JP7523749B2 - 画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、画像形成装置に関する。

プリンタなどの画像形成装置においては、内部に搭載された各種装置の温度上昇を抑制するため、送風ファンなどの気流発生装置によって画像形成装置本体内で気流を発生させ、各種装置を冷却することが行われている。

例えば、特許文献１（特開２００７－２７９２６３号公報）には、現像装置を冷却するためのエア流路と、加熱装置（定着装置）を冷却するためのエア流路とが個別に設けられた画像形成装置が記載されている。

ところで、画像形成装置に搭載される加熱装置及び現像装置においては、熱源に生じる発熱量のばらつき、あるいは摺動部などで生じる摩擦熱の差によって、部分ごとの温度上昇の程度が異なる場合がある。そのような場合、特に温度が高くなる部分を効果的に冷却することが好ましい。

しかしながら、そのために、従来（特許文献１）のように、現像装置を冷却するためのエア流路と、加熱装置を冷却するためのエア流路とを個別に設けると、画像形成装置が大型化したり、高コスト化したりする問題がある。

上記課題を解決するため、本発明は、加熱部材を有する加熱装置と、現像装置と、気流発生装置と、を備える画像形成装置であって、前記加熱部材は、基材と、発熱体と、電極部と、前記発熱体と前記電極部とを接続する導電部と、を有し、前記導電部は、前記加熱部材の発熱領域における長手方向中央よりも長手方向の一方である一端側と、前記長手方向中央よりも前記一端側とは反対の他端側で、前記加熱部材の前記発熱体が設けられた面に沿って長手方向と交差する方向である短手方向に間隔をあけて複数又は１つ配置され、前記発熱領域内で前記一端側の長手方向任意位置における複数又は１つの前記導電部に流れる電流の二乗の合計値のうち、最大の合計値が、前記発熱領域内で前記他端側の長手方向任意位置における複数又は１つの前記導電部に流れる電流の二乗の合計値のうち、最大の合計値よりも大きく、前記現像装置は、回転部材と、前記回転部材に対して相対的に摺動する複数の摺動部と、を有し、前記複数の摺動部のうち、最も温度が高くなる前記摺動部は、前記一端側に配置され、前記気流発生装置は、前記現像装置における前記長手方向の前記一端側に気流を発生させることを特徴とする。

本発明によれば、画像形成装置の大型化又は高コスト化を抑制できる。

本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。 本実施形態に係る定着装置の概略構成図である。 前記定着装置の斜視図である。 前記定着装置の分解斜視図である。 前記定着装置が備える加熱ユニットの斜視図である。 前記加熱ユニットの分解斜視図である。 本実施形態に係るヒータの平面図である。 前記ヒータの分解斜視図である。 前記ヒータにコネクタが接続された状態を示す斜視図である。 前記ヒータの平面図である。 全ての抵抗発熱体を発熱させた場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 一部の発熱部のみを発熱させた場合のブロックごとの給電線の発熱量を示す図である。 本実施形態に係る画像形成装置を上方から見た模式図である。 定着装置及び各現像装置を水平方向から見た図である。 流路形成部材が気流を吹き出す複数の開口部を有する例を示す図である。 現像装置の全体構成の一例を示す図である。 各搬送スクリュー及びこれらの支持構造を示す図である。 各搬送スクリューの両端の軸部の径が異なる例を示す図である。 各搬送スクリューの駆動伝達構造を示す図である。 軸受に向かって気流を吹き出す流路形成部材が設けられた例を示す図である。 複数の軸受に向かって個別に気流を吹き出す複数の開口部を有する流路形成部材が設けられた例を示す図である。 軸受に対して重力方向下方から気流を吹き付ける例を示す図である。 現像装置内における現像剤の循環経路を示す図である。 本発明をＡ４用紙専用の画像形成装置に適用した例を示す図である。 小型化されたヒータの構成を説明するための平面図である。 他のヒータの平面図である。 さらに別のヒータの平面図である。 他の定着装置の構成を示す図である。 別の定着装置の構成を示す図である。 さらに別の定着装置の構成を示す図である。

以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材及び構成部品などの構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。

図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。

図１に示す画像形成装置１００は、画像形成部２００と、転写部３００と、定着部４００と、記録媒体供給部５００と、記録媒体排出部６００と、を備えている。

画像形成部２００は、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋと、露光装置６と、を有している。各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、画像形成装置本体に対して着脱可能である。また、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの異なる色のトナー（現像剤）を収容している以外、基本的に同じ構成である。具体的に、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、感光体２と、帯電部材３と、現像装置４と、クリーニング部材５と、を備えている。

転写部３００は、記録媒体である用紙に画像を転写する転写装置８を有している。記録媒体は、普通紙、厚紙、薄紙、コート紙、ラベル紙、又は封筒などの紙類に限定されず、ＯＨＰなどの樹脂製シートであってもよい。転写装置８は、中間転写ベルト１１と、４つの一次転写ローラ１２と、二次転写ローラ１３と、を有している。中間転写ベルト１１は、複数のローラによって張架された無端状のベルト部材である。各一次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１１を介して感光体２に接触している。これにより、中間転写ベルト１１と各感光体２との間に、中間転写ベルト１１と各感光体２とが接触する一次転写ニップが形成されている。一方、二次転写ローラ１３は、中間転写ベルト１１を介して中間転写ベルト１１を張架する複数のローラの１つに接触している。これにより、中間転写ベルト１１との間に二次転写ニップが形成されている。

定着部４００は、用紙に画像を定着させる定着装置９を有している。定着装置９の詳しい構成については後述する。

記録媒体供給部５００は、用紙Ｐを収容する給紙カセット１４と、給紙カセット１４から用紙Ｐを送り出す給紙ローラ１５と、を有している。

記録媒体排出部６００は、用紙を画像形成装置外に排出する一対の排紙ローラ１７と、排紙ローラ１７によって排出された用紙を載置する排紙トレイ１８と、を有している。

次に、図１を参照しつつ本実施形態に係る画像形成装置１００の印刷動作について説明する。

画像形成装置１００において印刷動作が開始されると、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの感光体２及び中間転写ベルト１１が回転を開始する。また、給紙ローラ１５が回転を開始することにより、給紙ローラ１５が給紙カセット１４から用紙Ｐを送り出す。送り出された用紙Ｐは、一対のタイミングローラ１６に接触して一旦停止される。

各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋでは、まず、帯電部材３が、感光体２の表面を均一な高電位に帯電する。次いで、原稿読取装置によって読み取られた原稿の画像情報、あるいは端末からプリント指示されたプリント画像情報に基づいて、露光装置６が、各感光体２の表面（帯電面）に露光する。これにより、露光された部分の電位が低下して各感光体２の表面に静電潜像が形成される。そして、この静電潜像に対して現像装置４がトナーを供給し、各感光体２上にトナー画像が形成される。各感光体２上に形成されたトナー画像は、各感光体２の回転に伴って一次転写ニップ（一次転写ローラ１２の位置）に達すると、回転する中間転写ベルト１１上に順次重なり合うように転写される。かくして、中間転写ベルト１１上にフルカラーのトナー画像が形成される。なお、画像形成装置１００は、各作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋのいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、いずれか２つ又は３つの作像ユニットを用いて２色又は３色の画像を形成したりすることもできる。また、感光体２から中間転写ベルト１１へトナー画像が転写された後は、クリーニング部材５によって各感光体２上の残留トナー又は異物が除去され、各感光体２は次の静電潜像の形成に備える。

中間転写ベルト１１上に転写されたトナー画像は、中間転写ベルト１１の回転に伴って二次転写ニップ（二次転写ローラ１３の位置）へ搬送され、タイミングローラ１６によって搬送されてきた用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐは定着装置９へ搬送され、定着装置９によってトナー画像が用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは排紙ローラ１７によって排紙トレイ１８へ排出され、一連の印刷動作が終了する。

続いて、本実施形態に係る定着装置９の構成について説明する。

図２に示すように、本実施形態に係る定着装置９は、定着ベルト２０と、加圧ローラ２１と、ヒータ２２と、ヒータホルダ２３と、ステー２４と、温度センサ１９と、を備えている。

定着ベルト２０は、無端状のベルト部材であり、用紙Ｐの未定着トナー担持面に接触して用紙Ｐにトナー画像を定着させる。定着ベルト２０は、ポリイミドから成る基材を有している。また、基材の材料は、ポリイミドに限らず、ＰＥＥＫなどの耐熱性樹脂、ニッケル、又はＳＵＳなどの金属材料であってもよい。また、耐久性を高めると共に離型性を確保するため、基材の外周面に、ＰＦＡ又はＰＴＦＥなどのフッ素樹脂から成る離型層が設けられてもよい。また、基材と離型層との間に、ゴムなどから成る弾性層が設けられてもよい。さらに、基材の内周面に、ポリイミド又はＰＴＦＥなどから成る摺動層が設けられてもよい。

加圧ローラ２１は、定着ベルト２０の外周面に対向するように配置された対向回転体である。加圧ローラ２１は、金属製の芯金と、芯金の外周面に設けられたシリコーンゴムなどから成る弾性層と、弾性層の外周面に設けられたフッ素樹脂などから成る離型層と、を有している。

定着ベルト２０と加圧ローラ２１は、バネなどの付勢部材によって互いに加圧（圧接）され、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間にニップ部Ｎが形成される。また、画像形成装置本体に設けられた駆動源によって加圧ローラ２１が回転駆動すると、その駆動力がニップ部Ｎにおいて定着ベルト２０に伝達されることにより、定着ベルト２０が従動回転する。そして、図２に示すように、未定着画像を担持する用紙Ｐが、回転する定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間（ニップ部Ｎ）に進入すると、定着ベルト２０と加圧ローラ２１によって用紙Ｐが搬送されながら加熱及び加圧される。これにより、用紙Ｐ上の未定着画像が用紙Ｐに定着される。

