JP7527258B2 - 複数種類のブラケット付き筒型防振装置 - Google Patents

Description

本発明は、例えば自動車のエンジンマウントやモータマウント等に用いられる複数種類のブラケット付き筒型防振装置に関するものである。

従来から、例えば自動車のエンジンマウントやモータマウント等に適用される防振装置として、ブラケットの装着孔に筒型のゴムマウント本体が装着されてなるブラケット付きの筒型防振装置が知られている。

ところで、このようなブラケット付き筒型防振装置では、要求性能や装着状態などの各種条件に応じて、多様な種類が提供されて採用されている。例えば、自動車の異なる車種において異なる種類のブラケット付き筒型防振装置が採用されている他、特開平５－３０１５２６号公報（特許文献１）に示されているように一つの自動車でも異なる種類のブラケット付き筒型防振装置がエンジンマウントとして採用されている。

特開平５－３０１５２６号公報

ところが、従来のブラケット付き筒型防振装置は、各装着部位や車種などにおいて各別に設計されており、部品の共通化の思想がなかった。蓋し、ブラケットは、防振装置の装着部位や車種によって形状や大きさが大きく異なることが多いし、ゴムマウント本体も要求特性などによって形状や大きさが異なることが多い。そのために、部材や部品の共通化の思想自体がなかったのであり、そこに装着される各部品も、各別のゴムマウント本体やブラケットに適合するように各別に設計されていた。

例えば、パワーユニットの車両ボデーに対する相対変位量を制限するストッパ機構を構成するストッパ部材などにおいても、取り付けられるゴムマウント本体の形状や大きさ、或いは当接するブラケットの形状や大きさなどを考慮し、更に、ストッパ機構において当接面となる部位の位置や形状、大きさなどを考慮する必要があることから、それらに適合した形状や大きさが防振装置ごとに設計されていた。

一方、近年では環境問題も考慮して、製造や部材の簡略化の要求が一層高まっている。そこで、本発明者は、種類の異なるブラケット付き筒型防振装置間においても、部材の共通化が製造工程や部材の簡略化を通じて環境性能の向上につながるものと期待して検討を重ねた。

かくの如き事情を背景として、本発明がなされたものであって、本発明の解決課題とするところは、ゴムマウント本体及び／又はブラケットの相違を前提としつつ、且つ機能を損なうことなく、複数種類のブラケット付き筒型防振装置を対象として、部品の共通化を実現可能とする新規な技術思想を提案することにある。

以下、本発明を把握するための好ましい態様について記載するが、以下に記載の各態様は、例示的に記載したものであって、適宜に互いに組み合わせて採用され得るだけでなく、各態様に記載の複数の構成要素についても、可能な限り独立して認識及び採用することができ、適宜に別の態様に記載の何れかの構成要素と組み合わせて採用することもできる。それによって、本発明では、以下に記載の態様に限定されることなく、種々の別態様が実現され得る。

第一の態様は、それぞれブラケットの装着孔に筒型のゴムマウント本体が装着されてなり、且つ該ブラケットと該ゴムマウント本体との少なくとも一方が互いに異ならされることで複数種類とされたブラケット付き筒型防振装置であって、前記複数種類のブラケット付き筒型防振装置の何れにも共通部品として同一のストッパ部材が装着されており、該ストッパ部材は、前記ブラケットの装着孔の軸方向両側に配されてそれぞれ前記装着孔の内周部分から外周部分へ向かって延びる一対の側方部分と、該ブラケットの外周側に配されて該一対の側方部分を各外周部分において相互につなぐ外方部分とを有する溝状とされていると共に、該ストッパ部材の該一対の側方部分には前記ゴムマウント本体のインナ軸部材への取付用穴が設けられており、且つ、少なくとも一方の該取付用穴の周囲には該側方部分とは異なる外周方向に向かって該側方部分と同じ厚さで広がる張出部分が該側方部分の周方向端縁から周方向外方に向かって突出して一体的に設けられており、該複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの幾つかの種類では、該ストッパ部材における該側方部分が軸方向のストッパ機構を構成する一方、該複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの別の幾つかの種類では、該ストッパ部材における該張出部分が軸方向のストッパ機構を構成するようになっているものである。

前述のように、本来ストッパ部材は取り付けられるゴムマウント本体やブラケットの形状やストッパ機構の打ち当たり面などを考慮して、それに適合するように設計される必要があり、そもそも部品の共通化の思想自体がなかった。かかる状況下、本態様では、複数種類のブラケット付き筒型防振装置においてゴムマウント本体やブラケットの相違を前提としつつも、ストッパ部材について、溝状とすると共に一対の側方部分の少なくとも一方に張出部分を設けた特定形状を採用し、これら溝状の部分と張出部分とを巧く利用して、複数種類のブラケット付き筒型防振装置において共用することが可能なストッパ部材を実現せしめ得たのである。

第二の態様は、前記第一の態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの少なくとも一つの種類では、前記ストッパ部材における前記外方部分が軸直角方向のストッパ機構を構成するようになっているものである。

本態様によれば、溝状とされたストッパ部材において底部に相当する外方部分を巧く利用して軸直角方向のストッパ機構を構成することができる。また、各筒型防振装置において必要となる軸方向のストッパ機構と軸直角方向のストッパ機構の両方を、同一のストッパ部材に構成することができる。それ故、軸方向のストッパ機構と軸直角方向のストッパ機構とを相互に近い位置に設けることができて、筒型防振装置の小型化が図られる。

第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記ストッパ部材は、前記ゴムマウント本体の周方向における位置決め機構を備えているものである。

本態様によれば、ストッパ部材を、ゴムマウント本体を利用して、ゴムマウント本体に位置決めされるブラケットに対して位置決めしたり、ストッパ部材とブラケットとの大きな位置ずれを防止することも可能となる。

第四の態様は、前記第一～第三の何れか一つの態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記インナ軸部材には、軸方向中間部分において外周面に突出する嵌合用突部が形成されており、前記ストッパ部材には、軸方向内方に突出して該嵌合用突部に外嵌される外嵌突部が形成されているものである。

本態様によれば、インナ軸部材における嵌合用突部に対してストッパ部材における外嵌突部を外嵌することで、例えばゴムマウント本体に対してストッパ部材を保持させたり位置決めしたりすることも可能になる。また、これら嵌合用突部及び外嵌突部により、前記第三の態様における周方向の位置決め機構を構成することも可能である。

