JP7527868B2

JP7527868B2 - 情報取得装置、情報取得システム

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Publication number: JP7527868B2
Application number: JP2020116401A
Authority: JP
Inventors: 裕一朗宮内
Original assignee: Canon Inc
Current assignee: Canon Inc
Priority date: 2020-07-06
Filing date: 2020-07-06
Publication date: 2024-08-05
Anticipated expiration: 2040-07-06
Also published as: WO2022009763A1; JP2022014195A

Description

本発明は情報取得装置、及び情報取得システムに関する。

近年、時間的、空間的な環境の状態を表す様々なデータを多数のセンサにより取得し、解析することで各種サービスに新たな価値を付加するシステムが注目されている。特に環境の状態に応じて発電する環境発電素子を電源として用いる無線送信デバイスが注目されている。

特許文献１は、環境の状態に応じて電気エネルギーを生み出す環境発電素子を用いて無線通信を行い、通信頻度により環境状態を把握するネットワークシステムを開示している。また、特許文献２には、温度差に応じた電圧を発生する熱発電素子を用いて、火災を検知する火災報知器を開示する。

特開２０１５－２８４３９号公報特開平３－２４０１９８号公報

しかしながら、特許文献１に開示のシステムは、通信頻度を測定するためにはある一定期間、通信信号を受信し続ける必要があり、環境の状態をタイムリーに把握しづらいという課題がある。また、特許文献２に開示のシステムは、加熱によって温度差が生じたときに発生する電圧によって通信がなされるので、環境の状態（温度変化）をタイムリーに把握ができるが、環境状態の時間変化といった詳細な情報を把握することは難しい。

したがって、本発明では、環境の状態の詳細な情報をタイムリーに取得することができる情報取得装置及び情報取得システムを提供することを目的とする。

本発明に係る情報取得装置は、環境の状態に応じて起電力を発生させる発電素子と、前記起電力を測定する測定部と、測定された前記起電力の時間変化に基づいて、前記環境の状態に関する情報を取得する取得部と、発生した前記起電力を用いて、前記環境の状態に関する情報を含む信号を無線によって送信する送信部と、有する。

本発明に係る情報取得システムは、環境の状態に応じて起電力を発生させる発電素子と、
前記起電力を測定する測定部と、測定された前記起電力の時間変化に基づいて、前記環境の状態に関する情報を取得する取得部と、発生した前記起電力を用いて、前記環境の状態に関する情報を含む信号を無線によって送信する送信部と、前記信号を受信する受信部と、を有することを特徴とする情報取得システム。

本発明に係る情報取得装置や情報取得システムによれば、環境の状態の詳細な情報をタイムリーに取得することができる。その結果、突発的に発生した環境の異常をすぐに、かつ正確に知ることができる。

本発明の実施形態に係る情報取得装置の構成を示すブロック図。本発明の実施形態において、測定部で測定される起電力の時間変化の一例を表すグラフ（ａ）と、発電量の積算値の時間変化の一例を表すグラフ（ｂ）。本発明の実施形態において、通常の環境の状態における発電量の積算値を表すグラフ（ａ）と、異常な環境の状態における発電量の積算値を表すグラフ（ｂ）。本発明の実施形態における発電素子によって発生する起電力の一例を表すグラフ（ａ）と、（ａ）の起電力の時間変化に関数をフーリエ変換して得られるグラフ（ｂ）と、発電量の周波数分布の一例を表すグラフ（ｃ）と、（ｂ）と（ｃ）のグラフから得られる発電素子の振動加速度の周波数分布を表すグラフ（ｄ）。本発明の実施形態において、通常の環境の状態における振動加速度の周波数依存性を表すグラフ（ａ）と、異常な環境の状態における振動加速度の周波数依存性を表すグラフ（ｂ）。本発明の実施形態に係る情報取得システムの構成を示すブロック図。

以下に本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本明細書の開示は下記実施形態や実施例に限定されるものではなく、本明細書の開示の趣旨に基づき種々の変形（各実施例の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本明細書の開示の範囲から除外するものではない。即ち、後述する各実施例及びその変形例を組み合わせた構成も全て本明細書に開示の実施形態に含まれるものである。