ヒータ２２は、定着ベルト２０を加熱する加熱部材である。本実施形態では、ヒータ２２が、板状の基材５０と、基材５０上に設けられた第１絶縁層５１と、第１絶縁層５１上に設けられた導体層５２と、導体層５２を被覆する第２絶縁層５３と、を有している。また、導体層５２には、通電により発熱する発熱部６０が含まれている。

基材５０は、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、鉄、又はアルミニウムなどの金属材料によって形成される。また、基材５０の材料は、金属材料に限らず、セラミック、又はガラスなどであってもよい。基材５０がセラミックなどの絶縁材料によって形成される場合は、基材５０と導体層５２との間の第１絶縁層５１を省略できる。一方、金属材料は、急速加熱に対する耐久性に優れ、加工もしやすいため、ヒータの低コスト化を図るのに好適である。金属材料の中でも、特にアルミニウム又は銅は、熱伝導性が高く、温度ムラが発生しにくい点で好ましい。また、ステンレスは、アルミニウム又は銅と比べて基材５０を安価に製造できる。

各絶縁層５１，５３は、例えば、耐熱性ガラスなどの絶縁性を有する材料によって形成される。具体的に、各絶縁層５１，５３の材料としては、セラミック又はポリイミドなどが用いられる。また、基材５０の第１絶縁層５１及び第２絶縁層５３が設けられる面に加え、反対側の面にも絶縁層が設けられてもよい。

本実施形態では、発熱部６０が基材５０よりもニップ部Ｎ側に配置されているが、反対に、基材５０が発熱部６０よりもニップ部Ｎ側に配置されてもよい。ただし、その場合は、発熱部６０の熱が基材５０を介して定着ベルト２０に伝達されるため、基材５０は窒化アルミニウムなどの熱伝導率の高い材料により形成されることが好ましい。

また、本実施形態では、ヒータ２２から定着ベルト２０への熱伝達効率を高めるため、ヒータ２２が定着ベルト２０の内周面に対して直接接触するように配置されている。しかしながらこれに限らず、ヒータ２２は、定着ベルト２０に対して非接触又は低摩擦シートなどを介して間接的に接触するように配置されてもよい。また、定着ベルト２０に対するヒータ２２の接触箇所は、定着ベルト２０の外周面であってもよい。ただし、定着ベルト２０の外周面の傷付きによって生じる定着品質の低下を回避するには、ヒータ２２の接触箇所が、定着ベルト２０の内周面であることが好ましい。

ヒータホルダ２３は、定着ベルト２０の内側でヒータ２２を保持する加熱部材保持部材である。ヒータホルダ２３は、ヒータ２２の熱によって高温になりやすいため、耐熱性の材料によって形成されることが好ましい。特に、ヒータホルダ２３が、ＬＣＰ又はＰＥＥＫなどの低熱伝導性の耐熱性樹脂によって形成される場合は、ヒータホルダ２３の耐熱性を確保しつつ、ヒータ２２からヒータホルダ２３への伝熱が抑制されるので、定着ベルト２０が効率良く加熱される。

ステー２４は、定着ベルト２０の内側に配置される補強部材である。ステー２４がヒータホルダ２３のニップ部Ｎ側の面とは反対の面を支持することにより、加圧ローラ２１の加圧力によるヒータホルダ２３の撓みが抑制される。これにより、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間に均一な幅のニップ部Ｎが形成される。ステー２４は、その剛性を確保するため、ＳＵＳ又はＳＥＣＣなどの鉄系金属材料によって形成されることが好ましい。

温度センサ１９は、ヒータ２２の温度を検知する温度検知手段である。画像形成装置本体に設けられたマイクロコンピュータなどの制御部が、温度センサ１９の検知結果に基づいてヒータ２２の出力を制御することにより、定着ベルト２０の温度が所望の温度（定着温度）となるように制御される。温度センサ１９は、接触型、非接触型のいずれであってもよい。温度センサ１９として、サーモパイル、サーモスタット、サーミスタ、又はＮＣセンサなどの公知の温度センサを適用可能である。

図３は、本実施形態に係る定着装置９の斜視図、図４は、その分解斜視図である。

図３及び図４に示すように、本実施形態に係る定着装置９は、矩形の枠状に形成された装置フレーム４０を備えている。装置フレーム４０は、一対の側壁部２８及び前壁部２７を一体に有する第１装置フレーム２５と、後壁部２９を有する第２装置フレーム２６と、を備えている。第１装置フレーム２５と第２装置フレーム２６は、各側壁部２８に設けられた複数の係合突起２８ａが、後壁部２９に設けられた複数の係合孔２９ａに係合することにより組み付けられる。

定着ベルト２０及び加圧ローラ２１は、一対の側壁部２８によって支持される。このため、各側壁部２８には、加圧ローラ２１の回転軸などを挿通させるための挿通溝２８ｂが設けられている。挿通溝２８ｂは、その一端側（後壁部２９側）で開口し、これとは反対側の端では開口しない突き当て部が形成されている。この突き当て部には、加圧ローラ２１の回転軸を回転可能に支持する軸受３０が設けられている。加圧ローラ２１が各側壁部２８によって支持された状態では、加圧ローラ２１の軸方向の一端に設けられた駆動伝達ギヤ３１が、側壁部２８よりも外側に露出した状態で配置される。このため、定着装置９が画像形成装置本体に搭載されると、駆動伝達ギヤ３１が画像形成装置本体に設けられているギヤに連結される。これにより、駆動源から加圧ローラ２１へ駆動力が伝達可能な状態となる。また、本体側の駆動源と加圧ローラ２１とを連結する駆動伝達部材は、駆動伝達ギヤ３１に限らず、ベルト及びプーリを有するベルト機構、又はカップリング機構などであってもよい。

定着ベルト２０の長手方向の両端には、定着ベルト２０、ヒータホルダ２３及びステー２４などを支持する一対の支持部材３２が設けられている。各支持部材３２には、ガイド溝３２ａが形成されている。各支持部材３２が、図４に示す状態から各側壁部２８の挿通溝２８ｂ内に挿入されることにより、各支持部材３２のガイド溝３２ａが挿通溝２８ｂの縁と係合し、各支持部材３２が各側壁部２８に組み付けられる。これにより、定着ベルト２０と、ヒータ２２と、ヒータホルダ２３と、ステー２４とが、各支持部材３２を介して各側壁部２８に支持される。また、各支持部材３２と後壁部２９との間には、付勢部材としての一対のバネ３３が設けられている。これらのバネ３３の付勢力によって、各支持部材３２が前壁部２７側へ付勢されることにより、定着ベルト２０が加圧ローラ２１へ加圧され、上記ニップ部Ｎが形成される。

後壁部２９には、位置決め部としての孔部２９ｂが設けられている。一方、画像形成装置本体には、位置決め部としての突起１０１（図４参照）が設けられている。この突起１０１が、定着装置９の孔部２９ｂに対して挿入されることにより、突起１０１と孔部２９ｂが嵌合し、画像形成装置本体に対する定着装置本体の位置決めがなされる。なお、孔部２９ｂが設けられる位置は、後壁部２９の長手方向の中央よりもいずれか一方の端寄りの位置であることが好ましい。このような位置に孔部２９ｂが設けられることにより、孔部２９ｂが設けられない端側では、温度変化に伴う長手方向の伸縮が許容され、装置フレーム４０の歪を抑制できる。

図５は、加熱ユニットの斜視図、図６は、その加熱ユニットの分解斜視図である。

図５に示すように、ヒータ２２及びヒータホルダ２３は、定着ベルト２０内に組み付けられた状態で、定着ベルト２０の長手方向（又は加圧ローラ２１の軸方向）へ長手状に配置される。また、ステー２４も同様に、定着ベルト２０の長手方向へ長手状に配置される。

図５及び図６に示すように、ヒータホルダ２３には、ヒータ２２を収容するための矩形の収容凹部２３ａが設けられている。収容凹部２３ａは、ヒータ２２とほぼ同じ形状及びサイズに形成されている。ただし、収容凹部２３ａの長手方向寸法Ｌ２はヒータ２２の長手方向寸法Ｌ１よりも若干長く設定されている。これにより、ヒータ２２が熱膨張によってその長手方向に伸びても、ヒータ２２と収容凹部２３ａとの干渉が回避され、ヒータ２２及びヒータホルダ２３の歪を抑制できる。

一対の支持部材３２は、Ｃ字状のベルト支持部３２ｂと、フランジ状のベルト規制部３２ｃと、支持凹部３２ｄと、を有している。各ベルト支持部３２ｂは、定着ベルト２０の長手方向両端の内側に挿入される。これにより、定着ベルト２０は、各ベルト支持部３２ｂによって、いわゆるフリーベルト方式で（非回転時は基本的に張力が定着ベルト２０に生じない状態で）支持される。一方、各ベルト規制部３２ｃは、定着ベルト２０の内側には挿入されず、定着ベルト２０の長手方向端部に対向するように配置される。これにより、定着ベルト２０に長手方向の移動（片寄り）が生じたとしても、定着ベルト２０の長手方向端部がベルト規制部３２ｃに接触することにより、定着ベルト２０の長手方向の移動（片寄り）が規制される。各支持凹部３２ｄには、ヒータホルダ２３及びステー２４のそれぞれの長手方向の両端近傍部分が挿入される。これにより、ヒータホルダ２３及びステー２４は、一対の支持部材３２によって支持される。

