JP7521499B2 - 管理システム - Google Patents

Description

本開示は、管理システム、及び給電マットの管理方法に関する。

たとえば特開２０１８－１５７６８６号公報（特許文献１）には、複数の給電ユニットが走行車線に沿って設けられた給電レーンを車両が走行する際に、車体前方の道路上に異物の存在を検知した場合に、異物の存在を検知した地点の前後の所定範囲に存在する給電ユニットからの給電を停止又は抑制させることが開示されている。

特開２０１８－１５７６８６号公報

上記特許文献１に記載される給電ユニットは道路に埋設される。そして、複数の給電ユニットの各々は１つの送電コイルを備える。これに対し、本願発明者は、容易に設置可能な給電マットを提案する。給電マットは、たとえば床又は壁に設置され、給電マットに近づいた移動体に対してワイヤレス給電を行なうように構成される。

給電マットは、上記特許文献１に記載されるような道路に埋設される給電ユニットと比べて、設置後の取外しが容易であるため、風で飛ばされたり盗難されたりすることが懸念される。

本開示は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、設置された給電マットを容易かつ適切に監視することである。

本開示の第１の観点に係る管理システムは、移動体に対してワイヤレス給電を行なう給電マットを管理するように構成される。給電マットは、所定の場所に設置された状態で通信を行なうように構成される。そして、当該管理システムは、給電マットの通信を監視する監視装置と、監視装置によって給電マットの通信が途絶えたことが検知された場合に、所定の処理を実行する処理装置とを備える。

上記管理システムでは、処理装置が、給電マットの通信が途絶えたか否かに基づいて、給電マットが所定の場所に存在するか否かを判断することができる。具体的には、給電マットの通信が継続している場合には、給電マットは所定の場所に存在すると考えられる。他方、給電マットの通信が途絶えた場合には、給電マットは所定の場所に存在しない可能性が高い。そして、給電マットが所定の場所から離れたときには、処理装置が所定の処理を実行することによって必要な措置を講じることができる。

移動体の例としては、無人の移動体（無人搬送車（ＡＧＶ）、農業機械、歩行ロボット、ドローン、ロボットクリーナ、宇宙探査機等）、乗り物（自動車、鉄道車両、船、飛行機等）が挙げられる。

上記所定の処理は、給電マットの通信が途絶えたことを示す信号を処理装置が送信することを含んでもよい。こうした構成によれば、給電マットが所定の場所に存在しなくなったことを外部の端末（たとえば、給電マットの管理者の端末）に知らせることができる。

上述したいずれかの管理システムは警報器をさらに備えてもよい。上記所定の処理は、処理装置が警報器によって警報を鳴らすことを含んでもよい。こうした構成によれば、給電マットの盗難を抑制することができる。

給電マットは、当該給電マットの位置を発信する発信機を有してもよい。上記所定の処理は、処理装置が上記発信機に位置の発信を開始させることを含んでもよい。こうした構成によれば、給電マットの盗難を抑制することができる。

上述したいずれかの管理システムにおいて、監視装置及び処理装置の各々は、給電マット内又は給電マットの近傍に配置されてもよい。当該管理システムは、給電マットの管理者の端末と通信可能に構成されるサーバをさらに備えてもよい。処理装置は、監視装置によって給電マットの通信が途絶えたことが検知された場合に、サーバへ第１信号を送信するように構成されてもよい。サーバは、第１信号を受信すると、給電マットが所定の場所から離れたことを示す第２信号を、給電マットの管理者の端末へ送信するように構成されてもよい。

上記構成によれば、給電マットが所定の場所に存在しなくなったことを、上記サーバを介して、給電マットの管理者に知らせることができる。上記のようなサーバを採用することで、多くの給電マットを管理しやすくなる。

上述したいずれかの管理システムは、上述した給電マットを含む複数の給電マットをさらに備えてもよい。そして、設置された複数の給電マットが、給電マット間で通信を行なうように構成されてもよい。監視装置は、給電マット間の通信を監視するように構成されてもよい。

上記管理システムによれば、設置された複数の給電マットを容易かつ適切に監視することが可能になる。給電マット間の通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。

処理装置は、上記複数の給電マットのいずれかの通信が途絶えたことが監視装置によって検知された場合に、上記複数の給電マットのいずれで通信が途絶えたかを示す信号を送信するように構成されてもよい。

上記構成によれば、複数の給電マットのいずれかが所定の場所に存在しなくなった場合に、いずれの給電マットが所定の場所に存在しなくなったかを外部の端末（たとえば、給電マットの管理者の端末）に知らせることができる。

上記複数の給電マットの各々は、筒状に巻回可能な程度の柔軟性を有してもよい。こうした給電マットは、巻いて筒状にできるため、持ち運びが容易である。

上記複数の給電マットの各々は、貸出し用の給電マットであってもよい。前述した監視装置及び処理装置により貸出し用の給電マットを管理しやすくなるため、給電マットを貸し出すビジネスモデルが成立しやすくなる。

上記複数の給電マットの各々が監視装置及び処理装置を備えてもよい。こうした構成によれば、仮に１つの給電マットが所定の場所から遠くに離れても、残った給電マットの処理装置によって所定の処理を実行することができる。

上述したいずれかの管理システムは、上記所定の場所に設置された状態の給電マットと通信を行なう通信装置をさらに備えてもよい。監視装置は、給電マットと通信装置との間の通信を監視するように構成されてもよい。

上記構成によっても、設置された給電マットを容易かつ適切に監視することができる。上記通信装置は、上記所定の場所の近傍（たとえば、地中）に設けられてもよい。また、上記通信装置は、上記所定の場所から離れた場所に設けられたサーバに搭載されてもよい。給電マットと通信装置との間の通信は、有線通信であってもよいし、無線通信であってもよい。

上記通信装置は給電マットの電源設備に搭載されてもよい。具体的には、上記給電マットは複数の送電コイルを含んでもよい。管理システムは、給電マットに含まれる各送電コイルに電力を供給する電源回路を含む電源モジュールをさらに備えてもよい。監視装置及び通信装置は電源モジュールに内蔵されてもよい。

上記構成では、電源モジュールに内蔵された監視装置によって、給電マットを容易かつ適切に監視することができる。

本開示の第２の観点に係る給電マットの管理方法は、移動体に対してワイヤレス給電を行なう給電マットの通信を監視することと、給電マットの通信が途絶えた場合に所定の処理を実行することとを含む。