（情報取得装置）
本実施形態に係る情報取得装置の構成を、図１を用いて説明する。

本実施形態に係る情報取得装置１００は、発電素子１０１、測定部１０２、取得部１０３、送信部１０４を少なくとも有する。発電素子１０１の環境の状態に応じて、素子が起電力を発生する。環境の状態に応じてとは、例えば、発電素子１０１が、振動作用を受ける、特定にガスの曝露を受ける、光を照射される、温度の変化が生じる、加熱される、摩擦力を受ける、圧力を受けるといった環境変化によってという意味である。

発生した起電力は測定部１０２によって測定され、取得部１０３は、測定された起電力の時間変化に基づいて、環境に関する情報を取得する。環境に関する情報は、発生した起電力を用い、送信部１０４によって無線による送信が行われる。送信される環境に関する情報は、起電力の時間変化に基づいて取得されるため、環境の状態に関する詳細な情報が含まれる。例えば、素子１０１が振動センサの場合、素子の振動によって周期的に起電力が増減し、その起電力の時間変化のデータをフーリエ変換することで、起電力の周波数分布（起電力スペクトルと呼ぶこともできる）のデータが得られる。通常の環境状態では、特定の周波数にピークをもつ起電力スペクトルが得られるが、異常な環境状態（異常な振動が発生した状態）では、複数の周波数においてピークが現れる。すなわち、異常が発生したという情報のみならず、どのような振動成分が含まれているか、振動が時間的にどのように変化しているかについても知ることができる。また、環境に関する情報が送信されるため、環境の情報を一定期間受信することで環境の状態を把握する場合に比べて、タイムリーに環境の状態を把握することができる。

以下、本発明の実施形態に係る情報取得装置の各構成要素について詳細に説明する。

（発電素子）
発電素子１０１は、環境の状態に応じて起電力（電気エネルギー）を生じる素子であればよい。例えば、振動によって起電力を生じる振動発電素子、特定のガスの曝露により起電力を生じるガス発電素子、光が照射されることによって起電力を生じる光発電素子、のいずれかを用いることができる。その他にも加熱（温度の変化）により起電力を生じる熱電発電素子、摩擦力を受けることにより起電力を生じる摩擦発電素子、圧力を受けることにより起電力を生じる圧電素子のいずれかを用いることができる。また、発電素子１０１は、素子自身が発生させる起電力によって、環境の状態変化の検知や無線送信が可能であるため、環境中に多く存在するエネルギー源に対応する発電素子を用いることが好ましい。例えば、橋などであれば振動や太陽光が存在するため振動発電素子や光発電素子が用いられる。また、自動車のタイヤ等では、振動、熱、摩擦等が生じるため振動発電素子や熱電発電素子、摩擦発電素子が用いられる。さらに、発電素子１０１は各環境下で耐久性の高いものを用いることが好ましい。例えば、振動発電素子において、衝撃が加わるような環境下では磁歪発電素子を用いることが好ましい。磁歪発電素子は、鉄－ガリウム合金、鉄－コバルト合金、鉄－アルミニウム合金、鉄－ガリウム－アルミニウム合金、鉄－シリコン‐ホウ素合金のいずれかの磁歪材料等の延性を有する材料を含むことが好ましい。また、柔軟性が求められるような環境下では、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の圧電ポリマーを含む圧電素子が用いられる。

（測定部）
本実施形態における測定部１０２は、素子１０１で生じた起電力を測定する。起電力を測定できるものであれば特に限定されず、一般的な電圧計等を用いることができる。

（取得部）
本実施形態における取得部１０３は、素子により生じる起電力を用いて後述の図２や図４に示すように、起電力の時間変化に基づいて、環境の状態に関する情報を取得するための処理を行う回路を用いることができる。図２では、素子１０１の起電力の時間変化（図２（ａ））を、発電量の積算値（環境の状態に関する情報）に変換する処理（図２（ｂ））を表している。任意の時間ｔにおける発電量Ｐ（ｔ）、平均発電量Ｐａｖｅは以下の（式１）、（式２）で表すことができる。