また、図５及び図６に示すように、ヒータホルダ２３の長手方向の中央よりも一端側には、位置決め部としての位置決め凹部２３ｅが設けられている。この位置決め凹部２３ｅに対して、図５及び図６における左側の支持部材３２の嵌合部３２ｅが嵌合することにより、ヒータホルダ２３と支持部材３２との位置決めがなされる。一方、図５及び図６における右側の支持部材３２には、嵌合部３２ｅが設けられていない。従って、図の右側では、ヒータホルダ２３に対する支持部材３２の長手方向の位置決めはされない。このように、本実施形態では、支持部材３２に対するヒータホルダ２３の位置決めが、ヒータホルダ２３の長手方向の片側だけで行われるため、温度変化に伴うヒータホルダ２３の伸縮が許容される。

また、図６に示すように、ステー２４の長手方向の両端近傍部分には、ステー２４の移動を規制する段差部２４ａが設けられている。各段差部２４ａが支持部材３２に突き当たることにより、支持部材３２に対するステー２４の長手方向の移動が規制される。ただし、これら段差部２４ａのうち少なくとも一方は、支持部材３２に対して隙間（ガタ）を介して配置される。このように、少なくとも一方の段差部２４ａが支持部材３２に対して隙間を介して配置されることにより、温度変化に伴うステー２４の伸縮が許容される。

図７は、本実施形態に係るヒータ２２の平面図、図８は、その分解斜視図である。

図８に示すように、ヒータ２２の基材５０上には、第１絶縁層５１と、導体層５２と、第２絶縁層５３と、が積層されている。導体層５２は、複数の抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇのほか、複数の電極部６１Ａ～６１Ｃと、複数の給電線（導電部）６２Ａ～６２Ｄと、を有している。

複数の抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇは、第１絶縁層５１を介して基材５０上に設けられている。ここで、図７及び図８において、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇが配列される配列方向である矢印Ｚ方向を、ヒータ２２及び基材５０の「長手方向」とすると、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇは、基材５０の長手方向Ｚに渡って一列に並んで配置されている。そして、これらの抵抗発熱体５９によって基材５０上に発熱部６０が形成されている。また、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇは、互いに長手方向Ｚに間隔をあけて配列されている。このため、隣り合う抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇ同士の間には、絶縁領域（第２絶縁層５３）が介在している。

また、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｆは、複数の給電線６２Ａ～６２Ｄを介して複数の電極部６１Ａ～６１Ｃのいずれか２つに電気的に接続されている。ここで、図７及び図８において、基材５０の抵抗発熱体５９が設けられている面に沿って長手方向Ｚと交差する方向Ｙを「短手方向」とすると、各給電線６２Ａ～６２Ｄは、互いに短手方向Ｙに間隔をあけて配置されている。

また、図７に示すように、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇの全体及び各給電線６２Ａ～６２Ｄの大部分は、第２絶縁層５３によって覆われ、絶縁性が確保されている。一方、各電極部６１Ａ～６１Ｃは、給電部材としての後述のコネクタが接続される部分であるため、第２絶縁層５３によってほとんど覆われておらず露出している。

各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇは、例えば、銀パラジウム（ＡｇＰｄ）又はガラス粉末などを調合したペーストを基材５０上にスクリーン印刷し、その後、当該基材５０を焼成することによって形成される。抵抗発熱体の材料としては、銀合金（ＡｇＰｔ）又は酸化ルテニウム（ＲｕＯ_２）などの抵抗材料が用いられる。

各電極部６１Ａ～６１Ｃ及び各給電線６２Ａ～６２Ｄは、抵抗発熱体よりも小さい抵抗値の導体によって形成される。具体的に、各電極部６１Ａ～６１Ｃ及各給電線６２Ａ～６２Ｄは、銀（Ａｇ）又は銀パラジウム（ＡｇＰｄ）などの材料を基材５０上にスクリーン印刷することによって形成される。

図９は、ヒータ２２にコネクタ７０が接続された状態を示す斜視図である。

図９に示すように、コネクタ７０は、樹脂製のハウジング７１と、複数のコンタクト端子７２と、を有している。各コンタクト端子７２は、板バネなどの導電性を有する弾性部材である。各コンタクト端子７２は、ハウジング７１に設けられている。また、各コンタクト端子７２には、それぞれ給電用のハーネス７３が接続されている。

図９に示すように、コネクタ７０は、ヒータ２２及びヒータホルダ２３を一緒に挟むようにして取り付けられる。これにより、ヒータ２２及びヒータホルダ２３は、コネクタ７０によって保持される。また、この状態で、各コンタクト端子７２の先端（接触部７２ａ）が、対応する電極部６１に弾性的に接触（圧接）することにより、各コンタクト端子７２と各電極部６１とが電気的に接続される。そして、この状態で、画像形成装置本体に設けられた電源からコネクタ７０を介して各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇへ電力が供給されることにより、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇが発熱する。

以下、図１０に基づき、本実施形態に係るヒータ２２の構成についてさらに詳しく説明する。

図１０に示すように、本実施形態に係るヒータ２２には、７つの抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇと、３つの電極部６１Ａ～６１Ｃと、これらを接続する４つの給電線６２Ａ～６２Ｄと、が設けられている。３つの電極部６１Ａ～６１Ｃのうち、２つの電極部６１Ａ，６１Ｃは、基材５０の長手方向Ｚの一端側（図１０における左端側）に配置され、残りの１つの電極部６１Ｂは、基材５０の長手方向Ｚの他端側（図１０における右端側）に配置されている。各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇは、一端側の各電極部６１Ａ，６１Ｃと他端側の電極部６１Ｂとの間に配置され、一端側の各電極部６１Ａ，６１Ｃのいずれか１つと、他端側の電極部６１Ｂに対して、電気的に接続されている。

詳しくは、７つの抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇのうち、両端以外の５つの抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆは、第１給電線６２Ａを介して左側の第１電極部６１Ａに並列に接続されている。一方、両端の２つの抵抗発熱体５９Ａ，５９Ｇは、第３給電線６２Ｃ又は第４給電線６２Ｄを介して左側の第３電極部６１Ｃに並列に接続されている。また、７つ全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇは、第２給電線６２Ｂを介して右側の第２電極部６１Ｂに並列に接続されている。

このように、両端以外の各抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆと、両端の各抵抗発熱体５９Ａ，５９Ｇが、それぞれ異なる電極部６１Ａ，６１Ｃに接続されていることにより、各抵抗発熱体群は互いに独立して発熱できる。すなわち、第１電極部６１Ａ及び第２電極部６１Ｂに電圧を印加して、これらの電極部６１Ａ，６１Ｂ間に電位差を生じさせると、両端以外の各抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆのみに電流が流れる。このため、両端以外の各抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆから成る第１発熱部６０Ａのみが発熱する。一方、第３電極部６１Ｃ及び第２電極部６１Ｂに電圧を印加して、これらの電極部６１Ｃ，６１Ｂ間に電位差を生じさせると、両端の各抵抗発熱体５９Ａ，５９Ｇのみに電流が流れる。従って、この場合は、両端の各抵抗発熱体５９Ａ，５９Ｇから成る第２発熱部６０Ｂのみが発熱する。また、全ての電極部６１Ａ～６１Ｃに電圧を印加して、第１電極部６１Ａと第２電極部６１の間及び第３電極部６１Ｃと第２電極部６１Ｂの間でそれぞれ電位差を生じさせた場合は、全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇに電流が流れる。従って、この場合は、第１の発熱部６０Ａ及び第２発熱部６０Ｂの両方が発熱する。

このように、本実施形態では、電圧が印加される電極部を変更することにより、発熱範囲を変更することができる。例えば、Ａ４サイズ以下の小サイズ用紙が搬送される場合は、第１発熱部６０Ａのみ発熱させ、Ａ３サイズ以上の大サイズ用紙が搬送される場合は、第１発熱部６０Ａ及び第２発熱部６０Ｂの両方を発熱させることにより、用紙幅に応じた発熱範囲にできる。

ここで、本実施形態に係るヒータ２２に生じる温度のばらつき（温度分布偏差）について説明する。

一般的に、抵抗発熱体と電極部とが給電線を介して接続されたヒータにおいては、抵抗発熱体を発熱させる際、給電線への通電により給電線でもわずかながら発熱が生じる。従って、給電線の発熱分布によっては、ヒータの温度分布にばらつきが生じる虞がある。特に、ヒータの小型化に伴って給電線の幅を小さくしたり、画像形成装置の高速化に対応してヒータに流れる電流を大きくしたりすると、給電線で生じる発熱量も大きくなるため、その影響を無視できなくなる。

図１１に、全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇに対して電流が２０％ずつ流れた場合における、抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇごとに区画された各ブロック内の１又は複数の給電線に発生する発熱量とその合計値を示す。図１１では、電流が第１電極部６１Ａから第２電極部６１Ｂに向かって流れる様子が示されているが、ヒータ２２に流れる電流は直流に限らず交流であってもよい。

ここで、発熱量（Ｗ）は下記式（１）で表されることから、図１１の表では、発熱量を便宜的に各給電線に流れる電流（Ｉ）の二乗として算出している。よって、算出された発熱量の数値は、あくまで簡易的に算出された値であり、実際の発熱量とは異なるものである。また、本実施形態では、各給電線６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｄの短手方向Ｙに伸びる部分は短く、これらの短手方向Ｙに伸びる部分で発生する発熱量はわずかであるため、その部分で発生する発熱量は無視している。従って、ここでは、長手方向Ｚに伸びる部分で発生する発熱量のみを算出している。