上記給電方法によっても、前述した管理システムと同様、設置された給電マットを容易かつ適切に監視することができる。

本開示によれば、設置された給電マットを容易かつ適切に監視することが可能になる。

本開示の実施の形態に係る給電マットを示す図である。 図１に示した給電マットの使用中の状態の一例を示す図である。 本開示の実施の形態に係る給電マットを利用する移動体の構成と、給電マット及びその電源設備の構成とについて説明するための図である。 本開示の実施の形態に係る給電方法を示すフローチャートである。 本開示の実施の形態に係る管理システムについて説明するための図である。 本開示の実施の形態に係る給電マットの管理方法において、設置された給電マットによって実行される監視処理を示すフローチャートである。 図６に示した監視処理によって送信される第１盗難信号を受信したサーバが実行する処理を示す図である。 変形例において給電マットが実行する処理を示すフローチャートである。 第１変形例に係る管理システムを示す図である。 第１変形例に係る管理システムにおいて、図６に示した処理の代わりに実行される処理を示すフローチャートである。 第２変形例に係る管理システムにおいて、図６及び図７に示した処理の代わりに実行される処理を示すフローチャートである。

以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図中、同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。

図１は、この実施の形態に係る給電マットを示す図である。図１を参照して、給電マット１００は、シート基材１１０と、シート基材１１０の内部に設けられた複数の送電コイル１２０とを含む。給電マット１００は持ち運び可能に構成される。給電マット１００の重さは、たとえば１人又は数人で持ち運び可能な程度に軽い。また、後述する給電マット１００の電源設備（図３参照）は給電マット１００に対して着脱可能に構成される。給電マット１００は、筒状に巻回可能な程度の柔軟性を有する。図１には、部分的に筒状に巻回された状態の給電マット１００を示している。ただし、給電マット１００は、全体を筒状に巻回することもできる。給電マット１００を巻いて筒状にすることで、給電マット１００を持ち運びやすくなる。給電マット１００は、筒状に巻回された状態で保管されてもよい。給電マット１００は、シート状に広げることもできる。給電マット１００は広げられた状態で使用される（後述する図２参照）。給電マット１００は、敷物として扱うことができる。給電マット１００は、屋内又は屋外に設置可能に構成される。給電マット１００は屋内の通路（たとえば、通路の交差点）に設置されてもよい。給電マット１００は、床の上に設置された後に、取外し可能な留め具（たとえば、押さえ金具又はグリッパー）で固定されてもよい。

この実施の形態では、広げられた状態の給電マット１００が矩形状の外形（平面形状）を有する。ただし、給電マット１００の外形は矩形状に限られず適宜変更可能である。給電マット１００の外形は、四角形以外の多角形（三角形、五角形、六角形等）でもよいし、円形でもよい。この実施の形態では、給電マット１００に含まれる複数の送電コイル１２０がシート基材１１０に内蔵されている。しかしこれに限られず、送電コイル１２０は給電マット１００の表面に露出するように設けられてもよい。シート基材１１０は、たとえば樹脂で形成される。ただし、シート基材１１０の材質は適宜変更可能である。送電コイル１２０は、たとえば金属で形成される。ただし、送電コイル１２０の材質は適宜変更可能である。たとえば、送電コイル１２０は導電性樹脂で形成されてもよい。給電マット１００が備える送電コイル１２０の数は任意であり、２以上１０未満であってもよいし、１０以上１００未満であってもよいし、１００以上であってもよい。

この実施の形態では、マット面（給電マット１００の主面）において、複数の送電コイル１２０が縦と横とに規則的に配列されている。送電コイル１２０は、たとえば格子状に配置されている。ただしこれに限られず、送電コイル１２０の配置は適宜変更可能である。送電コイル１２０は不規則に配置されてもよい。図１に示す例では、送電コイル１２０が平面視で正六角形に形成されているが、送電コイル１２０の形状は適宜変更可能である。送電コイル１２０の平面形状は、六角形以外の多角形（たとえば、四角形）であってもよいし、円形であってもよい。送電コイル１２０の大きさも、給電マット１００の用途（たとえば、給電マット１００を使用する移動体の構造）に合わせて適宜変更してもよい。

図２は、給電マット１００の使用中の状態の一例を示す図である。図２に示す例では、給電マット１００上に移動体２０１～２０８が載っている。給電マット１００に含まれる複数の送電コイル１２０は、別々の移動体に個別に給電可能に構成される。移動体の受電コイル（２次コイル）と電磁的に結合した送電コイル１２０から移動体へワイヤレス給電が実行される。ワイヤレス電力伝送（ＷＰＴ）の方式は任意であり、磁界共鳴方式でもよいし、電磁誘導方式でもよい。また、他の方式が採用されてもよい。

移動体２０１～２０８の各々は、屋内及び屋外を走行可能に構成される小型のＢＥＶ（電気自動車）である。移動体２０１～２０６の各々は無人搬送車（ＡＧＶ）である。移動体２０７及び２０８の各々は１人乗り電気自動車である。

移動体２０１～２０５は、同じタイプのＡＧＶである。移動体２０１～２０５の各々は、荷物の搬送に使用される。図２に示す例では、移動体２０１～２０３の各々が単独で荷物を運んでいる。一方、移動体２０４及び２０５は、１台では運べない大きな荷物を協働で運んでいる。移動体２０１～２０５の各々は、屋内（又は、敷地内）での搬送に適している。以下では、区別して説明する場合を除いて、移動体２０１～２０５の各々を「ＡＧＶ２００」と称する。

移動体２０６は、配達ボックス付きのＡＧＶである。配達ボックスは施解錠可能に構成されてもよい。配達ボックスは、特定の人（たとえば、認証に成功した者）のみが施解錠可能であってもよい。配達ボックスは温度調整可能に構成されてもよい。配達ボックスは保冷庫であってもよい。

移動体２０７及び２０８の各々は、人が乗って手動で運転することも無人で自動運転で走行することも可能に構成される。移動体２０７はハンドルバーを備える。移動体２０８はハンドルバー及び座席を備える。移動体２０７及び２０８の各々は、屋内（又は、敷地内）を移動する乗り物として適している。