Ｐ（ｔ）＝Ｖ（ｔ）^２／Ｒ・・・（式１）
Ｐａｖｅ＝１／Ｔ×ΣＰ（ｔ）ｄｔ・・・（式２）
ここで、Ｒは発電素子１０１の内部インピーダンス、Ｔは時間１と時間２の差分、Σは時間１から時間２までの加算をあらわす記号である。また、Ｖ（ｔ）は時間１から時間２の任意の時間ｔにおける発電素子１０１の起電力、ｄｔは取得部１０３のサンプリングレートによって決まる時間である。この発電量Ｐ（ｔ）を加算したものが図２（ｂ）であり、図２（ｂ）の傾きが平均発電量Ｐａｖｅとなる。また、振動発電の場合、発電量は振動発電素子の振動加速度の二乗に比例する。そのため、発電量から振動加速度がすぐに算出でき、発電素子１０１の振動状態をタイムリーかつ詳細に把握することができる。また、熱電発電の場合、発電量は熱電発電素子が検出した温度差の二乗に比例する。したがって、発電量から温度差に関するデータがすぐに算出でき、発電素子がおかれた環境の温度変化やその時間変化といった詳細な情報をタイムリーに取得できる。したがって、取得部１０３は環境の状態に関する情報を詳細かつタイムリーに取得できる。

また、発電素子１０１が振動発電素子の場合、取得部１０３は図４に示すような処理を行っても良い。図４では、起電力の時間変化（図４（ａ））をフーリエ変換し、起電力の周波数分布を取得する（図４（ｂ））。さらに、素子の起電力には周波数依存性（図４（ｃ））があるため、その周波数依存性のテーブルによって、図４（ｂ）を補正することで、振動発電素子が置かれた環境における振動加速度の周波数スペクトルを得ることができる（図４（ｄ））。

なお、取得部１０３は、メモリ、ＣＰＵ等のプロセッサーを含み構成される。メモリは、典型的にはＲＯＭ、ＲＡＭといった記憶部を含み構成される。なお、記憶部は、１つの記憶媒体から構成されるだけでなく、複数の記憶部を含み構成されていてもよい。

（送信部）
送信部１０４は、取得部１０３により出力される環境に関する情報を発電素子１０１により生じる起電力を用いて無線送信する。

無線通信の通信プロトコルにはＷｉ－Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ、５Ｇなどの無線通信プロトコルを用いることができる。通信インタフェースは、入力バッファ、通信モジュール、アンテナを含み構成される。通信モジュールはベースバンド部とＲＦ部から構成され、無線通信プロトコルに基づいてデータにヘッダ情報追加、エラー訂正、パケット化を行う。また、無線通信プロトコルに沿ったスペクトラム拡散、変調、復調処理などを行うことができる。また、通信モジュールは通信エラー時には再送制御なども行うことができる。なお、後述する受信部１１０も、ここで説明した通信プロトコルを用い、ここで説明した構成を含み、同様の動作を行うことができる。

（制御部）
制御部１０５は、測定部１０２による起電力の測定や、取得部１０３による情報取得や、送信部による無線送信の制御を行う。例えば、取得部１０３の出力に図３（ｂ）や図５（ｂ）のような出力が、取得部１０３により出力された場合に無線送信するような制御も行う。また、制御部１０５は、一定間隔での無線送信、または情報取得装置１００を待機状態にして受信装置２００や、他のＩｏＴ無線送信デバイス１００Ａや１００Ｂ等の外部デバイスより送信依頼信号が来た際に無線送信するように制御を行うことができる（図６）。

なお、発電素子１０１が振動発電素子であり、環境の状態に関する情報が、発電量の積算値を含む場合、制御部１０５は積算値の時間微分値が所定値以上となったときに、送信部１０４に無線送信を行わせてもよい。また、発電素子１０１が振動発電素子であり、環境の状態に関する情報が、発電素子が受けた振動の振動加速度を含む場合、制御部は、振動加速度が所定値以上となったときに、送信部に無線送信を行わせてもよい。

制御部１０５は、メモリ、ＣＰＵ等のプロセッサーを含み構成される。メモリは、典型的にはＲＯＭ、ＲＡＭといった記憶部を含み構成される。なお、記憶部は、１つの記憶媒体から構成されるだけでなく、複数の記憶部を含み構成されていてもよい。

（環境の状態に関する情報）
本実施形態における環境の状態に関する情報は、発電素子によって生じる起電力の時間変化に基づいて取得されるものである。例えば、発電素子の発電量の積算値、発電量の積算値の微分値、発電量の積算値の微分値の時間変化などが挙げられる。また、発電素子が振動発電素子である場合は振動加速度を、発電素子が熱電発電素子である場合は温度差の二乗といった値を環境の状態に関する情報とすることができる。また、環境とは、本実施形態に係る情報取得装置、特に発電素子の周囲のことである。情報取得装置が対象物や対象物の近傍に取り付けられている場合、対象物やその近傍を検出（監視）対象とする環境とすることができる。環境の状態とは、具体的には、振動、ガスの曝露、光の照射、加熱（温度の変化）、摩擦力、圧力といった作用の結果生じる環境の状態のことである。