発熱量の算出方法について、図１１における第１ブロック及び第２ブロックを例に説明する。第１ブロックにおいては、第１給電線６２Ａに流れる電流が１００％、第４給電線６２Ｄに流れる電流が２０％であるので、それぞれの二乗の合計値である１０４００（１００００＋４００）が第１ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、第２ブロックにおいては、第１給電線６２Ａに流れる電流が８０％、第２給電線６２Ｂに流れる電流が２０％、第４給電線６２Ｄに流れる電流が２０％であるので、これらの二乗の合計値である７２００（６４００＋４００＋４００）が第２ブロックにおける給電線の合計発熱量となる。また、その他のブロックにおいても、同じの算出方法によって発熱量が算出されている。

そして、各ブロックの合計発熱量を縦軸に表したものが、図１１中のグラフである。このグラフで示されるように、本実施形態では、各給電線の合計発熱量が、両端側のブロックで大きく、反対に中央側のブロックでは低くなっている。また、中央に対して対称のブロック同士（例えば、第１ブロックと第７ブロック）における各給電線の合計発熱量も異なっている。具体的に、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇが配列された発熱領域Ｈにおいて、その長手方向中央ｍよりも長手方向Ｚの一方を「一端側Ａ」とし、長手方向中央ｍよりも一端側Ａとは反対側を「他端側Ｂ」とすると、一端側Ａが他端側Ｂよりも温度が高くなっている。このように、給電線の発熱分布には長手方向Ｚに渡ってばらつきがあるため、このばらつきによってヒータの発熱分布にもばらつきが発生する。

また、このような給電線の発熱に起因する温度のばらつきは、全ての抵抗発熱体を発熱させる場合（図１１に示す例の場合）だけに限らず、一部の抵抗発熱体を発熱させる場合でも発生し得る。例えば、給電線に意図しない分流が生じた場合は、これまで電流が流れなかった経路にも電流が流れるようになるため、温度のばらつきが発生する虞がある。意図しない分流は、例えば、ヒータの小型化に対応して給電線の幅をヒータの短手方向に小さくした結果、給電線の抵抗値が大きくなった場合に生じやすくなる。また、画像形成装置の高速化に対応して抵抗発熱体の発熱量を増加させるべく、抵抗発熱体の抵抗値を小さくした場合も、意図しない分流が生じやすくなる。すなわち、小型化又は高速化に伴って給電線の抵抗値と抵抗発熱体の抵抗値とが相対的に接近すると、これまで電流が流れなかった経路にも電流が流れ得る状態となり、温度のばらつきが発生する虞がある。

図１２に、本実施形態において、意図しない分流が発生する場合の一例を示す。

この例では、両端以外の各抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆ（第１発熱部６０Ａ）に電流が２０％ずつ流れている。しかしながら、図の左から２番目の抵抗発熱体５９Ｂにおいては、当該抵抗発熱体５９Ｂを通過した電流の一部（５％）が、その先の第２給電線６２Ｂの分岐部Ｘにて第２電極部６１Ｂ側とは反対側（図の左側）に流れ、意図しない分流が発生している。分流した電流は、図１２における左端の抵抗発熱体５９Ａを通過し、さらに、第３給電線６２Ｃ、第３電極部６１Ｃ、第４給電線６２Ｄを介して右端の抵抗発熱体５９Ｇを通過した後、第２給電線６２Ｂに合流する。なお、この場合も、ヒータ２２に流れる電流は、直流に限らず、交流であってもよい。

図１２中の表及びグラフは、意図しない分流が発生した場合の、ブロックごとの１つ又は複数の給電線で生じる発熱量及びその合計値である。なお、発熱量の算出方法は、図１１に示す例で説明した方法と同じである。

図１２中の表及びグラフに示すように、この場合も、給電線の合計発熱量は、両端側のブロックで大きく、反対に中央側のブロックでは低くなり、ばらつきが発生する。ただし、図１２の場合は、図１１とは反対に、グラフの右側のブロック（一端側Ａ）よりも左側のブロック（他端側Ｂ）の温度が高くなる。

このように、本実施形態に係る定着装置においては、ブロックごとに生じる給電線の発熱量に応じてヒータの温度分布にばらつきが生じる。また、ヒータの温度分布にばらつきがあると、ヒータによって加熱される定着ベルトの表面温度にもばらつきが発生し、定着画像に光沢ムラが発生するなど、品質が低下する虞がある。特に、全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇを発熱させた場合（図１１に示す例の場合）は、長手方向の一端側と他端側とでの温度差が大きくなるため、温度が高くなる側を効果的に冷却する必要がある。

そこで、本実施形態に係る画像形成装置においては、定着装置の温度が高くなる側を効果的に冷却するため、図１３に示すように、定着装置９の温度が高くなる側に冷却用の気流５５を発生させるようにしている。

図１３は、本実施形態に係る画像形成装置１００を上方から見た模式図であり、図中の矢印は、気流５５及びその流れる方向を示している。この場合、図１３に示す定着装置９において、ヒータ２２の発熱領域の長手方向中央ｍよりも左側の部分が、相対的に温度が高くなる側（一端側Ａ）である。すなわち、定着装置９の左側の部分に、全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇを発熱させた場合に最も温度が高くなる第７ブロックの抵抗発熱体５９Ｇ（図１１参照）が配置されている。

このように、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）に気流を発生させることにより、温度が高くなる側の冷却を効果的に行えるようになるため、長手方向における温度のばらつきを抑制できるようになる。

本実施形態では、気流５５を発生させる気流発生装置として、送風ファン３５が設けられている。また、送風ファン３５に代えて、吸引ファンが設けられていてもよい。また、画像形成装置１００内には、送風ファン３５から定着装置９へ気流を案内するダクト又は仕切り板などの流路形成部材３６が設けられている。

定着装置９の一端側Ａと他端側Ｂのうち、いずれの側の温度が高くなるかを特定するには、発熱領域Ｈ内の長手方向任意位置で１つ又は複数の給電線に流れる電流の二乗の合計値を算出し、それらの合計値を比較すればよい。図１１に示す例では、一端側Ａの長手方向任意位置における１つ又は複数の給電線に流れる電流の二乗の合計値のうち、最大の合計値（第７ブロックの合計値）が、他端側Ｂの長手方向任意位置における１つ又は複数の給電線に流れる電流の二乗の合計値のうち、最大の合計値（第１ブロックの合計値）よりも大きい。このため、一端側Ａを温度が高くなる側として特定している。

また、定着装置９の温度が高くなる側の特定は、給電線に流れる電流の二乗の合計値を比較する方法に限らず、定着装置９又はヒータ２２の温度を検知する方法により行われてもよい。例えば、一端側Ａ及び他端側Ｂの互いに対称となる位置にヒータ２２の温度を検知する温度センサを配置し、これらの温度センサによって検知された温度を比較することにより温度が高くなる側を特定してもよい。

ところで、図１３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００においては、送風ファン３５から送られる気流５５が、定着装置９の他に、複数の現像装置４を冷却する手段として用いられている。一般的に、現像装置においては、現像剤と搬送スクリューの間で生じる摩擦熱、あるいは搬送スクリューとシール部材との間で生じる摩擦熱などにより、温度上昇することが知られている。現像装置が温度上昇すると、内部に収容される現像剤が溶融し、溶融した現像剤が固まって凝集体が発生することにより、異常画像が発生する虞がある。そのため、現像装置を冷却する必要がある。しかしながら、現像装置における温度上昇の程度は、現像装置全体に渡って一様ではなく、部分に応じて異なる。従って、温度上昇に伴う異常画像を効果的に抑制するには、現像装置において特に温度が高くなる部分を特定し、その部分を効率良く冷却する必要がある。

定着装置と現像装置の両方を冷却する方法としては、例えば、上述の特許文献１のように、各装置専用のエア流路を個別に設け、定着装置と現像装置のそれぞれの温度が高い部分に気流を発生させる方法がある。しかしながら、この方法では、エア流路を設置するためのスペースが多く必要になり、画像形成装置が大型化したり、高コスト化したりする問題がある。

そこで、本実施形態においては、図１３に示すように、定着装置９と各現像装置４のそれぞれの温度が高くなる側を図の左側に配置し、これらの温度が高くなる側とは反対側を図の右側に配置している。このように、定着装置９の温度が高くなる側と、各現像装置４の温度が高くなる側が、同じ側（一端側Ａ）に配置されることにより、冷却用の気流５５を各装置の片側（一端側Ａ）のみに発生させるだけで定着装置９及び各現像装置４を効果的に冷却できる。これにより、１つのエア流路及び１つの気流発生装置を用いて定着装置９及び各現像装置４の温度が高くなる部分を効果的に冷却できるので、エア流路及び気流発生装置の設置数を減らすことができ、画像形成装置の小型化及び低コスト化が可能となる。

一般的に、定着装置における発熱量は、現像装置における発熱量よりも大きいため、図１３に示すように、各現像装置４は、定着装置９よりも気流が流れる方向の上流側に配置されることが好ましい。すなわち、反対に定着装置が現像装置よりも上流側にあると、定着装置の熱により温められた気流が現像装置へ送られるため、現像装置の冷却効果が低下するからである。これに対して、各現像装置４が定着装置９よりも上流側に配置されている場合は、定着装置９によって温められた気流が各現像装置４へ流れることがないため、各現像装置４の冷却を効果的に行えるようになる。

また、定着装置から発生する熱（熱気）は基本的に重力方向の上方へ向かって移動するため、図１４に示す例のように、定着装置９は各現像装置４よりも重力方向の上方へずれて配置されてもよい。この場合、現像装置４が、定着装置９から発生する熱の影響を受けにくくなるので、現像装置４を効果的に冷却できるようになる。

