用いてエッチングを行うことで検出される、水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈのピークの位置Ｔ₂と、透明蒸着層１１２と第１プラスチックフィルム１１１との界面Ｔ₁との間の領域である。透明蒸着層１１２と第１プラスチックフィルム１１１との界面Ｔ₁は、元素Ｃ₆のグラフの強度が、第１プラスチックフィルム１１１における元素Ｃ₆の強度の半分になる位置として特定される。図７において、符号Ｗ₁は、遷移領域の厚みを表す。

透明蒸着層１１２の厚みに対する遷移領域の厚みＷ₁の比率（以下、遷移領域の変成率とも称する）は、５％以上６０％以下であることが望ましい。変成率を５％以上６０％以下にすることにより、蒸着フィルム１１を含む包装材料にボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理を施した場合に、水蒸気に対する蒸着フィルム１１のバリア性が低下してしまうことを抑制することができる。レトルト処理とは、内容物を包装容器に充填して包装容器を密封した後、包装容器を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を包装容器に充填して包装容器を密封した後、包装容器を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。なお、遷移領域の変成率が５％以上６０％以下である蒸着フィルム１１を含む包装材料は、ボイル処理やレトルト処理などの殺菌処理が施されない用途の包装容器で用いられる場合であっても、酸素や水蒸気などのガスに対するバリア性を維持する上で有効に機能し得る。変成率は、３０％以下であってもよく、２５％以下であってもよく、２０％以下であってもよい。また、変成率は、１０％以上であってもよく、１５％以上であってもよい。変成率の範囲は、上述の下限の候補値と上限の候補値との任意の組み合わせによって定められ得る。

第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の界面は、熱によって機械的及び化学的なストレスを受ける。従って、密着性やバリア性の低下を抑制するためには、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の界面において強固に透明蒸着層１１２で第１プラスチックフィルム１１１を被覆することが重要である。

水酸化アルミニウムは、その化学構造によりプラスチックフィルムとの密着性がよく、またそれ自体がネットワークを作り緻密なため、高い水蒸気バリア性を有する。しかし、熱ストレスに対して、水酸化アルミとプラスチックフィルムとの水素結合に基づく結合構造は微視的に崩れやすい。また、水酸化アルミニウムのネットワークに対しても、水分子と水酸化アルミニウムの粒界面の親和性から膜中に浸透しやすい。

本実施の形態では、酸化アルミニウム蒸着膜における水酸化アルミニウムが形成するプラスチックフィルムとの界面における遷移領域を極力狭くするために、元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈに注目し、その存在量を制御することで、熱ストレスによって元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈから発生する水酸化アルミニウムを抑え、相対的に水酸化アルミニウムが少ない酸化アルミニウム膜比率を上げることにより、熱ストレスによる水分子による微視的な蒸着膜破壊、プラスチックフィルムとの界面破壊を抑制することを意図している。それにより従来にない密着性、バリア性を有する蒸着フィルム１１を提供することができる。

酸化アルミニウム蒸着膜は、酸素プラズマ前処理されたプラスチックフィルム表面に蒸着膜を成膜することで形成することができる。蒸着膜を成膜する蒸着法としては、物理蒸着法、化学蒸着の中から種々の蒸着法が適用できる。物理蒸着法としては、蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト法、クラスターイオンビーム法からなる群から選ぶことができ、化学蒸着法としては、プラズマＣＶＤ法、プラズマ重合法、熱ＣＶＤ法、触媒反応型ＣＶＤ法からなる群から選ぶことができる。本実施の形態においては、物理蒸着法の蒸着法が好適である。

図７のグラフを得るための方法の一具体例について説明する。まず、Ｃｓを用いて、ガスバリア性塗布膜１１３の最表面からエッチングを行い、ガスバリア性塗布膜１１３と透明蒸着層１１２と第１プラスチックフィルム１１１等のフィルムとの界面の元素結合及び蒸着膜の元素結合の分析を実施する。これにより、図７に示すグラフを得ることができる。

次に、図７のグラフの解析方法の一具体例について説明する。ここでは、ガスバリア性塗布膜１１３が酸化ケイ素を含む場合について説明する。

まず、グラフにおいて、ガスバリア性塗布膜１１３の構成元素であるＳｉＯ₂（質量数５９．９６）の強度が、ガスバリア性塗布膜１１３における強度の半分になる位置を、ガスバリア性塗布膜１１３と透明蒸着層１１２の界面として特定する。次に、第１プラスチックフィルム１１１の構成材料であるＣ₆（質量数７２．００）の強度が、第１プラスチックフィルム１１１における強度の半分になる位置を、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の界面として特定する。また、２つの界面の間の、厚み方向における距離を、透明蒸着層１１２の厚みとして採用する。

次に、測定された元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈ（質量数１１８．９３）を表すピークを求め、そのピークから界面までを遷移領域とする。ただし、ガスバリア性塗布膜１１３の成分がＡｌ₂Ｏ₄Ｈ（質量数１１８．９３）と同じ質量数の材料で構成される場合、１１８．９３の波形を分離する必要がある。

ガスバリア性塗布膜１１３と透明蒸着層１１２の界面に、反応物ＡｌＳｉＯ₄と、水酸化物Ａｌ₂Ｏ₄Ｈとが生じる場合、それらと、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の間の界面に存在するＡｌ₂Ｏ₄Ｈを分離することができる。このように、波形の分離については、ガスバリア性塗布膜１１３の材料に応じて適宜対応することができる。

波形分離においては、例えば、ＴＯＦ－ＳＩＭＳで得られた、質量数１１８．９３のプロファイルを、Ｇａｕｓｓｉａｎ関数を用いて非線形のカーブフィッティングを行い最小二乗法Ｌｅｖｅｎｂｅｒｇ Ｍａｒｑｕａｒｄｔ アルゴリズムを使用して重複ピークの分離を行うことができる。

［シーラント層］
シーラント層１２は、包装材料１０の内面１０ｘを構成する、熱可塑性樹脂を含む層である。シーラント層１２は、熱可塑性樹脂を他のフィルム上に押し出すことによって形成されてもよく、若しくは、熱可塑性樹脂のフィルムを他のフィルムに貼り合わせることによって形成されてもよい。例えば、図１に示す例において、シーラント層１２は、熱可塑性樹脂を、蒸着フィルム１１を含むフィルム上に押し出すことによって形成された層である。また、図２～図６に示す例において、シーラント層１２は、熱可塑性樹脂を含むフィルムを、蒸着フィルム１１を含むフィルム又は第２プラスチックフィルム１４を含むフィルムに貼り合わせることによって形成された層である。

シーラント層１２は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。バイオマス由来成分を含む材料によりシーラント層１２を形成する場合、シーラント層１２は、下記のバイオマスポリオレフィンを用いて形成することができる。また、バイオマス由来成分を含まない材料によりシーラント層１２を形成する場合、シーラント層１２は、従来公知の化石燃料由来の熱可塑性樹脂を用いて形成することができる。

バイオマスポリオレフィンは、バイオマス由来のエチレン等のオレフィンを含むモノマーの重合体である。原料であるモノマーとしてバイオマス由来のオレフィンを用いているため、重合されてなるポリオレフィンはバイオマス由来となる。なお、ポリオレフィンの原料モノマーは、バイオマス由来のオレフィンを１００質量％含むものでなくてもよい。

例えば、バイオマス由来のエチレンは、バイオマス由来のエタノールを原料として製造することができる。特に、植物原料から得られるバイオマス由来の発酵エタノールを用いることが好ましい。植物原料は、特に限定されず、従来公知の植物を用いることができる。例えば、トウモロコシ、サトウキビ、ビート、およびマニオクを挙げることができる。

バイオマス由来の発酵エタノールとは、植物原料より得られる炭素源を含む培養液にエタノールを生産する微生物またはその破砕物由来産物を接触させ、生産した後、精製されたエタノールを指す。培養液からのエタノールの精製は、蒸留、膜分離、および抽出等の従来公知の方法が適用可能である。例えば、ベンゼン、シクロヘキサン等を添加し、共沸させるか、または膜分離等により水分を除去する等の方法が挙げられる。

バイオマスポリオレフィンの原料であるモノマーは、化石燃料由来のエチレンのモノマーおよび／または化石燃料由来のα－オレフィンのモノマーをさらに含んでもよいし、バイオマス由来のα－オレフィンのモノマーをさらに含んでもよい。

上記のα－オレフィンは、炭素数は特に限定されないが、通常、炭素数３～２０のものを用いることができ、ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであることが好ましい。ブチレン、ヘキセン、またはオクテンであれば、バイオマス由来の原料であるエチレンの重合により製造することが可能となるからである。また、このようなα－オレフィンを含むことで、重合されてなるポリオレフィンはアルキル基を分岐構造として有するため、単純な直鎖状のものよりも柔軟性に富むものとすることができる。

バイオマスポリオレフィンとしては、ポリエチレンや、エチレンとα－オレフィンの共重合体を単独で用いてもよいし、二種以上混合して用いてもよい。特に、バイオマスポリオレフィンはポリエチレンであることが好ましい。バイオマス由来の原料であるエチレンを用いることで、理論上１００％バイオマス由来成分により製造することが可能となるからである。

バイオマスポリオレフィンは、異なるバイオマス度のバイオマスポリオレフィンを２種以上含むものであってもよく、ポリオレフィン樹脂層全体として、バイオマス度が、後述する範囲内であればよい。

