JP7522170B2 - チャートシステム - Google Patents

Description

本発明は、株価など、金融商品の価格を表示するチャートシステムに関する。

証券など金融商品の売買のためチャートシステムが用いられている。チャートシステムは、対象となる金融商品の価格（始値、終値（現在値）、安値、高値）の時系列変化をチャート（図表）で示し、投資家が金融商品の売買判断を行うことをサポートする。金融商品の一例は、東京証券取引所等の証券取引所で取引される証券（株式）であり、この場合、チャートシステムは株式の株価の時系列変化を表示する。チャートシステムが表示するチャートには、四本値（始値、終値（現在値）、高値、安値）をローソク実体とヒゲで表現するローソク足チャート、四本値を縦棒と左右の突起で表現するラインチャート、等がある。

また、チャートシステムは、四本値の他、過去の四本値から計算されたテクニカル指標を表示することもできる。テクニカル指標には、移動平均線、ボリンジャーバンド、ＲＳＩ（Ｒｅｌａｔｉｖｅ Ｓｔｒｅｎｇｔｈ Ｉｎｄｅｘ：相対力指数）、ストキャスティクス、等が含まれる。

さらに、チャートシステムは、四本値やテクニカル指標の表示だけでなく、金融商品の売買指示を出す機能も有することがある。チャートシステムは、インターネット回線を通じて金融商品の売買を仲介する金融機関のサーバーと接続されており、売買指示のメッセージを当該サーバーに送信することができる。例えば、チャートシステムは、チャート上からユーザーによる売買指示を受け付けて、表示されているチャートに対応する金融商品を売買するためのメッセージをサーバーに送信する。

このように、チャートシステムは、金融商品の四本値やテクニカル指標を視覚的に瞬時に投資家に伝えることができ、投資家の売買判断をサポートするとともに、投資家の売買判断に基づく金融商品の売買を瞬時に実行することをサポートする。チャートシステムの一例が特許文献1に記載されている。
特開２０１５－１５６１８８号

チャートシステムは、金融商品の売買判断に資する四本値やテクニカル指標の情報を視覚的に瞬時に提供するとともに、金融商品の売買指示を瞬時に出せることで有用であるが、まだ改善の余地がある。例えば、所定の価格帯を超えて価格が大きく変動した時に一時的にまたは当日の間取引が制限される、値幅制限やサーキットブレイカー等と呼ばれる制度があるが、このような取引制限に係る価格帯の情報がチャートに映されていない。また、チャートには日毎の価格変化を示す日足、週毎の価格変化を示す週足、３０分毎の価格変化を示す３０分足、５分毎の価格変化を示す５分足等、異なるタイムスケールに応じた複数のチャートがあるが、これらのチャートを見比べたいときには表示を切り替えてチャートを表示しなおす必要がある。さらに、金融商品の売買指示においては、売買を希望する価格（指値や成行）と売買するロット（例えば、株であれば株数）を指示する必要があるが、自己が売買できる予算に合わせて指示する価格やロットを計算しなければならず、迅速な売買指示を行うことが難しい。

本発明は、より視覚的に瞬時に投資家の売買判断や売買執行をサポートすることができるチャートシステムを提供することを目的とする。

本発明の一つの側面から提供されるチャートシステムは、選択された金融商品の経時的な価格変動を視覚的に表示するチャートシステムであって、前記金融商品について第１時間単位のローソク足を複数用いてチャートを描画し、前記チャート上において、複数の前記第１時間単位のローソク足のうちいずれかのローソク足と関連付けて、当該ローソク足に関連する補助情報を描画する。前記補助情報は、前記金融商品の当日寄り付き前における気配値を示す気配値情報を含み、チャートシステムは、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち前日終値を示すローソク足と関連付けて前記気配値情報を描画するとよい。前記補助情報は、前記金融商品の当日寄り付き前にあっては前日終値と当日気配値との差を示す第１ギャップ情報を含み、前記金融商品の当日寄り付き後にあっては前日終値と当日始値との差を示す第２ギャップ情報を含み、チャートシステムは、前記金融商品の当日寄り付き前は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち前日終値を示すローソク足と関連付けて前記第１ギャップ情報を描画し、前記金融商品の当日寄り付き後は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち当日ローソク足と関連付けて前記第２ギャップ情報を描画するとよい。前記補助情報は、所定期間における前日終値と翌日始値との差を示すギャップの平均値である平均ギャップ値を示す平均ギャップ情報を含み、チャートシステムは、前記金融商品の当日寄付き前は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち前日終値を示すローソク足と関連付けて前記平均ギャップ情報を描画し、前記金融商品の当日寄り付き後は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち当日ローソク足と関連付けて前記平均ギャップ情報を描画するとよい。前記補助情報は、所定期間における前日終値と翌日始値との差を示す各ギャップの平均値である平均ギャップ値と、前記金融商品の当日寄付き前における前日終値と当日気配値との差で示されるギャップとの乖離率を示す乖離率情報を含み、チャートシステムは、前記金融商品の当日寄き前は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち前日終値を示すローソク足と関連付けて前記乖離率情報を描画するとよい。前記補助情報は、所定期間における前日終値と翌日始値との差を示す各ギャップの平均値である平均ギャップ値と、前記金融商品の当日寄付き後における前日終値と当日始値との差で示されるギャップとの乖離率を示す乖離率情報を含み、チャートシステムは、前記金融商品の寄付き後は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち当日ローソク足と関連付けて前記乖離率情報を描画するとよい。前記乖離率情報として、乖離率に応じて異なる表示態様で当日気配値を示す気配値情報を描画するとよい。前記補助情報は、前記金融商品の前日終値に応じて決まる当日の制限値幅を示す価格帯情報を含み、チャートシステムは、前記金融商品の当日寄付き前は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち前日終値を示すローソク足と関連付けて前記価格帯情報を描画し、前記金融商品の当日寄り付き後は、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち当日ローソク足と関連付けて前記価格帯情報を描画するとよい。前記補助情報は、前記金融商品のＰＴＳ価格を示すＰＴＳ価格情報であるとよい。チャートシステムは、複数の前記第１時間単位のローソク足のうち任意のローソク足を選択するユーザー選択操作を受け付け、前記補助情報は、前記ユーザー選択操作により選択された前記第１時間単位のローソク足に対応する、前記第１時間単位よりも短い第２時間単位での複数のローソク足を含み、チャートシステムは、前記ユーザー選択操作に応答して選択されたローソク足に関連付けて前記補助情報を描画するとよい。

本発明のもう１つの側面から提供されるチャートシステムは、選択された金融商品の経時的な価格変動を視覚的に表示するチャートシステムであって、前記金融商品について第１時間単位のローソク足を複数用いてチャートを描画し、前記チャート上において前記金融商品の買い注文を指示するユーザー指示を受け付け、前記ユーザー指示は、前記金融商品の購入希望額を含み、前記ユーザー指示に応じて、前記購入希望額と、前記金融商品の当日の制限値幅とに基づき、前記金融商品を購入するための成行買い注文を自動的に生成する。または、選択された金融商品の経時的な価格変動を視覚的に表示するチャートシステムであって、前記金融商品について第１時間単位のローソク足を複数用いてチャートを描画し、前記チャート上において前記金融商品の買い注文を指示するユーザー指示を受け付け、前記ユーザー指示は、指値と、前記金融商品の購入希望額を含み、前記ユーザー指示に応じて、前記指値と前記購入希望額とに基づき、前記金融商品を購入するための指値買い注文を自動的に生成する。または、選択された金融商品の経時的な価格変動を視覚的に表示するチャートシステムであって、前記金融商品について第１時間単位のローソク足を複数用いてチャートを描画し、前記チャート上において前記金融商品の買い注文を指示するユーザー指示を受け付け、前記ユーザー指示は、前記金融商品の当日の値幅制限の上限からの乖離を示す指示を含み、前記ユーザー指示に応じて、前記乖離に基づき指値を自動的に決定し、前記金融商品を購入するための指値注文を生成する。