第五の態様は、前記第一～第四の何れか一つの態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記ストッパ部材における前記一対の側方部分と前記外方部分とが、該外方部分から各該側方部分の外周側につながって溝状とされた領域において溝長さ方向で略一定の寸法とされているものである。

本態様によれば、例えばストッパ部材の形状を単純化して形状安定性の向上を図ったり、耐久性の低下の回避などにも有利となる。

第六の態様は、前記第一～第五の何れか一つの態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記ストッパ部材における前記張出部分が、周方向で湾曲して外方に凸となる外周縁形状とされているものである。

本態様によれば、ストッパ部材における張出部分においてブラケットとの当接面積を確保しつつ、ストッパ当接時の応力分散を図ることが容易となる。また、成形品の形状安定性の向上も図られ得る。

第七の態様は、前記第一～第六の何れか一つの態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記複数種類のブラケット付き筒型防振装置では前記ブラケットが互いに異ならされていると共に、互いに異ならされた該ブラケットの何れにおいても、前記装着孔の周壁部分における前記ストッパ部材の前記一対の側方部分が配される部位では、該装着孔の周壁部分の軸方向寸法が互いに等しく設定されているものである。

本態様によれば、互いに異ならされたブラケットの何れにおいても同じストッパ部材を装着可能にしつつ、各ブラケットの形状設定の自由度が確保可能になる。

第八の態様は、前記第一～第七の何れか一つの態様に係る複数種類のブラケット付き筒型防振装置において、前記ストッパ部材は、少なくとも前記ストッパ機構を構成する部分において、前記ブラケットと前記インナ軸部材が取り付けられる相手側部材との打ち当たり面間に介在して打ち当たりの衝撃を緩衝し得るゴムを含んで構成されているものである。

本態様によれば、ブラケットとインナ軸部材が取り付けられる相手側部材とがストッパ部材におけるゴム（緩衝ゴム）を介して打ち当たることで、ゴムマウント本体における変形量が制限されると共に、打ち当たりの衝撃が緩衝され得る。

本発明によれば、複数種類のブラケット付き筒型防振装置を従来構造より効率的に構成して市場に提供することができる。

本発明の一実施形態としての複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの一つである第一のブラケット付き筒型防振装置を示す斜視図 図１に示された第一のブラケット付き筒型防振装置における底面図 図１に示された第一のブラケット付き筒型防振装置における分解斜視図 図２におけるＩＶ－ＩＶ断面を拡大して示す縦断面図 図１に示された第一のブラケット付き筒型防振装置を構成するゴムマウント本体を拡大して示す平面図 図１に示された第一のブラケット付き筒型防振装置を構成するストッパ部材を拡大して示す斜視図 図６に示されたストッパ部材における右側面図 本発明の一実施形態としての複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの別の一つである第二のブラケット付き筒型防振装置を示す斜視図 図８に示された第二のブラケット付き筒型防振装置における底面図 図９におけるＸ－Ｘ断面を拡大して示す縦断面図 本発明の一実施形態としての複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの更に別の一つである第三のブラケット付き筒型防振装置を示す斜視図 図１１に示された第三のブラケット付き筒型防振装置における右側面図 図１２におけるＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ断面を拡大して示す縦断面図

以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。

図１～４には、本発明の一実施形態としての複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの一つである第一のブラケット付き筒型防振装置として、電気自動車用の第一のブラケット付きモータマウント１０が示されている。第一のブラケット付きモータマウント１０は、第一のブラケット１２における装着孔１４に対して、筒型のゴムマウント本体１６が装着された構造とされている。なお、車両装着時における第一のブラケット付きモータマウント１０の向きは限定されるものではないが、以下の説明では、上下方向とは図２中の上下方向、前後方向とは図２中の右左方向、左右方向とは図２中の紙面直交方向であり、奥手前方向をいう。

より詳細には、第一のブラケット１２は、図３にも示されるように、全体として左右方向に対して直交する方向に広がっており、金属や繊維補強された合成樹脂等からなる硬質の部材である。第一のブラケット１２には、前方部分に装着孔１４が形成されており、当該装着孔１４が、第一のブラケット１２を貫通して左右方向に延びている。装着孔１４は円形の貫通孔であり、ある程度の長さ寸法を有している。即ち、装着孔１４の周壁部分１８は、装着孔１４の軸方向（左右方向）である程度の長さ寸法を有しており、周壁部分１８の内径寸法が装着孔１４の軸方向（左右方向）で略一定である。なお、第一のブラケット１２において、装着孔１４以外の部分は、例えばモータ等のパワーユニット側の部材への取付けに適した構造とされており、肉抜穴や取付用のボルトが挿通される挿通孔が適宜設けられている。

また、ゴムマウント本体１６は、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２が、本体ゴム弾性体２４によって弾性連結された構造を有している。

インナ軸部材２０は、アルミニウム合金等の金属によって形成されて、全体としてロッド状とされている。インナ軸部材２０は左右方向に延びており、左右方向両端部分が、略矩形ブロック状の締結部２６，２６とされて、各締結部２６には、上下方向に貫通するボルト孔２８が形成されている。一方、インナ軸部材２０の左右方向中間部分は、略長円形断面であり、当該略長円形断面とされた左右方向中間部分の外周面が、左右方向両端部分である締結部２６の外周面よりも外周側に位置している。即ち、インナ軸部材２０の外周面は、軸方向中間部分が軸方向両端部分よりも外周側に突出しており、かかる略長円形断面とされた軸方向中間部分が、軸方向両端部分よりも外周側に突出して、後述する外嵌突部７０と嵌合する嵌合用突部３０とされている。特に、本実施形態では、嵌合用突部３０において、軸直交方向（図４中の右方）に突出して、軸方向の略全長にわたって延びる突出部３２が設けられている。

一方、インナ軸部材２０の軸方向中間部分における嵌合用突部３０には、突出部３２が設けられている側と反対側（図４中の左側）に開口するインナ凹所３４が設けられている。インナ凹所３４は、ある程度の開口寸法（図４中の上下方向寸法）と深さ寸法（図４中の左右方向寸法）を有しており、本実施形態では、嵌合用突部３０の全長には至らない開口寸法をもって、インナ凹所３４が形成されている。

アウタ筒部材２２は、金属等で形成されており、左右方向に延びる略円筒形状とされている。アウタ筒部材２２は、インナ軸部材２０が挿通可能であり、略一定の内径寸法を有している。