図３は、給電マット１００から給電を受ける移動体の構成と、給電マット１００の電源設備の構成とについて説明するための図である。以下では、移動体の一例として、ＡＧＶ２００の構成について説明する。

図２とともに図３を参照して、この実施の形態に係る給電システムは、給電マット１００と、電源モジュール３００と、カメラ３５０とを含む。電源モジュール３００は、給電マット１００の電源設備に相当する。電源モジュール３００はケーブルを介して給電マット１００と電気的に接続される。電源モジュール３００は電源回路３１０を備える。電源回路３１０は、電力系統ＰＧから電力の供給を受け、給電マット１００に含まれる複数の送電コイル１２０の各々に電力を供給するように構成される。電力系統ＰＧは、図示しない発電所及び送配電設備によって構築される電力網である。電力系統ＰＧは、交流電力（たとえば、三相交流電力）を電源モジュール３００へ供給する。電源回路３１０は、電力変換回路を含む。電源回路３１０は、電力系統ＰＧから供給される電力を、給電マット１００に適した電力に変換して、変換後の電力を給電マット１００へ供給する。

カメラ３５０は、電源モジュール３００から電力の供給を受け、給電マット１００の上方から給電マット１００の周辺を撮像するように構成される。電源モジュール３００は、給電マット１００のための電源回路３１０に加えて、カメラ３５０のための電源回路（図示せず）も含む。カメラ３５０は、壁に取り付けられてもよい。あるいは、カメラ３５０を支持する支柱が設けられてもよい。カメラ３５０は、撮像素子に加えて、撮像素子で取得した映像を解析するためのプロセッサ及び画像処理回路を内蔵する。カメラ３５０は、給電マット１００の全面を撮像し、給電マット１００上に存在する対象（生体又は物体）を識別する。カメラ３５０によって給電マット１００の状態が監視される。

給電マット１００は、シート基材１１０の内部に、複数の磁気マーカ１２１と、電力制御回路１３０と、電力制御回路１３０を制御するマットコントローラ１５０とをさらに備える。マットコントローラ１５０としては、プロセッサ、ＲＡＭ（Random Access Memory）、記憶装置、及び通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）を備えるコンピュータを採用できる。この実施の形態では、マットコントローラ１５０において記憶装置に記憶されているプログラムをプロセッサが実行することで、給電マット１００における各種制御が実行される。ただし、給電マット１００における各種制御は、ソフトウェアによる実行に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で実行することも可能である。

電力制御回路１３０は接続切替回路を含む。この接続切替回路は、電源回路３１０から電力の供給を受け、給電マット１００に含まれる各送電コイル１２０と電源回路３１０との接続／遮断を切り替えるように構成される。電力制御回路１３０の接続切替回路は、送電コイル１２０ごとに設けられたスイッチを含んでもよい。この実施の形態では、接続切替回路がノーマリオフ型のスイッチ回路である。マットコントローラ１５０が停止状態（スリープ状態を含む）になっているときには、給電マット１００に含まれる各送電コイル１２０と電源回路３１０とは遮断状態になる。

電力制御回路１３０は電力変換回路をさらに含む。この電力変換回路は、電源回路３１０と電気的に接続された各送電コイル１２０に対して所定の電圧を印加するように構成される。具体的には、電力制御回路１３０の電力変換回路は、共振回路（たとえば、ＬＣ共振回路）、フィルタ回路、インバータ、及びＰＦＣ（Power Factor Correction）回路を含んでもよい。詳細は後述するが、マットコントローラ１５０は、受電コイル（２次コイル）と結合した送電コイル１２０に対してはワイヤレス給電に適した電圧を印加し、受電コイル（２次コイル）と結合していない送電コイル１２０に対しては微弱な電圧を印加するように、電力制御回路１３０を制御する。

複数の磁気マーカ１２１は、複数の送電コイル１２０に対応して設けられている。すなわち、磁気マーカ１２１は、給電マット１００に含まれる送電コイル１２０ごとに設けられている。磁気マーカ１２１は、対応する送電コイル１２０の位置を示す。移動体は、磁気マーカ１２１が発する磁気を磁気センサで検出することにより、その磁気マーカ１２１に対応する送電コイル１２０の位置を検出できる。

給電マット１００のシート基材１１０には、支柱１４５を介して、連携モジュール１４０が接続されている。連携モジュール１４０は、通信機１４１と、警報器１４２とを含む。支柱１４５の内部には、マットコントローラ１５０と連携モジュール１４０とをつなぐ通信線が設けられている。マットコントローラ１５０は、通信機１４１を通じて、給電マット１００の外部の装置と通信するように構成される。

給電マット１００は、他の給電マットと通信可能に構成される。通信機１４１は、給電マット１００の近傍に設置された他の給電マットと通信可能な近距離通信機を含む。複数の給電マット１００が近傍に配置された場合には、給電マット１００の通信機１４１同士が、たとえばＮＦＣ（Near Field Communication）のような近距離通信を行なう。この実施の形態では、近くに設置された複数の給電マット１００が相互に無線通信を行なう。ただし、給電マット間の通信方式は任意であり、有線通信であってもよい。警報器１４２は、給電マット１００の所定の通信（この実施の形態では、給電マット１００の近傍に設置された他の給電マットとの通信）が途絶えたときに警報を鳴らすように構成される。警報器１４２は、たとえば警報ブザーである。警報器１４２は、マットコントローラ１５０によって制御される。

詳細は後述するが、通信機１４１は、ＡＧＶ２００と通信可能な無線通信機をさらに含む。

給電マット１００と電源モジュール３００とをつなぐケーブルの内部には電力線だけでなく通信線も設けられている。この実施の形態では、給電マット１００と電源モジュール３００とが通信可能に構成される。マットコントローラ１５０は、電源モジュール３００内の電源回路３１０を制御するように構成される。また、カメラ３５０は電源モジュール３００を介して給電マット１００と通信可能に接続されている。カメラ３５０が取得した情報は電源モジュール３００を経由してマットコントローラ１５０に入力される。

ＡＧＶ２００は、バッテリ２１０と、送電コイル１２０から非接触で電力を受ける受電コイル２２０と、受電コイル２２０で受けた電力を用いてバッテリ２１０の充電を行なう充電回路２３０と、無線通信機２４０と、充電回路２３０を制御するＥＣＵ（Electronic Control Unit）２５０とを備える。