さらに、図１５に示す例のように、気流を案内する流路形成部材３６に、定着装置９及び各現像装置４へ向かって気流の一部を吹き出す複数の開口部３６０が設けられていてもよい。この場合、各開口部３６０から定着装置９及び各現像装置４へ気流の一部が吹き付けられるため、各装置を効果的に冷却できる。

以下、現像装置において温度が高くなりやすい部分の具体例について説明する。

まず、図１６を参照しつつ、現像装置の全体構成の一例について説明する。

図１６に示す現像装置４は、現像ローラ４１と、供給ローラ４２と、現像ブレード４３と、２つの搬送スクリュー４４，４５と、を備えている。

現像ローラ４１は、表面に現像剤を担持する現像剤担持体である。現像剤としては、キャリアを含まず非磁性トナーのみから成る非磁性一成分現像剤でもよいし、非磁性トナーと磁性キャリアを混合した二成分現像剤でもよい。現像ローラ４１は、感光体２に対向するように配置されている。現像ローラ４１が回転すると、その表面に担持される現像剤が感光体２との対向位置へ搬送され、現像剤が感光体２へ供給される。

供給ローラ４２は、現像剤を現像ローラ４１へ供給する現像剤供給部材である。供給ローラ４２は、現像ローラ４１の表面（外周面）に接触するように設けられている。供給ローラ４２と現像ローラ４１とが接触する接触部において、回転する供給ローラ４２から現像ローラ４１へ現像剤が供給される。

現像ブレード４３は、現像ローラ４１上の現像剤の量を規制する現像剤規制部材である。現像ブレード４３の先端は、現像ローラ４１の表面に当接又は僅かな隙間を介して配置されている。現像ローラ４１上に供給された現像剤が、現像ローラ４１の回転に伴って現像ブレード４３の先端との対向位置を通過すると、現像剤の厚さが均一な厚さに規制される。その後、現像ローラ４１上の現像剤は、感光体２の表面に供給される。

２つの搬送スクリュー４４，４５は、現像装置４内で現像剤を搬送する搬送部材である。図１６に示す例では、現像剤が収容される現像装置４の内部空間が、隔壁４６によって上側の第１収容空間５６と下側の第２収容空間５７とに分割されている。一方の搬送スクリュー４４は、上側の第１収容空間５６内に配置され、他方の搬送スクリュー４５は、下側の第２収容空間５７内に配置されている。また、隔壁４６における各搬送スクリュー４４，４５の軸方向両端近傍には、それぞれ貫通孔６３ａ，６３ｂが設けられている。このため、各搬送スクリュー４４，４５が回転して現像剤が搬送されると、現像剤が各貫通孔６３ａ，６３ｂを介して第１収容空間５６及び第２収容空間５７内で循環する。

また、現像装置４の上面には、トナーカートリッジ（現像剤収容容器）から現像剤を補給するための補給口６５が設けられている。トナーカートリッジから補給された現像剤は、まず補給口６５を介して第１収容空間５６内に収容される。そして、現像剤は、各搬送スクリュー４４，４５の搬送によって現像装置４内を循環する。これにより、補給された新しい現像剤と現像装置４内の既存の現像剤とが混ざり合うので、現像剤の状態（新しい現像剤の割合）が均一となり、色ムラ又は地汚れなどの不具合の発生を防止できる。

図１７は、各搬送スクリュー４４，４５及びこれらの支持構造を示す図である。

図１７に示すように、各搬送スクリュー４４，４５は、それぞれの軸方向両端側において一対の軸受４７ａ，４７ｂによって回転可能に支持されている。各軸受４７ａ，４７ｂとしては、転がり軸受又はすべり軸受など、種々の軸受を適用可能である。また、各搬送スクリュー４４，４５の軸方向両端側においては、各軸受４７ａ，４７ｂ内に現像剤が侵入するのを防止するシール部材４８ａ，４８ｂが設けられている。

ここで、各シール部材４８ａ，４８ｂは、回転しないように固定されているため、各搬送スクリュー４４，４５が回転すると、各シール部材４８ａ，４８ｂは各搬送スクリュー４４，４５に対して相対的に摺動する。このとき、各搬送スクリュー４４，４５と各シール部材４８ａ，４８ｂとの摺動部４９において摩擦熱が発生するため、その摩擦熱によって現像装置４が温度上昇する。

摺動部４９において生じる摩擦熱の一部は、各軸受４７ａ，４７ｂを介して放熱される。ただし、各軸受４７ａ，４７ｂの放熱量は、各軸受４７ａ，４７ｂの体積によって変化する。すなわち、軸受の体積が小さいほど、熱容量は小さくなるので、放熱量は少なくなる。従って、各摺動部４９における発熱量が同じ場合、軸受の体積が小さいほど温度上昇しやすくなる。

また、現像装置においては、部品レイアウトなどの都合により、搬送スクリューの両端側に設けられた一対の軸受のうち、一方を他方よりも小さくする場合がある。その場合は、体積が小さい軸受が設けられている側で、温度が高くなりやすい。図１７に示す例では、各搬送スクリュー４４，４５を支持する各軸受４７ａ，４７ｂのうち、図の左側の軸受４７ａが図の右側の軸受４７ｂよりも小さい。このため、図１７に示す例では、現像装置４の左側の部分で温度上昇しやすい。

従って、この場合は、図１７に示すように、体積が小さい左側の軸受４７ａが、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されるようにすればよい。これにより、現像装置４の温度が高くなる側と定着装置９の温度が高くなる側が同じ側となるので、上述のように、１つのエア流路及び１つの気流発生装置を用いて定着装置９及び各現像装置４の温度が高くなる部分を効果的に冷却できるようになる。

図１７に示す例では、体積が異なる２種類の軸受４７ａ，４７ｂが用いられているが、軸受の種類は３種類以上であってもよい。その場合、各軸受のうち、最も小さい体積の軸受が、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されればよい。

続いて、図１８に示す例は、各搬送スクリュー４４，４５の両端の軸部の径ｄ１，ｄ２が異なる例である。

現像装置においては、部品レイアウト上の都合、あるいはシール部材の摺動部における摩擦熱を低減するなどの目的により、搬送スクリューの両端側における軸部の径を異ならせる場合がある。その場合、軸部の径が大きい方が、軸部の周長が長くなるため、各シール部材４８ａ，４８ｂの摺動部４９における摺動速度は速くなる。また、摺動速度が速くなると、摺動部４９において生じる摩擦熱が多くなるので、温度上昇しやすくなる。また、搬送スクリューの一端側の軸径を他端側の軸径よりも大きくしたことに伴って、径の大きい一端側の軸部を支持する軸受の体積が小さくなる場合がある。その場合、体積が小さい軸受の温度が上昇しやすいので、搬送スクリューの一端側における温度がますます上昇しやすい状況となる。図１８に示す例では、各搬送スクリュー４４，４５の両端側における軸部のうち、図の左側の軸部の径ｄ１が図の右側の軸部の径ｄ２よりも大きい。また、径の大きい軸部を支持する図の左側の軸受４７ａは、図の右側の軸受４７ｂよりも体積が小さい。このため、図１８に示す例では、現像装置４の左側の摺動部４９において摩擦熱が多く発生し、温度上昇しやすい。

従って、この場合は、図１８に示すように、左側の摺動部４９（大きい径ｄ１の軸部に対して摺動する摺動部）、及び左側の軸受４７ａ（体積の小さい軸受）が、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されるようにすればよい。これにより、現像装置４の温度が高くなる側と定着装置９の温度が高くなる側が同じ側となるので、上述のように、１つのエア流路及び１つの気流発生装置を用いて定着装置９及び各現像装置４の温度が高くなる部分を効果的に冷却できるようになる。

図１８に示す例では、各搬送スクリュー４４，４５が、２種類の径の軸部を有し、２種類の体積の軸受４７ａ、４７ｂが設けられているが、軸部の径及び軸受の体積は３種類以上であってもよい。その場合、各軸部及び各軸受のうち、最も大きい径の軸部に対して相対的に摺動する摺動部４９及び最も小さい体積の軸受が、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されればよい。また、摺動部４９が１つのみである場合は、その１つの摺動部４９が、最も大きい径の軸部に対して相対的に摺動する摺動部であるといえる。従って、その場合は、１つの摺動部４９が、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されればよい。

図１９は、各搬送スクリュー４４，４５の駆動伝達構造を示す図である。

図１９に示すように、この例では、図の上側の搬送スクリュー４５の軸方向一端に、駆動力入力部としての入力ギヤ６９が設けられている。また、軸方向において入力ギヤ６９とは反対側では、各搬送スクリュー４４，４５の端部に、駆動力伝達部としての伝達ギヤ６７，６８が互いに噛み合うように設けられている。

図１９に示す例では、現像装置４が画像形成装置内に装着されると、入力ギヤ６９が画像形成装置本体に設けられた駆動ギヤと連結される。この状態で、画像形成装置本体に設けられた駆動源が駆動すると、入力ギヤ６９を介して駆動力が一方の搬送スクリュー４５に入力され、当該搬送スクリュー４５が回転駆動する。そして、駆動力は、各伝達ギヤ６７，６８を介して一方の搬送スクリュー４５から他方の搬送スクリュー４４へ伝達されるので、一方の搬送スクリュー４５に連動して他方の搬送スクリュー４４も回転駆動する。

このように、搬送スクリュー４５の片側に入力ギヤ６９が設けられている構成においては、一般的に、入力ギヤ６９側の摺動部４９、又は入力ギヤ６９に最も近い摺動部４９にかかる負荷が特に大きくなる。このため、入力ギヤ６９側の摺動部４９において生じる摩擦熱が大きくなり、入力ギヤ６９側で温度上昇しやすくなる。