バイオマスポリオレフィンは、好ましくは０．９１ｇ／ｃｍ^３以上０．９３ｇ／ｃｍ^３以下、より好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ^３以上０．９２８ｇ／ｃｍ^３以下、さらに好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ^３以上０．９２５ｇ／ｃｍ^３以下の密度を有するものである。バイオマスポリオレフィンの密度は、ＪＩＳ Ｋ６７６０－１９９５に記載のアニーリングを行った後、ＪＩＳ Ｋ７１１２－１９８０のうち、Ａ法に規定された方法に従って測定される値である。バイオマスポリオレフィンの密度が０．９１ｇ／ｃｍ^３以上あれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の剛性を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。また、バイオマスポリオレフィンの密度が０．９３ｇ／ｃｍ^３以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の透明性や機械的強度を高めることができ、包装製品の内層として好適に用いることができる。

バイオマスポリオレフィンは、０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下、好ましくは０．２ｇ／１０分以上９ｇ／１０分以下、より好ましくは１ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分以下のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０－１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、バイオマスポリオレフィンのＭＦＲが１０ｇ／１０分以下であれば、バイオマスポリオレフィンを含むポリオレフィン樹脂層の機械的強度を高めることができる。

好適に使用されるバイオマスポリオレフィンとしては、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＢＣ８１８、密度：０．９１８ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：８．１ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の低密度ポリエチレン（商品名：ＳＰＢ６８１、密度：０．９２２ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：３．８ｇ／１０分、バイオマス度９５％）、Ｂｒａｓｋｅｍ社製のバイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン（商品名：ＳＬＬ１１８、密度：０．９１６ｇ／ｃｍ^３、ＭＦＲ：１．０ｇ／１０分、バイオマス度８７％）等が挙げられる。

上記の化石燃料由来の熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン－エチレン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、エチレン－メチルアクリレート共重合体、エチレン－エチルアクリレート共重合体、エチレン－メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等が挙げられる。

シーラント層１２は、好ましくは５％以上、より好ましくは５％以上６０％以下、さらに好ましくは１０％以上６０％以下のバイオマス度を有するものである。バイオマス度が上記範囲であれば、化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。

シーラント層１２は、単層であってもよく、多層であってもよい。シーラント層に上記したようなバイオマスポリオレフィンを使用する場合は、内層、中間層、および外層の３層を備えたシーラント層としてもよい。その場合、中間層を、バイオマスポリオレフィンからなる層、またはバイオマスポリオレフィンと従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとの混合物からなる層とし、内層および外層は、従来公知の化石燃料由来のポリオレフィンとすることが好ましい。

シーラント層１２は、好ましくは１０μｍ以上３００μｍ以下、より好ましくは２０μｍ以上２００μｍ以下、さらに好ましくは３０μｍ以上１５０μｍ以下の厚さを有する。

［第２プラスチックフィルム］
第２プラスチックフィルム１４の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエステル等、様々なプラスチックを用いることができる。第２プラスチックフィルム１４は、バイオマス由来成分を含んでいてもよく、バイオマス由来成分を含んでいなくてもよい。

第２プラスチックフィルム１４がバイオマス由来成分を含む場合、第２プラスチックフィルム１４は、第１プラスチックフィルム１１１で説明したバイオマスポリエステルを含んでいてもよく、シーラント層１２で説明したバイオマスポリオレフィンを含んでいてもよい。

第２プラスチックフィルム１４がバイオマス由来成分を含む場合、第２プラスチックフィルム１４中のバイオマス度は、５％以上であり、好ましくは１０％以上３０％以下であり、より好ましくは１５％以上２５％以下である。

第２プラスチックフィルム１４が、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムや延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム等の延伸ポリエステルフィルムを含む場合、第２プラスチックフィルム１４の厚みは例えば９μｍ以上２５μｍ以下である。第２プラスチックフィルム１４が、延伸ナイロンフィルムなどの延伸ポリアミドフィルムを含む場合、第２プラスチックフィルム１４の厚みは例えば１５μｍ以上２５μｍ以下である。第２プラスチックフィルム１４が、延伸ポリプロピレンフィルムを含む場合、第２プラスチックフィルム１４の厚みは例えば２０μｍ以上１００μｍ以下である。第２プラスチックフィルム１４が、ポリエチレンフィルムを含む場合、第２プラスチックフィルム１４の厚みは例えば２０μｍ以上１５０μｍ以下である。

［接着層］
第１接着層１３は、シーラント層１２を含むフィルムと他のフィルムとを接着する層である。図２～図５に示す例において、第１接着層１３は、シーラント層１２を含むフィルムと蒸着フィルム１１を含むフィルムとを接着する。図６に示す例において、第１接着層１３は、シーラント層１２を含むフィルムと第２プラスチックフィルム１４を含むフィルムとを接着する。なお、シーラント層１２が押し出し成形によって蒸着フィルム１１を含むフィルム上又は第２プラスチックフィルム１４を含むフィルム上に形成される場合、包装材料１０は第１接着層１３を備えていなくてもよい。例えば、図１に示す例においては、蒸着フィルム１１に設けられたアンカーコート層１７上にシーラント層１２が押し出し成形によって形成されるので、包装材料１０は第１接着層１３を備えていない。

第２接着層１５は、図４～図６に示すように、第２プラスチックフィルム１４を含むフィルムと蒸着フィルム１１を含むフィルムとを接着する層である。

第１接着層１３及び第２接着層１５などの接着層は、接着剤層又は接着樹脂層である。例えば、図２に示す例において、第１接着層１３は接着樹脂層である。また、図３に示す例において、第１接着層１３は接着剤層である。図４～図６に示す例において、第１接着層１３及び第２接着層１５は、接着剤層であってもよく、接着樹脂層であってもよい。以下、接着剤層及び接着樹脂層についてそれぞれ説明する。

接着剤層は、従来公知の方法、例えばドライラミネート法により形成することができる。ドライラミネート法により２層を接着する場合、接着剤層は、積層される側の層の表面に、接着剤を塗布して乾燥させることにより形成される。塗布される接着剤としては、例えば、１液型あるいは２液型の硬化ないし非硬化タイプのビニル系、（メタ）アクリル系、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエーテル系、ポリウレタン系、エポキシ系、ゴム系、その他などの溶剤型、水性型、あるいは、エマルジョン型などの接着剤を用いることができる。２液硬化型の接着剤としては、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いることができる。上記のラミネート用接着剤のコーティング方法としては、例えば、ダイレクトグラビアロールコート法、グラビアロールコート法、キスコート法、リバースロールコート法、フォンテン法、トランスファーロールコート法、その他の方法で塗布することができる。乾燥後の接着剤層は、例えば１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは２μｍ以上５μｍ以下の厚さを有する。

接着剤層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、接着剤層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。これにより、包装材料１０のバイオマス度をさらに向上させることができる。

接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む。接着樹脂層は、従来公知の方法、例えば溶融押出しラミネート法やサンドラミネート法により形成することができる。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体（アロイでを含む）を用いることができる。ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状（線状）低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン－α・オレフィン共重合体、エチレン・ポリプロピレンのランダムもしくはブロック共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン－アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン・アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン－メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン－メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン・マレイン酸共重合体、アイオノマー樹脂、また、層間の密着性を向上させるために、上記したポリオレフィン系樹脂を、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂などを用いることができる。また、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体をグラフト重合、または、共重合した樹脂などを用いることができる。これらの材料は、一種単独または二種以上を組み合わせて使用することができる。環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン－プロピレン共重合体、ポリメチルペンテン、ポリブテン、ポリノルボネンなどの環状ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの樹脂は、単独または複数を組み合せて使用できる。接着樹脂層は、例えば５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の厚さを有する。

なお、上記したポリエチレン系樹脂としては、シーラント層１２において説明したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用してもよい。これにより、包装材料１０のバイオマス度をさらに向上させることができる。

［アンカーコート層］
アンカーコート層１７は、所定の層又はフィルムの上にアンカーコート剤を塗布して乾燥させることにより形成される層である。アンカーコート層は、アンカーコート層が設けられた所定の層又はフィルムと、所定の層又はフィルムの上に押し出しによって成形される層との間の密着性を高めることができる。乾燥後のアンカーコート層は、例えば０．１μｍ以上１μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以上０．５μｍ以下の厚さを有する。

第１接着層１３が接着樹脂層である場合、例えば図２に示すように、蒸着フィルム１１に、又は蒸着フィルム１１に設けられた印刷層１８にアンカーコート層１７を設けることができる。これにより、蒸着フィルム１１又は印刷層１８に対する第１接着層１３の密着性を高めることができる。
また、シーラント層１２が押し出し成形によって形成される場合、例えば図１に示すように、蒸着フィルム１１に、又は蒸着フィルム１１に設けられた印刷層１８にアンカーコート層１７を設けることができる。これにより、蒸着フィルム１１又は印刷層１８に対するシーラント層１２の密着性を高めることができる。

アンカーコート剤としては、耐熱温度が１３５℃以上である任意の樹脂、例えばビニル変性樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレンイミン等からなるアンカーコート剤が挙げられるが、特に、構造中に２以上のヒドロキシル基を有するポリアクリル系又はポリメタクリル系樹脂（ポリオール）と、硬化剤としてのイソシアネート化合物との硬化物であるアンカーコート剤を、好ましく使用することができる。また、これに添加剤としてシランカップリング剤を併用してもよく、また、硝化綿を、耐熱性を高めるために併用してもよい。

アンカーコート層は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、アンカーコート層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。これにより、包装材料１０のバイオマス度をさらに向上させることができる。

［印刷層］
印刷層１８は、装飾、内容物の表示、賞味期間の表示、製造者、販売者などの表示、その他などの表示や美感の付与のために、文字、数字、絵柄、図形、記号、模様などの所望の任意の印刷模様を形成する層である。印刷層１８は、必要に応じて設けることができ、例えば、蒸着フィルム１１を含むフィルム又は第２プラスチックフィルム１４を含むフィルムに設けることができる。印刷層１８は、フィルムの全面に設けてもよく、あるいは一部に設けてもよい。印刷層１８は、従来公知の顔料や染料を用いて形成することができ、その形成方法は特に限定されない。