送信部１０４によって、前述のような取得部１０３の出力に応じた送信部１０４の制御を行うことで、突発的な異常が生じた場合であっても、環境に関する情報を無線で送信できる。図３（ｂ）では、取得部１０３から発電量の積算値が出力される場合、発電素子１０１に衝撃等の環境に突発的な異常が生じた場合に大きな起電力が発生することで、図３（ｂ）の矢印で示すような発電量の積算値の不連続性が生じる。すなわち、環境の状態に関する情報として発電量の積算値を取得し、無線で送信することで、突発的な環境の状態の異常を通知することができる。

また、このような不連続性は、図３（ｂ）の関数（発電量の積算値の時間変化）を微分することでピークとして観測することができる。そのため、微分値のピークの有無によって衝撃等の異常の発生有無を判断することができる。従って、このピークが生じた場合に制御部１０５は送信部１０４が無線送信するように制御を行うことで、異常時の環境データを送信することができる。すなわち、環境の状態に関する情報として発電量の積算値の微分値を取得し、無線で送信することで、突発的な環境の状態の異常を通知することができる。

また、図５（ｂ）は、取得部１０３から図４で示される変換により振動加速度の周波数分布（スペクトル）が出力される場合の一例を示す。環境の状態が正常な場合に存在する周波数分布のピーク（図５（ａ））が、異常が生じた場合には無くなる、もしくは変動する（図５（ｂ））場合がある。このような場合は、振動加速度の周波数分布における特定周波数のピークの有無によって異常を判断することができる。従って、周波数分布の特定周波数のピークの有無により、制御部１０５は送信部１０４が無線送信するように制御を行うことで、異常時の環境データを送信することができる。

（表示部）
また、図１に示すように表示部１０６を情報取得装置に設けることで、受信装置が情報取得装置の近傍に無くても、その表示によっても、異常の有無を判断することができる。例えば、目視による判断が難しい機器の異常が生じた場合であっても、この表示部１０７によって異常の有無を判断しやすくできる。表示部１０７は例えばＬＥＤのような発光器であってもよい。さらに複数のＬＥＤを設置することで、異常の程度を表示することもできる。

（蓄電部）
また、図１のように蓄電部１０６を備えても良い。この場合、発電素子１０１により生じる起電力が小さい場合であっても、蓄電部１０６に起電力を蓄積することで、情報取得装置１００を安定的に駆動することができる。蓄電部１０６は電気二重層キャパシタや電解コンデンサ等の各種コンデンサ、またはリチウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー二次電池など各種二次電池を用いることができる。

（センサ）
さらに、発電素子１０１と別体のセンサ１０８を設けても良い。センサ１０８は例えば、振動センサ、ガスセンサ、光センサ、温度センサのいずれかを用いることができる。この場合、発電素子１０１だけでなく、センサによって取得される環境に関する情報をも取得できるため、情報取得装置の置かれている環境のより詳細な情報を送信することができる。例えば、発電素子１０１を振動発電素子とし、センサを温度センサやガスセンサとすると温度またはガスと、振動の両方の環境に関する情報を送信することができる。

（情報取得システム）
本実施形態に係る情報取得システム３００は、上記情報取得装置と、送信部１０４によって送信された環境の状態に関する情報を受信する受信部１１０を有する。受信部１１０の他に受信部で受信された信号を処理する信号処理部２０１を有していても良い。受信部１１０と信号処理部２０１を含む受信装置２００を有していてもよい。

以下に、具体的な実施例をあげて本発明を詳しく説明する。なお、本発明は下記の実施例の構成や形態に限定されるものではない。

［実施例１］
本実施例について、図１に示すブロック図を用いて説明する。発電素子１０１として、共振周波数１００Ｈｚの振動発電機を用いた。発電素子１０１を、偏芯おもりを軸受けに設置したモーターに設置し、１００Ｈｚで振動させ、情報取得装置（ＩｏＴ無線送信デバイス）１００の駆動を行う。また、測定部１０２には電圧計を用い、取得部１０３は、測定部によって測定される起電力の時間変化に基づいて、発電量の積算値を取得する。さらに取得部１０３は１００秒分の発電量の積算値を振動加速度に変換し、制御部１０５は、取得した振動加速度のデータを送信部１０４から送信するように設定できる。さらに発電量の積算値の時間微分値におけるピークの有無（異常の有無）の判定を信号として制御部１０５に出力するように設定した。制御部１０５によって、送信部による無線送信の送信頻度を１時間に１回に設定し、異常有無の判定を取得部１０３により出力されるピークの有無の判定信号をもとに行う。ピークがある場合は送信部１０４によって振動加速度のデータを無線送信するように設定する。さらに、無線送信の評価は、受信部１１０の出力によって確認できる。