インナ軸部材２０の軸方向中間部分である嵌合用突部３０がアウタ筒部材２２に挿通され、それらインナ軸部材２０の嵌合用突部３０とアウタ筒部材２２の径方向間に本体ゴム弾性体２４が配されている。本体ゴム弾性体２４は、図５にも示されるように、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２とを相互に連結する一対のゴム腕３６，３６を備えている。ゴム腕３６，３６は、内周端部がインナ軸部材２０の嵌合用突部３０に加硫接着されていると共に、外周端部がアウタ筒部材２２の内周面に加硫接着されている。ゴム腕３６，３６を備える本体ゴム弾性体２４は、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０の表面を左右方向の中央部分において覆っており、換言すれば、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０における左右方向両端部は、ゴム腕３６，３６を備える本体ゴム弾性体２４から露出している。また、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０とアウタ筒部材２２は、左右方向端部が本体ゴム弾性体２４よりも左右方向の外側へ突出している。

本体ゴム弾性体２４の径方向中間部分において、嵌合用突部３０における突出部３２が設けられている側と径方向の反対側（図４中の左側）には、軸方向（左右方向）で貫通する第一のすぐり孔３８が設けられている。第一のすぐり孔３８は、周方向で半周に満たない長さで延びている。また、本体ゴム弾性体２４の径方向中間部分において、嵌合用突部３０における突出部３２が設けられている側（図４中の右側）には、軸方向（左右方向）で貫通する第二のすぐり孔４０が設けられている。第二のすぐり孔４０は、周方向で半周に満たない長さで延びている。そして、第一のすぐり孔３８と第二のすぐり孔４０の周方向端部間に一対のゴム腕３６，３６が配されている。

本体ゴム弾性体２４は、第一のすぐり孔３８においてインナ軸部材２０と反対側の壁部を構成する第一のアウタストッパゴム４２を備えており、当該第一のアウタストッパゴム４２が、アウタ筒部材２２の内周面に固着されている。第一のアウタストッパゴム４２は、周方向中央部分においてインナ軸部材２０側に突出する第一の当接突部４４を備えており、第一の当接突部４４は、第一のすぐり孔３８の周方向中央部分において、インナ軸部材２０のインナ凹所３４の開口に向けて突出している。第一の当接突部４４は、略矩形ブロック形状とされており、第一の当接突部４４の突出先端面における左右方向中央部分には、インナ軸部材２０に向かって更に突出する第一の緩衝突起４６が設けられている。

本体ゴム弾性体２４は、第二のすぐり孔４０においてインナ軸部材２０と反対側の壁部を構成する第二のアウタストッパゴム４８を備えており、当該第二のアウタストッパゴム４８が、アウタ筒部材２２の内周面に固着されている。第二のアウタストッパゴム４８は、周方向中央部分においてインナ軸部材２０側に突出する第二の当接突部５０を備えており、第二の当接突部５０は、第二のすぐり孔４０の周方向中央部分において、インナ軸部材２０に向けて突出している。第二の当接突部５０は、略矩形ブロック形状とされており、第二の当接突部５０の突出先端面における左右方向中央部分には、インナ軸部材２０に向かって更に突出する第二の緩衝突起５２が設けられている。

インナ軸部材２０の嵌合用突部３０における第一のすぐり孔３８側（図４中の左側）には、第一のインナストッパゴム５４が固着されている。第一のインナストッパゴム５４は、インナ凹所３４内に充填状態で配されていると共に、インナ凹所３４の開口よりも外周側まで突出している。第一のインナストッパゴム５４と第一のアウタストッパゴム４２とは、図４中の左右方向で離隔して対向している。第一のインナストッパゴム５４は、各ゴム腕３６の周方向端部に対して連続しており、本体ゴム弾性体２４と一体的に設けられている。

インナ軸部材２０の嵌合用突部３０における第二のすぐり孔４０側（図４中の右側）には、第二のインナストッパゴム５６が固着されている。第二のインナストッパゴム５６は、嵌合用突部３０における突出部３２の表面を覆っており、第二のアウタストッパゴム４８に対して、図４中の左右方向で離隔して対向している。第二のインナストッパゴム５６は、各ゴム腕３６における第一のインナストッパゴム５４とは反対側の周方向端部に対して連続しており、本体ゴム弾性体２４と一体的に設けられている。

以上の如き構造とされたゴムマウント本体１６では、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に軸直角方向（図４中の左右方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸直角方向の相対変位量が、第一の軸直角ストッパ機構５８と第二の軸直角ストッパ機構６０によって制限される。

すなわち、インナ軸部材２０がアウタ筒部材２２に対して図４中の左方へ大きく変位すると、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０とアウタ筒部材２２とが、第一の当接突部４４と第一の緩衝突起４６とを含む第一のアウタストッパゴム４２及び第一のインナストッパゴム５４を介して当接する。これにより、第一の軸直角ストッパ機構５８が構成されて、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸直角方向における相対変位量が制限される。また、インナ軸部材２０がアウタ筒部材２２に対して図４中の右方へ大きく変位すると、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０における突出部３２とアウタ筒部材２２とが、第二の当接突部５０と第二の緩衝突起５２とを含む第二のアウタストッパゴム４８及び第二のインナストッパゴム５６を介して当接する。これにより、第二の軸直角ストッパ機構６０が構成されて、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸直角方向における相対変位量が制限される。

そして、第一のブラケット付きモータマウント１０は、第一のブラケット１２及びゴムマウント本体１６に装着されるストッパ部材６２を有している。ストッパ部材６２は、図６にも示されるように、全体として溝状であり、第一のブラケット１２の装着孔１４の軸方向（左右方向）両側に配される一対の側方部分６４，６４と、第一のブラケット１２の外周側に配されて一対の側方部分６４，６４を相互につなぐ外方部分６６とを有している。ストッパ部材６２は、少なくとも後述する軸方向のストッパ機構８２，１０６や軸直角方向のストッパ機構（第三の軸直角ストッパ機構１０４）を構成する部分がゴム等の弾性材により形成されていることが好適であるが、本実施形態では、ストッパ部材６２の全体がゴム等の弾性材により構成されている。