印刷層１８は、好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好ましくは１μｍ以上５μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以上３μｍ以下の厚さを有するものである。

印刷層１８は、バイオマス由来成分を含んでいてもよい。例えば、印刷層１８がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含む場合、ポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含んでいてもよい。

＜包装材料の製造方法＞
次に、包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、蒸着フィルム１１を製造する方法の一例について説明する。

（蒸着フィルムの製造工程）
まず、第１プラスチックフィルム１１１を準備する。続いて、第１プラスチックフィルム１１１の面上に、酸化アルミニウムを含む透明蒸着層１１２を成膜する。図７は、成膜装置６０の一例を示す図である。以下、成膜装置６０及び成膜装置６０を用いた成膜方法について説明する。

図７に示すように、成膜装置６０においては、減圧チャンバ６２内に隔壁８５ａ～８５ｃが形成されている。該隔壁８５ａ～８５ｃにより、基材搬送室６２Ａ、プラズマ前処理室６２Ｂ、成膜室６２Ｃが形成され、特に、隔壁と隔壁８５ａ～８５ｃで囲まれた空間としてプラズマ前処理室６２Ｂ及び成膜室６２Ｃが形成され、各室は、必要に応じて、さらに内部に排気室が形成される。

プラズマ前処理室６２Ｂ及びプラズマ前処理室６２Ｂにおけるプラズマ前処理工程について説明する。プラズマ前処理室６２Ｂ内には、前処理が行われる第１プラスチックフィルム１１１を搬送し、かつプラズマ処理を可能にするプラズマ前処理ローラー７０の一部が基材搬送室６２Ａに露出するように設けられている。第１プラスチックフィルム１１１は、巻き取られながらプラズマ前処理室６２Ｂに移動する。

プラズマ前処理室６２Ｂ及び成膜室６２Ｃは、基材搬送室６２Ａと接して設けられており、第１プラスチックフィルム１１１を大気に触れさせないままに移動可能である。また、前処理室６２Ｂと基材搬送室６２Ａの間は、矩形の穴により接続されており、その矩形の穴を通じてプラズマ前処理ローラー７０の一部が基材搬送室６２Ａ側に飛び出しており、該搬送室の壁と該前処理ローラー７０の間に隙間が開いており、その隙間を通じて第１プラスチックフィルム１１１が基材搬送室６２Ａから成膜室６２Ｃへ移動可能である。基材搬送室６２Ａと成膜室６２Ｃとの間も同様の構造となっており、第１プラスチックフィルム１１１を大気に触れさせずに移動可能である。

基材搬送室６２Ａは、成膜ローラー７５により再度基材搬送室１２Ａに移動させられた、片面に蒸着膜が成膜された第１プラスチックフィルム１１１をロール状に巻き取るため、巻取り手段としての巻き取りローラーが設けられ、蒸着膜を成膜された第１プラスチックフィルム１１１を巻き取り可能とするようになっている。

酸化アルミニウム蒸着膜を有する蒸着フィルム１１を製造する際、前記プラズマ前処理室６２Ｂは、プラズマが生成する空間を他の領域と区分し、対向空間を効率よく真空排気できるように構成されることで、プラズマガス濃度の制御が容易となり、生産性が向上する。その減圧して形成する前処理圧力は、０.１Ｐａ以上１００Ｐａ以下程度に設定、維持することができ、特に、酸化アルミニウム蒸着膜の好ましい遷移領域の変成率とするため酸素プラズマ前処理の処理圧力としては、１Ｐａ以上２０Ｐａ以下が好ましく、１０Ｐａ以下であってもよく、５Ｐａ以下であってもよい。前処理圧力の範囲は、上述の下限の候補値と上限の候補値との任意の組み合わせによって定められ得る。

第１プラスチックフィルム１１１の搬送速度は、特に限定されないが、生産効率の観点から、少なくとも２００～１０００ｍ／ｍｉｎにすることができ、特に、酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率とするため酸素プラズマ前処理の搬送速度としては、３００～８００ｍ／ｍｉｎが好ましい。

プラズマ前処理装置を構成するプラズマ前処理ローラー７０は、プラズマ前処理手段によるプラズマ処理時の熱による第１プラスチックフィルム１１１の収縮や破損を防ぐこと、酸素プラズマＰを第１プラスチックフィルム１１１に対して均一にかつ広範囲に適用することを目的とするものである。前処理ローラー７０は、前処理ローラー内を循環させる温度調節媒体の温度を調整することにより、－２０℃から１００℃の間で、一定温度に調節することが可能であることが好ましい。

プラズマ前処理手段は、プラズマ供給手段及び磁気形成手段を含む。プラズマ前処理手段はプラズマ前処理ローラー７０と協働し、第１プラスチックフィルム１１１表面近傍に酸素プラズマＰを閉じ込める。

プラズマ前処理手段は、前処理ローラー７０の一部を覆うように設けられている。具体的には、前処理ローラー７０の外周近傍の表面に沿ってプラズマ前処理手段を構成するプラズマ供給手段７２と磁気形成手段７３を配置する。プラズマ供給手段７２は、プラズマ原料ガスを供給するプラズマ供給ノズルを含む。磁気形成手段７３は、プラズマＰの発生を促進するためマグネット等を有する。また、プラズマ前処理手段は、前処理ローラー７０との間で電圧が加えられる電極７１を有する。なお、図７においては、電極７１とプラズマ供給手段７２とが別個の部材である例が示されているが、これに限られることはない。図示はしないが、電極７１とプラズマ供給手段７２とが一体的な部材によって構成されていてもよい。

前処理ローラー７０と磁気形成手段７３との間に挟まれた空間にプラズマＰを発生させ、前処理ローラー７０と第１プラスチックフィルム１１１の表面近傍にプラズマ密度の高い領域を形成することで、第１プラスチックフィルム１１１の内側の面に酸素プラズマ前処理を施してプラズマ処理面を形成することができる。

プラズマ前処理手段のプラズマ供給手段７２は、減圧チャンバ６２の外部に設けたプラズマ供給ノズルに接続された原料揮発供給装置６８と、該装置から原料ガス供給を供給する原料ガス供給ラインを含む。供給されるプラズマ原料ガスは、酸素単独又は酸素ガスと不活性ガスとの混合ガスが、ガス貯留部から流量制御器を介することでガスの流量を計測しつつ供給される。不活性ガスとしては、アルゴン、ヘリウム、窒素なる群から選ばれる、１種または２種以上の混合ガスが挙げられる。

これら供給されるガスは、必要に応じて所定の比率で混合されて、プラズマ原料ガス単独又はプラズマ形成用混合ガスに形成され、プラズマ供給手段に供給される。その単独又は混合ガスは、プラズマ供給手段のプラズマ供給ノズルに供給され、プラズマ供給ノズルの供給口が開口する前処理ローラー７０の外周近傍に供給される。そのノズル開口は前処理ローラー７０上の第１プラスチックフィルム１１１に向けられ、第１プラスチックフィルム１１１の表面全体に均一に酸素プラズマＰを拡散、供給させることが可能となるように配置、構成される。これにより、第１プラスチックフィルム１１１の大面積の部分に均一なプラズマ前処理を施すことができる。

酸化アルミニウム蒸着膜の遷移領域の変成率を上述のように５％以上６０％以下とするため、酸素プラズマ前処理としては、酸素ガスと不活性ガスとの混合比率（酸素ガス／不活性ガス）は、１／１以上が好ましく、３／２．５以上であってもよく、３／２以上であってもよい。また、酸素ガスと前記不活性ガスとの混合比率（酸素ガス／不活性ガス）は、６／１以下が好ましく、３／１以下であってもよく、５／２以下であってもよい。混合比率を１／１以上６／１以下とすることで、プラスチックフィルム基材上での蒸着アルミニウムの膜形成エネルギーが増加し、更に３／２以上５／２以下とすることで、水酸化アルミニウムの形成が基材の界面近傍で形成される、すなわち該遷移領域の変成率が低下する。酸素ガスと前記不活性ガスとの混合比率（酸素ガス／不活性ガス）の範囲は、上述の下限の候補値と上限の候補値との任意の組み合わせによって定められ得る。

電極７１は、前処理ローラー７０の対向電極として機能する。前処理ローラー７０との間に供給される高周波電圧、低周波電圧等による電位差によって供給されたプラズマ原料ガスが励起状態になり、プラズマＰが発生し、供給される。

具体的には、電極７１は、プラズマ電源としてプラズマ前処理ローラーを設置し、対向電極との間に周波数が１０Ｈｚから２．５ＧＨｚの交流電圧を印加し、投入電力制御または、インピーダンス制御等を行い、プラズマ前処理ローラー７０との間に任意の電圧を印加した状態にすることができるものである。成膜装置６０は、第１プラスチックフィルム１１１の表面物性を物理的ないしは化学的に改質する処理ができる酸素プラズマＰを正電位にするバイアス電圧を印加できる電源８２を備えている。

単位面積あたりのプラズマ強度は、好ましくは５０Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以上８０００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以下である。５０Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以下では、プラズマ前処理の効果がみられず、また、８０００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以上では、第１プラスチックフィルム１１１の消耗、破損着色、焼成などプラズマによる第１プラスチックフィルム１１１の劣化が起きる傾向にある。特に、単位面積あたりのプラズマ強度は、１００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以上が好ましい。また、単位面積あたりのプラズマ強度は、１０００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以下が好ましく、５００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以下であることがより好ましく、３００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以下であってもよい。第１プラスチックフィルム１１１に垂直にバイアス電圧を持ち上記プラズマ強度を与えることにより、安定的に酸化アルミニウム蒸着膜との密着性等を向上させることができる。単位面積あたりのプラズマ強度の範囲は、上述の下限の候補値と上限の候補値との任意の組み合わせによって定められ得る。