本発明により、より視覚的に瞬時に投資家の売買判断をサポートすることができるチャートシステムを提供することができる。

図１は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００を含むシステムの一例を示す。 図２は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００が描画チャートを含むＧＵＩの一例を示す。 図３は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において日足チャート上に気配情報とギャップ情報とが表示される例を示す。 図４は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において週足チャート上に気配情報とギャップ情報とが表示される例を示す。 図５は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において日足チャートの寄付き後の表示遷移を示す。 図６は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において週足チャートの寄付き後の表示遷移を示す。 図７は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き前の日足チャート上に平均ギャップ情報が表示される例を示す。 図８は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において気配値情報とともに平均ギャップ情報を描画する例を示す。 図９は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き後の日足チャート上に平均ギャップ情報が表示される例を示す。 図１０は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において当日ローソク足の描画と重畳する形で平均ギャップ情報を描画する例を示す。 図１１は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において複数の乖離率に応じて異なる色彩を設定する設定情報の一例を示す。 図１２は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において数値により乖離率情報を表示する例を示す。 図１３は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において数値により乖離率情報を表示する例を示す。 図１４は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において保持される価格帯情報の一例を示す。 図１５は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において日足チャート上に取引制限情報が表示される一例を示す。 図１６は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き後の日足チャート上に取引制限情報が表示される例を示す。 図１７は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において週足チャート上に取引制限情報が表示される一例を示す。 図１８は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において日足チャート上に気配値情報とギャップ情報と取引制限情報とが重畳して表示される例を示す。 図１９は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００においてチャートインチャート表示機能のある週足チャートを示す。 図２０は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００においてチャートインチャート表示機能により週足ローソク足に重畳して対応する日足チャートを描画する例を示す。 図２１は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００においてチャートインチャート表示機能により週足ローソク足内に対応する日足チャートを描画する例を示す。 図２２は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００においてチャートインチャート表示機能により週足ローソク足の近傍に対応する日足チャートを描画する例を示す。 図２３は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において買い注文ＵＩを表示する一例を示す。 図２４は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において指値注文ＵＩを表示する一例を示す。 図２５は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において成行注文ＵＩを表示する一例を示す。 図２６は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において指値注文ＵＩを表示する一例を示す。 図２７は、取引所３０での取引時間とＰＴＳでの取引時間の一例を比較して示す。 図２８は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き前に日足チャート上にＰＴＳ情報がローソク足で表示される一例を示す。 図２９は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き前に日足チャート上にＰＴＳ情報がバーで表示される一例を示す。 図３０は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き後に日足チャート上にＰＴＳ情報がローソク足で表示される一例を示す。 図３１は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において寄付き後に日足チャート上にＰＴＳ情報がバーで表示される一例を示す。 図３２は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において、寄付き前に、気配値情報、ギャップ情報、平均ギャップ情報、乖離率情報、取引制限情報、及びＰＴＳ価格情報の全てを同時に描画する一例を示す。 図３３は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において、寄付き後のザラ場に、気配値情報、ギャップ情報、平均ギャップ情報、乖離率情報、取引制限情報、及びＰＴＳ価格情報の全てを同時に描画する一例を示す。 図３４は、本発明の実施形態に係るチャートシステム１００において、チャートシステムを実現するコンピューターの構成を示すブロック図である。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、実施形態に係るチャートシステム１００を含むシステムの図である。チャートシステム１００は、コンピューター１０に保持されている。コンピューター１０は、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューター（ＰＣ）といった、プロセッサー上でアプリケーションプログラム（アプリ）を実行することができるコンピューターであれば何でもよい。チャートシステム１００は、コンピューター１０内の記憶手段に保持される。例えば、チャートシステム１００は、記憶手段にインストールされ、オペレーティングシステム（ＯＳ）上で実行される。チャートシステム１００は、主に、株式、株価指数先物、商品先物といった金融商品の価格（始値、終値（現在値）、安値、高値）の時系列変化をチャート（図表）で示す機能と、価格がチャート表示されている金融商品の売買注文を行う機能とを有する。図１に示すように、コンピューター１０は、売買サーバー２０と接続されている。売買サーバー２０は、金融商品の売買を行う、証券会社等の金融機関が運営するサーバーである。売買サーバー２０は、インターネット等の広域ネットワークに接続されており、コンピューター１０と売買サーバー２０とは、広域ネットワークを介して接続される。チャートシステム１００は、売買サーバー２０と通信可能に構成されている。また、図１に示すように、売買サーバー２０は、取引所３０と接続されている。取引所３０は、東京証券取引所や東京商品取引所といった、金融商品の価格の決定や売買の執行を行う取引所である。売買サーバー２０は、インターネット等の広域ネットワークを介して、取引所３０のコンピューターに接続されている。

売買サーバー２０は、取引所３０のコンピューターから金融商品の現在価格を取得してチャートシステム１００に送信する。また、売買サーバー２０は、金融商品の過去の価格をチャートシステム１００に送信する。チャートシステム１００は、受信した現在価格や過去の価格に基づき、金融商品の価格変動を示すチャートを描画する。一方、チャートシステム１００は、チャート上からユーザーによる金融商品の売買指示を受け付け、受け付けた売買指示を示す売買指示メッセージを生成して売買サーバー２０に送信する。売買サーバー２０は、売買指示メッセージに応じた売買指示を取引所３０のコンピューターに送信し、取引所３０のコンピューターに売買を執行させる。

コンピューター１０は、液晶ディスプレイ等の表示手段を有する、又は表示手段と結合されている。コンピューター１０は、マウスやキーボード等の入力手段を有する、又は入力手段と結合されている。表示手段と入力手段が統合されたタッチパネルであってもよい。チャートシステム１００は、チャートを表示手段上に描画、表示する。チャートシステム１００は、入力手段を用いてユーザーによる売買指示を受け付ける。

取引所３０は、東京証券取引所や東京商品取引所といった公設の取引所であってもよいし、ゴールドマンサックス証券等の証券会社が開設しているような私設の取引所であってもよい。金融商品は、取引所３０で売買取引される株、株価指数先物、商品先物、オプション、ワラント等である。

図２は、チャートシステム１００が描画、提供する、チャートを含むＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェース）の一例を示す。本実施形態では、一例として、金融商品として株の価格（株価）の表示や株の売買指示を行うチャートシステム１００が提供するＧＵＩを例にして説明する。ＧＵＩは、チャートを表示するチャート表示１０１を含む。ＧＵＩは、銘柄入力１０２を含む。銘柄入力１０２は、チャート表示１０１で株価のチャートを表示する対象となる株銘柄を入力するユーザー入力を受け付けるＧＵＩ要素である。ユーザー入力は、銘柄名称、銘柄コード（証券コード）、ティッカーコード等の入力を含む。銘柄入力１０２は、アイコンを含み、入力された銘柄が表示される。図２の例では、証券コード２６７１の銘柄が入力され表示されている。

ＧＵＩは、足選択１０３を含む。足選択１０３は、チャート表示１０１上で描画する株価チャートにおいて、異なる時間単位で生成される複数のチャートのうちいずれのチャートを描画するかを選択するユーザー選択を受け付けるＧＵＩ要素である。一例として、月単位の足による月足、週単位の足による週足、一日単位の足による日足、１分や５分等所定の分単位の足である分足、等がある。図２に示すように、足選択１０３は、月足、週足、日足、分足等に応じて複数のアイコンを含み、アイコンの選択によってユーザー選択を受け付け、選択された足に対応するアイコンの表示態様（色、等）が変化する。図２の例では、日足チャートが選択されている。チャート表示１０１上では、ローソク足の陽線と陰線とが区別されて描画され、一例として、陽線はローソク足本体が白色に描画され、陰線はローソク足本体が黒色に描画される。また、チャート表示１０１には、株価の価格に応じて罫線１０４が表示され、各罫線の端には対応する価格が表示される（図２の例では、８本の罫線１０４と対応する５０円刻みの３５０円～６５０円の価格表示）。各ローソク足は、互いに所定の空けた位置に表示される。

チャート表示１０１は、銘柄入力１０２で入力された銘柄のチャートであって、足選択１０３で選択された時間単位足のチャートを描画し表示する。チャート表示１０１は、売買サーバーから受信した過去の株価や現在株価や気配値に基づいて、株価の四本値（始値、安値、高値、終値（現在値））をローソク足で描画する。図２の例では、証券コード２６７１の株価の日足チャートが描画されている。チャートシステム１００は、取引時間内外に関わらず、過去に売買サーバー２０から受信した株価情報に基づき、過去の株価推移を示すローソク足をチャート表示１０１上に描画する。取引時間内において、チャートシステム１００は、随時所定時間間隔で売買サーバー２０から受信する現在株価に基づき、当日のローソク足の描画をチャート表示１０１上で随時更新する。取引時間外であって取引開始時刻の所定時間前（例えば１５分前）から寄付までは、チャートシステム１００は、売買サーバー２０から受信する気配値に基づいて、後述する気配値情報とギャップ情報とをチャート表示１０１上に描画する。

（１．気配値情報とギャップ情報）
取引時間外であって取引開始時刻の所定時間前から寄りつきまでの間に、チャート表示１０１上に表示される気配値情報とギャップ情報について説明する。図３は、日足チャート上に気配値情報とギャップ情報とが表示される例を示す。取引開始時刻前なので、チャート表示１０１には、昨日までの過去の株価のローソク足が表示されている（図３の例では１６本）。ここで、チャートシステム１００は、売買サーバー２００から随時受信する気配値の情報に基づいて、気配値情報１１１を描画する。気配値情報１１１は、取引開始後に当日のローソク足が表示される位置（すなわち、直近のローソク足１１０から所定間隔開けた位置）であって、気配値の価格に対応する位置に、表示される。気配値情報１１１は、気配値の価格に対応する位置に描画される線上のシンボルであって、受信する気配値の変化に応じて描画更新される。また、チャートシステム１００は、気配値が直近のローソク足１１０が示す終値と比較して値上がりした価格であるか値下がりした価格であるかに応じて、気配値情報１１１を異なる表示態様（例えば、異なる色、異なる色彩、異なるコントラスト等）で描画する。例えば、気配値情報１１１は、気配値が直近のローソク足が示す終値よりも高い場合は第１の色で描画され、気配値が直近のローソク足が示す終値よりも低い場合は第２の色で描画される。気配値と直近のローソク足が示す終値とが同値である場合は、第１の色、第２の色、もしくは別の第３の色で表示される。これにより、当該銘柄が前日終値よりも値上がりして寄付きそうか（ギャップアップしそうか）、前日終値よりも値下がりして寄付きそうか（ギャップダウンしそうか）を、視覚的に瞬時に把握することを助けることができる。