また、かかるストッパ部材６２では、一対の側方部分６４，６４及び外方部分６６がそれぞれ全体として略平板形状であり、一対の側方部分６４，６４が左右方向で相互に離隔して対向していると共に、外方部分６６が左右方向と平行に広がっている。特に、これら一対の側方部分６４，６４及び当該側方部分６４，６４の外周側につながる外方部分６６により溝状とされた領域において、溝長さ方向（図６中の上下方向）で、一対の側方部分６４，６４及び外方部分６６が、それぞれ略一定の寸法とされている。

さらに、ストッパ部材６２は、図７にも示されるように、一対の側方部分６４，６４がそれぞれ全体として略矩形状であり、各側方部分６４において外方部分６６につながる側と反対側の端部分には、ゴムマウント本体１６のインナ軸部材２０へ取り付けられる取付用穴６８が設けられている。取付用穴６８の左右方向視における外形状は、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０の左右方向視における外形状と対応しており、全体として略長円形状とされた長円部分６９ａと、長円部分６９ａの外周縁部の一部において突出部３２に相当して山型に突出する突出部分６９ｂとを有している。一対の側方部分６４，６４において、各取付用穴６８の内周縁部には、周方向の略全周にわたって連続して対向方向内方に突出する略環状の外嵌突部７０が一体的に設けられている。なお、一対の側方部分６４，６４において、取付用穴６８と外方部分６６との間には、凹凸部７２が設けられている。凹凸部７２が設けられることにより、後述する軸方向のストッパ機構８２，１０６における緩衝機能の向上や打音の低減が図られる。

かかる側方部分６４における取付用穴６８の周囲には、外周方向（図７中の上方）に向かって広がる張出部分７６が、側方部分６４とは異なる部分として設けられている。この張出部分７６は、左右方向視で略半円形状をもって図７中の上方に膨出しており、張出部分７６の外周縁形状が、周方向で湾曲して外方に凸となっている。なお、本実施形態では、一対の側方部分６４，６４の両方に張出部分７６が設けられているが、少なくとも一方の側方部分６４に張出部分７６が設けられればよい。

以上のような構成とされた第一のブラケット１２、ゴムマウント本体１６及びストッパ部材６２は、ゴムマウント本体１６が第一のブラケット１２の装着孔１４に装着された後、ストッパ部材６２の一対の側方部分６４，６４が装着孔１４の軸方向両側に位置すると共に、ストッパ部材６２の外方部分６６が第一のブラケット１２の外周側に位置するように、ストッパ部材６２が、第一のブラケット１２及びゴムマウント本体１６に組み付けられる。

具体的には、第一のブラケット１２の装着孔１４にゴムマウント本体１６が圧入組付けされる。なお、装着孔１４へのゴムマウント本体１６の圧入方法は、限定されるものではなく、例えば従来公知の圧入用の治具を用いて、圧入組付けがなされる。その際、第一のブラケット１２とゴムマウント本体１６とは、相互に所定の向きをもって組み付けられる。第一のブラケット付きモータマウント１０では、図２の向きに配置された第一のブラケット１２に対して、インナ軸部材２０の左右方向両端に設けられた各ボルト孔２８が、上下方向を向くように組み付けられる。なお、第一のブラケット１２とゴムマウント本体１６との周方向における位置決め機構は限定されるものではなく、例えば従来公知の周方向位置決め機構が採用される。

そして、第一のブラケット１２に組み付けられたゴムマウント本体１６において左右方向両側に突出するインナ軸部材２０に対して、左右方向外側からストッパ部材６２における一対の側方部分６４，６４が、取り付けられる。即ち、一対の側方部分６４，６４における取付用穴６８，６８に対して、インナ軸部材２０の左右方向両端部の締結部２６，２６が挿通されて、インナ軸部材２０の嵌合用突部３０における左右方向両端部において本体ゴム弾性体２４に覆われず露出する部分に対して、一対の側方部分６４，６４から対向方向内方（インナ軸部材２０の軸方向内方）に突出する外嵌突部７０が略密着状態で外嵌されることで、ストッパ部材６２が第一のブラケット１２及びゴムマウント本体１６に組み付けられる。なお、本実施形態では、ストッパ部材６２の略全体がゴム等の弾性材により構成されていることから、相互に対向する一対の側方部分６４，６４を対向距離が大きくなるように押し広げたりすることで、側方部分６４における取付用穴６８にインナ軸部材２０の左右方向両端部を差し入れることが可能となる。

本実施形態では、嵌合用突部３０が全体として略長円形状であると共に、嵌合用突部３０が挿通される取付用穴６８は、嵌合用突部３０と対応する形状とされた長円部分６９ａを有している。それ故、嵌合用突部３０に対して外嵌突部７０を外嵌する際には、それぞれ非円形状とされた嵌合用突部３０と長円部分６９ａとにより、ストッパ部材６２がゴムマウント本体１６に対して周方向で位置決めされる。従って、本実施形態では、それぞれ非円形状とされた嵌合用突部３０と取付用穴６８における長円部分６９ａにより、ゴムマウント本体１６とストッパ部材６２との周方向での位置決め機構７８が構成されている。特に、本実施形態では、嵌合用突部３０の外周面の一部に突出部３２が設けられていると共に、取付用穴６８には突出部３２に対応する突出部分６９ｂが設けられていることから、これらによってもゴムマウント本体１６とストッパ部材６２との周方向での位置決め機構７８が構成されており、より高度な周方向での位置決めが達成される。

また、第一のブラケット付きモータマウント１０では、上述のように、図示しない周方向の位置決め機構によって、第一のブラケット１２に対してゴムマウント本体１６が所定の向きで組み付けられるようになっており、ゴムマウント本体１６を介して、ストッパ部材６２が、第一のブラケット１２に対して周方向で位置決めされた状態で組み付けられるようになっている。それ故、第一のブラケット１２とストッパ部材６２とを周方向で位置決めする位置決め機構が、ゴムマウント本体１６とストッパ部材６２とを周方向で位置決めする位置決め機構７８を含んで構成されている。

かかる位置決め機構７８により第一のブラケット１２及びゴムマウント本体１６に対してストッパ部材６２が周方向で位置決めされた状態で組み付けられることにより、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が左右方向で対向する側方部分６４，６４間に位置していると共に、ストッパ部材６２の外方部分６６が、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部を、所定の方向において外周側から覆っている。