バッテリ２１０としては、公知の車両用蓄電装置（たとえば、液式二次電池、全固体二次電池、又は組電池）を採用できる。車両用二次電池の例としては、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池が挙げられる。二次電池の代わりに、電気二重層キャパシタのような他の蓄電装置を採用してもよい。充電回路２３０は、バッテリ２１０の車載充電器として機能する。ＥＣＵ２５０としては、プロセッサ、ＲＡＭ、記憶装置、及び通信Ｉ／Ｆを備えるコンピュータを採用できる。この実施の形態では、ＥＣＵ２５０において記憶装置に記憶されているプログラムをプロセッサが実行することで、ＡＧＶ２００における各種制御が実行される。ただし、ＡＧＶ２００における各種制御は、ソフトウェアによる実行に限られず、専用のハードウェア（電子回路）で実行することも可能である。

ＡＧＶ２００は、バッテリ２１０に蓄えられた電力を用いて無人で走行可能に構成される自動運転車両である。図示は割愛しているが、ＡＧＶ２００は、電動モータと、ＢＭＳ（Battery Management System）と、自動運転センサと、地図情報を有するナビゲーションシステムとをさらに備える。ＡＧＶ２００は、バッテリ２１０から電動モータに電力を供給して、電動モータによって生成される動力によって走行する。また、ＢＭＳは、バッテリ２１０の状態（たとえば、電流、電圧、及び温度）を検出する各種センサを含み、その検出結果がＥＣＵ２５０に入力される。たとえば、バッテリ２１０の充電電力（充電電流及び充電電圧）がＢＭＳによって検出される。また、ＢＭＳによってバッテリ２１０のＳＯＣ（State Of Charge）が推定され、その推定結果がＥＣＵ２５０に入力される。

自動運転センサは、自動運転に使用されるセンサである。ただし、自動運転センサは、自動運転が実行されていないときに所定の制御で使用されてもよい。自動運転センサは、ＡＧＶ２００の外部環境を認識するための情報を取得するセンサと、ＡＧＶ２００の位置及び姿勢に関する情報を取得するセンサとを含む。自動運転センサは、カメラ、ミリ波レーダ、及びライダーの少なくとも１つを含む。さらに、自動運転センサはＩＭＵ（Inertial Measurement Unit）及びＧＰＳ（Global Positioning System）センサを含む。

ＡＧＶ２００は、所定の走行スケジュールに従って無人で自律走行可能に構成される。走行スケジュールは、たとえば目的地への出発時刻及び到達時刻を含む。走行スケジュールの設定方法は任意である。たとえば、ＡＧＶ２００と無線通信可能なユーザ端末（たとえば、モバイル端末）をユーザが操作して、ＥＣＵ２５０に走行スケジュール及び目的地を設定してもよい。あるいは、ＡＧＶ２００と有線通信可能に接続されたサービスツール、又はＡＧＶ２００が備えるＨＭＩ（Human Machine Interface）をユーザが操作して、ＥＣＵ２５０に走行スケジュール及び目的地を設定してもよい。

ＥＣＵ２５０は、所定の自動運転プログラムに従い、自動運転（自動駐車を含む）を実行するように構成される。ＥＣＵ２５０は、自動運転センサによって取得される各種情報を用いて、ＡＧＶ２００のアクセル装置、ブレーキ装置、及び操舵装置（いずれも図示せず）を制御することにより、ＡＧＶ２００の自動運転を実行する。自動運転プログラムは、ＯＴＡ（Over The Air）によって逐次更新されてもよい。

充電回路２３０は、バッテリ２１０と受電コイル２２０との間に位置し、ＥＣＵ２５０によって制御される。充電回路２３０は電力変換回路を含む。送電コイル１２０から受電コイル２２０に供給される電力によってバッテリ２１０の充電が行なわれる場合には、受電コイル２２０からバッテリ２１０に適切な電力が入力されるようにＥＣＵ２５０が充電回路２３０を制御する。充電回路２３０は、受電コイル２２０から入力される交流電力を直流電力に変換してバッテリ２１０へ直流電力を出力する。具体的には、充電回路２３０は、共振回路（たとえば、ＬＣ共振回路）、フィルタ回路、整流回路を含んでもよい。

ＡＧＶ２００は、マット面（給電マット１００の主面）におけるＡＧＶ２００の位置を検出する位置センサモジュール２２１をさらに備える。位置センサモジュール２２１は、送電コイル１２０と受電コイル２２０との位置合わせに使用される。位置センサモジュール２２１は、たとえばＡＧＶ２００の底面に設けられている。位置センサモジュール２２１は複数の磁気センサを含む。複数の磁気センサは格子状に配置されてもよい。位置センサモジュール２２１に含まれる各磁気センサは、磁気マーカ１２１から発せられる磁気を検出する。ＡＧＶ２００は、位置センサモジュール２２１の検出結果に基づいて、送電コイル１２０と受電コイル２２０との位置合わせを行ないながら、給電マット１００上を走行するように構成される。

この実施の形態では、給電マット１００とＡＧＶ２００とが通信可能に構成される。給電マット１００の通信機１４１とＡＧＶ２００の無線通信機２４０とが無線通信を行なうことによって、マットコントローラ１５０とＥＣＵ２５０との間で情報をやり取りすることができる。給電マット１００とＡＧＶ２００との通信方式は任意である。給電マット１００とＡＧＶ２００とは、たとえばＮＦＣ（Near Field Communication）又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような近距離通信（たとえば、給電マット１００周辺の範囲での直接通信）を行なうように構成されてもよい。また、給電マット１００とＡＧＶ２００とは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用した無線通信を行なうように構成されてもよい。ＡＧＶ２００は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）装置を備えてもよい。そして、給電マット１００は、ＡＧＶ２００のＲＦＩＤ装置から発せられる信号を受信するように構成されてもよい。

上記では、ＡＧＶ２００の構成について説明したが、図２に示した移動体２０６～２０８の各々も、図３に示した構成に準ずる構成を内部に有する。必要に応じて、上述した回路構成を変更して同様の機能を実現してもよい。