また、当該銘柄が前日終値よりもギャップアップしそうかギャップダウンしそうかを視覚的に瞬時に把握することを助けるため、チャートシステム１００は、チャート表示１０１上にギャップ情報１１２を表示する。チャートシステム１００は、直近のローソク足１１０のが示す終値と、気配値情報１１１が示す気配値とに基づき、両値の差を示すギャップ情報１１２を描画する。一例として、ギャップ情報１１２は、両値の差を埋める形で、少なくともローソク足１１０の終値と気配値情報１１１との間に描画される矩形状のシンボルである。チャートシステム１００は、気配値が直近のローソク足１１０が示す終値と比較して値上がりした価格であるか値下がりした価格であるかに応じて、ギャップ情報１１２を異なる表示態様（例えば、異なる色、異なる色彩、異なるコントラスト等）で描画する。例えば、ギャップ情報１１２は、気配値が直近のローソク足が示す終値よりも高い場合は第１の色で描画され、気配値が直近のローソク足が示す終値よりも低い場合は第２の色で描画される。気配値と直近のローソク足が示す終値とが同値である場合は、第１の色、第２の色、もしくは別の第３の色で表示される。これにより、当該銘柄が前日終値よりも値上がりして寄付きそうか（ギャップアップしそうか）、前日終値よりも値下げ利して寄付きそうか（ギャップダウンしそうか）を、視覚的に瞬時に把握することを助けることができる。また、気配値と直近のローソク足が示す終値とが同値である場合は、ギャップが存在しないことから、チャートシステム１００はギャップ情報１１２を描画しなくてもよい。

週足チャートの場合であっても、週の中で最初の取引開始日の取引開始時刻前であれば、当週のローソク足はまだ描画されていないため、日足のときと同じように、直近のローソク足（前週のローソク足）が示す終値と気配値を比較することにより、直近のローソク足から所定間隔を空けた当週のローソク足を描画する位置に気配値情報１１１とギャップ情報１１２とを描画するとよい。一方、週の中で最初の取引開始日以降の取引開始時刻前であれば、すでに当週のローソク足が描画されているため、日足のときとは違った表示態様となる。図４は、週足チャート上に気配値情報とギャップ情報とが表示された例を示す。図４の例は、週の中で三日目の取引開始時刻前に気配値情報とギャップ情報とを表示する例である。チャートシステム１００は、当週のローソク足１１３が示す終値と気配値との比較に基づき、ローソク足１１３の表示位置に気配値情報１１１とギャップ情報１１２とを描画する。気配値情報１１１とギャップ情報１１２とは、ローソク足１１３に重畳する形で表示される。なお、月足チートの場合でも、月の中で最初の取引開始日の取引開始時刻前であれば、当月のローソク足はまだ描画されていないため、日足のときと同じように、直近のローソク足（前月のローソク足）が示す終値と気配値とを比較することにより、直近のローソク足から所定間隔を空けた当月のローソク足を描画する位置に気配値情報１１１とギャップ情報１１２とを表示するとよい。一方、月の中で最初の取引開始日以降の取引開始時刻前であれば、すでに当月のローソク足が描画されているため、この当月のローソク足の表示位置に気配値情報１１１とギャップ情報１１２とを描画する。

チャートシステム１００は、取引開始時刻後であって当該銘柄が寄付いた時から、当日始値を含むローソク足を描画する。すなわち、気配値情報の描画から、当日始値を含むローソク足の描画にシームレスに遷移する。これに伴い、寄付いてローソク足の描画が始まると、チャートシステム１００は、前日終値と当日始値との価格差を表す形でギャップ情報を表示し続ける。すなわち、前日終値と当日気配値との価格差を示すギャップ情報の描画から、前日終値と当日始値との価格差を示すギャップ情報の描画にシームレスに遷移する。寄付き前は気配値の随時変化に応じてギャップ情報の描画が変化するが、寄付き後は始値が固定されるため取引終了までギャップ情報の描画は変化しない。図５は、図３に示す日足チャートにおいて寄付き後の表示遷移を示す。図５に示すように、日足チャートでは寄付き後、チャートシステム１００は、売買サーバー２０から随時受信する現在株価に応じて当日のローソク足１１４を描画しつつ、前日終値と当日始値との価格差を表す形でギャップ情報１１２の描画を継続する。現在価格の変化によりギャップが埋められた場合であっても、図５に示すように、ギャップ情報１１２はローソク足１１４で完全に隠れてしまわないように表示される。例えば、図５に示すように、ギャップ情報１１２はローソク足１１４の足本体よりも幅広に描画されるとよい。

週足チャートの場合も、週の中で最初の取引開始日の寄付き後のローソク足の描画は、日足チャートと同様であり、チャートシステム１００は、新たに当週のローソク足の描画を開始し、前週終値と当週始値（＝当日始値）との価格差を表す形でギャップ情報１１２の描画を継続する。一方、すでに当週のローソク足が描画されているため、チャートシステム１００は、週の中で最初の取引開始日以降の寄付き後は、売買サーバー２０から随時受信する現在株に基づき表示済みの当週のローソク足の描画を更新する。これに伴い、寄付いてローソク足の描画更新が始まると、チャートシステム１００は、当週のローソク足の表示位置に、前日終値と当日始値との価格差を示す形でギャップ情報を表示しづける。図６は、図４に示す週足チャートにおいて寄付き後の表示遷移を示す。図６に示すように、週の中で最初の取引開始日以降の週足チャートでは寄付き後、チャートシステム１００は、売買サーバーから随時受信する現在株価に応じて当週のローソク足１１３の描画を更新しつつ、前日終値と当日始値との価格差を表す形でギャップ情報１１２の描画を継続する。図６に示すように、ギャップ情報１１２がローソク足１１３の株価変動の表示を阻害してしまわないように、かつ、ローソク足１１３の株価変動の表示がギャップ情報１１２の表示を阻害してしまわないように、ローソク足１１３とギャップ情報１１２とは表示される。例えば、図６に示すように、ローソク足１１３とギャップ情報１１２とは重畳して描画され、ギャップ情報１１２がローソク足１１３の足本体よりも幅狭に描画されるとよい。

（２．過去の平均ギャップとの乖離率情報）
気配値情報１１１やギャップ情報１１２によって、前日終値からのギャップアップ又はギャップダウンを把握することができるが、さらに、このギャップアップやギャップダウンの程度が過去の平均的なギャップアップやギャップダウンと比べてどの程度のものであるかが分かると有用である。すなわち、平均的に日々のギャップアップやギャップダウンが小さい銘柄について突然大きなギャップアップやギャップダウンが生じた場合、これを瞬時に視覚的に把握することができると投資判断に有用である。そこで、チャートシステム１００は、過去Ｘ日間（例えば過去２５日間）のギャップアップ又はギャップダウンの値幅を平均した平均ギャップ値を導出し、この平均ギャップ値を示す平均ギャップ情報と、当日のギャップアップ又はギャップダウンが平均ギャップ値からどの程度乖離しているかを示す乖離率情報とを、チャート表示１０１上に描画する。なお、過去Ｘ日間のＸの値は予めプリセットされていてもよいし、ユーザーがコンピューター１０の入力手段を用いて任意に指定することが可能であってもよい。

チャートシステム１００は、チャート表示１０１上において、当該銘柄の過去Ｘ日間の平均ギャップ値を導出し、平均ギャップ情報と乖離率情報とを、気配値情報１１１やギャップ情報１１２とともに描画する。平均ギャップ値は、過去Ｘ日間における前日終値と翌日始値の差であるギャップ値の平均である。例えば、過去３日間における平均ギャップ値は、４日前の終値と３日前の始値の差（第１ギャップ値）と、３日前の終値と２日前の始値の差（第２ギャップ値）と、２日前の終値と１日前（前日）の始値の差（第３ギャップ値）とを合計して３で割ることにより、算出することができる。例えば、第１ギャップ値が＋５０円、第２ギャップ値が＋１００円、第３ギャップ値が－３０円である場合、平均ギャップ値は、（５０円＋１００円－３０円）÷３＝＋４０円と算出することができる。チャートシステム１００は、平均ギャップ値である値幅を視覚的に表す平均ギャップ情報を、配値情報１１１やギャップ情報１１２と視覚的に比較可能なように描画する。図７は、当該銘柄の寄付き前に日足チャート上に平均ギャップ情報１１５が表示されている例を示す。図７に示す例では、平均ギャップ情報１１５は、前日のローソク足１１０が示す前日終値の位置を基準とし、平均ギャップ値の値幅に相当する帯状または矩形状のシンボルとして描画される。平均ギャップ情報１１５は、ギャップ情報１１２とともに、ギャップ情報１１２の近傍に描画されるとよい。平均ギャップ情報１１５は、ギャップ情報１１２とは異なる表示態様（例えば、異なる色彩）で区別可能に描画されるとよい。また、図８に示すように、ギャップ情報１１２を表示せずに、気配値情報１１１とともに平均ギャップ情報１１５を描画するようにしてもよい。チャートシステム１００は、当該銘柄の寄付き後も継続して、平均ギャップ情報１１５を表示し続けてもよい。図９は、当該銘柄の寄付き後に日足チャート上に平均ギャップ情報１１５が表示されている例を示す。図９に示す例では、平均ギャップ情報１１５は、当日ローソク足１１４とギャップ情報１１２とともに描画される。寄付き後においても図１０に示すように、ギャップ情報１１２は表示せずに、当日ローソク足１１４の描画と重畳する形で平均ギャップ情報１１５を描画するようにしてもよい。