このようにして構成された第一のブラケット付きモータマウント１０は、例えば第一のブラケット１２が、図示しないモータ等のパワーユニット側の部材に取り付けられると共に、インナ軸部材２０のボルト孔２８に挿通される図示しないボルトにより、インナ軸部材２０が、図４中に二点鎖線で示される車両ボデー側の相手側部材８０に取り付けられる。第一のブラケット付きモータマウント１０では、インナ軸部材２０に固定される相手側部材８０が、ストッパ部材６２の側方部分６４において張出部分７６が広がる図４中の左方に延びている。これにより、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が、ストッパ部材６２における張出部分７６を挟んで、インナ軸部材２０に固定される相手側部材８０と左右方向で対向している。

以上の如き構造とされた第一のブラケット付きモータマウント１０において、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に軸方向（図４中の上下方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向の相対変位量が、軸方向のストッパ機構８２によって制限される。

すなわち、インナ軸部材２０がアウタ筒部材２２に対して図４中の上下方向で大きく変位すると、左右方向で相互に対向する第一のブラケット１２とインナ軸部材２０に固定される相手側部材８０とが、ストッパ部材６２における張出部分７６を介して当接する。これにより、軸方向のストッパ機構８２が構成されて、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向における相対変位量が制限される。従って、第一のブラケット付きモータマウント１０では、ストッパ部材６２における張出部分７６を含んで、軸方向のストッパ機構８２が構成されている。また、本実施形態では、第一のブラケット１２と相手側部材８０との打ち当たり面間に介在する張出部分７６を含んで、ストッパ部材６２の全体がゴム等の弾性材により構成されていることから、第一のブラケット１２と相手側部材８０との打ち当たりによる衝撃を緩衝することもできる。なお、ストッパ部材６２において第一のブラケット１２と相手側部材８０との打ち当たり面間に介在して軸方向のストッパ機構８２を構成する部分は、張出部分７６だけでなく、張出部分７６よりも取付用穴６８側に位置する側方部分６４を含んでいてもよい。

次に、図８～１０には、本実施形態の複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの別の一つである第二のブラケット付き筒型防振装置として、電気自動車用の第二のブラケット付きモータマウント９０が示されている。第二のブラケット付きモータマウント９０は、前述の第一のブラケット付きモータマウント１０と同様に、第二のブラケット９２における装着孔１４に対して、筒型のゴムマウント本体１６が装着された構造とされている。本実施形態では、第二のブラケット９２の形状が第一のブラケット１２と異ならされている一方、装着されるゴムマウント本体１６は同一のものが採用されている。第二のブラケット付きモータマウント９０において、第二のブラケット９２以外の構造は、前述の第一のブラケット付きモータマウント１０と同様であり、第一のブラケット付きモータマウント１０と同一の部材及び部位には、図中に、第一のブラケット付きモータマウント１０における符号と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。なお、車両装着時における第二のブラケット付きモータマウント９０の向きは限定されるものではないが、以下の説明において、上下方向とは図９中の上下方向、前後方向とは図９中の右左方向、左右方向とは図９中の紙面直交方向であり、奥手前方向をいう。

すなわち、第二のブラケット付きモータマウント９０においても、第二のブラケット９２における装着孔１４にゴムマウント本体１６が圧入組付けされていると共に、第一のブラケット付きモータマウント１０と同一のストッパ部材６２が共通部品として、第二のブラケット９２及びゴムマウント本体１６に組み付けられている。この結果、第二のブラケット９２とゴムマウント本体１６とは、相互に所定の向きをもって組み付けられており、図９の向きに配置された第二のブラケット９２に対して、インナ軸部材２０の各ボルト孔２８が上下方向を向くように組み付けられている。そして、ストッパ部材６２が、位置決め機構７８により第二のブラケット９２及びゴムマウント本体１６に対して周方向で位置決めされた状態で組み付けられることにより、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が左右方向で対向する側方部分６４，６４間に位置していると共に、ストッパ部材６２の外方部分６６が、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部を、所定の方向において外周側から覆っている。

このようにして構成された第二のブラケット付きモータマウント９０は、例えば第二のブラケット９２が、図示しないモータ等のパワーユニット側の部材に取り付けられると共に、インナ軸部材２０のボルト孔２８に挿通される図示しないボルトにより、インナ軸部材２０が、図１０中に二点鎖線で示される車両ボデー側の相手側部材９４に取り付けられる。本実施形態では、インナ軸部材２０に固定される相手側部材９４が、ストッパ部材６２の側方部分６４において張出部分７６が広がる図１０中の左方に延びている。これにより、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が、ストッパ部材６２における張出部分７６を挟んで、インナ軸部材２０に固定される相手側部材９４と左右方向で対向している。

以上の如き構造とされた第二のブラケット付きモータマウント９０においても、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に軸直角方向（図１０中の左右方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸直角方向の相対変位量が、第一の軸直角ストッパ機構５８と第二の軸直角ストッパ機構６０によって制限される。また、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に軸方向（図１０中の上下方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向の相対変位量が、軸方向のストッパ機構８２によって制限される。

すなわち、インナ軸部材２０がアウタ筒部材２２に対して図１０中の上下方向で大きく変位すると、左右方向で相互に対向する第二のブラケット９２とインナ軸部材２０に固定される相手側部材９４とが、ストッパ部材６２における張出部分７６を介して当接する。これにより、軸方向のストッパ機構８２が構成されて、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向における相対変位量が制限される。従って、第二のブラケット付きモータマウント９０においても、ストッパ部材６２における張出部分７６を含んで、軸方向のストッパ機構８２が構成される。なお、第二のブラケット付きモータマウント９０においても、ストッパ部材６２において第二のブラケット９２と相手側部材９４との打ち当たり面間に介在して軸方向のストッパ機構８２を構成する部分は、張出部分７６だけでなく、張出部分７６よりも取付用穴６８側に位置する側方部分６４を含んでいてもよい。

次に、図１１～１３には、本実施形態の複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの更に別の一つである第三のブラケット付き筒型防振装置として、電気自動車用の第三のブラケット付きモータマウント１００が示されている。第三のブラケット付きモータマウント１００は、前述の第一や第二のブラケット付きモータマウント１０，９０と同様に、第三のブラケット１０２における装着孔１４に対して、筒型のゴムマウント本体１６が装着された構造とされている。本実施形態では、第三のブラケット１０２の形状が第一や第二のブラケット１２，９２と異ならされている一方、装着されるゴムマウント本体１６は同一のものが採用されている。第三のブラケット付きモータマウント１００において、第三のブラケット１０２以外の構造は、前述の第一のブラケット付きモータマウント１０と同様の構造であり、第一のブラケット付きモータマウント１０と同一の部材及び部位には、図中に、第一のブラケット付きモータマウント１０における符号と同一の符号を付すことにより詳細な説明を省略する。なお、車両装着時における第三のブラケット付きモータマウント１００の向きは限定されるものではないが、以下の説明において、上下方向とは図１２中の上下方向、前後方向とは図１２中の右左方向、左右方向とは図１２中の紙面直交方向であり、奥手前方向をいう。