以上の情報取得装置１００により１時間に１回の定期的な無線送信が行われることを確認できる。その結果、平均の振動加速度は１Ｇであることが分かる。さらに、発電素子１０１に衝撃を与えることで、定期的な無線送信タイミングではない時間での無線送信出力を確認できる。その際の平均振動加速度は１．１Ｇである。このようにして、無線送信タイミングではない時間に無線送信を受信することで、タイムリーに異常の有無を検出できる。また、無線送信で送られる情報は振動加速度のデータであり、環境の状態の詳細な情報、すなわち振動の定量的な情報を得ることができる。

［実施例２］
本実施については、図１に示すブロック図を用いて説明する。本実施例では実施例１と異なる事項について説明し、共通する事項は説明を省略する。なお表示部１０７には赤色ＬＥＤを用いる。制御部１０５は、取得部１０３による取得される環境の状態に関する情報から、環境が異常な状態に置かれていると制御部１０５が判定する場合、表示部１０７の赤色ＬＥＤに発電素子１０１の起電力を供給し続ける制御を行うようできる。

制御部によって異常が生じていないと判定されている期間においては、赤色ＬＥＤの点滅は確認できない。一方、発電素子１０１に衝撃を与えることで、赤色ＬＥＤの点滅が確認できる。結果として、環境が異常な状態にあることを、表示部を目視することによっても確認できる。

［実施例３］
本実施例を図１に示すブロック図を用いて説明する。本実施例では実施例１と異なる事項について説明し、共通する事項は説明を省略する。ただし、発電素子１０１として、共振周波数２０Ｈｚの振動発電機を用いる。また、情報取得装置を周波数２０Ｈｚで駆動するモーターの近傍に設置し，取得部１０３の発電量の積算値を出力する時間を１秒、送信部１０４の送信間隔を１時間に１回とする。さらに蓄電部１０６として、スーパーキャパシタを用いる。スーパーキャパシタ、すなわち電気二重層キャパシタに発電素子１０１により生じる起電力を蓄積し、取得部１０３、制御部１０５、及び送信部１０４を供給するようにできる。

その結果、発電素子１０１の発電量が小さくても、安定的に無線送信を行うことを確認できる。また、定期的な無線送信時における平均の振動加速度は０．０５Ｇ、衝撃を受けた場合の振動加速度は０．１Ｇであることを確認できる。

［実施例４］
本実施例を図１に示すブロック図を用いて説明する。本実施例では実施例１と異なる事項について説明し、共通する事項は説明を省略する。ただし、センサ１０８を温度センサとし、センサ１０８を含む情報取得装置１００をモーター上に設ける。また、制御部１０５は、取得部１０３で取得される振動加速度のデータだけではなく、センサ１０８の温度データを送信部１０４から送信させる制御も行う。なお、評価を行う環境下の室温は２３℃である。

以上の構成の情報取得装置１００により１時間に１回の定期的な無線送信が行われることを確認できる。その結果、平均の振動加速度は１Ｇ、モーター表面の平均温度は４０℃であることが分かる。さらに、発電素子１０１に衝撃を与えることで、定期的な無線送信タイミングではない時間での無線送信出力を確認できる。その際の平均振動加速度は１．１Ｇで、モーター表面の平均温度は４０℃であることが分かる。このように、本実施例に係る情報取得装置は、発電素子１０１とセンサ１０８の両方から振動加速度と温度といった環境の情報を取得できる。

［比較例］
実施例１において定期的に無線送信する制御のみ行う発電素子の評価を行う。１時間に１回の定期的な無線送信が行われる一方、送信前１時間以内に衝撃を与えたが定期的な無線送信での平均加速度に変化は見られない。すなわち、異常が生じたかどうか判別できない。