磁気形成手段７３としては、マグネットケース内に絶縁性スペーサ、ベースプレートが設けられ、このベースプレートにマグネットが設けられたものを用いることができる。マグネットケースに絶縁性シールド板が設けられ、この絶縁性シールド板に電極が取り付けられ得る。マグネットケースと電極は電気的に絶縁されており、マグネットケースを減圧チャンバ６２内に設置、固定しても電極は電気的にフローティングレベルとすることが可能である。マグネットを設けることにより、第１プラスチックフィルム１１１表面近傍での反応性が高くなり、良好なプラズマ前処理面を高速で形成することが可能となる。

好ましくは、マグネットは、第１プラスチックフィルム１１１の表面位置での磁束密度が１０ガウスから１００００ガウスになるよう構成されている。第１プラスチックフィルム１１１表面での磁束密度が１０ガウス以上であれば、第１プラスチックフィルム１１１表面近傍での反応性を十分高めることが可能となり、良好な前処理面を高速で形成することができる。

次に、成膜室６２Ｃ及び成膜室６２Ｃにおける成膜工程について説明する。成膜装置６０は、減圧された成膜室６２Ｃ内に配置された成膜ローラー７５と、成膜ローラー７５に対向して配置された蒸着膜成膜手段７４のターゲットと、を有する。成膜ローラー７５は、プラズマ前処理装置で前処理された第１プラスチックフィルム１１１の処理面を外側にして第１プラスチックフィルム１１１を巻きかけて搬送する。成膜工程においては、蒸着膜成膜手段７４のターゲットを蒸発させて第１プラスチックフィルム１１１の表面に酸化アルミニウム膜を成膜する。

蒸着膜成膜手段７４は、例えば抵抗加熱方式であり、アルミニウムを蒸発源としてアルミニウムの金属線材を用い、酸素を供給ししてアルミニウム蒸気を酸化しつつ、第１プラスチックフィルム１１１の表面に酸化アルミニウム蒸着膜を成膜させる。

上記のように成膜される酸化アルミニウムの蒸着膜を含む透明蒸着層１１２の厚さは、３ｎｍ以上が好ましく、８ｎｍ以上であってもよく、１０ｎｍ以上であってもよい。また、透明蒸着層１１２の厚さは、５０ｎｍ以下が好ましく、３０ｎｍ以下であってもよく、２０ｎｍ以下であってもよく、１５ｎｍ以下であってもよく、１４ｎｍ以下であってもよい。透明蒸着層１１２の厚さの範囲は、上述の下限の候補値と上限の候補値との任意の組み合わせによって定められ得る。この範囲であれば、バリア性を保持することができる。但し、酸化アルミニウムの蒸着膜が非常に薄い場合は、ＴＯＦ－ＳＩＭＳ測定による遷移領域の変成率の算出が困難になる。

次に、透明蒸着層１１２の上にガスバリア性塗布膜１１３を形成する方法について説明する。まず、上記金属アルコキシド、シランカップリング剤、水酸基含有水溶性樹脂、反応促進剤（ゾルゲル法触媒、酸等）、及び溶媒としての水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロパノール等のアルコール等の有機溶媒を混合して、樹脂組成物からなるガスバリア性塗布膜用コート剤を調製する。

次いで、透明蒸着層１１２の上に、常法により、上記のガスバリア性塗布膜用コート剤を塗布し、乾燥する。この乾燥工程によって、縮合または共縮合反応が更に進行し、塗膜が形成される。第一の塗膜の上に、更に上記塗布操作を繰り返して、２層以上からなる複数の塗膜を形成してもよい。

さらに、２０～２００℃、好ましくは５０～１８０℃の範囲の温度、かつ基材層を構成する樹脂の軟化点以下の温度で、３秒～１０分間加熱処理する。これによって、透明蒸着層１１２の上に、上記ガスバリア性塗布膜用コート剤からなるガスバリア性塗布膜１１３を形成することができる。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を作製することができる。

（その他のフィルム又は層の積層工程）
次に、蒸着フィルム１１にその他のフィルム又は層を積層して上述の包装材料１０を製造する方法について説明する。

図１に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、蒸着フィルム１１を準備し、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に例えばグラビア印刷法によって印刷層１８を形成する。続いて、印刷層１８上にアンカーコート層１７を設ける。その後、溶融押し出しラミネート法により、アンカーコート層１７上にシーラント層１２を形成する。この場合、シーラント層１２は、例えば低密度ポリエチレンを含んでいる。このようにして、図１に示す包装材料１０を得ることができる。

次に、図２に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、蒸着フィルム１１を準備し、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に例えばグラビア印刷法によって印刷層１８を形成する。続いて、印刷層１８上にアンカーコート層１７を設ける。また、シーラント層１２を構成するフィルムを準備する。その後、サンドラミネート法により、蒸着フィルム１１を含むフィルムと、シーラント層１２を構成するフィルムとを、接着樹脂層からなる第１接着層１３を介して接着する。このようにして、図２に示す包装材料１０を得ることができる。

次に、図３に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、蒸着フィルム１１を準備し、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に例えばグラビア印刷法によって印刷層１８を形成する。また、シーラント層１２を構成するフィルムを準備する。その後、ドライラミネート法により、蒸着フィルム１１を含むフィルムと、シーラント層１２を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第１接着層１３を介して接着する。このようにして、図３に示す包装材料１０を得ることができる。

次に、図４に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、蒸着フィルム１１を準備し、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に例えばグラビア印刷法によって印刷層１８を形成する。また、第２プラスチックフィルム１４を準備する。その後、ドライラミネート法により、蒸着フィルム１１を含むフィルムと、第２プラスチックフィルム１４とを、接着剤層からなる第２接着層１５を介して接着する。また、シーラント層１２を構成するフィルムを準備する。その後、ドライラミネート法により、蒸着フィルム１１及び第２プラスチックフィルム１４を含む積層体と、シーラント層１２を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第１接着層１３を介して接着する。このようにして、図４に示す包装材料１０を得ることができる。
なお、蒸着フィルム１１とシーラント層１２を構成するフィルムとを接着した後、蒸着フィルム１１及びシーラント層１２を含む積層体と第２プラスチックフィルム１４とを接着してもよい。

次に、図５に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、第２プラスチックフィルム１４を準備し、第２プラスチックフィルム１４上に例えばグラビア印刷法によって印刷層１８を形成する。また、蒸着フィルム１１を準備する。その後、ドライラミネート法により、第２プラスチックフィルム１４を含むフィルムと、蒸着フィルム１１とを、接着剤層からなる第２接着層１５を介して接着する。また、シーラント層１２を構成するフィルムを準備する。その後、ドライラミネート法により、第２プラスチックフィルム１４及び蒸着フィルム１１を含む積層体と、シーラント層１２を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第１接着層１３を介して接着する。このようにして、図５に示す包装材料１０を得ることができる。
なお、蒸着フィルム１１とシーラント層１２を構成するフィルムとを貼り合せた後、蒸着フィルム１１及びシーラント層１２を含む積層体と第２プラスチックフィルム１４とを貼り合せてもよい。

次に、図６に示す包装材料１０の製造方法の一例について説明する。まず、蒸着フィルム１１を準備し、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に例えばグラビア印刷法によって印刷層１８を形成する。また、第２プラスチックフィルム１４を準備する。その後、ドライラミネート法により、蒸着フィルム１１を含むフィルムと、第２プラスチックフィルム１４とを、接着剤層からなる第２接着層１５を介して接着する。また、シーラント層１２を構成するフィルムを準備する。その後、ドライラミネート法により、蒸着フィルム１１及び第２プラスチックフィルム１４を含む積層体と、シーラント層１２を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第１接着層１３を介して接着する。このようにして、図６に示す包装材料１０を得ることができる。
なお、第２プラスチックフィルム１４とシーラント層１２を構成するフィルムとを接着した後、第２プラスチックフィルム１４及びシーラント層１２を含む積層体と蒸着フィルム１１とを接着してもよい。

＜包装容器＞
包装材料１０を用いることによって形成される包装製品の例としては、包装袋、ラミネートチューブ、蓋材、シート成形品等が挙げられる。

包装材料１０を備える包装製品は、例えば、飲食品、果汁、ジュ－ス、飲料水、酒、調理食品、水産練り製品、冷凍食品、肉製品、煮物、餅、鍋用スープなどの液体ス－プ、調味料等の各種の飲食料品、液体洗剤、シャンプー、リンス、コンディショナーなどの化粧品、衛生用品、日用品および化成品等の包装として好適に使用することができる。飲食品の具体例としては、コーヒー、コーヒー豆、コーヒー粉末、アイスクリーム、グミ、惣菜、パスタソース、カレー、ゼリー、ベーコン、チョコレート、チョコレートペーストなどを挙げることができる。日用品の具体例としては、脱脂綿、マスク、入浴剤、粉ミルクなどを挙げることができる。また、後述する実施例において例示するように、耐熱性を有するよう構成された包装材料１０を備える包装製品は、レトルト処理及びボイル処理などの加熱殺菌処理が施される内容物を収容する用途において使用することができる。なお、レトルト処理とは、内容物を包装製品に充填して包装製品を密封した後、蒸気又は加熱温水を利用して包装製品を加圧状態で加熱する処理である。レトルト処理の温度は、例えば１２０℃以上である。ボイル処理とは、内容物を包装製品に充填して包装製品を密封した後、包装製品を大気圧下で湯煎する処理である。ボイル処理の温度は、例えば９０℃以上且つ１００℃以下である。