すなわち、第三のブラケット付きモータマウント１００においても、第三のブラケット１０２における装着孔１４にゴムマウント本体１６が圧入組付けされていると共に、第一のブラケット付きモータマウント１０と同一のストッパ部材６２が共通部品として、第三のブラケット１０２及びゴムマウント本体１６に組み付けられている。この結果、第三のブラケット１０２とゴムマウント本体１６とは、相互に所定の向きをもって組み付けられており、図１２の向きに配置された第二のブラケット９２に対して、インナ軸部材２０の各ボルト孔２８が上下方向を向くように組み付けられている。そして、ストッパ部材６２が、位置決め機構７８により第三のブラケット１０２及びゴムマウント本体１６に対して周方向で位置決めされた状態で組み付けられることにより、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が左右方向で対向する側方部分６４，６４間に位置していると共に、ストッパ部材６２の外方部分６６が、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部を、前方において外周側から覆っている。

このようにして構成された第三のブラケット付きモータマウント１００は、例えば第三のブラケット１０２が、図示しないモータ等のパワーユニット側の部材に取り付けられると共に、インナ軸部材２０のボルト孔２８に挿通される図示しないボルトにより、インナ軸部材２０が、図１２，１３中に二点鎖線で示される車両ボデー側の相手側部材１０３に取り付けられる。第三のブラケット付きモータマウント１００では、図１２にも示されるように、インナ軸部材２０に固定される相手側部材１０３が外方部分６６の位置する前方（図１２中の右方）に向かって延びていると共に、外方部分６６に接触しながら下方に延びている。これにより、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が、ストッパ部材６２における側方部分６４の一部（図１２中において灰色で着色した部分）を挟んで、インナ軸部材２０に固定される相手側部材１０３と左右方向で対向している。また、装着孔１４の周壁部分１８における周上の一部が、ストッパ部材６２における外方部分６６を挟んでインナ軸部材２０に固定される相手側部材１０３と軸直角方向（前後方向）で対向している。

以上の如き構造とされた第三のブラケット付きモータマウント１００においても、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に軸直角方向（図１３中の左右方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸直角方向の相対変位量が、第一の軸直角ストッパ機構５８と第二の軸直角ストッパ機構６０によって制限される。また、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に別の軸直角方向である前後方向（図１２中の左右方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸直角方向の相対変位量が、第三の軸直角ストッパ機構１０４によって制限される。更に、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との間に軸方向（図１３中の上下方向）に衝撃的な大振幅振動が入力されると、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向の相対変位量が、軸方向のストッパ機構１０６によって制限される。

すなわち、インナ軸部材２０がアウタ筒部材２２に対して図１２中の右方へ大きく変位すると、左右方向で相互に対向する第三のブラケット１０２とインナ軸部材２０に固定される相手側部材１０３とが、ストッパ部材６２における外方部分６６を介して当接する。これにより、第三の軸直角ストッパ機構１０４が構成されて、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向における相対変位量が制限される。従って、第三のブラケット付きモータマウント１００では、ストッパ部材６２における外方部分６６を含んで、第一及び第二の軸直角ストッパ機構５８，６０とは異なる、第三の軸直角ストッパ機構１０４が構成される。

また、インナ軸部材２０がアウタ筒部材２２に対して図１３中の上下方向で大きく変位すると、左右方向で相互に対向する第三のブラケット１０２とインナ軸部材２０に固定される相手側部材１０３とが、ストッパ部材６２における側方部分６４（特に、図１２中において灰色で着色した部分）を介して当接する。これにより、軸方向のストッパ機構１０６が構成されて、インナ軸部材２０とアウタ筒部材２２との軸方向における相対変位量が制限される。従って、第三のブラケット付きモータマウント１００では、ストッパ部材６２における側方部分６４を含んで、軸方向のストッパ機構１０６が構成される。なお、第三のブラケット付きモータマウント１００において、インナ軸部材２０に固定される相手側部材１０３が、左右方向視において側方部分６４だけでなく張出部分７６にも跨って設けられる場合には、ストッパ部材６２において第三のブラケット１０２と相手側部材１０３との打ち当たり面間に介在して軸方向のストッパ機構１０６を構成する部分は、側方部分６４だけでなく張出部分７６を含んでいてもよい。

なお、前述のように、第一～第三のブラケット付きモータマウント１０，９０，１００において、それぞれのブラケット（第一～第三のブラケット１２，９２，１０２）は形状が異ならされているが、装着孔１４の周壁部分１８において一対の側方部分６４，６４の間に位置する部分は、軸方向（左右方向寸法）が略等しくされている。具体的には、図４中にＡで示す第一のブラケット１２における周壁部分１８の軸方向寸法と、図１０中にＢで示す第二のブラケット９２における周壁部分１８の軸方向寸法と、図１３中にＣで示す第三のブラケット１０２における周壁部分１８の軸方向寸法とが、それぞれ略等しくされている。

本実施形態の複数種類のブラケット付き筒型防振装置である第一～第三のブラケット付きモータマウント１０，９０，１００によれば、それぞれでブラケット（第一～第三のブラケット１２，９２，１０２）が異ならされているものの、共通部品として同一のストッパ部材６２が採用されており、当該ストッパ部材６２を利用して各ブラケット付きモータマウント１０，９０，１００における軸方向のストッパ機構８２，１０６が構成されている。即ち、ストッパ部材６２は溝状であり、一対の側方部分６４，６４を装着孔１４の軸方向両側に位置させるように、各ブラケット１２，９２，１０２に対して挟み込んで装着することができる。それ故、ブラケットの形状に拘らず、共通のストッパ部材６２を安定して組み付けることができる。また、本実施形態では、第一及び第二のブラケット付きモータマウント１０，９０において、ストッパ部材６２における張出部分７６により軸方向のストッパ機構８２が構成することができると共に、第三のブラケット付きモータマウント１００において、ストッパ部材６２における側方部分６４により軸方向のストッパ機構１０６が構成することができる。従って、ストッパ部材６２における側方部分６４及び張出部分７６を巧く利用して、各筒型防振装置（例えばモータマウント）に必要な軸方向のストッパ機構を構成することができる。