当該銘柄の寄付き前、チャートシステム１００は、導出した平均ギャップ値と気配値とに基づいて、乖離率を導出して乖離率情報をチャート表示１０１上に表示する。乖離率は、当日のギャップが過去の平均ギャップ値と比べてどの程度乖離しているかを示すものであり、寄付き前の場合は気配値に基づいて当日どの程度ギャップして始値が付きそうかを示す。チャートシステム１００は、寄付き後も、平均ギャップ値と当日始値とに基づいて乖離率情報を表示し続けるとよい。乖離率は、（気配値又は始値－前日終値）÷平均ギャップ値で求めることができ、例えば、気配値が１，０００円で前日終値が９４０円で平均ギャップ値が５０円である場合、（１，０００円－９４０円）÷５０円＝１．２となり、乖離率は＋２０％となる。

チャートシステム１００は、寄付き前、気配値情報１１１の表示態様の変化により乖離率を表示してもよい。例えば、図１１に示すように、チャートシステム１００は、複数の乖離率に応じて異なる色彩を設定する設定情報１２０を保持し、この設定情報１２０を参照して、導出した乖離率に応じた色彩で気配値情報１１１を描画するとよい。例えば、チャートシステム１００は、導出した乖離率が＋２０％である場合、気配値情報１１１を色４で表示する。また、チャートシステム１００は、寄付き前及び寄付き後において、ギャップ情報１１２の表示態様の変化により乖離率を表示してもよい。この場合、上記したように、設定情報１２０を参照して、導出した乖離率に応じた色彩でギャップ情報１１２を描画するとよい。また、チャートシステム１００は、図１２及び図１３に示すように、チャート表示１０１上において、数値により乖離率情報１１６を表示するようにしてみよい。図１２に示すように、寄付き前、乖離率情報１１６は気配値情報１１１の近傍に表示されるとよい。図１３に示すように、寄付き後、乖離率情報１１６は当日ローソク足１１４の近傍に表示されるとよい。

チャートシステム１００は、過去の平均ギャップ値の導出の際、ギャップアップの場合（前日終値から翌日始値が上昇した場合）とギャップダウンの場合（前日終値から翌日始値が上昇した場合）とで別々に算出してもよい。この場合、チャートシステム１００は、過去ギャップアップしたＸ日分の平均ギャップアップ値と、過去ギャップダウンしたＸ日分の平均ギャップダウン値とを別々に導出する。チャートシステム１００は、寄付き前、平均ギャップ情報１１５を表示する際、気配値が前日終値よりも上昇しているか下落しているか（すなわち、当日ギャップアップしそうかギャップダウンしそうか）に応じて、選択的に平均ギャップアップ値または平均ギャップダウン値を示す平均ギャップ情報１１５を表示するとよい。すなわち、当日ギャップアップしそうな場合は、平均ギャップアップ値の値幅を示す平均ギャップ情報１１５を描画し、当日ギャップダウンしそうな場合は、平均ギャップダウン値の値幅を示す平均ギャップ情報１１５を描画するとよい。同様に、チャートシステム１００は、寄付き後、平均ギャップ情報１１５を表示する際、当日始値が前日終値よりも上昇しているか下落しているか（すなわち、当日ギャップアップしたかギャップダウンしたか）に応じて、選択的に平均ギャップアップ値または平均ギャップダウン値を示す平均ギャップ情報１１５を表示するとよい。すなわち、当日ギャップアップした場合は、平均ギャップアップ値の値幅を示す平均ギャップ情報１１５を描画し、当日ギャップダウンした場合は、平均ギャップダウン値の値幅を示す平均ギャップ情報１１５を描画するとよい。

また、チャートシステム１００は、乖離率の導出も、平均ギャップアップ値と平均ギャップダウン値とで別々の乖離率を導出してもよい。この場合、チャートシステム１００は、気配値又は当日始値が前日終値よりも上昇しているか下落しているか（すなわち、ギャップアップしそうか（したか）ギャップダウンしそうか（したか））に応じて、選択的に、平均ギャップアップ値との乖離率であるギャップアップ乖離率、または平均ギャップダウン値との乖離率であるギャップダウン乖離率を導出し、これに応じた乖離率情報を表示する。すなわち、当日ギャップアップしそうな場合又はした場合は、ギャップアップ乖離率を導出して表示し、当日ギャップダウンしそうな場合又はした場合は、ギャップダウン乖離率を導出して表示するとよい。

（３．取引制限価格帯情報）
取引所３０で取引される金融商品には、所定の価格帯を超えて価格が大きく変動した時に取引が制限される制度が適用されている場合がある。このような制度の一例として、前日の終値を基準として一日当たりに変動可能（売買可能）な価格帯が設定されていて当該価格帯を超えた価格での売買が制限される、値幅制限の制度がある。価格帯の上限まで価格が上昇することをストップ高、下限まで価格が下落することをストップ安と呼ぶことがある。また、一日当たりに変動可能な価格帯が設けられていて、当該価格帯の上限又は下限に達すると一定時間（例えば１５分間）取引が中止され、一定時間終了後に再度同じ価格帯又は拡大された価格帯で取引が再開される制度は、サーキットブレイカー制度と呼ばれることがある。これられのような変動可能な価格帯が設定されている場合に、チャート上で当該価格帯の情報が視覚的に瞬時に認識可能な表示されていると有用である。そこで、チャートシステム１００は、金融商品の変動可能な価格帯に関する価格帯情報を保持し、価格帯情報に基づいて取引制限情報をチャート表示１０１上に描画する。

図１４は、チャートシステム１００が保持する価格帯情報の一例を示す。図１４に示す価格帯情報１２１は、一例として、前日終値が属する価格帯に応じて定められた値幅制限を示す価格帯情報である。例えば、前日終値が１円以上１００円未満である場合は当日の値幅が前日終値の±３０円に制限され、前日終値が７００円以上１０００円未満である場合は当日の値幅が±１５０円に制限されることを示している。

チャートシステム１００は、銘柄入力１０２で入力された銘柄（すなわち、チャート表示１０１上にチャートを描画している銘柄）の前日終値と、価格帯情報１２１とに基づき、チャート表示１０１上に取引制限情報を描画する。チャートシステム１００は、取引時間内外に関わらず、もしくは少なくともいずれかにおいて、銘柄入力１０２で入力された銘柄の前日終値に基づき、価格帯情報１２１を参照して、当該銘柄の制限値幅を特定し、特定した制限値幅に対応する取引制限情報を描画する。取引制限情報は、一例として、特定した制限値幅に対応する線状、帯状または矩形のグラフィカルなシンボルである。図１５は、一例として、銘柄入力１０２で入力された証券コード「２６７１」に対応する銘柄の取引制限情報１３０が表示されている例を示す。図１５の例では、チャートシステム１００は、当該銘柄の前日終値（５６０円とする）に基づき、価格帯情報１２１を参照して制限値幅（±１００円）を特定し、前日終値に制限値幅を適用して上限を６６０円とし下限を４６０円とする帯状の取引制限情報１３０を描画する。図１５の例では、当該銘柄の寄付き前であり、当該銘柄の前日ローソク足１１０から所定間隔を空けた位置に取引制限情報１３０が表示されている。図１６は、当該銘柄がら寄付いて当日のローソク足１１４の描画されているときにおける、取引制限情報１３０を示す。チャートシステム１００は、取引時間内に当該銘柄が寄付き後、当日のローソク足１１４を描画しつつ、取引制限情報１３０を描画する。図１６に示すように、取引制限情報１３０は、当日のローソク足１１４に重畳して表示されるとよい。取引制限情報１３０は、帯状または矩形状であって、ローソク足１１４よりも幅広に表示されてもよい。

週足チャートの場合も、週の中で最初の取引開始日の寄付き後のローソク足の描画は、日足チャートと同様であり、チャートシステム１００は、新たに当週（当日）のローソク足の描画の開始前（当該銘柄の寄付き前）、開始後（当該銘柄の寄付き後）の少なくとも一方において、当日の気配値情報１１１や当週（当日）ローソク足の描画とともに、当該銘柄の前日終値（前週終値）に基づき取引制限情報１３０を描画する。一方、週の中で最初の取引開始日以降の寄付き後は、チャートシステム１００は、当週のローソク足１１３の描画とともに、当該銘柄の前日終値に基づいて取引制限情報１３０を描画する。図１７は、当週のローソク足１１３とともに描画される取引制限情報１３０を示す。図１７に示すように、チャートシステム１００は、取引制限情報１３０は、当週のローソク足１１３に重畳して表示されるとよい。取引制限情報１３０は、帯状または矩形状であって、ローソク足１１３よりも幅広に表示されてもよい。

当該銘柄の寄付き前、チャートシステム１００は、気配値情報１１１とギャップ情報１１２と取引制限情報１３０とを重畳してチャート表示１０１上に表示してもよい。図１８は、日足チャート上に気配値情報１１１とギャップ情報１１２と取引制限情報１３０とが重畳して表示されている例を示す。ギャップ情報１１２と取引制限情報１３０とは互いに異なる色で表示されるとよい。ギャップ情報１１２と取引制限情報１３０とは互いに異なる幅で表示されるとよい。

（３．チャートインチャート表示）
チャートには日足、週足、分足等単位時間の異なるチャートがある。例えば、数日間から数十日間にわたる金融商品の価格トレンド（上昇トレンドであるか下降トレンドであるか）を把握するには日足チャートが有用であるし、一日の中での価格トレンドを把握するには分足チャートが有用である。このように金融商品の価格トレンドを詳細に把握、分析するために、ある金融商品について、単位時間の異なるチャートを見比べることがあるが、そのためにはチャート表示を切り替える必要があった。チャート表示を切り替えると、単位時間の異なるチャートで把握できる価格トレンド（例えば、日足チャートで把握できる価格トレンドと分足チャートで把握できる価格トレンド）間の関連性やつながりを把握することが難しかった。そこで、チャートシステム１００は、チャート表示１０１上において、ある単位時間のチャートに別の単位時間のチャートを重畳して表示するチャートインチャート表示機能を有する。