包装製品の包装袋は、包装材料１０を二つ折にするか、又は包装材料１０を２枚用意し、表側の包装材料１０のシーラント層１２と裏側の包装材料１０のシーラント層１２とを対向させて重ね合わせ、さらにその周辺端部を、例えば、側面シール型、二方シール型、三方シール型、四方シール型、封筒貼りシール型、合掌貼りシール型（ピローシール型）、ひだ付シール型、平底シール型、角底シール型等のヒートシール形態によりヒートシールして、種々の形態の包装袋を製造することができる。また、表側の包装材料１０と裏側の包装材料１０との間に、折り返された状態の包装材料１０を挿入した状態でヒートシールを行い、ガセット型の包装袋を製造することもできる。なお、包装袋を構成する包装材料１０の全てが、本発明による包装材料１０でなくてもよい。すなわち、包装袋を構成する包装材料１０の少なくとも一部分が、バイオマス由来成分を含む第１プラスチックフィルム１１１を有する蒸着フィルム１１を備える包装材料１０であればよく、包装袋を構成する包装材料１０のその他の部分が、化石燃料由来の蒸着フィルムを有する包装材料１０であってもよい。

ヒートシールの方法としては、例えば、バーシール、回転ロールシール、ベルトシール、インパルスシール、高周波シール、超音波シール等の公知の方法で行うことができる。

図９は、包装材料１０を備える包装容器３０が包装袋である例を示す図である。図９に示す包装容器３０は、表面を構成する表面フィルム３４Ａ、裏面を構成する裏面フィルム３４Ｂ、及び、下部３２を構成する下部フィルム３６を備える。下部フィルム３６は、折り返し部３６ｆで折り返された状態で、表面フィルム３４Ａと裏面フィルム３４Ｂとの間に配置されている。このように、図９に示す包装容器３０は、下部がガセット部として構成された、自立可能なスタンディングパウチである。

表面フィルム３４Ａ、裏面フィルム３４Ｂ及び下部フィルム３６は、内面同士がシール部によって接合されている。図９などの包装容器３０の正面図においは、シール部にハッチングが施されている。図９に示すように、シール部は、包装容器３０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部３２に広がる下部シール部３２ａ、及び、一対の側部３３に沿って延びる一対の側部シール部３３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）の包装容器３０においては、図９に示すように、包装容器３０の上部３１は開口部３１ｂになっている。包装容器３０に内容物を収容した後、表面フィルム３４Ａの内面と裏面フィルム３４Ｂの内面とを上部３１において接合することにより、上部シール部が形成されて包装容器３０が封止される。

なお、上述の「表面フィルム」、「裏面フィルム」及び「下部フィルム」という用語は、位置関係に応じて各フィルムを区画したものに過ぎず、包装容器３０を製造する際の包装材料１０の提供方法が、上述の用語によって限定されることはない。例えば、包装容器３０は、表面フィルム３４Ａと裏面フィルム３４Ｂと下部フィルム３６が連設された１枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、表面フィルム３４Ａと下部フィルム３６が連設された１枚の包装材料１０と１枚の裏面フィルム３４Ｂの計２枚の包装材料１０を用いて製造されてもよく、１枚の表面フィルム３４Ａと１枚の裏面フィルム３４Ｂと１枚の下部フィルム３６の計３枚の包装材料１０を用いて製造されてもよい。

表面フィルム３４Ａ、裏面フィルム３４Ｂ及び下部フィルム３６のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む第１プラスチックフィルム１１１を有する蒸着フィルム１１を備える包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べて包装容器３０のバリア性を改善することができる。

図１０は、包装材料１０を備える包装容器３０のその他の例を示す図である。図１２に示す包装容器３０は、蒸気抜き機構４０を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図９に示す包装容器３０と略同一である。図１０に示す包装容器３０において、図９に示す包装容器３０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図１０に示すように、包装容器３０は、収容部３９に収容された内容物を加熱する際に発生する蒸気を外部に逃がすための蒸気抜き機構４０を備える。蒸気抜き機構４０は、蒸気の圧力が所定値以上になったときに包装容器３０の内部と外部とを連通させて蒸気を逃がすとともに、蒸気抜き機構４０以外の箇所から蒸気抜けが生じることを抑制するよう、構成されている。

図１０に示す例において、蒸気抜き機構４０は、側部シール部３３ａから包装容器３０の内側に向かって突出した蒸気抜きシール部４１と、蒸気抜きシール部４１によって収容部３９から隔離された未シール部４２と、を有する。未シール部４２は、包装容器３０の外部に連通している。電子レンジなどによって加熱されることによって収容部３９の圧力が高まると、蒸気抜きシール部４１が剥離する。収容部３９の蒸気は、蒸気抜きシール部４１の剥離部分及び未シール部４２を通って包装容器３０の外部に抜けることができる。

なお、蒸気抜き機構４０の構成が、図１０に示す構成に限られることはない。蒸気の圧力が所定値以上になったときに収容部３９と包装容器３０の外部とを連通させることができる限りにおいて、蒸気抜き機構４０の構成は任意である。

図１０に示す包装容器３０においても、表面フィルム３４Ａ、裏面フィルム３４Ｂ及び下部フィルム３６のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べて包装容器３０のバリア性を改善することができる。

図１１は、包装材料１０を備える包装容器３０のその他の例を示す図である。図１１に示す包装容器３０は、注出口部４３を更に備える点が異なるのみであり、他の構成は、図９に示す包装容器３０と略同一である。図１１に示す包装容器３０において、図９に示す包装容器３０と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

図１１に示すように、包装容器３０の注出口部４３は、収容部３９に収容された内容物を取り出す際に内容物が通る部分である。この場合、内容物は、流動性を有する液体などである。注出口部４３の幅は、収容部３９の幅よりも狭い。このため、使用者は、注出口部４３を通って包装容器３０から注出される内容物の注出方向を精度良く定めることができる。

図１１に示す例において、注出口部４３は、表面フィルム３４Ａ及び裏面フィルム３４Ｂの一部によって構成されている。例えば、注出口部４３は、収容部３９よりも狭い幅を有する注出口部４３を画定するよう表面フィルム３４Ａと裏面フィルム３４Ｂとを接合する注出口シール部４４を含む。このような注出口部４３を備える包装容器３０は、ボトルに詰め替えられる洗剤、シャンプー、リンスなどの内容物を収容する詰め替えパウチとして好適に使用される。

なお、内容物を適切に注出することができる限りにおいて、注出口部４３の構成が、図１１に示す構成に限られることはない。例えば、注出口部４３は、スパウトなどの、表面フィルム３４Ａ及び裏面フィルム３４Ｂとは別の部材であってもよい。

図１１に示す包装容器３０においても、表面フィルム３４Ａ、裏面フィルム３４Ｂ及び下部フィルム３６のうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べて包装容器３０のバリア性を改善することができる。

図１２は、包装材料１０を備える包装容器３０のその他の例を示す図である。図１２に示す包装容器３０は、表面フィルム３４Ａと裏面フィルム３４Ｂとを外縁に沿って３辺で接合することによって形成される三方シールパウチである。なお、上部３１には、図９～図１１に示す例の場合と同様に、開口部３１ｂを介して包装容器３０に内容物を収容した後に上部シール部が形成される。

図１２に示す包装容器３０においても、表面フィルム３４Ａ及び裏面フィルム３４Ｂのうちの少なくとも１つは、バイオマス由来成分を含む接着剤層を有する包装材料１０によって構成されている。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べて包装容器３０のバリア性を改善することができる。

なお、図示はしないが、包装容器３０は、表面フィルム３４Ａと裏面フィルム３４Ｂとを外縁に沿って４辺で接合することによって形成される四方シールパウチであってもよい。また、図１３に示すように、包装容器３０は、上部３１、下部３２及び合掌部３８において接合されるピローパウチであってもよい。また、図１４に示すように、包装容器３０は、接合された合掌部３８を有するとともに、側部３３が折り返し部３３ｆで折り返されたサイドガセットパウチであってもよい。

図１５は、包装材料１０を備える包装容器３０が蓋付容器である例を示す図である。蓋付容器は、絞り成形などのシート成形によって作製された容器本体４５と、容器本体４５に接合された蓋部４６と、を備える。

図１５に示す例において、例えば容器本体４５は、バイオマス由来成分を含む第１プラスチックフィルム１１１を有する蒸着フィルム１１を備える包装材料１０を絞り成形することによって作製される。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べて容器本体４５のバリア性を改善することができる。

また、図１５に示す例において、蓋部４６が、バイオマス由来成分を含む第１プラスチックフィルム１１１を有する蒸着フィルム１１を備える包装材料１０によって形成されていてもよい。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べて蓋部４６のバリア性を改善することができる。

図１６は、包装材料１０を備える包装容器３０がチューブである例を示す図である。チューブは、包装材料１０を備えるチューブ本体４７と、チューブ本体４７に取り付けられたキャップ４８と、を備える。

図１６に示す例において、チューブ本体４７は、バイオマス由来成分を含む第１プラスチックフィルム１１１を有する蒸着フィルム１１を備える包装材料１０を筒状に加工することによって作製される。これにより、従来に比べて化石燃料の使用量を削減することができ、環境負荷を減らすことができる。また、包装材料１０の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間の密着性が従来に比べて高められている。このため、従来に比べてチューブ本体４７のバリア性を改善することができる。

次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。

［実施例Ａ１］
まず、第１プラスチックフィルム１１１として、厚さ１２μｍのバイオマス由来のＰＥＴフィルムを準備した。バイオマス由来のＰＥＴフィルムは、以下の方法により得られたものである。