また、第三のブラケット付きモータマウント１００では、ストッパ部材６２における外方部分６６を利用して、軸直角ストッパ機構の一つである第三の軸直角ストッパ機構１０４を設けている。これにより、同一のストッパ部材６２を利用して軸方向のストッパ機構８２，１０６と軸直角方向のストッパ機構（第三の軸直角ストッパ機構１０４）の両方を構成することができて、複数種類のブラケット付きモータマウントに適用することができる。特に、同一のストッパ部材６２を利用して軸方向のストッパ機構８２，１０６と軸直角方向のストッパ機構（第三の軸直角ストッパ機構１０４）を構成することができることから、ブラケット付き筒型防振装置（例えばブラケット付きモータマウント）の小型化を図ることができる。

ストッパ部材６２とゴムマウント本体１６とは、周方向での位置決め機構７８を有しており、各ブラケット１２，９２，１０２とゴムマウント本体１６とも従来公知の位置決め機構により周方向で位置決めされる。これにより、各ブラケット１２，９２，１０２に対してストッパ部材６２における側方部分６４、外方部分６６及び張出部分７６を所定の位置に配置することができる。

インナ軸部材２０は、軸方向中間部分に外周面に突出する嵌合用突部３０を備えており、ストッパ部材６２は、嵌合用突部３０に外嵌される外嵌突部７０を備えている。即ち、ゴムマウント本体１６に対してストッパ部材６２を組み付ける際に、嵌合用突部３０に外嵌突部７０が外嵌されることで、ゴムマウント本体１６に対してストッパ部材６２を固定することができる。特に、嵌合用突部３０と外嵌突部７０（及びその周縁部の取付用穴６８の長円部分６９ａ）がそれぞれ長円形状とされており、且つ嵌合用突部３０と取付用穴６８が、相互に対応する突出部３２及び突出部分６９ｂを備えていることから、これらによってストッパ部材６２とゴムマウント本体１６との周方向での位置決め機構７８を構成することができる。

ストッパ部材６２において、一対の側方部分６４，６４と外方部分６６とにより溝状とされた部分では、これら一対の側方部分６４，６４と外方部分６６との軸方向（左右方向）寸法が略一定とされている。これにより、ストッパ部材６２の形状が比較的簡単なものとなり、形状安定性の向上や耐久性の低下の回避などにも有利となる。本実施形態では、一対の側方部分６４，６４と外方部分６６とが、それぞれ軸方向である程度の寸法を有していることから、これら側方部分６４や外方部分６６を利用して、軸方向のストッパ機構や軸直角方向のストッパ機構を容易に設けることができる。

ストッパ部材６２の側方部分６４には張出部分７６が設けられており、張出部分７６の外周縁形状が、周方向で湾曲して外方に凸となる形状とされている。これにより、張出部分７６に設けられる軸方向のストッパ機構８２において、張出部分７６と、ブラケット（実施形態では第一のブラケット１２又は第二のブラケット９２）や相手側部材８０，９４との当接面積が確保されて、ブラケットと相手側部材８０，９４とが張出部分７６を介して打ち当たる際の応力分散が図られる。また、ストッパ部材６２における成形品の形状安定性の向上も図られる。

各ブラケット（第一～第三のブラケット１２，９２，１０２）において、装着孔１４の周壁部分１８におけるストッパ部材６２が装着される部分の軸方向寸法（それぞれＡ，Ｂ，Ｃ）は、相互に略等しくされている。これにより、各ブラケット１２，９２，１０２の全体的な形状に拘らず同一のストッパ部材６２を装着することができて、ブラケット形状の設計自由度の向上が図られる。

本実施形態では、ストッパ部材６２の全体がゴム等の弾性材により構成されており、軸方向や軸直角方向のストッパ機構を構成するストッパ部材６２の側方部分６４、外方部分６６及び張出部分７６も弾性材により構成されている。これにより、各ブラケット１２，９２，１０２と相手側部材８０，９４，１０３とが、側方部分６４、外方部分６６及び張出部分７６を介して打ち当たる際の衝撃が緩衝されて、これら側方部分６４、外方部分６６及び張出部分７６は、緩衝ゴムとしての機能を発揮し得る。

以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。

前記実施形態では、第一～第三のブラケット付きモータマウント１０，９０，１００において、それぞれのブラケット（第一～第三のブラケット１２，９２，１０２）が異ならされると共に、各ブラケット１２，９２，１０２に装着されるゴムマウント本体１６は同一のものが採用されていたが、例えば同一形状のブラケットに対して異なるゴムマウント本体が装着されることで複数種類のブラケット付き筒型防振装置が構成されてもよいし、異なる形状のブラケットに対して異なるゴムマウント本体が装着されることで複数種類のブラケット付き筒型防振装置が構成されてもよい。本発明では、このようにして構成された複数種類のブラケット付き筒型防振装置に対して、共通部品として同一のストッパ部材が装着されればよい。

前記実施形態では、ストッパ部材６２を前記図７の向きに配置した際に、張出部分７６が上方へ張り出していたが、張出部分が側方部分から膨出する方向は限定されるものではない。即ち、幾つかの筒型防振装置では、張出部分がストッパ機構を構成するように、インナ軸部材に取り付けられる相手側部材の延びる方向に張出部分が設けられればよく、張出部分の張出方向は、想定される相手側部材等に合わせて適宜設定され得る。また、かかる張出部分は、取付用穴の周囲において一方向に広がるだけでなく、複数方向に広がっていてもよい。

ゴムマウント本体の形状は限定されるものではない。例えば本体ゴム弾性体の形状は、要求される防振特性等に応じて適宜設定され得るし、アウタ筒部材も必要なものではなく、例えば本体ゴム弾性体の外周面が直接ブラケットにおける装着孔の内周面に固着されてもよい。即ち、ゴムマウント本体のブラケットにおける装着孔への装着方法は、圧入に限定されるものではない。また、インナ軸部材の形状は限定されるものではなく、例えば円柱形状や多角柱形状等であってもよい。更に、インナ軸部材は円筒形状や多角筒形状であってもよく、インナ軸部材に挿通される取付用ボルト等により、相手側部材に固定されてもよい。なお、インナ軸部材が固定される相手側部材は、車両ボデー側の部材であってもよいし、モータ等のパワーユニット側の部材であってもよい。