図４は、この実施の形態に係る給電方法を示すフローチャートである。この実施の形態では、所定の充電開始条件が成立したときに、移動体が図４に示す処理を開始する。所定の充電開始条件は、たとえば移動体が給電マット１００の周辺の所定エリア内に入ると成立する。移動体は、給電マット１００との通信が確立したときに、所定エリア内に入ったと認識してもよい。また、エリア判断にジオフェンシング技術が利用されてもよい。以下では、フローチャート中の各ステップを、単に「Ｓ」と表記する。また、以下では図４に示される処理をＡＧＶ２００が実行する場合について説明するが、図４に示される処理は、他の移動体（たとえば、図２に示した移動体２０６～２０８）によっても実行される。

図３とともに図４を参照して、Ｓ１１では、ＡＧＶ２００のＥＣＵ２５０が給電要求（給電を要求する信号）を給電マット１００へ送信する。

給電マット１００がＡＧＶ２００（ＥＣＵ２５０）から上記給電要求を受信すると、マットコントローラ１５０が図４に示す処理を開始する。なお、Ｓ１１において、認証のための情報が移動体から給電マット１００へ送信されてもよい。そして、マットコントローラ１５０は、認証に成功した移動体に対してのみ、図４に示す処理を開始してもよい。

マットコントローラ１５０は、Ｓ２１において、給電マット１００に含まれるいずれかの送電コイル１２０が、ＡＧＶ２００の受電コイル２２０（２次コイル）と電磁的に結合したか否かを判断する。マットコントローラ１５０は、送電コイル１２０と受電コイル２２０との結合係数に基づいて、送電コイル１２０と受電コイル２２０とが電磁的に結合しているか否かを判断してもよい。マットコントローラ１５０は、給電マット１００に含まれる各送電コイル１２０に微弱電力を供給しながら、いずれかの送電コイル１２０がＡＧＶ２００の受電コイル２２０と電磁的に結合したか否かを判断してもよい。

受電コイル２２０と電磁的に結合した送電コイル１２０（以下、「結合コイル」とも称する）が給電マット１００に存在する場合には、Ｓ２１においてＹＥＳと判断され、処理がＳ２２に進む。Ｓ２２では、結合コイルから受電コイル２２０へワイヤレス電力伝送（ＷＰＴ）が実行されるように、マットコントローラ１５０が電力制御回路１３０を制御する。Ｓ２２では、ワイヤレス給電のための電圧が結合コイルに印加される。ただし、カメラ３５０によって給電マット１００上（特に、結合コイルの近傍）に所定の対象（たとえば、金属片のような異物）が検出されたときには、ＷＰＴ（Ｓ２２）が禁止されてもよい。結合コイルが給電マット１００に存在しない場合には、Ｓ２１においてＮＯと判断され、処理がＳ２３に進む。Ｓ２３では、給電マット１００に含まれる各送電コイル１２０に微弱電力が供給されるように、マットコントローラ１５０が電力制御回路１３０を制御する。

マットコントローラ１５０は、ＡＧＶ２００から充電完了通知を受信するまで、上述したＳ２１～Ｓ２３の処理を継続する。マットコントローラ１５０は、Ｓ２４において、給電マット１００が充電完了通知を受信したか否かを判断する。

一方、ＡＧＶ２００は、Ｓ１２において走行中充電を実行する。具体的には、ＡＧＶ２００は、位置センサモジュール２２１の検出結果に基づいて、送電コイル１２０と受電コイル２２０との位置合わせを行ないながら、給電マット１００上を走行する。ＡＧＶ２００は走行中に給電マット１００から給電を受ける。そして、給電マット１００の送電コイル１２０からＡＧＶ２００の受電コイル２２０に供給される電力によってバッテリ２１０の充電が行なわれる。走行中のＡＧＶ２００に対して給電を行なう送電コイル１２０は、ＡＧＶ２００の位置に応じて変わる。バッテリ２１０の充電中は、ＥＣＵ２５０が充電電力を調整するように充電回路２３０を制御する。

ＡＧＶ２００は、所定の充電完了条件が成立するまで上記の走行及び充電を継続する。ＥＣＵ２５０は、Ｓ１３において、上記充電完了条件が成立したか否かを判断する。この実施の形態では、ＡＧＶ２００が給電マット１００を通過したときに充電完了条件が成立する。ＥＣＵ２５０は、受電コイル２２０が給電マット１００から給電を受けなくなったときに、ＡＧＶ２００が給電マット１００を通過したと判断してもよい。また、バッテリ２１０のＳＯＣが所定ＳＯＣ値（たとえば、満充電を示すＳＯＣ値）以上になったときにも充電完了条件が成立する。充電完了条件が成立すると（Ｓ１３にてＹＥＳ）、ＥＣＵ２５０は、Ｓ１４において、給電マット１００へ充電完了通知を送信する。そして、給電マット１００が充電完了通知を受信すると（Ｓ２４にてＹＥＳ）、図４に示す一連の処理が終了する。

上述のように、給電マット１００は、移動体（たとえば、図２に示した移動体２０１～２０８のいずれか）に対してワイヤレス給電を行なうように構成される。しかしながら、こうした給電マット１００は、道路に埋設されるタイプの給電ユニットと比べて、設置後の取外しが容易であるため、風で飛ばされたり盗難されたりすることが懸念される。

そこで、この実施の形態に係る管理システムは、設置された給電マットを容易かつ適切に監視するために、以下に説明するサーバ５００を備える。

図５は、この実施の形態に係る管理システムについて説明するための図である。図３とともに図５を参照して、サーバ５００は、モバイル端末Ｔ１と通信可能に構成される。モバイル端末Ｔ１は、給電マットの管理者（以下、「マット管理者」とも称する）によって携帯される。この実施の形態に係るモバイル端末Ｔ１は、本開示に係る「給電マットの管理者の端末」の一例に相当する。

モバイル端末Ｔ１は、コンピュータを内蔵する。この実施の形態では、モバイル端末Ｔ１として、タッチパネルディスプレイを具備するスマートフォンを採用する。モバイル端末Ｔ１は、サーバ５００と無線通信可能に構成される。モバイル端末Ｔ１のタッチパネルディスプレイは、マット管理者に対して情報を報知可能に構成される。ただし、モバイル端末Ｔ１としては、任意のモバイル端末を採用可能であり、タブレット端末、ウェアラブルデバイス（たとえば、スマートウォッチ）、電子キー、又はサービスツールなども採用可能である。