化石燃料由来のテレフタル酸８３質量部とバイオマス由来のエチレングリコール（インディアグライコール社製）６２質量部とを、常法の直重方法でエステル化反応を行った後、減圧下において縮重合反応を行い、バイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを得た。得られたバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートの放射製炭素測定を行ったところ、放射性炭素（Ｃ１４）測定によるバイオマス度は３１．２５％であった。
上記のバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを６０質量部と、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレート３０質量部と、化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートを含むマスターバッチ１０質量部とを押出機に供給し、Ｔダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、縦方向に延伸した後、横方向に延伸して、厚みが１２μｍである二軸延伸ＰＥＴフィルムを得た。得られた二軸延伸ＰＥＴフィルムのバイオマス度を測定したところ、１８．８％であった。

続いて、図７に示す上述の成膜装置６０を用いて、上述の二軸延伸ＰＥＴフィルムからなる第１プラスチックフィルム１１１の面に酸素プラズマ処理を施した後、酸素プラズマ処理面上に、酸化アルミニウムを含む厚さ１２ｎｍの透明蒸着層１１２を形成した。
（酸素プラズマ前処理条件）
・プラズマ強度：１５０Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²
・酸素ガスと不活性ガスとの混合比率：酸素／アルゴン＝２／１
・前処理ドラム－プラズマ供給ノズル間印加電圧：３４０Ｖ
・前処理圧力：３．８Ｐａ
（酸化アルミニウム成膜条件）
・真空度：８．１×１０^-2Ｐａ
・搬送速度：４００ｍ／ｍｉｎ
・酸素ガス供給量：２００００ｓｃｃｍ

続いて、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。具体的には、まず、水３８５ｇ、イソプロピルアルコール６７ｇ及び０．５Ｎ塩酸９．１ｇを混合し、ｐＨ２．２に調整した溶液に、金属アルコキシドとしてテトラエトキシシラン１７５ｇと、シランカップリング剤としてグリシドキシプロピルトリメトキシシラン９．２ｇを１０℃となるよう冷却しながら混合させて溶液Ａを調製した。
水溶性高分子として、ケン価度９９％以上の重合度２４００のポリビニルアルコール１４．７ｇ、水３２４ｇ、イソプロピルアルコール１７ｇを混合した溶液Ｂを調製した。Ａ液とＢ液を重量比６．５：３．５となるよう混合して得られた溶液をガスバリア性塗布膜用コート剤とした。
上記の透明蒸着層１１２上に、上記で調製したガスバリア性塗布膜用コート剤をスピンコート法によりコーティングした。
その後、１８０℃で６０秒間、オーブンにて加熱処理して、厚さ約４００ｎｍのガスバリア性塗布膜１１３を透明蒸着層１１２上に形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［実施例Ａ２］
透明蒸着層１１２の厚さを１０ｎｍにしたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［実施例Ａ３］
透明蒸着層１１２の厚さを１４ｎｍにしたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［参考例Ａ１］
酸素プラズマ処理におけるプラズマ強度を１２００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²としたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［比較例Ａ１］
透明蒸着層１１２の厚さを７ｎｍにしたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［比較例Ａ２］
酸素プラズマ前処理を行わなかったこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［比較例Ａ３］
酸素プラズマ処理における酸素ガスと不活性ガスとの混合比率を酸素／アルゴン＝４／１としたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

［比較例Ａ４］
酸素プラズマ処理における前処理圧力を５０Ｐａとしたこと以外は、実施例Ａ１の場合と同様にして、第１プラスチックフィルム１１１上に透明蒸着層１１２を形成し、透明蒸着層１１２上にガスバリア性塗布膜１１３を形成した。このようにして、第１プラスチックフィルム１１１、透明蒸着層１１２及びガスバリア性塗布膜１１３を有する蒸着フィルム１１を得た。

上述の実施例Ａ１～Ａ３及び比較例Ａ１～Ａ４の蒸着フィルム１１に対して、変成率の測定を行った。また、上述の実施例Ａ１及び参考例Ａ１の蒸着フィルム１１に対して、色味の測定を行った。また、上述の実施例Ａ１～Ａ３及び比較例Ａ１～Ａ２の蒸着フィルム１１を備える包装材料に対して、酸素透過度の測定、水蒸気透過度の測定、及び密着強度の評価を行った。密着強度の評価においては、常態剥離強度及び水付け剥離強度を測定した。

（変成率）
蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３の表面にＣｓ（セシウム）イオン銃により一定の速度でソフトエッチングを繰り返しながら、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いて、ガスバリア性塗布膜１１３に由来するイオンと、透明蒸着層１１２に由来するイオンと、第１プラスチックフィルム１１１に由来するイオンを測定した。これにより、上述の図７のような、縦軸の単位（ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ）が測定されたイオンの強度であり、横軸の単位（ｃｙｃｌｅ）がエッチングの回数であるグラフを得た。

ＴＯＦ－ＳＩＭＳに用いられる飛行時間型二次イオン質量分析計としてはＩＯＮ ＴＯＦ社製、ＴＯＦ．ＳＩＭＳ５を用い、下記測定条件で測定を行なった。
（ＴＯＦＳＩＭＳ測定条件）
・一次イオン種類：Ｂｉ₃＋＋（０．２ｐＡ，１００μｓ）、測定面積：１５０×１５０μｍ²
・Ｅｔ銃種類：Ｃｓ（１ｋｅＶ、６０ｎＡ），Ｅｔ面積：６００×６００μｍ²、Ｅｔレート：３ｓｅｃ／Ｃｙｃｌｅ
なお、解析においては、複数ある酸化アルミニウム由来のイオンの中から他の成分由来のイオンと切り分けること、十分な強度を有するものを選択すること及び、特に元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈの濃度分布に近似換算できる深さ分布を得ることが重要になる。これらを考慮し、測定対象となる酸化アルミニウム由来のイオンを測定するためのイオン銃としては、Ｃｓイオンを選択した。

Ｃｓを用いて、ガスバリア性塗布膜１１３の最表面からエッチングを行い、ガスバリア性塗布膜１１３と透明蒸着層１１２と第１プラスチックフィルム１１１との界面の元素結合及び蒸着膜の元素結合の分析を実施し、測定された元素および元素結合のグラフを得た。グラフにおいて、ガスバリア性塗布膜１１３の構成元素であるＳｉＯ₂（質量数５９．９６）の強度が、ガスバリア性塗布膜１１３における強度の半分になる位置を、ガスバリア性塗布膜１１３と透明蒸着層１１２の界面として特定した。また、第１プラスチックフィルム１１１の構成材料であるＣ₆（質量数７２．００）の強度が、第１プラスチックフィルム１１１における強度の半分になる位置を、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の界面として特定した。また、２つの界面の間の、厚み方向における距離を、透明蒸着層１１２の厚みとして採用した。

次に、測定された元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈ（質量数１１８．９３）を表すピークを求め、そのピークから界面までを遷移領域とした。ただし、ガスバリア性塗布膜１１３の成分がＡｌ₂Ｏ₄Ｈ（質量数１１８．９３）と同じ質量数の材料で構成される場合、１１８．９３の波形を分離する必要がある。

ガスバリア性塗布膜１１３と透明蒸着層１１２の界面に、反応物ＡｌＳｉＯ₄と、水酸化物Ａｌ₂Ｏ₄Ｈとが生じる場合、それらと、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の間の界面に存在するＡｌ₂Ｏ₄Ｈを分離することができる。このように、波形の分離については、ガスバリア性塗布膜１１３の材料に応じて適宜対応することができる。

波形分離においては、例えば、ＴＯＦ－ＳＩＭＳで得られた、質量数１１８．９３のプロファイルを、Ｇａｕｓｓｉａｎ関数を用いて非線形のカーブフィッティングを行い最小二乗法Ｌｅｖｅｎｂｅｒｇ Ｍａｒｑｕａｒｄｔ アルゴリズムを使用して重複ピークの分離を行うことができる。

実施例Ａ１～Ａ３及び比較例Ａ１～Ａ４の蒸着フィルム１１の透明蒸着層１１２の変成率を、（遷移領域の厚みＷ₁／透明蒸着層１１２の厚み）×１００（％）として算出した。結果を図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。

（色味）
分光側色計（コニカミノルタ株式会社製［機種名：ＣＭ－７００ｄ）を用いて、蒸着フィルム１１から作製した測定用のサンプル１枚（第１プラスチックフィルム１１１/透明蒸着層１１２/ガスバリア性塗布膜１１３）のＬ＊ａ＊ｂ＊表色系におけるＬ＊値、ａ＊値およびｂ＊値を測定した。結果を図２０Ａに示す。

（密着強度）
厚さ７０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）と厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムとを、２液硬化型ポリウレタン系接着剤を介してドライラミネート法により貼り合わせて、積層体を作製した。また、実施例Ａ１～Ａ３及び比較例Ａ１～Ａ２の蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３側に２液硬化型ポリウレタン系接着剤を塗工し、乾燥処理することにより、ガスバリア性塗布膜１１３上に接着剤層を形成した。続いて、ＣＰＰフィルム及び延伸ナイロンフィルムを含む積層体と、蒸着フィルム１１とを、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上の接着剤層を介してドライラミネート法により貼り合わせて、評価用の包装材料（以下、レトルト処理前の評価用の包装材料とも称する）を作製した。包装材料の層構成は、外側から内側へ順に、以下のように表現される。
ＰＥＴフィルム/透明蒸着層/ガスバリア性塗布膜/接着剤層/延伸ナイロンフィルム/接着剤層/ＣＰＰフィルム

〔レトルト処理後の密着性〕
レトルト処理前の評価用の包装材料を用いて、Ｂ５サイズの四方シールパウチを作製した。続いて、上部３１の開口部３１ｂから四方シールパウチの内部に水１００ｍＬを注入した後、上部シール部３１ａを形成して四方シールパウチを封止した。続いて、四方シールパウチに対して、１３５℃、４０分間の熱水式レトルト処理を施した。以下の説明において、１３５℃、４０分間の熱水式レトルト処理が施されたパウチを構成する包装材料のことを、レトルト処理後の評価用の包装材料とも称する。