チャートシステム１００は、チャート表示１０１上で、描画中である第１単位時間のチャート（第１単位時間チャート）における任意のローソク足（第１単位時間ローソク足）を選択するユーザー選択を受け付ける。ユーザー選択は、コンピューター１０の入力手段から受け付ける。チャートシステム１００は、第１単位時間ローソク足の選択に応答して、第１単位時間と異なる第２単位時間のチャート（第２単位時間チャート）に含まれるローソク足（第２単位時間ローソク足）であって、選択された第１単位時間ローソク足に対応する第２単位時間ローソク足を描画する。具体的には、チャートシステム１００は、第１単位時間よりも短い第２単位時間のチャートに含まれる、第１単位時間ローソク足が示す価格変動の期間における複数の第２単位時間ローソク足を描画する。例えば、チャートシステム１００は、週単位（第１単位時間）の週足チャートを描画中、任意の週足ローソク足の選択を受け付け、これに応答して、日単位（第２単位時間）の日足チャート内の日足ローソク足であって選択された週足ローソク足が示す価格変動期間における複数の日足ローソク足を描画する。例えば、２０２０年４月１日～４月５日の５日間の価格変動を示す週足ローソク足が選択された場合、同じく２０２０年４月１日～４月５日の５日間における複数（５本）の日足ローソク足を描画する。チャートシステム１００は、複数の第２単位時間ローソク足を、選択された第１単位時間ローソク足に重畳して描画するとよい。チャートシステム１００は、複数の第２単位時間ローソク足が選択された第１単位時間ローソク足と重なるが、第１単位時間ローソク足を完全に隠してしまわないように描画するとよい。チャートシステム１００は、複数の第２単位時間ローソク足を、選択された第１単位時間ローソク足と関連付けて、当該第１単位時間ローソク足の近傍に描画してもよい。図１９及び図２０は、チャートインチャート表示機能によって、銘柄入力１０２で入力された銘柄（証券コード２６７１）の週足チャートの描画中に日足チャートのローソク足を重畳表示する例を示す。図１９及び図２０に示すように、チャートシステム１００は、週足チャート内の週足ローソク足１４０が選択されると、これに応答して、当該銘柄の日足チャート内の日足ローソク足であって週足ローソク足１４０が示す価格変動期間に相当する期間の複数の日足ローソク足１４１を、週足ローソク足１４０に重畳して描画する。図１９及び図２０の例では、ある５日間の週足ローソク足１４０が選択され、同じ５日間における５本の日足ローソク足１４１が描画されている。週足だと１本の週足ローソク足１４０で示される５日間の価格変動について、複数の日足ローソク足１４１によってより詳細に把握して分析することができる。チャートシステム１００は、日足ローソク足１４１の描画に合わせて、日足ローソク足１４１の描画が週足ローソク足１４０と隣接する週足ローソク足１４２、１４３の描画と重ならないように、週足ローソク足１４０と隣接する週足ローソク足１４２、１４３との間隔を広げて描画するとよい。また、図２１に示すように、チャートシステム１００は、週足ローソク足１４０の選択に応答して、選択された週足ローソク足１４０の幅を広げて描画し、週足ローソク足の本体の中に日足ローソク足１４１を描画してもよい。図２２に示すように、チャートシステム１００は、選択された週足ローソク足１４０と関連付けられて、週足ローソク足１４０の近傍に日足ローソク足１４１を描画してもよい。

図１９～図２２の例では、週足チャートの中に日足チャートを描画する例で説明したが、同様に、例えば、日足チャート（第１単位時間チャート）の中に分足チャート（第２時間単位チャート）を表示することもできる。この場合、チャートシステム１００は、日足チャートにおける日足ローソク足の選択を受け付け、これに応答して、選択された日足チャートの示す価格変動期間（例えば２０２０年４月１日の９：００～１５：００）における分足チャートの複数の分足ローソク足（例えば、２０２０年４月１日の９：００～１５：００における複数本の５分足）を描画する。また、チャートシステム１００は、取引時間内のザラ場においても、チャートインチャート表示機能を実行してもよい。この場合、チャートシステム１００は、随時描画を更新中である当日の第１単位時間ローソク足の選択を受け付け、これに応答して、第１単位時間ローソク足が示す価格変動期間の始期から現在時刻までの第２単位時間ローソク足を描画する。例えば、ザラ場において日足チャートを描画中、当日の日足ローソク足（例えば２０２０年４月１日当日）の選択をザラ場の１０：００に受け付けると、これに応答して、分足チャートの分足ローソク足であって、選択された当日ローソク足が示す価格変動期間の始期（例えば２０２０年４月１日の当該銘柄の寄付き時刻９：００）から現在時刻（１０：００）における複数本の分足ローソク足を描画する。

（３．注文機能１）
チャートシステム１００は、チャート表示１０１上に表示されている金融商品を売買する注文を指示する注文指示機能を有する。通常、金融商品を購入する買い注文を指示するとき、購入したい単価（指値や成行）と、購入したいロット（株であれば株価）とを指示する必要がある。しかし、買い注文は、売買サーバー２０を運営する金融機関に自分が預けている資金（購買余力）を超えない範囲で、購入したい総額に合うように単価とロットを計算して行わなければならない。すなわち、買い注文に際しては、購入したい総額（≦購入余力）となる「単価×ロット」を計算して、注文を指示する必要がある。例えば、ある銘柄を１５７円指値で１００万円分購入しようとしたとき、１００万÷１５７の計算をして６３６９ロットまで購入できることを確認し、６３６９ロットの買い注文を指示する必要がある。このような計算を瞬時に行って買い注文を行うことはユーザーにとって負担である。また、指値ではなく成行注文の場合、当該銘柄における当日の制限値幅の上限価格を基準として計算する必要がありさらに複雑である。さらに、購買余力いっぱいまで買いたい場合、金融機関が設定する手数料を考慮する必要もあり、何ロットまでの買い注文を指示できるか瞬時に計算することは困難である。そこで、チャートシステム１００は、ある銘柄について購入希望金額と、当該銘柄の価格に基づいて、自動的に購入ロットを導出し、買い注文を指示する。

チャートシステム１００は、チャート表示１０１上で、チャート表示１０１上に表示されている金融商品（すなわち銘柄入力１０２で入力された銘柄）の買い注文指示を受け付ける。図２３～図２５は、チャート表示１０１上で買い注文を受け付ける一例を示す。図２３に示すように、チャートシステム１００は、チャート表示１０１上で当該銘柄のユーザー選択を受け付け、これに応答して、買い注文ＵＩ１５０を表示する。ユーザー選択は、例えば、描画されているチャートの任意のローソク足の選択である。買い注文ＵＩ１５０は、ともに選択可能な、指値注文指示ＵＩ要素１５０ａと成行注文指示ＵＩ要素１５０ｂとを含む。チャートシステム１００は、指値注文指示ＵＩ要素１５０ａの選択を受け付けると、指値注文ＵＩ１５１を表示する。指値注文ＵＩ１５１は、購買余力表示１５１ａと、購入希望額入力１５１ｂと、指値額入力１５１ｃとを含む。購買余力表示１５１ａは、ユーザーが金融機関に預けていて金融商品の購入に使える総額である購買余力をユーザーに提示する。金融機関の売買サーバー２０ではユーザーのアカウント毎に購買余力を管理しており、チャートシステム１００は、ユーザーのアカウントに対応する購買余力の情報を売買サーバー２０から受信して保持している。チャートシステム１００は、保持しているユーザーの購買余力の情報を参照して、購買余力表示１５１ａを表示する。購入希望額入力１５１ｂは、当該銘柄を購入したい総額の入力を受け付けるＵＩ要素である。チャートシステム１００は、購入希望額入力１５１ｂにて、コンピューター１０の入力手段を用いてユーザーによる金額入力を受け付ける。指値額入力１５１ｃは、当該銘柄を購入する単価を指定する指値の金額の入力を受け付ける。チャートシステム１００は、指値額１５１ｃにて、コンピューター１０の入力手段を用いてユーザーによる金額入力を受け付ける。一方、チャートシステム１００は、成行注文指示ＵＩ要素１５０ｂの選択を受け付けると、成行注文ＵＩ１５２を表示する。成行注文ＵＩ１５２は、購買余力表示１５２ａと購入希望額入力１５２ｂとを含む。購買余力表示１５２ａは、指値注文ＵＩ１５１で表示される購買余力表示１５１ａと同様である。購入希望額入力１５２ｂは、指値注文ＵＩ１５１で表示される購入希望額入力１５１ｂと同様である。成行注文ＵＩ１５２には、対象銘柄を購入する単価を指定するＵＩ要素はない。