ストッパ部材とゴムマウント本体とを周方向で位置決めする位置決め機構は必須なものではなく、周方向の位置決め機構が設けられる場合にも、前記実施形態に例示した態様に限定されず、従来公知の周方向位置決め機構が採用され得る。

前記実施形態では、ストッパ部材６２の全体がゴム等の弾性材により形成されていたが、ストッパ部材において相互に打ち当たるブラケットと相手側部材との間に介在する部分がゴム等の弾性材で形成されることが好適であり、その他の部分には硬質の部材が採用されてもよい。

前記実施形態では、ブラケット付きの筒型防振装置として電気自動車用のブラケット付きのモータマウントを例示したが、本発明に係るブラケット付き筒型防振装置は、自動車用のブラケット付きのエンジンマウントやデフマウント、自動車用以外のブラケット付き筒型防振装置等であってもよい。

前記実施形態では、複数種類のブラケット付き筒型防振装置として三種類のブラケット付き筒型防振装置（第一～第三のブラケット付きモータマウント１０，９０，１００）が示されていたが、ブラケット付き筒型防振装置は、二種類や四種類以上であってもよい。また、そのうちの幾つかの種類では、ストッパ部材における側方部分が軸方向のストッパ機構を構成すると共に、別の幾つかの種類では、ストッパ部材における張出部分が軸方向のストッパ機構を構成するが、それぞれの筒型防振装置は少なくとも一種類ずつ含まれていればよい。

１０ 第一のブラケット付きモータマウント（複数種類のブラケット付き筒型防振装置、第一のブラケット付き筒型防振装置）
１２ 第一のブラケット
１４ 装着孔
１６ ゴムマウント本体
１８ 周壁部分
２０ インナ軸部材
２２ アウタ筒部材
２４ 本体ゴム弾性体
２６ 締結部
２８ ボルト孔
３０ 嵌合用突部
３２ 突出部
３４ インナ凹所
３６ ゴム腕
３８ 第一のすぐり孔
４０ 第二のすぐり孔
４２ 第一のアウタストッパゴム
４４ 第一の当接突部
４６ 第一の緩衝突起
４８ 第二のアウタストッパゴム
５０ 第二の当接突部
５２ 第二の緩衝突起
５４ 第一のインナストッパゴム
５６ 第二のインナストッパゴム
５８ 第一の軸直角ストッパ機構
６０ 第二の軸直角ストッパ機構
６２ ストッパ部材
６４ 側方部分
６６ 外方部分
６８ 取付用穴
６９ａ 長円部分
６９ｂ 突出部分
７０ 外嵌突部
７２ 凹凸部
７６ 張出部分
７８ （周方向の）位置決め機構
８０ 相手側部材
８２ （軸方向の）ストッパ機構
９０ 第二のブラケット付きモータマウント（複数種類のブラケット付き筒型防振装置、第二のブラケット付き筒型防振装置）
９２ 第二のブラケット
９４ 相手側部材
１００ 第三のブラケット付きモータマウント（複数種類のブラケット付き筒型防振装置、第三のブラケット付き筒型防振装置）
１０２ 第三のブラケット
１０３ 相手側部材
１０４ 第三の軸直角ストッパ機構
１０６ （軸方向の）ストッパ機構

Claims (8)

1. それぞれブラケットの装着孔に筒型のゴムマウント本体が装着されてなり、且つ該ブラケットと該ゴムマウント本体との少なくとも一方が互いに異ならされることで複数種類とされたブラケット付き筒型防振装置であって、
   前記複数種類のブラケット付き筒型防振装置の何れにも共通部品として同一のストッパ部材が装着されており、
   該ストッパ部材は、前記ブラケットの装着孔の軸方向両側に配されてそれぞれ前記装着孔の内周部分から外周部分へ向かって延びる一対の側方部分と、該ブラケットの外周側に配されて該一対の側方部分を各外周部分において相互につなぐ外方部分とを有する溝状とされていると共に、
   該ストッパ部材の該一対の側方部分には前記ゴムマウント本体のインナ軸部材への取付用穴が設けられており、且つ、少なくとも一方の該取付用穴の周囲には該側方部分とは異なる外周方向に向かって該側方部分と同じ厚さで広がる張出部分が該側方部分の周方向端縁から周方向外方に向かって突出して一体的に設けられており、
   該複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの幾つかの種類では、該ストッパ部材における該側方部分が軸方向のストッパ機構を構成する一方、
   該複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの別の幾つかの種類では、該ストッパ部材における該張出部分が軸方向のストッパ機構を構成するようになっている
   複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
2. 前記複数種類のブラケット付き筒型防振装置のうちの少なくとも一つの種類では、前記ストッパ部材における前記外方部分が軸直角方向のストッパ機構を構成するようになっている請求項１に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
3. 前記ストッパ部材は、前記ゴムマウント本体の周方向における位置決め機構を備えている請求項１又は２に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
4. 前記インナ軸部材には、軸方向中間部分において外周面に突出する嵌合用突部が形成されており、前記ストッパ部材には、軸方向内方に突出して該嵌合用突部に外嵌される外嵌突部が形成されている請求項１～３の何れか一項に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
5. 前記ストッパ部材における前記一対の側方部分と前記外方部分とが、該外方部分から各該側方部分の外周側につながって溝状とされた領域において溝長さ方向で略一定の寸法とされている請求項１～４の何れか一項に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
6. 前記ストッパ部材における前記張出部分が、周方向で湾曲して外方に凸となる外周縁形状とされている請求項１～５の何れか一項に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
7. 前記複数種類のブラケット付き筒型防振装置では前記ブラケットが互いに異ならされていると共に、
   互いに異ならされた該ブラケットの何れにおいても、前記装着孔の周壁部分における前記ストッパ部材の前記一対の側方部分が配される部位では、該装着孔の周壁部分の軸方向寸法が互いに等しく設定されている請求項１～６の何れか一項に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。
8. 前記ストッパ部材は、少なくとも前記ストッパ機構を構成する部分において、前記ブラケットと前記インナ軸部材が取り付けられる相手側部材との打ち当たり面間に介在して打ち当たりの衝撃を緩衝し得るゴムを含んで構成されている請求項１～７の何れか一項に記載された複数種類のブラケット付き筒型防振装置。

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