従って、この場合は、図１９に示すように、入力ギヤ６９及びこれに最も近い摺動部４９が、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されるようにすればよい。これにより、現像装置４の温度が高くなる側と定着装置９の温度が高くなる側が同じ側となるので、上述のように、１つのエア流路及び１つの気流発生装置を用いて定着装置９及び各現像装置４の温度が高くなる部分を効果的に冷却できるようになる。

なお、図１９に示す例において、図の下側の搬送スクリュー４４に着目すると、この搬送スクリュー４４においては、伝達ギヤ６８が設けられた側である図の右側が駆動力入力側であるといえる。しかしながら、本発明における駆動力入力部とは、一方の搬送スクリューから他方の搬送スクリューへ駆動力が伝達（入力）される部分ではなく、複数の搬送スクリューを経由して駆動力が伝達される一連の伝達経路において、最も上流側の部分をいう。

また、図２０に示す例のように、入力ギヤ６９側（一端側Ａ）に、気流を吹き出す開口部３６０を有する流路形成部材３６が設けられていてもよい。この場合、入力ギヤ６９側の２つの軸受４７ａのうち、特に、入力ギヤ６９が設けられた搬送スクリュー４５を支持する軸受４７ａ（図２１における上側の軸受４７ａ）は温度上昇しやすい傾向にある。このため、入力ギヤ６９が設けられた搬送スクリュー４５を支持する軸受４７ａと開口部３６０との距離ｇ１は、もう一方の軸受４７ａ（図２０における下側の軸受４７ａ）と開口部３６０との距離ｇ２よりも短いことが好ましい。すなわち、複数の軸受と複数の開口部との距離のうち、最も温度が高くなる軸受と開口部との距離は、その他の軸受と（同じ）開口部との距離よりも短いことが好ましい。これにより、最も温度が高くなる軸受を効果的に冷却できるようになる。

また、図２１に示す例のように、流路形成部材３６が、入力ギヤ６９側（一端側Ａ）の複数の軸受４７ａに向かって個別に気流を吹き出す複数の開口部３６０を有していてもよい。この場合も、最も温度が高くなる軸受４７ａ（図２１における上側の軸受４７ａ）とこれに対向する開口部３６０との距離ｇ１は、もう一方の軸受４７ａ（図２１における下側の軸受４７ａ）とこれに対向する開口部３６０との距離ｇ２よりも短いことが好ましい。

ただし、軸受４７ａに対して軸方向から気流を吹き付けようとすると、入力ギヤ６９が妨げとなって気流が効果的に吹き付けられにくいことが考えられる。そのため、図２２に示すように、軸受４７ａの軸方向に対して傾斜した方向から当該軸受４７ａの軸方向に向けて気流５５を吹き付けるようにしてもよい。図２２に示す例においては、流路形成部材３６の開口部３６０が、軸受４７ａよりも重力方向下方に配置され、軸受４７ａに対して重力方向下方から斜め上方へ気流を吹き出している。これにより、気流５５が入力ギヤ６９によって妨げられにくくなり、軸受４７ａに対して効果的に気流５５を吹き付けることができる。なお、気流を吹き付ける方向は、軸受の軸方向に対して傾斜した方向であれば、重力方向上方から斜め下方へ向かう方向でもよいし、それ以外の方向であってもよい。

図２３は、現像装置４内における現像剤の循環経路を示す図である。

図２３に示すように、この例では、現像剤を補給するための補給口６５が、図の左下側の第１収容空間５６に配置されている。従って、この例では、補給口６５から補充された現像剤は、まず、第１収容空間５６内に配置される搬送スクリュー４５によって図の右側へ搬送される。そして、現像剤は、第１収容空間５６の図の右端まで搬送されると、隔壁４６に設けられた一方の貫通孔６３ｂを介して図の上側の第２収容空間５７へ移動する。第２収容空間５７内に移動した現像剤は、第２収容空間５７内に配置される搬送スクリュー４４によって図の左側へ搬送される。そして、現像剤は、第２収容空間５７の図の左端まで搬送されると、隔壁４６に設けられた他方の貫通孔６３ａを介して再び第１収容空間５６へ移動する。その後、潤滑剤は、同様に搬送されることにより現像装置４内を循環する。

ところで、現像剤が循環する際、現像剤は各搬送スクリュー４４，４５によって押し動かされるため、現像剤には搬送に伴う圧力が生じる。特に、現像剤が現像装置４内へ供給される位置（補給口６５）から各搬送スクリュー４４，４５によって現像剤が搬送される現像剤搬送経路の最下流位置では、現像剤に生じる圧力は大きくなる。すなわち、図２３に示す例では、第２収容空間５７における図の左端の箇所が、現像剤搬送経路の最下流位置Ｊとなるため、この位置Ｊにおいて現像剤に生じる圧力が特に大きくなる。また、現像剤に生じる圧力は、各搬送スクリュー４４，４５に設けられた各シール部材４８ａ，４８ｂにも作用する。従って、最下流位置Ｊ又はその近傍に配置されているシール部材４８ａには大きな圧力が作用し、そのシール部材４８ａの摺動部４９においては、特に大きな摩擦熱が発生する。

このため、図２４に示す例では、現像剤搬送経路の最下流位置Ｊ及びその最下流位置Ｊに最も近い摺動部４９が、定着装置９の温度が高くなる側（一端側Ａ）と同じ側に配置されるようにしている。これにより、現像装置４の温度が高くなる側と定着装置９の温度が高くなる側が同じ側となるので、上述のように、１つのエア流路及び１つの気流発生装置を用いて定着装置９及び各現像装置４の温度が高くなる部分を効果的に冷却できるようになる。

以上、現像装置において温度が高くなりやすい部分の具体例について説明したが、温度が高くなりやすい摺動部は、回転部材である搬送スクリューに対するシール部材の摺動部に限らない。摺動部は、例えば、現像ローラ又は供給ローラなどの他の回転部材に対して相対的に摺動する摺動部であってもよい。また、摺動部は、複数ある場合に限らず、１つのみの場合であってもよい。

上述の例では、本発明の一実施形態として、全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇが発熱した際（図１１に示す例の場合）に温度が高くなる側（一端側Ａ）に気流を発生させる場合を例に説明した。しかしながら、本発明はこの実施形態に限らず、一部の抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆが発熱して意図しない分流が生じる場合（図１２に示す例の場合）に温度が高くなる側を冷却できるようにしてもよい。すなわち、使用態様などに応じて温度が高くなる側が一端側から他端側に変化する場合は、そのとき温度が高くなる側（他端側）に選択的又は追加的に気流を発生できるようにしてもよい。

また、意図しない分流は、図１２に示すようなヒータ２２が、第１電極部６１Ａから伸びる第１導電部Ｋ１と、第２電極部６１Ｂに接続される第２導電部Ｋ２と、第２導電部Ｋ２から分岐する第３導電部（分岐経路）Ｋ３と、を有する構成であれば発生し得る。すなわち、図１２に示す例でいうと、第１導電部Ｋ１は、第１電極部６１Ａと両端以外の各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇ（第１発熱部６０Ａ）を接続する第１給電線６２に相当する。また、第２導電部Ｋ２は、第２給電線６２Ｂのうち、両端以外の各抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆからヒータ２２の長手方向の第１方向Ｓ１側（図１２における右方向）に伸びて第２電極部６１Ｂに接続される部分である。また、第３導電部Ｋ３は、第２給電線６２Ｂの分岐部Ｘから第１方向Ｓ１とは反対の第２方向Ｓ２側に伸びる部分と、第３給電線６２Ｃと、第３電極部６１Ｃと、第４給電線６２Ｄと、両端の各抵抗発熱体５９Ａ，５９Ｇ（第２発熱部６０Ｂ）と、を有している。すなわち、第３導電部Ｋ３は、第１導電部Ｋ１を介さずに両端の各抵抗発熱体５９Ａ，５９Ｇ（第２発熱部６０Ｂ）及び第３電極部６１Ｃを経由して第２導電部Ｋ２又は第２電極部６１Ｂに接続される導電経路である。

また、上述の例では、Ａ４サイズなどの小サイズ用紙が搬送される場合と、Ａ３サイズなどの大サイズ用紙が搬送される場合に応じて、ヒータを使い分ける態様を例に、本発明について説明した。しかしながら、本発明は、このような用紙サイズに応じてヒータを使い分けるタイプの画像形成装置に限らず、部品の共通化のために同じ構成のヒータを搭載したＡ４用紙専用又はＡ３用紙専用の画像形成装置にも適用可能である。

その場合、Ａ４用紙専用の画像形成装置においては、基本的に、図１２に示す例のように、両端以外の各抵抗発熱体５９Ｂ～５９Ｆ（第１発熱部６０Ａ）のみを発熱させる使用態様となる。このような使用態様の場合は、ヒータ２２の他端側Ｂ（長手方向中央ｍよりも第２方向Ｓ２側）の温度が、一端側Ａ（長手方向中央ｍよりも第１方向Ｓ１側）の温度よりも高くなる。従って、この場合は、図２４に示すように、定着装置９の温度が高くなる側と、各現像装置４の温度が高くなる側とを、いずれも他端側Ｂに配置し、その他端側Ｂに気流５５を発生させればよい。

一方、Ａ３用紙専用の画像形成装置においては、全ての抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇを発熱させるので、Ａ４用紙専用の画像形成装置とは反対に、図１１に示すように、一端側Ａ（長手方向中央ｍよりも第１方向Ｓ１側）においてヒータ２２の温度が高くなる。従って、この場合は、上述の図１３に示す例と同様に、定着装置９の温度が高くなる側と、各現像装置４の温度が高くなる側とを、いずれも一端側Ａに配置し、その一端側Ａに気流５５を発生させればよい。