指値注文の場合、チャートシステム１００は、購入希望額入力１５１ｂに入力された購入希望総額と、指値額入力１５１ｃに入力された指値とに基づき、当該銘柄を購入するロットを自動的に導出し、指値額入力１５１ｃに入力された指値と導出されたロットとを示す指値買い注文指示を生成する。例えば、購入希望総額が１，０００，０００円で指値が１５８円である場合、１，０００，０００÷１５８を計算し、その答えが６，３２９．１１３９２４・・・であるので、６，３２９ロットまで購入できることが分かり、チャートシステム１００は、指値１５８円と購入ロット６，３２９を示す指値買い注文指示を生成する。なお、金融商品には購入の際のロット単位が決まっていることがある。例えば、株の場合株単元（例えば、１株、１０株、１００株等）が決まっており、このような場合、株単元もさらに考慮してロットを導出するとよい。チャートシステム１００は、購入ロット単位に関する情報を売買サーバー２０から受信し、保持する。チャートシステム１００は、購入希望額入力１５１ｂに入力された購入希望総額と、指値額入力１５１ｃに入力された指値と、購入ロット単位とに基づき買い注文指示を生成するとよい。例えば、上記購入希望総額が１，０００，０００円で指値が１５８円である場合で、購入ロット単位が１０ロット（例えば、株単元が１０株）であるとき、１０の位未満を切り捨てて６，３２０ロットが購入できることが分かり、指値１５８円と購入ロット６，３２０を示す指値買い注文指示を生成する。また、チャートシステム１００は、購入希望額入力１５１ｂに入力された金額が、購買余力表示１５１ａに表示されている金額よりも多い場合、買い注文が出せないことからユーザーに警告を発するとよい。警告は、ＵＩ要素でその旨を表示するとよい。また、金融商品の購入に所定の手数料が必要である場合、当該手数料も考慮する必要がある。このため、チャートシステム１００は、売買サーバー２０から手数料に関する情報を受信し、購買余力表示１５１ａに表示されている金額から当該手数料を差し引いた金額を上限として、購入希望額入力１５１ｂに入力された金額がこの上限を超えている場合、ユーザーに警告を発するとよい。代替的には、チャートシステム１００は、予め手数料分を差し引いた金額を購買余力表示１５１ａに表示するようにしてもよい。

成行注文の場合、チャートシステム１００は、購入希望金額１５２ｂに入力された購入希望総額と、当該銘柄の当日変動可能な価格帯の上限値とに基づき、当該銘柄を購入するロットを自動的に導出し、導出されたロットで成行買い注文指示を生成する。具体的には、チャートシステム１００は、当該銘柄の前日終値に基づき、価格帯情報１２１を参照して、当該銘柄の当日変動可能な価格帯の上限値（制限値幅の上限値）を特定し、この上限値と購入希望総額とに基づいてロットを算出する。例えば、当該銘柄の前日終値が５６０円である場合、価格帯情報１２１を参照すると当日変動可能な価格帯（制限値幅）は±１００円であるため上限値として６６０円が特定される。例えば、購入希望総額が１，０００，０００円である場合、１，０００，０００÷６６０を計算し、その答えが１，５１５．１５１５・・・であるので、１，５１５ロットまで購入できることが分かり、チャートシステム１００は、購入ロット１，５１５を示す成行買い注文を生成する。なお、金融商品には購入の際のロット単位が決まっていることがある。例えば、株の場合株単元（例えば、１株、１０株、１００株等）が決まっており、このような場合、株単元もさらに考慮してロットを導出するとよい。チャートシステム１００は、購入ロット単位に関する情報を売買サーバー２０から受信し、保持する。チャートシステム１００は、購入希望額入力１５２ｂに入力された購入希望総額と、価格帯情報１２１を参照して特定される上限値と、購入ロット単位とに基づき買い注文指示を生成するとよい。例えば、上記購入希望総額が１，０００，０００円で特定した上限値が６６０円である場合で、購入ロット単位が１０ロット（例えば、株単元が１０株）であるとき、１０の位未満を切り捨てて１，５１０ロットが購入できることが分かり、購入ロット１，５１０を示す成行買い注文指示を生成する。また、チャートシステム１００は、購入希望額入力１５２ｂに入力された金額が、購買余力表示１５２ａに表示されている金額よりも多い場合、買い注文が出せないことからユーザーに警告を発するとよい。警告は、ＵＩ要素でその旨を表示するとよい。また、金融商品の購入に所定の手数料が必要である場合、当該手数料も考慮する必要がある。このため、チャートシステム１００は、売買サーバー２０から手数料に関する情報を受信し、購買余力表示１５２ａに表示されている金額から当該手数料を差し引いた金額を上限として、購入希望額入力１５２ｂに入力された金額がこの上限を超えている場合、ユーザーに警告を発するとよい。代替的には、チャートシステム１００は、予め手数料分を差し引いた金額を購買余力表示１５２ａに表示するようにしてもよい。

チャートシステム１００は、生成した指値買い注文指示又は成行買い注文指示を売買サーバー２０に送信する。買い注文指示は、買い注文する金融商品（銘柄）を示す情報（例えば証券コード）、購入ロットを示す情報、及び指値買い注文の場合は指値を示す情報を、含む。売買サーバー２０は、買い注文情報に基づいて指値又は成行で買い注文を取引所３０のコンピューターに送信することで注文を執行する。

（４．注文機能２）
チャートシステム１００は、チャート表示１０１上に表示されている金融商品を売買する注文を指示する注文指示機能を有する。通常、金融商品を購入する買い注文を指示するとき、購入したい単価（指値や成行）と、購入したいロット（株であれば株価）とを指示する必要がある。また、売り中の場合も同様に、売却したい単価とロットとを指示する必要がある。しかし、購入したい単価は絶対数（例えば指値５００円）での金額で指定したい場合だけでなく、他の要素との比較に基づく相対的な金額で指定したいこともあろう。例えば、売買対象の銘柄が当日変動可能な価格帯と比較し、価格帯の上限から数十％以下で指値買い注文を出したいといった場合である。これは、例えばデイトレーダーによる「当日変動可能な価格帯の上限付近で購入しても当日の値上がり余地は小さいから購入すべきではない」といった判断が働くような場合である。また、同様に、購入していた銘柄の売り注文を出す場合、当該銘柄の当日変動可能な価格帯と比較し、価格帯の上限から数％以下で指値売り注文を出したいといった場合がある。これは、例えば、「これ以上値上げり余地の小さくなる価格で売却しておこう」といったデイトレーダーの判断が働くような場合である。そこで、チャートシステム１００は、ある銘柄について、価格帯情報１２１を参照して当該銘柄の当日変動可能な価格帯に基づく売買注文を可能とする。

チャートシステム１００は、図２３で示した買い注文ＵＩ１５０において指値注文指示ＵＩ要素１５０ａの選択を受け付けると、図２６に示すような指値注文ＵＩ１５３を表示する。指値注文ＵＩ１５３は、購買余力表示１５３ａと、制限価格帯情報１５３ｂと、指値額入力１５３ｃと、購入可能ロット情報１５３ｄと、購買単価入力１５３ｅとを含む。購買余力表示１５３ａは、購買余力表示１５１ａと同様に、ユーザーが金融機関に預けていて金融商品の購入に使える総額である購買余力を示す。制限価格帯情報１５３ｂは、当該銘柄の当日変動可能な価格帯を示す情報を提示するものであり、具体的には、当該銘柄の前日終値に基づき、価格帯情報１２１を参照して特定される価格帯を表示する。図２６に示す例では、当該銘柄（証券コード２６７１に対応する銘柄）の前日終値が５６０円であり、価格帯情報１２１を参照すると、当該銘柄の当日制限価格帯（制限値幅）は±１００円であることから、制限価格帯情報１５３ｂとして「４６０円～６６０円」が表示されている。指値額入力１５３ｃは、当該銘柄を購入したい単価の入力を受け付けるＵＩ要素であって、当該銘柄の当日可能な価格帯（制限値幅）の中でどの程度の価格で購入したいかを受け付ける。例えば、図２６に示すように、百分率により制限値幅の上限価格と比べて相対的に何パーセントの価格で指値注文した以下の指示を受け付ける。チャートシステム１００は、指値額入力１５３ｃにて、コンピューター１０の入力手段を用いてユーザーによる入力（例えば、百分率の入力）を受け付ける。百分率の他に、割合での入力や、制限値幅の上限価格からいくら低い価格であるか直接示す価格の入力であってもよい。チャートシステム１００は、指値額入力１５３ｃにて入力された情報に基づいて指値注文を行う価格（指値）を自動的に決定する。一例として、制限値幅が４６０円～６６０円であるとき、指値額入力１５３ｃに「１０％」が入力された場合、６６０円の１０％である６６円を６６０円から引いた額である５９４円（すなわち、上限価格６６０円から１０％低い価格として５９４円）を指値注文金額として決定するとよい。別の例として、制限値幅が４６０円～６６０円であるとき、指値額入力１５３ｃに「１０％」が入力された場合、６６０円÷１．１を計算して求まる６００円（すなわち、上限価格６６０円に対して購入後１０％まで上昇余力が見込める価格として６００円）を指値注文金額として決定するとよい。別の例として、制限値幅が４６０円～６６０円であるとき、指値額入力１５３ｃに「５０円」が入力された場合、６６０円から５０円を引いた額である６１０円を指値注文金額として決定するとよい。チャートシステム１００は、購入余表示１５３ａに示さられている購入余力額と、指値額入力１５３ｃに入力された価格から決定された指値注文金額とに基づき、指値注文可能なロットを算出し、算出した指値注文可能なロットを購入可能ロット情報１５３ｄに表示する。具体的には、購入余力額÷指値注文金額により算出される。図２６に示す例では、購入可能ロット情報１５３ｄとして５，０００ロット（５，０００株）が表示されている。購買単価入力１５３ｅは、当該銘柄を購入したいロット（株数）の入力を受け付けるＵＩ要素であり、購入可能ロット情報１５３ｄに表示されているロット以下の数字による購入ロットの指定を受け付ける。チャートシステム１００は、購買単価入力１５３ｅにて、コンピューター１０の入力手段を用いてユーザーによる入力を受け付ける。