マット管理者は貸出し用の給電マットを管理してもよい。マット管理者は、特定のユーザに給電マットを貸し出して、その対価を得てもよい。マット管理者は、ユーザが使用できるように給電マットを設置して、給電マットを使用したユーザから給電マットの使用料を受け取ってもよい。マット管理者は、図５に示す給電マット１００Ａ～１００Ｄを貸し出してもよい。たとえば、ユーザが給電マット１００Ａ～１００Ｄを使用できるように、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々が所定の場所に設置されてもよい。図５に示す例では、給電マット１００Ａ～１００Ｄが互いに隣接して大きな１つの給電マットを形成するように設置されている。このように設置された給電マット１００Ａ～１００Ｄは、大きな１つの給電マットとして扱うことができる。しかし、前述のように、給電マットの一部（給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれか）が風で飛ばされたり盗難されたりする可能性がある。

そこで、この実施の形態では、近くに設置された給電マット１００Ａ～１００Ｄを１つのグループとして扱い、同じグループに属する各給電マットによって、同じグループに属する他の給電マット（以下、「監視対象」とも称する）を監視する。監視対象は、給電マットごとに決められる。各給電マットは、監視対象が所定の場所（以下、「給電場所」とも称する）に存在するか否かを逐次判断する。各給電マットの給電場所は、当該給電マットが設置された場所に相当する。設置された給電マット１００Ａ～１００Ｄが互いの存在を確認し合うことで、いずれかの給電マットが給電場所から離れた場合に、給電マットの離脱を早期に検出することができる。以下では、主に盗難防止の観点で給電マットの監視を行なう。ただし、監視の目的は盗難防止に限られない。たとえば、風で飛ばされた給電マットの有無を確認する目的で、設置された給電マットが監視されてもよい。

サーバ５００は、給電マット１００Ａ～１００Ｄを管理するように構成される。給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々は、サーバ５００と無線通信可能に構成される。サーバ５００は、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々から受信した情報に基づいて、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々の状態を把握することができる。サーバ５００は、上記グループ（給電マット１００Ａ～１００Ｄ）だけでなく、複数のグループを管理するように構成されてもよい。

この実施の形態では、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々が、図１～図３に示した給電マット１００と同じ構成を有する。給電マット１００Ａ～１００Ｄの使用方法は、前述のとおりである（図２～図４参照）。図５では、電源モジュール３００と給電マット１００Ｄとをつなぐケーブルのみが図示されているが、電源モジュール３００はケーブルを介して給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々と電気的に接続されている。電源モジュール３００は、給電マット１００Ｄのシート基材１１０（図３）の内部に設けられたケーブルを介して給電マット１００Ａ～１００Ｃの各々と電気的に接続されてもよい。

マットコントローラ１５０は、給電制御部１５１と、近距離通信制御部１５２と、盗難判断部１５３と、報知処理部１５４と、警報制御部１５５とを含む。これら各部は、たとえば、プロセッサと、プロセッサにより実行されるプログラムとによって具現化される。ただしこれに限られず、これら各部は、専用のハードウェア（電子回路）によって具現化されてもよい。

給電制御部１５１は、移動体に対するワイヤレス給電を制御するように構成される（たとえば、図４参照）。

近距離通信制御部１５２は、当該給電マットの近くに設置された所定の給電マット（以下、「通信対象」とも称する）と近距離通信を行なうように構成される。給電場所に設置された状態の給電マットにおいては、近距離通信制御部１５２による近距離通信が継続的に実行される。設置された複数の給電マット（たとえば、給電マット１００Ａ～１００Ｄ）が、給電マット間で通信を行なう。この実施の形態では、通信対象（近距離通信の相手）を、隣接する給電マットとする。給電マット１００Ａは給電マット１００Ｄ及び１００Ｂと、給電マット１００Ｂは給電マット１００Ａ及び１００Ｃと、給電マット１００Ｃは給電マット１００Ｂ及び１００Ｄと、給電マット１００Ｄは給電マット１００Ｃ及び１００Ａと近距離通信を行なう。給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々は、給電場所に設置された状態で継続して他の給電マット（詳しくは、隣接する給電マット）と通信を行なうように構成される。なお、通信対象は、隣接する給電マットに限られず、適宜変更可能である。

盗難判断部１５３は、給電マット間の上記近距離通信を監視し、給電マットの上記近距離通信が途絶えたか否かを判断するように構成される。判断方法の詳細については後述する（図６参照）。

報知処理部１５４は、盗難判断部１５３によって給電マット間の上記近距離通信が途絶えたことが検知された場合に、給電マットの通信が途絶えたことを示す第１信号をサーバ５００へ送信するように構成される。こうした構成によれば、給電マットが給電場所に存在しなくなったことをサーバ５００に知らせることができる。この実施の形態では、後述する第１盗難信号が上記第１信号に相当する（図６参照）。

警報制御部１５５は、盗難判断部１５３によって給電マット間の上記近距離通信が途絶えたことが検知された場合に、警報器１４２によって警報を鳴らすように構成される。こうした構成によれば、給電マットの盗難を抑制することができる。

この実施の形態では、マットコントローラ１５０が、本開示に係る「監視装置」及び「処理装置」を兼ねる。盗難判断部１５３が「監視装置」として機能し、報知処理部１５４及び警報制御部１５５の各々が「処理装置」として機能する。

サーバ５００は、管理者連絡判断部５１０を含む。サーバ５００は、プロセッサと、ＲＡＭと、プログラムを記憶する記憶装置と（いずれも図示せず）を備え、プロセッサと、プロセッサにより実行されるプログラムとによって、管理者連絡判断部５１０が具現化される。ただしこれに限られず、管理者連絡判断部５１０は、専用のハードウェア（電子回路）によって具現化されてもよい。

管理者連絡判断部５１０は、サーバ５００が上記第１信号を受信すると、給電マットが給電場所から離れたことを示す第２信号を、モバイル端末Ｔ１へ送信するように構成される。この実施の形態では、後述する第２盗難信号が上記第２信号に相当する（図７のＳ４２参照）。

サーバ５００は送受信機５２０をさらに備える。送受信機５２０は、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々と通信可能に構成される。この実施の形態では、送受信機５２０が給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々と無線通信を行なう。ただしこれに限られず、通信方式は有線通信であってもよい。