本発明の実施形態及び実施例について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。本発明は技術的思想に基づく各種の変形が可能である。例えば、上述の実施形態において挙げた数値、構成要素はあくまでも一例に過ぎない。必要に応じてこれと異なる数値、構成要素を用いても良い。

上述の実施形態及び実施例に係る情報取得装置、および情報取得システムを用いれば、既存のＩｏＴデバイスでは困難であった電源のない環境での突発的な異常状態を詳細に検出可能である。従って、これまで人がアクセスすることが困難であるにもかかわらず、人が直接赴き行っていた維持点検業務を効率化または置き換えるデバイス、システムとして特に有効である。例えば、橋梁やトンネル、埋設された配管等のインフラの異常検知・点検、プラント等に設置されたアクセス困難な機器の異常検知、自動車のタイヤ内部での異常予知のためのデバイス、システムとして用いることも期待できる。なお、本発明は電源のない環境で突発的な異常の検知を遠隔で行うことができるため、上記で記載した分野以外の幅広い分野での応用が可能である。

１００情報取得装置
１０１発電素子
１０２測定部
１０３取得部
１０４送信部
１０５制御部
１０６蓄電部
１０７表示部
１０８センサ
１１０受信部
２００受信装置
３００情報取得システム

Claims

環境の状態に応じて起電力を発生させる発電素子と、
前記起電力を測定する測定部と、
測定された前記起電力の時間変化に基づいて、前記環境の状態に関する情報を取得する取得部と、
発生した前記起電力を用いて、前記環境の状態に関する情報を含む信号を無線によって送信する送信部と、を有し、
前記発電素子は、鉄－ガリウム合金、鉄－コバルト合金、鉄－アルミニウム合金、鉄－ガリウム－アルミニウム合金、鉄－シリコン－ホウ素合金のいずれかの磁歪材料を含む、情報取得装置。
前記環境の状態に関する情報が前記発電素子による発電量の積算値を含む、請求項１に記載の情報取得装置。
前記発電素子が振動発電素子であり、
前記環境の状態に関する情報が、前記発電素子が受けた振動の振動加速度を含む、請求項１または２に記載の情報取得装置。
前記送信部によって前記環境の状態に関する情報を送信するタイミングを制御する制御部をさらに有する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報取得装置。
前記発電素子が振動発電素子であり、
前記環境の状態に関する情報は、発電量の積算値を含み、
前記積算値の時間変化の時間微分値が所定値以上となったときに、前記制御部が前記送信部に前記環境の状態に関する情報を無線で送信させる、請求項４に記載の情報取得装置。
前記発電素子が振動発電素子であり、
前記環境の状態に関する情報は、前記発電素子が受けた振動の振動加速度を含み、
前記制御部が、前記振動加速度が所定値以上となったときに、前記送信部に前記環境の状態に関する情報を無線で送信させる、請求項４に記載の情報取得装置。
前記環境の状態に関する情報を表示する表示部を備える請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報取得装置。
前記起電力を蓄積する蓄電部を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報取得装置。
環境の状態を検知するセンサをさらに備える請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報取得装置。
前記センサが振動センサ、ガスセンサ、光センサ、温度センサのいずれかである請求項９に記載の情報取得装置。
環境の状態に応じて起電力を発生させる発電素子と、
前記起電力を測定する測定部と、
測定された前記起電力の時間変化に基づいて、前記環境の状態に関する情報を取得する取得部と、
発生した前記起電力を用いて、前記環境の状態に関する情報を含む信号を無線によって送信する送信部と、
前記送信部によって前記環境の状態に関する情報を送信するタイミングを制御する制御部と、を有し、
前記環境の状態に関する情報は、発電量の積算値を含み、
前記積算値の時間変化の時間微分値が所定値以上となったときに、前記制御部が、前記送信部に環境の状態に関する情報を無線で送信させる情報取得装置。
前記発電素子が、振動によって起電力を生じる振動発電素子、特定のガスの曝露により起電力を生じるガス発電素子、光が照射されることによって起電力を生じる光発電素子、加熱により起電力を生じる熱電発電素子、摩擦力を受けることにより起電力を生じる摩擦発電素子、圧力を受けることにより起電力を生じる圧電素子のいずれかである請求項１１に記載の情報取得装置。
前記振動発電素子が磁歪発電素子であることを特徴とする請求項１２に記載の情報取得装置。
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報取得装置と、前記信号を受信する受信部と、を有する情報取得システム。