チャートシステム１００は、指値額入力１５３ｃにて入力された情報に基づいて自動的に決定された指値と、購買単価入力１５３ｅにてユーザーにより入力されたロットとを示す指値買い注文指示を生成する。チャートシステム１００は、生成した指値買い注文指示を売買サーバー２０に送信する。買い注文指示は、買い注文する金融商品（銘柄）を示す情報（例えば証券コード）、購入ロットを示す情報、及び指値を示す情報を、含む。売買サーバー２０は、買い注文情報に基づいて指値で買い注文を取引所３０のコンピューターに送信することで注文を執行する。

（５．PTS価格情報）
売買サーバー２０を運営する金融機関は、PTS（私設取引所）の運営も行い、同一の銘柄について取引所３０を通じた売買とPTSでの売買を行うものであってもよい。この場合、売買サーバー２０は、公設の取引所３０との間で通信を行い金融商品の価格の取得や金融商品の売買指示を行うとともに、ＰＴＳの運営を行ってＰＴＳ内での金融商品の売買指示を行う。売買サーバー２０は、同一の金融商品について、取引所３０で取引されている気配値や現在価格や過去価格をコンピューター１０に送信するとともに、ＰＴＳで取引されている気配値や現在価格や過去価格をコンピューター１０に送信する。チャートシステム１００は、同一の金融商品について、売買サーバー２０から受信した取引所３０で取引されている価格情報をチャートで描画し、売買サーバー２０から受信したＰＴＳで取引されている価格情報をチャートで描画する。チャートシステム１００は、チャート表示１０１において、取引所３０で取引されている価格情報をチャート描画する際に、同時に、関連するＰＴＳで取引された又は取引されている価格情報を補助的に描画する機能を有する。

図２７は、取引所３０での取引時間とＰＴＳでの取引時間との関係の一例を示す図である。一例として、取引所３０の取引時間とＰＴＳの取引時間は一部が重複しながら互いに相違している。図２７に示す例では、取引所３０での取引は、９：００～１１：３０の間の前場と１２：３０～１５：００の間の後場で行われ、ＰＴＳは８：２０～１６：００の間のデイタイムセッションと１６：３０～２３：５９の間のナイトタイムセッションで行われる。前場と後場の間は、並行してＰＴＳのデイタイムセッションで取引が可能である。

チャートシステム１００は、取引所３０での取引の寄付前において、銘柄入力１０２で入力された金融商品について取引所３０での取引における時系列の価格に基づき複数のローソク足を描画することでチャートを描画するとともに、同じ金融商品のＰＴＳ取引価格に関するＰＴＳ価格情報を描画する。ＰＴＳ価格情報は、例えば、当日の寄付前のデイタイムセッションにおける時系列価格変動を示すローソク足であってもよいし、前日のナイトタイムセッションにおける時系列価格変動を示すローソク足であってもよいし、前日のナイトタイムセッションから当日の寄付き前のデイタイムセッションにおける時系列価格変動を示すローソク足であってもよい。また、ＰＴＳ価格情報は、例えば、当日の寄付き前のデイタイムセッションにおける最新価格を示すＧＵＩ要素であってもよいし、前日のナイトタイムセッションにおける最新価格（終値）を示すＧＵＩ要素であってもよい。

図２８は、日足チャートにおいてＰＴＳ価格情報が描画されている例を示す。図２８に示す例では、チャートシステム１００は、当日寄付き前において、銘柄入力１０２で入力された証券コード２６７１に対応する銘柄の取引所３０での取引価格の時系列変動に基づき複数の日足ローソク足でチャートを描画しつつ、直近のローソク足（前日の四本値を示すローソク足）１１０の近傍に、ＰＴＳ価格情報１６０を描画する。ＰＴＳ価格情報１６０は、例えば、前日のナイトタイムセッションから当日デイタイムセッションの現時刻までの取引価格に基づくローソク足である。ＰＴＳ価格情報１６０がローソク足である場合、ローソク足１１０とは異なる表示態様（色、色彩、コントラスト等）で描画される。すなわち、ローソク足１１０の陽線が第１表示態様で表示され、ローソク足１１０の陰線が第２表示態様で表示されるとき、ＰＴＳ価格情報１６０の陽線は第３表示態様で描画され、ＰＴＳ価格情報１６０の陰線は第４表示態様で描画されるとよい。図２９は、ＰＴＳ価格情報１６０がバー状のＧＵＩ要素で描画される例を示す。図２９に示す例では、ＰＴＳ価格情報１６０は、証券コード２６７１に対応する銘柄の最新価格（デイタイムセッションでの現在値）の位置に描画される。

図３０は、日足チャートにおいて、当日寄付き後のザラ場に証券コード２６７１に対応する銘柄のＰＴＳ価格情報１６０が描画されている例を示す。図３０に示す例では、当日の取引所３０での取引価格（当日の四本値）を示すローソク足１１４とともに、ローソク足１１４の近傍に比較できる形でＰＴＳ価格情報１６０が描画されている。ＰＴＳ価格情報１６０は、例えば、前日のナイトタイムセッションから当日デイタイムセッションの現時刻までの取引価格に基づくローソク足である。ＰＴＳ価格情報１６０がローソク足である場合、ローソク足１１４とは異なる表示態様（色、色彩、コントラスト等）で描画される。すなわち、ローソク足１１４の陽線が第１表示態様で表示され、ローソク足１１４の陰線が第２表示態様で表示されるとき、ＰＴＳ価格情報１６０の陽線は第３表示態様で描画され、ＰＴＳ価格情報１６０の陰線は第４表示態様で描画されるとよい。寄付き前と同様に、寄付き後も図３１に示すようにＰＴＳ価格情報１６０は、バー状のＧＵＩ要素で描画されてもよい。

チャート表示１０１上にＰＴＳ価格情報１６０を描画することにより、当日取引所３０における寄付き後の気配値や寄付き後の取引価格を、ＰＴＳの前日ナイトタイムセッションや当日デイタイムセッションにおける価格と比較して把握することができ、より高度にユーザーの投資判断を支援することができる。なお、図２８～３０の例では日足チャート上でＰＴＳ価格情報１６０を描画する例で説明したが、週足チャートなど異なる時間軸のローソク足のチャート上でも同様にＰＴＳ価格情報１６０を描画することができる。また、チャートシステム１００は、チャート表示１０１上において、上述した気配値情報１１１、ギャップ情報１１２、平均ギャップ情報１１５、乖離率情報１１６、取引制限情報１３０、及びＰＴＳ価格情報１６０のうち一部または全部を同時に描画してもよい。図３２は、チャート表示１０１上において、コード２６７１に対応する銘柄の寄付き前に、気配値情報１１１、ギャップ情報１１２、平均ギャップ情報１１５、乖離率情報１１６、取引制限情報１３０、及びＰＴＳ価格情報１６０が全て同時に並べて描画されている例を示す。図３３は、チャート表示１０１上において、コード２６７１に対応する銘柄の寄付き後のザラ場に、当日ローソク足１１４とともに、ギャップ情報１１２、平均ギャップ情報１１５、乖離率情報１１６、取引制限情報１３０、及びＰＴＳ価格情報１６０が全て同時に並べて描画されている例を示す。図３２～３３に示すように、いずれの情報も一目で視認可能なように、各情報は並んで表示されるとよい。

コンピューター１０やチャートシステム１００のハードウェア構成例を以下の通り説明する。図３４は、コンピューター１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。コンピューター１０は、パーソナルコンピューター（ＰＣ）、タブレット、ワークステーション等のコンピューターである。コンピューター１０は、プロセッサー１１と、表示部１２と、入力部１３と、通信部１４と、メモリー１５とを備える。各部はバスによって相互に接続されている。

プロセッサー１１は、各部を制御する制御部であり、各部から信号を受信して処理したり、各部へ指令信号を送信したりする。プロセッサー１１は、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）やＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等を含む。プロセッサー１１は、メモリー１５に保持されているコンピュータープログラムを実行することで各種機能を発揮する。

表示部１２は、液晶や有機ＥＬ等の表示素子を含むディスプレイであり、プロセッサー１１から出力されるビデオデータに基づいて映像を表示する。上述したチャート表示１０１を含むＧＵＩは表示部１２に表示される。

入力部１３は、ユーザーの指定や選択等の操作を受け付け、入力信号をプロセッサー１１に送出する入力デバイスである。入力部１３は、例えば、物理的なキーパッド、ボタン等でもよいし、ユーザーの指やスタイラスの接触を検知するタッチセンサーを含むものであってもよい。表示部１２と入力部１３とが一体化してタッチパネルを構成してもよい。入力部１３は、銘柄入力１０２でのユーザー入力操作、足選択１０３でのユーザー選択操作、チャート表示１０１上でのローソク足の選択操作、注文ＵＩ１５０、１５１、１５２、１５３でのユーザー入力操作等、各種操作入力を受け付ける。

通信部１４は、インターネットを通じて売買サーバー２０や取引所３０のコンピューターと接続するための通信回路である。通信部１４は、イーサネットケーブル等を通じて有線でインターネット通信を行う通信回路や、無線ＬＡＮ等を通じて無線でインターネット通信を行う通信回路であるとよい。