図６は、設置された給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々によって実行される監視処理（給電マットの監視に係る処理）を示すフローチャートである。以下では、図６に示す処理を実行する給電マットを、「対象マット」と称する。対象マットを監視する給電マットを、「第１隣接マット」と称する。対象マットに監視される給電マットを、「第２隣接マット」と称する。対象マットにとって、第２隣接マットは監視対象に相当する。

この実施の形態では、対象マットが給電マット１００Ａである場合には、給電マット１００Ｄが第１隣接マット、給電マット１００Ｂが第２隣接マットに相当する。対象マットが給電マット１００Ｂである場合には、給電マット１００Ａが第１隣接マット、給電マット１００Ｃが第２隣接マットに相当する。対象マットが給電マット１００Ｃである場合には、給電マット１００Ｂが第１隣接マット、給電マット１００Ｄが第２隣接マットに相当する。対象マットが給電マット１００Ｄである場合には、給電マット１００Ｃが第１隣接マット、給電マット１００Ａが第２隣接マットに相当する。

対象マットは、第１隣接マットから存在確認通知を受信すると、図６に示す一連の処理を開始する。図６に示す処理は、対象マットのマットコントローラ１５０によって実行される。

図６を参照して、Ｓ３１では、対象マットが存在信号を第１隣接マットへ返信する。存在信号は、対象マットが給電場所（設置された場所）に存在することを示す信号である。対象マットが給電マット１００Ａである場合には、給電マット１００Ａは、給電マット１００Ｄから存在確認通知を受信し、給電マット１００Ｄへ存在信号を返信する。ただし、給電マット１００Ａが給電場所に存在しない場合には、給電マット１００Ａと給電マット１００Ｄとの近距離通信が途絶え、給電マット１００Ａから給電マット１００Ｄへ存在信号が返信されない。

続くＳ３２では、対象マットが存在確認通知を第２隣接マットへ送信する。存在確認通知は、監視対象の存在を確認するための通知である。対象マットが給電マット１００Ａである場合には、給電マット１００Ａから給電マット１００Ｂへ存在確認通知が送信される。給電マット１００Ａと給電マット１００Ｂとの近距離通信が途絶えていなければ、給電マット１００Ｂは存在確認通知を受信する。これにより、給電マット１００Ｂを対象マットとする監視処理（図６に示す一連の処理）が、給電マット１００Ａを対象マットとする監視処理（図６に示す一連の処理）とは別に開始される。これらの監視処理は並行して実行される。

続くＳ３３では、対象マットの盗難判断部１５３が、タイマによる計測を開始する。このタイマは、対象マットが存在確認通知を第２隣接マットへ送信してから経過した時間を計測する。

続くＳ３４では、対象マットの盗難判断部１５３が、第２隣接マットから存在信号を受信したか否かを判断する。対象マットが第２隣接マットから存在信号を受信していない場合には（Ｓ３４にてＮＯ）、対象マットの盗難判断部１５３が、Ｓ３５において、タイマの計測値が所定値（以下、「Ｔｈ１」と表記する）を超えたか否かを判断する。タイマの計測値がＴｈ１を超えていなければ、Ｓ３５においてＮＯと判断され、処理がＳ３４に戻る。Ｔｈ１は、第２隣接マット（監視対象）の存否を的確に判断できるように設定される。Ｔｈ１は３０秒以上１０分以下の範囲から選ばれた時間であってもよい。この実施の形態では、Ｔｈ１を５分とする。

対象マットが存在確認通知を第２隣接マットへ送信してから経過した時間がＴｈ１を超える前に、対象マットが第２隣接マットから存在信号を受信すると（Ｓ３４にてＹＥＳ）、対象マットの盗難判断部１５３は、Ｓ３８においてタイマをリセットする。これにより、タイマは初期値（０）に戻る。対象マットが第２隣接マットから存在信号の返信を受けたことは、対象マットと第２隣接マットとの近距離通信が途絶えていないことを意味する。

タイマの計測値がＴｈ１を超えても対象マットが第２隣接マットから存在信号の返信を受けない場合には（Ｓ３５にてＹＥＳ）、Ｓ３６及びＳ３７の処理が実行される。タイマの計測値がＴｈ１を超えても対象マットが第２隣接マットから存在信号の返信を受けないことは、対象マットと第２隣接マットとの近距離通信が途絶えたことを意味する。

Ｓ３６では、対象マットの報知処理部１５４が、第２隣接マットを識別する情報（監視対象ＩＤ）を含む第１盗難信号をサーバ５００へ送信する。第１盗難信号は、給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれで通信が途絶えたかを示す。たとえば、第２隣接マットが給電マット１００Ｂである場合には、第１盗難信号は、給電マット１００Ｂで通信が途絶えた旨を示す。さらに、第１盗難信号は、第２隣接マットが給電場所から離れたこと（たとえば、第２隣接マットが盗難されたこと）を示す。

Ｓ３７では、対象マットの警報制御部１５５が、警報器１４２によって警報を鳴らす。これにより、警報器１４２が鳴動し、警報器１４２から音が出る。警報器１４２は、所定の期間が経過するまで継続して鳴動する。

Ｓ３６及びＳ３７の処理が実行されると、図６に示す一連の処理が終了する。
図７は、上述した監視処理によって送信される第１盗難信号を受信したサーバ５００が実行する処理を示す図である。

図７を参照して、設置された給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々は、図６に示した処理を実行する。そして、給電マット１００Ｂが盗難されると、給電マット１００Ａを対象マットとする監視処理（図６に示す一連の処理）において、以下に示すようにＳ３６及びＳ３７の処理が実行される。給電マット１００Ａは、Ｓ３６において、給電マット１００Ｂで通信が途絶えた旨を示す第１盗難信号をサーバ５００へ送信する。また、給電マット１００Ａは、Ｓ３７において警報を鳴らす。これにより、給電マット１００Ａの警報器１４２が警告音を発して盗難が発生したことを周囲に知らせる。