続いて、レトルト処理後の評価用の包装材料に層間剥離が発生しているか否かを目視で確認した。結果、実施例Ａ１～Ａ３及び比較例Ａ１の蒸着フィルム１１を備える包装材料においては層間剥離が発生していなかったが、比較例Ａ２の蒸着フィルム１１を備える包装材料においては層間剥離が発生していた。

〔レトルト処理後の常態剥離強度〕
レトルト処理後の評価用の包装材料を１５ｍｍ巾の短冊状にカットして、レトルト処理後の常態剥離強度を測定するためのサンプルを作製した。続いて、サンプルの第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の間の密着強度を、ＪＩＳ Ｋ６８５４－２に準拠して測定した。測定器としては、引張試験機（株式会社オリエンテック社製［機種名：テンシロン万能材料試験機］）を用いた。

測定においては、まず、図１７に示すように、サンプル１００の長辺方向の端部から長辺方向に沿って１５ｍｍの距離の位置まで、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との界面において第１サンプルを剥離させた。続いて、図１８に示すようにサンプル１００の第１プラスチックフィルム１１１側と透明蒸着層１１２側とをそれぞれ測定器のつかみ具８１、８２で把持し、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２とがまだ積層されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに（１８０°剥離：Ｔ字剥離法）、５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り、安定領域（図１９参照）における引張力の平均値を測定した。引っ張りを開始する際の、つかみ具８１，８２間の間隔Ｓは３０ｍｍとし、引っ張りを終了する際の、つかみ具８１，８２間の間隔Ｓは６０ｍｍとした。図１９は、つかみ具８１，８２間の間隔Ｓに対する引張力の変化を示す図である。図１９に示すように、間隔Ｓに対する引張力の変化は、第１領域を経て、第１領域よりも変化率の小さい第２領域（安定領域）に入る。

評価用の包装材料の剥離は、密着強度が最も弱い第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２との間で生じると考えられる。５個のサンプル１００について、安定領域における引張力の平均値を測定し、その平均値を評価用の包装材料の常態剥離強度とした。測定時の環境は、温度２３℃、相対湿度５０％とした。測定結果を図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。

〔レトルト処理後の水付け剥離強度〕
常態剥離強度の測定の場合と同様にして、レトルト処理後の評価用の包装材料を１５ｍｍ巾の短冊状にカットして、レトルト処理後の水付け剥離強度を測定するためのサンプルを作製した。続いて、サンプルの第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２の間の密着強度を、ＪＩＳ Ｋ６８５４－２に準拠して測定した。測定器としては、引張試験機（株式会社オリエンテック社製［機種名：テンシロン万能材料試験機］）を用いた。測定においては、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２とが接合を維持している部分と、第１プラスチックフィルム１１１と透明蒸着層１１２とが剥離されている部分との境界部にスポイトで水を滴下した状態で、つかみ具８１、８２を用いてサンプル１００を引っ張った。その他の測定方法及び剥離強度の算出方法は、常態剥離強度の場合と同様である。測定結果を図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。

（酸素透過度）
密着強度の測定の場合と同様にして、実施例Ａ１～Ａ３又は比較例Ａ１～Ａ２の蒸着フィルム１１を備える上述の「レトルト処理前の評価用の包装材料」及び「レトルト処理後の評価用の包装材料」を準備した。続いて、評価用の包装材料のそれぞれから、酸素透過度を測定するためのサンプルを作製した。
レトルト処理前の評価用のサンプルとしては、評価用の包装材料に３６℃で４８時間のエージング処理を施したものを用いた。レトルト処理後の評価用のサンプルとしては、密着強度の測定の場合と同様に、評価用の包装材料から作製した四方シールパウチに水１００ｍＬを封入し、四方シールパウチに１３５℃、４０分間の熱水式レトルト処理を施した後、四方シールパウチの片面側の包装材料を切り出すことによって得られるものを用いた。

続いて、実施例Ａ１～Ａ３及び比較例Ａ１～Ａ２の５種類の測定サンプルのそれぞれを、第１プラスチックフィルムが酸素供給側となるようにセットして、２３℃、９０％ＲＨ雰囲気下の測定条件で、ＪＩＳ Ｋ ７１２６ Ｂ法に準拠して酸素透過度を測定した。測定器としては、酸素透過度測定装置（モダンコントロール（ＭＯＣＯＮ）社製〔機種名：オクストラン（ＯＸ－ＴＲＡＮ）２／２１〕）を用いた。結果を図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。

（水蒸気透過度）
酸素透過度の測定の場合と同一のサンプルを用いて、水蒸気透過度の測定を行った。具体的には、各測定サンプルを、第１プラスチックフィルムがセンサー側となるようにセットして、４０℃、１００％ＲＨ雰囲気下の測定条件で、ＪＩＳ Ｋ ７１２６ Ｂ法に準拠して水蒸気透過度を測定した。測定器としては、水蒸気透過度測定装置（モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機〔機種名、パーマトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ）３／３３〕）を用いた。結果を図２０Ａ及び図２０Ｂに示す。

図２０Ａに示すように、実施例Ａ１～Ａ３の蒸着フィルム１１においては、透明蒸着層１１２の遷移領域の変成率が上述の５％以上６０％以下の範囲内であり、具体的には１０％以上２５％以下の範囲内であった。透明蒸着層１１２の厚さが増加するにつれて変成率が減少する傾向が見られた。一方、図２０Ｂに示すように、比較例Ａ１～Ａ２の蒸着フィルム１１においては、元素結合Ａｌ₂Ｏ4_Ｈピークが小さすぎて分離できなかった為に、遷移領域の変成率が計算できなかった。また、比較例Ａ３～Ａ４の蒸着フィルム１１においては、プラズマ放電が安定せず、プラズマ前処理ができなかったため、遷移領域の変成率が計算できなかった。これらのことから、透明蒸着層１１２の遷移領域の変成率が５％以上６０％以下の範囲内になるように蒸着フィルム１１を作製するためには、以下の製造条件I～IVを全て満たすことが好ましい。
製造条件I
透明蒸着層の厚さが８ｎｍ以上である。
製造条件II
酸素プラズマ処理における酸素ガスと不活性ガスとの混合比率が３／２．５以上３／１以下である。
製造条件III
酸素プラズマ処理における前処理圧力が１Ｐａ以上２０Ｐａ以下である。
製造条件IV
酸素プラズマ処理におけるプラズマ強度が１００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以上５００Ｗ・ｓｅｃ／ｍ²以下である。

図２０Ａに示すように、参考例Ａ１の蒸着フィルム１１のｂ＊値は、実施例Ａ１の蒸着フィルム１１のｂ＊値よりも大きかった。また、参考例Ａ１の蒸着フィルム１１においては、第１プラスチックフィルム１１１が着色している様子が目視で確認された。上述の製造条件I～IVは、着色を抑制する上でも有用であると考えられる。

図２０Ａに示すように、実施例Ａ１～Ａ３の蒸着フィルム１１を備える包装材料においては、レトルト処理前及びレトルト処理後のいずれにおいても、酸素透過度が0.3cc/m²/24hr/atm以下であり、水蒸気透過度が0.6g/m²/24hr以下であった。一方、図２０Ｂに示すように、比較例Ａ１～Ａ２の蒸着フィルム１１を備える包装材料のレトルト処理後のサンプルにおいては、酸素透過度が0.8cc/m²/24hr/atm以上であり、水蒸気透過度が1.0g/m²/24hr以上であった。特に、比較例Ａ１の蒸着フィルム１１を備える包装材料のレトルト処理後のサンプルにおいては、酸素透過度が1.0cc/m²/24hr/atm以上であり、水蒸気透過度が2.0g/m²/24hr以上であった。これらのことから、透明蒸着層１１２の遷移領域の変成率が５％以上６０％以下の範囲内であることは、酸素や水蒸気などのガスに対するバリア性を維持する上で有効に機能し得ると言える。

図２０Ａに示すように、実施例Ａ１～Ａ３の蒸着フィルム１１を備える包装材料においては、レトルト処理後に層間剥離が発生していなかった。常態剥離強度は３．０Ｎ／１５ｍｍ以上であり、水付け剥離強度は２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であった。一方、図２０Ｂに示すように、比較例Ａ１～Ａ２の蒸着フィルム１１を備える包装材料においては、レトルト処理後に層間剥離が発生していた。これらのことから、透明蒸着層１１２の遷移領域の変成率が５％以上６０％以下の範囲内であることは、蒸着フィルム１１を備える包装材料に層間剥離が発生することを抑制する上で有効に機能し得ると言える。

［実施例Ｂ１］
蒸着フィルム１１として、実施例Ａ１のようにして作製した蒸着フィルム１１を準備した。続いて、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上にグラビア印刷法によって印刷層１８した。続いて、印刷層１８上にアンカーコート層１７を形成した。続いて、アンカーコート層１７上に溶融状態の低密度ポリエチレンを押し出して、厚み３０μｍのシーラント層１２を形成した。このようにして、図１に示す層構成を有する包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/AC/PE(1)30
「バイオPET」は、バイオマス由来成分を含むＰＥＴフィルムを意味する。「蒸着」は、酸化アルミニウム膜を意味する。「バリア」は、ガスバリア性塗布膜を意味する。「印」は、印刷層を意味する。「AC」は、アンカーコート層を意味する。「PE(1)」は、溶融押出しラミネート法により形成されたポリエチレンの層を意味する。数字は、層の厚み（単位はμｍ）を意味する。

続いて、包装材料１０を用いて、図１２に示す三方シールパウチ及び図１３に示すピローパウチを作製した。三方シールパウチ及びピローパウチには、例えば菓子を収容することができる。