以上のように、本発明によれば、定着装置及び現像装置のそれぞれに専用のエア流路を個別に設けなくても、定着装置及び現像装置のそれぞれの温度が高い部分を効果的に冷却でき、画像形成装置の小型化及び低コスト化を実現できる。また、本発明によれば、ヒータの長手方向における温度分布のばらつきに起因する画質の低下などの問題を改善できる。このため、ヒータが、温度分布のばらつきが顕著になりやすい小型のヒータ、又は高速化に対応して発熱量を増大させたヒータであっても、このようなヒータを積極的に利用できるようになる。

ところで、ヒータをその短手方向に小さくする方法として、次の３つの方法が挙げられる。

１つ目の方法は、発熱部（抵抗発熱体）を短手方向に小さくする方法である。しかしながら、この方法では、発熱部が短手方向に小さくなる結果、定着ベルトが加熱される加熱領域の幅が小さくなる。このため、定着ベルトに与える熱量をこれまでと同じ程度に確保しようとした場合に、昇温ピーク値が高くなるといった問題が生じる。昇温ピーク値が高くなると、ヒータの裏面に設けられているサーモスタット又はヒューズなどの過昇温検知装置の温度が耐熱温度を超えたり、過昇温検知装置が誤作動したりする虞がある。また、昇温ピーク値が高くなると、ヒータから定着ベルトへの伝熱効率も低下するため、エネルギー効率の観点からも好ましくない。このように、発熱部を短手方向に小さくする方法は採用し難い事情がある。

２つ目の方法としては、発熱部と、電極部と、給電線のいずれもが設けられていない部分を短手方向に小さくする方法がある。しかしながら、この方法では、発熱部と給電線との間又は電極部と給電線との間の間隔が小さくなるため、絶縁性の確保ができなくなる虞がある。現状のヒータの構造から鑑みれば、発熱部と給電線との間又は電極部と給電線との間の間隔をさらに小さくすることは厳しい状況にある。

残る３つ目の方法としては、給電線を短手方向に小さくする方法である。この方法は、上記２つの方法に比べて実現の余地がある。しかしながら、給電線を短手方向に小さくすると、給電線の抵抗値が大きくなるため、ヒータの導電経路上で意図しない分流が発生し、温度分布のばらつきが顕著になる虞がある。特に、画像形成装置の高速化に対応すべく発熱部の発熱量を増大させるために、発熱部の抵抗値を小さくすると、給電線の抵抗値と発熱部の抵抗値が相対的に近づくため、意図しない分流が発生しやすくなる。また、このような意図しない分流を回避する方法として、給電線を短手方向に小さくした分、反対に厚さ方向（長手方向及び短手方向に交差する方向）に大きくすることで、断面積を確保し、給電線の抵抗値が大きくなるのを抑制することも考えられる。しかしながら、その場合、給電線をスクリーン印刷することが困難になり、給電線の形成方法の変更を強いられることになるため、給電線を厚くする解決策は採用し難い。従って、ヒータの短手方向の小型化を実現するには、抵抗値が上昇するのを見越したうえで給電線を短手方向に小さくし、これに伴って発生し得る意図しない分流及び発熱分布のばらつきに対しては別途対策を講じる必要がある。そのため、本発明においては、上述のように、定着装置において温度が高くなる側に気流を発生させ、温度分布のばらつきを効果的に抑制できるようにしている。

具体的に、本発明は、次のような小型のヒータを備える画像形成装置に適用された場合に特に大きな効果が期待できる。

下記表１に、ヒータを短手方向に小型化した場合の発熱分布のばらつきを示す。表１に示す結果を得るための試験では、図２５に示す基材５０の短手方向寸法Ｑに対する各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇの短手方向寸法Ｒの比（Ｒ／Ｑ）を異ならせた場合の、各ヒータの発熱領域の長手方向中央と端の温度差を測定した。また、各ヒータの表面温度測定は、フリアシステムズ社製の赤外線サーモグラフィ（FLIR T620）を用いて行った。なお、短手方向寸法比（Ｒ／Ｑ）が８０％以上である場合は、基材５０の短手方向寸法に対する各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇの短手方向寸法の割合が大きくなり過ぎ、給電線の設置スペースを確保することが現実的に困難であるため、測定を保留している。

表１に示すように、短手方向寸法比（Ｒ／Ｑ）が大きくなるほど、発熱領域の長手方向中央と端の温度差が大きくなる。このため、短手方向寸法比（Ｒ／Ｑ）が大きいヒータ、すなわち短手方向に小型化されたヒータにおいては、長手方向両端における温度のばらつきも顕著となる虞がある。特に、短手方向寸法比（Ｒ／Ｑ）が２５％以上又は４０％以上となるヒータにおいては、発熱領域における長手方向中央と端の温度差が大きくなる（５℃以上になる）ため、長手方向両端における温度のばらつきも顕著となる虞がある。従って、本発明は、特にこのような短手方向寸法比（Ｒ／Ｑ）が２５％以上８０％未満又は４０％以上８０％未満となるヒータを備える画像形成装置に適用された場合に、大きな効果を期待できる。

また、本発明に係る定着装置が備えるヒータは、図２５に示すようなブロック状（四角形状）の抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇを有するヒータ２２に限らない。例えば、ヒータは、図２６に示すような、直線を折り返したような形状の抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇを有するヒータ２２であってもよい。なお、図２６に示すヒータ２２において、上記抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇの短手方向寸法Ｒは、折り返されるように形成された抵抗発熱体の１つの線状の部分の太さではなく、抵抗発熱体全体の短手方向寸法を意味する。また、基材５０は、長手方向Ｚの位置によって短手方向寸法Ｑが変化する形状であってもよい。ただし、その場合は、各抵抗発熱体５９Ａ～５９Ｇが配置されている長手方向範囲内（発熱領域内）での基材５０の最小の短手方向寸法を、基材５０の短手方向寸法Ｑとする。

さらに、ヒータは、図２７に示すようなヒータ２２であってもよい。図２７に示すヒータ２２は、上述の各ヒータとは異なり、基材５０の長手方向Ｚに伸びる１つの抵抗発熱体５９を有している。この抵抗発熱体５９は、２つの給電線６２Ａ，６２Ｂを介して第１電極部６１Ａ及び第２電極部６１Ｂに接続されている。また、図２７に示す例では、各電極部６１Ａ，６１Ｂが、発熱領域Ｈの長手方向中央ｍを基準に同じ端側に配置され、各給電線６２Ａ，６２Ｂは長手方向Ｚに渡って折り返されることなく伸びている。

図２７に示すようなヒータ２２においても、各電極部６１Ａ，６１Ｂ間に電位差を生じさせて抵抗発熱体５９を発熱させると、温度分布のばらつきが発生する。具体的に、図２７に示す例では、発熱領域Ｈの長手方向中央ｍと、それよりも両端ｅ１，ｅ２側の任意の対称位置α１，α２において、各給電線６２Ａ，６２Ｂで流れる電流を、９０％、５０％、１０％としている。その場合、各給電線６２Ａ，６２Ｂにおいて生じる発熱量は、図２７中の表に示すような値となる。なお、発熱量は、上述の例と同様、便宜的に各給電線に流れる電流の二乗（Ｉ^２）としている。

図２７中の表に示すように、この例では、各給電線６２Ａ，６２Ｂの合計発熱量が、長手方向の一端ｅ１側（図の右端側）よりも他端ｅ２側（図の左端側）で高くなるので、長手方向における温度分布のばらつきが発生する。従って、このようなヒータを備える定着装置においても本発明を適用することにより、温度分布のばらつきを効果的に抑制できる。これにより、ヒータの温度分布のばらつきに起因する画質の低下などの問題を改善できるようになる。

また、長手方向における温度分布のばらつきを抑制するために、ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体を用いてもよい。ここで、ＰＴＣ特性とは、温度が高くなると抵抗値が高くなる特性（一定電圧をかけた場合に、ヒータ出力が下がる特性）である。ＰＴＣ特性を有する抵抗発熱体を用いると、低温時は高出力によってヒータが高速で温度上昇し、高温時は低出力によってヒータの過昇温を抑制することができる。例えば、ＰＴＣ特性のＴＣＲ係数が３００～４０００ｐｐｍ／℃程度であれば、ヒータに必要な抵抗値を確保しながら、低コスト化を図れる。また、より好ましくは、ＴＣＲ係数が５００～２０００ｐｐｍ／℃であるのがよい。

抵抗温度係数（ＴＣＲ）は、下記式（２）を用いて算出することができる。式（２）中のＴ０は基準温度、Ｔ１は任意温度、Ｒ０は基準温度Ｔ０における抵抗値、Ｒ１は任意温度Ｔ１における抵抗値である。例えば、図１０に示すヒータ２２において、第１電極部６１Ａと第２電極部６１Ｂとの間の抵抗値が、２５℃（基準温度Ｔ０）のときに１０Ω（抵抗値Ｒ０）であり、１２５℃（任意温度Ｔ１）のときに１２Ω（抵抗値Ｒ１）である場合、式（２）から抵抗温度係数は２０００ｐｐｍ／℃となる。

また、本発明に係る冷却装置によって冷却される定着装置は、図２に示すような定着装置に限らず、図２８～図３０に示すような定着装置であってもよい。

図２８に示す定着装置９は、図２に示す定着装置とは異なり、用紙Ｐを通過させるニップ部Ｎと、ヒータ２２によって定着ベルト２０を加熱する部分が、それぞれ別の位置に設定されている。具体的には、定着ベルト２０の回転方向における互いに１８０°反対側に、ヒータ２２とニップ形成部材９０が配置されている。そして、ヒータ２２及びニップ形成部材９０に対して、各加圧ローラ９１，９２が定着ベルト２０を介して押し当てられている。