メモリー１５は、データを保持する記憶媒体であり、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＡＭ（Ｒａｍｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）やそれらの組み合わせ等である。プロセッサー１１は、各種データをメモリー１５に書き込み、保持させることができるとともに、メモリー１５に保持されているデータを読み出して処理することができる。メモリー１５には、チャートプログラム１５ａが保持されている。チャートプログラム１５ａは、上述したチャートシステム１００が有する機能を実行する命令が書かれたコンピュータープログラムである。プロセッサー１１がチャートプログラム１５ａを実行することによりチャートシステム１００が実現する。

以上、図１～図３４を用いて本発明の実施形態を説明したが、これは限定的ではなく例示的なものである。特許請求の範囲に記載する本発明の精神を逸脱することなく、実施形態に対して様々な修正や変更がなされ得ることは明らかである。

１０ コンピューター
１１ プロセッサー
１２ 表示部
１３ 入力部
１４ 通信部
１５ メモリー
２０ 売買サーバー
３０ 取引所
１００ チャートシステム
１０１ チャート表示
１０２ 銘柄入力
１０３ 足選択
１０４ 罫線
１１０ 直近のローソク足
１１１ 気配値情報
１１２ ギャップ情報
１１３ 当週のローソク足
１１４ 当日のローソク足
１１５ 平均ギャップ情報
１１６ 乖離率情報
１２０ 設定情報
１２１ 価格帯情報
１３０ 取引制限情報
１４０ ローソク足
１４１ ローソク足
１５０ 買い注文ＵＩ
１５１ 指値注文ＵＩ
１５２ 成行注文ＵＩ
１５３ 指値注文ＵＩ
１６０ ＰＴＳ価格情報

Claims (12)

1. 金融商品の現在価格を取引所から受信して表示する価格表示画面を有し、前記取引所に対して前記金融商品の売買注文を送信するシステムであって、
   前記価格表示画面上で第１ユーザー入力を受け付け、当該第１ユーザー入力に基づいて、前記金融商品を成行で購入する成行買注文又は指値で購入する指値買注文を前記取引所に送信するよう構成され、
   前記成行買注文は、前記金融商品を買注文するロット数を含み、
   前記指値買注文は、前記金融商品を買注文するロット数と指値とを含み、
   前記ロット数の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該ロット数を自動的に算出し、算出したロット数を用いて前記成行買注文又は指値買注文を生成する第１自動機能と、
   前記指値の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該指値を自動的に算出し、算出した指値を用いて前記指値買注文を生成する第２自動機能とのうち少なくとも一方を備え、
   前記第１ユーザー入力は、ユーザーの購買余力の範囲内でユーザーが購入を希望する希望購入金額の入力を含み、
   前記第１自動機能において、前記第１ユーザー入力で入力された前記希望購入金額と、前記金融商品の前日終値に基づき決まる当日の制限値幅を前日終値に足した当日上限値とに基づいて、成行買注文可能な前記ロット数を自動的に算出し、算出した前記ロット数を用いて前記金融商品を購入する成行買注文を生成するシステム。
2. 金融商品の現在価格を取引所から受信して表示する価格表示画面を有し、前記取引所に対して前記金融商品の売買注文を送信するシステムであって、
   前記価格表示画面上で第１ユーザー入力を受け付け、当該第１ユーザー入力に基づいて、前記金融商品を成行で購入する成行買注文又は指値で購入する指値買注文を前記取引所に送信するよう構成され、
   前記成行買注文は、前記金融商品を買注文するロット数を含み、
   前記指値買注文は、前記金融商品を買注文するロット数と指値とを含み、
   前記ロット数の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該ロット数を自動的に算出し、算出したロット数を用いて前記成行買注文又は指値買注文を生成する第１自動機能と、
   前記指値の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該指値を自動的に算出し、算出した指値を用いて前記指値買注文を生成する第２自動機能とのうち少なくとも一方を備え、
   前記第１ユーザー入力は、ユーザーの購買余力から、前記金融商品を購入するために金融機関が設定した手数料を差し引いた金額の範囲内で、ユーザーが購入を希望する希望購入金額の入力を含み、
   前記第１自動機能において、前記第１ユーザー入力で入力された前記希望購入金額と、前記金融商品の前日終値に基づき決まる当日の制限値幅を前日終値に足した当日上限値とに基づいて、成行買注文可能な前記ロット数を自動的に算出し、算出した前記ロット数を用いて前記金融商品を購入する成行買注文を生成する送信するシステム。
3. 請求項１又は２に記載のシステムであって、
   前記希望購入金額を前記当日上限値で割った商を前記ロット数として自動的に算出するシステム。
4. 金融商品の現在価格を取引所から受信して表示する価格表示画面を有し、前記取引所に対して前記金融商品の売買注文を送信するシステムであって、
   前記価格表示画面上で第１ユーザー入力を受け付け、当該第１ユーザー入力に基づいて、前記金融商品を成行で購入する成行買注文又は指値で購入する指値買注文を前記取引所に送信するよう構成され、
   前記成行買注文は、前記金融商品を買注文するロット数を含み、
   前記指値買注文は、前記金融商品を買注文するロット数と指値とを含み、
   前記ロット数の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該ロット数を自動的に算出し、算出したロット数を用いて前記成行買注文又は指値買注文を生成する第１自動機能と、
   前記指値の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該指値を自動的に算出し、算出した指値を用いて前記指値買注文を生成する第２自動機能とのうち少なくとも一方を備え、
   前記第１ユーザー入力は、ユーザーの購買余力の範囲内でユーザーが購入を希望する希望購入金額の入力と、ユーザーが前記金融商品の購入を希望する指値の入力とを含み、
   前記第１自動機能において、前記第１ユーザー入力で入力された前記希望購入金額及び指値に基づいて、指値買注文可能なロット数を自動的に算出し、算出した前記ロット数と前記指値とを用いて前記金融商品を購入する指値買注文を生成するシステム。
5. 金融商品の現在価格を取引所から受信して表示する価格表示画面を有し、前記取引所に対して前記金融商品の売買注文を送信するシステムであって、
   前記価格表示画面上で第１ユーザー入力を受け付け、当該第１ユーザー入力に基づいて、前記金融商品を成行で購入する成行買注文又は指値で購入する指値買注文を前記取引所に送信するよう構成され、
   前記成行買注文は、前記金融商品を買注文するロット数を含み、
   前記指値買注文は、前記金融商品を買注文するロット数と指値とを含み、
   前記ロット数の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該ロット数を自動的に算出し、算出したロット数を用いて前記成行買注文又は指値買注文を生成する第１自動機能と、
   前記指値の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該指値を自動的に算出し、算出した指値を用いて前記指値買注文を生成する第２自動機能とのうち少なくとも一方を備え、
   前記第１ユーザー入力は、ユーザーの購買余力から、前記金融商品を購入するために金融機関が設定した手数料を差し引いた金額の範囲内で、ユーザーが購入を希望する希望購入金額の入力と、ユーザーが前記金融商品の購入を希望する指値の入力とを含み、
   前記第１自動機能において、前記第１ユーザー入力で入力された前記希望購入金額及び指値に基づいて、指値買注文可能なロット数を自動的に算出し、算出した前記ロット数と前記指値とを用いて前記金融商品を購入する指値買注文を生成するシステム。
6. 請求項４又は５に記載のシステムであって、
   前記希望購入金額を前記指値で割った商を前記ロット数として自動的に算出するシステム。
7. 金融商品の現在価格を取引所から受信して表示する価格表示画面を有し、前記取引所に対して前記金融商品の売買注文を送信するシステムであって、
   前記価格表示画面上で第１ユーザー入力を受け付け、当該第１ユーザー入力に基づいて、前記金融商品を成行で購入する成行買注文又は指値で購入する指値買注文を前記取引所に送信するよう構成され、
   前記成行買注文は、前記金融商品を買注文するロット数を含み、
   前記指値買注文は、前記金融商品を買注文するロット数と指値とを含み、
   前記ロット数の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該ロット数を自動的に算出し、算出したロット数を用いて前記成行買注文又は指値買注文を生成する第１自動機能と、
   前記指値の入力が前記第１ユーザー入力に含まれていなくても、当該指値を自動的に算出し、算出した指値を用いて前記指値買注文を生成する第２自動機能とのうち少なくとも一方を備え、
   前記第１ユーザー入力は、前記金融商品の前日終値に基づき決まる当日の制限値幅を前日終値に足した当日上限値に対する相対値の入力と、ユーザーが前記金融商品の購入を希望するロット数の入力とを含み、
   前記第２自動機能において、前記第１ユーザー入力で入力された相対値に基づいて指値を自動的に算出し、算出した指値と前記ロット数とを用いて前記金融商品を購入する指値買注文を生成するシステム。
8. 請求項７に記載のシステムであって、
   前記当日上限値から前記相対値だけ低い価格を前記指値として自動的に算出するシステム。
9. 請求項７に記載のシステムであって、
   前記当日上限値をＡとし、前記相対値を、前記上限値に対する割合を示すＢとするとき、Ａ－（Ａ×Ｂ）を前記指値として自動的に算出するシステム。
10. 請求項７に記載のシステムであって、
    前記当日上限値に対して購入後に前記相対値まで上昇余力が見込める価格を前記指値として自動的に算出するシステム。
11. 請求項７に記載のシステムであって、
    前記当日上限値をＡとし、前記相対値を、前記上限値に対する割合を示すＢとするとき、Ａ／（１＋Ｂ）を前記指値として自動的に算出するシステム。
12. コンピュータを、請求項１～１１のいずれか１項に記載のシステムとして機能させるためのプログラム。

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