［実施例Ｂ２］
実施例Ｂ１の場合と同様に、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に印刷層１８を形成し、印刷層１８上にアンカーコート層１７を形成した。また、蒸着フィルム１１を含むフィルムとシーラント層１２を構成するフィルムとを、接着樹脂層からなる第１接着層１３を介してサンドラミネート法によって貼り合わせた。シーラント層１２のフィルムとしては、ポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。第１接着層１３の接着樹脂としては、ポリエチレンを用いた。接着樹脂層の厚みは１２μｍであった。このようにして、図２に示す層構成を有する包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/AC/接着樹脂15/PE(2)30
「接着樹脂」は、接着樹脂層を意味する。「PE(2)」は、ポリエチレンフィルムを意味する。

続いて、包装材料１０を用いて、図１２に示す三方シールパウチ及び図１３に示すピローパウチを作製した。三方シールパウチ及びピローパウチは、食品、トイレタリー、医療・医薬などの用途で使用することができる。

［実施例Ｂ３］
実施例Ｂ１の場合と同様に、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に印刷層１８を形成した。また、蒸着フィルム１１を含むフィルムとシーラント層１２を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第１接着層１３を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。シーラント層１２のフィルムとしては、無延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ２５μｍ）を用いた。このようにして、図３に示す層構成を有する包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/接着剤/CPP25
「接着剤」は、接着剤層を意味する。「CPP」は、無延伸ポリプロピレンフィルムを意味する。

続いて、包装材料１０を用いて、図１２に示す三方シールパウチ及び図１３に示すピローパウチを作製した。三方シールパウチ及びピローパウチには、チョコレートや米菓子等を収容することができる。

［実施例Ｂ４］
シーラント層１２としてポリエチレンフィルム（厚さ４０μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ３の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/接着剤/PE(2)40

続いて、包装材料１０を用いて、図１３に示すピローパウチ及び図１４に示すサイドガセットパウチを作製した。ピローパウチ及びサイドガセットパウチには、ウェットティッシュや漬物等を収容することができる。

［実施例Ｂ５］
実施例Ｂ１の場合と同様に、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に印刷層１８を形成した。また、蒸着フィルム１１を含むフィルムとシーラント層１２を構成するフィルムとを、接着剤層からなる第１接着層１３を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。シーラント層１２のフィルムとしては、ポリエチレンフィルム（厚さ３０μｍ）を用いた。また、蒸着フィルム１１及びポリエチレンフィルムを有する積層体と、第２プラスチックフィルム１４として機能する延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ２０μｍ）とを、接着剤層からなる第２接着層１５を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。このようにして、図４に示す層構成を有する包装材料１０を作製した。なお、蒸着フィルム１１においては、透明蒸着層１１２が第１プラスチックフィルム１１１の延伸ポリプロピレンフィルム側の面上に位置している。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
OPP20/接着剤/印/バリア/蒸着/バイオPET12/接着剤/PE(2)30
「OPP」は、延伸ポリプロピレンフィルムを意味する。

続いて、包装材料１０を用いて、図１５に示す蓋付容器の蓋部４６を作製した。蓋付容器には、例えばベーコンを収容することができる。

［実施例Ｂ６］
第２プラスチックフィルム１４としてポリエチレンフィルム（厚さ１５０μｍ）を用い、シーラント層１２としてポリエチレンフィルム（厚さ１５０μｍ）を用いたこと以外は、実施例Ｂ５の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PE(2)150/接着剤/印/バリア/蒸着/バイオPET12/接着剤/PE(2)150

続いて、包装材料１０を用いて、図１６に示すチューブを作製した。チューブには、例えばチョコレートを収容することができる。

［実施例Ｂ７］
第２プラスチックフィルム１４として、厚さ１５μｍの延伸ナイロンフィルムを準備した。また、シーラント層１２として、厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを準備した。続いて、延伸ナイロンフィルムと無延伸ポリプロピレンフィルムとを、接着剤層からなる第２接着層１５を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。また、蒸着フィルム１１を準備し、蒸着フィルム１１のガスバリア性塗布膜１１３上に印刷層１８を形成した。その後、蒸着フィルム１１を含むフィルムと、延伸ナイロンフィルム及び無延伸ポリプロピレンフィルムを有する積層体とを、接着剤層からなる第１接着層１３を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。このようにして、図６に示す層構成を有する包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/接着剤/ナイロン15/接着剤/CPP60

続いて、包装材料１０を用いて、図９に示すスタンディングパウチ及び図１０に示すレンジ用パウチを作製した。スタンディングパウチ及びレンジ用パウチには、例えば惣菜を収容することができる。

［実施例Ｂ８］
シーラント層１２として、厚さ６０μｍの無延伸ポリプロピレンフィルムを準備した。続いて、無延伸ポリプロピレンフィルムと蒸着フィルム１１とを、透明蒸着層１１２が第１プラスチックフィルム１１１の面のうちシーラント層１２と反対側の面上に位置するように、接着剤層からなる第１接着層１３を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。また、第２プラスチックフィルム１４として、厚さ１２μｍの延伸ＰＥＴフィルムを準備し、延伸ＰＥＴフィルムに印刷層１８を形成した。その後、延伸ＰＥＴフィルムと、蒸着フィルム１１及び無延伸ポリプロピレンフィルムを有する積層体とを、接着剤層からなる第２接着層１５を介してドライラミネート法によって貼り合わせた。このようにして、図５に示す層構成を有する包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
PET12/印/接着剤/バリア/蒸着/バイオPET12/接着剤/CPP60

続いて、包装材料１０を用いて、図９に示すスタンディングパウチ及び図１０に示すレンジ用パウチを作製した。スタンディングパウチ及びレンジ用パウチには、例えば惣菜を収容することができる。

［実施例Ｂ９］
シーラント層１２として、厚さ５０μｍのポリエチレンフィルムを用いたこと以外は、実施例Ｂ７の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/接着剤/ナイロン15/接着剤/PE(2)50

続いて、包装材料１０を用いて、図９に示すスタンディングパウチを作製した。スタンディングパウチには、例えば惣菜を収容することができる。

［実施例Ｂ１０］
シーラント層１２として、厚さ１２０μｍのポリエチレンフィルムを用いたこと以外は、実施例Ｂ７の場合と同様にして、包装材料１０を作製した。

本実施例の包装材料１０の層構成は、以下のように表現される。
バイオPET12/蒸着/バリア/印/接着剤/ナイロン15/接着剤/PE(2)120

続いて、包装材料１０を用いて、図１１に示す詰め替えパウチを作製した。詰め替えパウチには、液体洗剤、シャンプー、リンス、コンディショナー等を収容することができる。

図２１に、実施例Ｂ１～Ｂ１０の包装材料の層構成をまとめて示す。

１０ 包装材料
１１ 蒸着フィルム
１１１ 第１プラスチックフィルム
１１２ 透明蒸着層
１１３ ガスバリア性塗布膜
１２ シーラント層
１３ 第１接着層
１４ 第２プラスチックフィルム
１５ 第２接着層
１７ アンカーコート層
１８ 印刷層
３０ 包装容器
３１ 上部
３２ 下部
３３ 側部
３４Ａ 表面フィルム
３４Ｂ 裏面フィルム
３６ 下部フィルム
３６ａ 下部シール部
３８ 合掌部
３９ 収容部
４０ 蒸気抜き機構
４１ 蒸気抜きシール部
４２ 未シール部
４３ 注出口部
４４ 注出口シール部
４５ 容器本体
４６ 蓋部
４７ チューブ本体
４８ キャップ

Claims (9)

1. 蒸着フィルムと、前記蒸着フィルムよりも内側に位置するシーラント層と、を備える包装材料であって、
   前記蒸着フィルムは、延伸された第１プラスチックフィルムと、前記第１プラスチックフィルム上に設けられ、酸化アルミニウムを含み、１０ｎｍ以上の厚さを有する透明蒸着層と、前記透明蒸着層上に設けられたガスバリア性塗布膜と、を有し、
   前記第１プラスチックフィルムは、バイオマス由来のポリエステルを含み、
   前記透明蒸着層は、遷移領域を含み、
   前記遷移領域は、前記蒸着フィルムを前記ガスバリア性塗布膜側から飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ－ＳＩＭＳ）を用いてエッチングを行うことで検出される、水酸化アルミニウムに変成する元素結合Ａｌ₂Ｏ₄Ｈのピークの位置と、前記透明蒸着層と前記第１プラスチックフィルムとの界面との間の領域であり、
   前記透明蒸着層の厚みに対する前記遷移領域の厚みの比率が、１０％以上２５％以下である、包装材料。
2. 前記蒸着フィルムと前記シーラント層との間に位置するアンカーコート層を更に備える、請求項１に記載の包装材料。
3. 前記蒸着フィルムと前記シーラント層との間に位置する接着樹脂層を更に備える、請求項１に記載の包装材料。
4. 前記蒸着フィルムと前記シーラント層との間に位置する接着剤層を更に備える、請求項１に記載の包装材料。
5. 前記第１プラスチックフィルムよりも外側に位置する第２プラスチックフィルムを更に備える、請求項１に記載の包装材料。
6. 前記第１プラスチックフィルムと前記シーラント層との間に位置する第２プラスチックフィルムを更に備える、請求項１に記載の包装材料。
7. 前記透明蒸着層の厚みは、１０ｎｍ以上１４ｎｍ以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の包装材料。
8. 前記透明蒸着層の前記遷移領域の厚みは、７．８９ｎｍ以上１２．１１ｎｍ以下であり、
   前記透明蒸着層のうち前記遷移領域以外の部分の厚みは、１．８９ｎｍ以上２．３５ｎｍ以下である、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の包装材料。
9. 請求項１乃至８のいずれか一項に記載の包装材料から構成された包装容器。