図２９に示す定着装置９は、図２８に示す定着装置において、ヒータ２２側の加圧ローラ９２が省略され、さらに、ヒータ２２が定着ベルト２０の曲率に合わせて円弧状に形成された例である。それ以外は、図２８に示す構成と同じである。この場合、ヒータ２２が円弧状に形成されていることにより、定着ベルト２０とヒータ２２とのベルト回転方向の接触長さを確保し、定着ベルト２０を効率良く加熱できる。

図３０に示す定着装置９は、ローラ９３の両側にそれぞれベルト９４，９５が配置された例である。この場合も、図２８及び図２９に示す例と同様、用紙Ｐを通過させるニップ部Ｎと、ヒータ２２による加熱部分が、それぞれ別の位置に設定されている。すなわち、ローラ９３に対して図の右側でニップ形成部材９０が一方のベルト９４を介して接触し、これとは反対側でヒータ２２が他方のベルト９５を介してローラ９３に接触している。

上記のような図２８～図３０のいずれかの定着装置を備える画像形成装置においても、本発明を適用することにより、画像形成装置の小型化及び低コスト化を図りつつ、定着装置及び現像装置を効果的に冷却できる。

また、本発明に係る定着装置は、一対のベルト保持部材（例えば図４に示す一対の支持部材３２）によって定着ベルト２０を保持するフリーベルト方式の定着装置に限らない。例えば、複数のローラなどを用いて定着ベルトを張架して保持する定着装置にも、本発明を適用可能である。

また、上述の各実施形態では、本発明を、加熱装置の一例である定着装置を備える電子写真方式の画像形成装置に適用した場合を例に説明したが、本発明に係る画像形成装置は電子写真方式の装置に限らない。例えば、本発明は、用紙を加熱して用紙上のインク（液体）を乾燥させる乾燥装置（加熱装置）を備えるインクジェット式の画像形成装置にも適用可能である。

４ 現像装置
９ 定着装置（加熱装置）
２２ ヒータ（加熱部材）
３５ 送風ファン（気流発生装置）
３６ 流路形成部材
４４ 搬送スクリュー（搬送部材、回転部材）
４５ 搬送スクリュー（搬送部材、回転部材）
４９ 摺動部
５５ 気流
５９ 抵抗発熱体（発熱体）
６０ 発熱部
６０Ａ 第１発熱部
６０Ｂ 第２発熱部
６１ 電極部
６１Ａ 第１電極部
６１Ｂ 第２電極部
６１Ｃ 第３電極部
６２ 給電線（導電部）
６９ 入力ギヤ（駆動力入力部）
１００ 画像形成装置
３６０ 開口部
Ｈ 発熱領域
Ｋ１ 第１導電部
Ｋ２ 第２導電部
Ｋ３ 第３導電部（分岐経路）
ｍ 長手方向中央
Ｐ 用紙（記録媒体）
Ｓ１ 第１方向
Ｓ２ 第２方向
Ｙ ヒータ（基材）の短手方向
Ｚ ヒータ（基材）の長手方向

特開２００７－２７９２６３号公報

Claims (15)

1. 加熱部材を有する加熱装置と、
   現像装置と、
   気流発生装置と、
   を備える画像形成装置であって、
   前記加熱部材は、基材と、発熱体と、電極部と、前記発熱体と前記電極部とを接続する導電部と、を有し、
   前記導電部は、前記加熱部材の発熱領域における長手方向中央よりも長手方向の一方である一端側と、前記長手方向中央よりも前記一端側とは反対の他端側で、前記加熱部材の前記発熱体が設けられた面に沿って長手方向と交差する方向である短手方向に間隔をあけて複数又は１つ配置され、
   前記発熱領域内で前記一端側の長手方向任意位置における複数又は１つの前記導電部に流れる電流の二乗の合計値のうち、最大の合計値が、前記発熱領域内で前記他端側の長手方向任意位置における複数又は１つの前記導電部に流れる電流の二乗の合計値のうち、最大の合計値よりも大きく、
   前記現像装置は、回転部材と、前記回転部材に対して相対的に摺動する複数の摺動部と、を有し、
   前記複数の摺動部のうち、最も温度が高くなる前記摺動部は、前記現像装置における前記長手方向の前記一端側に配置され、
   前記気流発生装置は、前記一端側に気流を発生させる画像形成装置。
2. 加熱部材を有する加熱装置と、
   現像装置と、
   気流発生装置と、
   を備える画像形成装置であって、
   前記加熱部材は、少なくとも１つの発熱体を有する発熱部と、第１電極部と、第２電極部と、前記発熱部と前記第１電極部とを接続する第１導電部と、前記発熱部から前記加熱部材の長手方向のうち第１方向側に伸びて前記第２電極部に接続される第２導電部と、前記第２導電部から分岐し、前記第１方向とは反対の第２方向側へ伸びて前記第１導電部を介さずに前記第２導電部又は前記第２電極部に接続される第３導電部と、を有し、
   前記現像装置は、回転部材と、前記回転部材に対して相対的に摺動する複数の摺動部と、を有し、
   前記複数の摺動部のうち、最も温度が高くなる前記摺動部は、前記現像装置における前記長手方向において、前記加熱部材の発熱領域における長手方向中央よりも長手方向の一方である一端側と、前記長手方向中央よりも前記一端側とは反対の他端側のうち、前記加熱部材の温度が高くなる前記一端側、と同じ側に配置され、
   前記気流発生装置は、前記一端側に気流を発生させる画像形成装置。
3. 加熱部材を有する加熱装置と、
   現像装置と、
   気流発生装置と、
   を備える画像形成装置であって、
   前記加熱部材は、基材と、発熱体と、電極部と、前記発熱体と前記電極部とを接続する導電部と、を有し、
   前記現像装置のうち、最も温度が高くなる部分は、前記現像装置における長手方向において、前記加熱部材の発熱領域における長手方向中央よりも長手方向の一方である一端側と、前記長手方向中央よりも前記一端側とは反対の他端側のうち、前記加熱部材の温度が高くなる前記一端側、と同じ側に配置され、
   前記気流発生装置は、前記一端側に気流を発生させる画像形成装置。
4. 加熱部材を有する加熱装置と、
   現像装置と、
   気流発生装置と、
   を備える画像形成装置であって、
   前記加熱部材は、基材と、発熱体と、電極部と、前記発熱体と前記電極部とを接続する導電部と、を有し、
   前記現像装置は、回転部材と、前記回転部材に対して相対的に摺動する複数の摺動部と、を有し、
   前記複数の摺動部のうち、最も摺動速度が高い前記摺動部は、前記加熱部材の発熱領域における長手方向中央よりも長手方向の一方である一端側と、前記長手方向中央よりも前記一端側とは反対の他端側のうち、前記加熱部材の温度が高くなる前記一端側に配置され、
   前記気流発生装置は、前記一端側に気流を発生させる画像形成装置。
5. 前記現像装置は、前記一端側に、前記回転部材へ駆動力を入力する駆動力入力部を有する請求項１、２、４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. 前記摺動部は、前記回転部材の軸部に対して相対的に摺動する部分であって、
   最も径が大きい前記軸部に対して相対的に摺動する前記摺動部は、前記一端側に配置される請求項１、２、４、５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
7. 前記現像装置は、前記一端側と前記他端側とにおいて前記回転部材を回転可能に支持する複数の軸受を有し、
   複数の前記軸受のうち、最も体積が小さい前記軸受は、前記一端側に配置される請求項１、２、４、５、６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
8. 複数の前記軸受のうち、最も体積が小さい前記軸受は、他の前記軸受に比べて支持する前記回転部材の軸径が大きい請求項７に記載の画像形成装置。
9. 前記現像装置は、前記加熱装置よりも前記気流が流れる方向の上流側に配置される請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
10. 前記気流を案内する流路形成部材を備え、
    前記流路形成部材は、前記気流を前記加熱装置及び前記現像装置へ吹き出す複数の開口部を有する請求項１から９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
11. 前記現像装置は、複数の軸受を有し、
    複数の前記開口部のうち前記現像装置へ前記気流を噴き出す前記開口部は、複数の前記軸受のうち最も温度が高い前記軸受と前記開口部との距離が、複数の前記軸受のうちその他の前記軸受と前記開口部との距離よりも短くなるように配置される請求項１０に記載の画像形成装置。
12. 前記現像装置へ前記気流を噴き出す前記開口部は、複数の前記軸受のうち最も温度が高い前記軸受の軸方向に対して傾斜した方向から前記最も温度が高い前記軸受の軸方向に向けて前記気流を噴き出す請求項１１に記載の画像形成装置。
13. 前記現像装置は、前記現像装置内で現像剤を搬送する搬送部材を備え、
    前記現像剤が前記現像装置内に供給される位置から前記搬送部材によって前記現像剤が搬送される現像剤搬送経路のうち、最下流位置が、前記一端側に配置される請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
14. 前記加熱部材の前記発熱体が設けられた面に沿って前記長手方向と交差する方向を短手方向とすると、
    前記加熱部材の短手方向寸法に対する前記発熱体の短手方向寸法の比が、２５％以上８０％未満である請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
15. 前記加熱部材の前記発熱体が設けられた面に沿って前記長手方向と交差する方向を短手方向とすると、
    前記加熱部材の短手方向寸法に対する前記発熱体の短手方向寸法の比が、４０％以上８０％未満である請求項１から１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。

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