サーバ５００は、図７中のフローチャートＦ１で示される処理を繰り返し実行するように構成される。Ｓ４１では、サーバ５００が、給電マットから第１盗難信号を受信したか否かを判断する。サーバ５００が第１盗難信号を受信しない期間においては、Ｓ４１の処理が繰り返し実行される。そして、サーバ５００は、第１盗難信号を受信すると（Ｓ４１にてＹＥＳ）、Ｓ４２において、給電マットが給電場所に存在しなくなったことを、その給電マットの管理者に連絡する。サーバ５００は、給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれかから第１盗難信号を受信すると、モバイル端末Ｔ１へ第２盗難信号を送信する。第２盗難信号は、給電マットが給電場所から離れたこと（たとえば、給電マットが盗難されたこと）を示す。さらに、第２盗難信号は、給電場所から離れた給電マットを識別する情報を含む。たとえば、給電マット１００Ｂが盗難された場合には、第２盗難信号は、給電マット１００Ｂが給電場所から離れたことを示す。

第２盗難信号を受信したモバイル端末Ｔ１は、第２盗難信号を受信したことをマット管理者に報知する。モバイル端末Ｔ１は、たとえば「給電マット１００Ｂの所在が不明です。盗難された可能性があります。」のようなメッセージを表示してもよい。

以上説明したように、この実施の形態に係る管理システムは、移動体に対してワイヤレス給電を行なう給電マット１００Ａ～１００Ｄを管理するように構成される。給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々は、所定の場所に設置された状態で通信を行なうように構成される。給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々は、以下に説明する監視装置及び処理装置として機能するマットコントローラ１５０（盗難判断部１５３、報知処理部１５４、及び警報制御部１５５を含む）を備える。

監視装置は、給電マットの通信を監視するように構成される。処理装置は、監視装置によって給電マットの通信が途絶えたことが検知された場合に、所定の処理を実行するように構成される。

上記マットコントローラ１５０では、盗難判断部１５３が、給電マットの通信が途絶えたか否かに基づいて、給電マットが給電場所に存在するか否かを判断する（図６のＳ３４及びＳ３５）。そして、給電マットが給電場所から離れたときには、報知処理部１５４がサーバ５００経由でマット管理者に給電マットの離脱を知らせるとともに、警報制御部１５５が警報を鳴らす（図６のＳ３６及びＳ３７）。こうした管理システムによれば、設置された給電マットを容易かつ適切に監視することが可能になる。

この実施の形態に係る給電マットの管理方法は、移動体に対してワイヤレス給電を行なう給電マットの通信を監視すること（図６のＳ３４及びＳ３５）と、給電マットの通信が途絶えた場合に所定の処理を実行すること（図６のＳ３６及びＳ３７）とを含む。こうした給電マットの管理方法によれば、設置された給電マットを容易かつ適切に監視することが可能になる。

図６に示した処理では、対象マットによって第２隣接マット（監視対象）の存否が監視される。しかしこれに限られず、対象マットは、監視対象の存否に加えて、自らの存否（対象マットの存否）を監視してもよい。図８は、変形例において給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々が実行する処理を示すフローチャートである。この変形例においては、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々が、給電場所に設置された状態で、以下に説明する図８に示す処理を繰り返し実行する。この変形例では、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々が、当該給電マットの位置を発信する発信機（たとえば、図８に示す発信機１６０）を有する。図８に示す処理は、対象マットのマットコントローラ１５０によって実行される。

図５とともに図８を参照して、対象マットは、Ｓ５１において、第１隣接マットから存在確認通知を受信したか否かを判断する。そして、対象マットは、第１隣接マットから存在確認通知を受信すると（Ｓ５１にてＹＥＳ）、Ｓ３０において、図６に示した一連の処理を実行する。この流れは、上記実施の形態と同じである。

ただし、この変形例では、対象マットが第１隣接マットから存在確認通知を受信しない期間（Ｓ５１にてＮＯ）において、Ｓ５２の処理が実行される。Ｓ５２では、対象マットが直近の存在確認通知（前回の存在確認通知）を受信してから所定時間（以下、「Ｔｈ２」と表記する）以上経過したか否かを、対象マットのマットコントローラ１５０が判断する。Ｔｈ２は、対象マットの存否を的確に判断できるように設定される。Ｔｈ２は３０秒以上１０分以下の範囲から選ばれた時間であってもよい。

そして、前回の存在確認通知の受信からＴｈ２以上経過しても対象マットが次の存在確認通知（今回の存在確認通知）を受信しない場合には（Ｓ５２にてＹＥＳ）、以下に説明するＳ５３及びＳ５４の処理が実行される。前回の存在確認通知の受信からＴｈ２以上経過しても対象マットが今回の存在確認通知を受信しないことは、対象マットと第１隣接マットとの近距離通信が途絶えたことを意味する。なお、対象マットのマットコントローラ１５０は、対象マットが電源モジュール３００から切り離された場合に対象マットに搭載されたバックアップ電源によって所定の期間だけ動作できるように構成されてもよい。また、対象マットのマットコントローラ１５０が正常な終了処理によらず停電状態になった場合に、Ｓ５２においてＹＥＳと判断されてもよい。

Ｓ５３では、対象マットのマットコントローラ１５０が、対象マットのシート基材１１０に内蔵された発信機１６０を有効化する。発信機１６０は、たとえばＧＰＳ発信機である。発信機１６０は、平常時は無効（オフ）になっており、Ｓ５３の処理により有効化（オン）されると、対象マットの位置の発信を開始する。給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々は発信機１６０のための蓄電装置を備えてもよい。あるいは、図示しないバックアップ電源から発信機１６０へ電力が供給されてもよい。

Ｓ５４では、対象マットのマットコントローラ１５０が、対象マットを識別する情報（対象マットＩＤ）を含む第３盗難信号をサーバ５００へ送信するように構成される。第３盗難信号は、対象マットの通信が途絶えたことを示す。

給電マット１００Ａ～１００Ｄのうち、給電マット１００Ａが盗難されると、給電マット１００Ｄから給電マット１００Ａに向けて存在確認通知が送信されても給電マット１００Ａに届かなくなる。このため、給電マット１００Ａを対象マットとする処理（図８に示す一連の処理）において、上記Ｓ５３の処理により給電マット１００Ａの発信機１６０が有効化される。その一方で、給電マット１００Ｂは給電マット１００Ａから存在確認通知を受信しなくなる。このため、給電マット１００Ｂを対象マットとする処理（図８に示す一連の処理）においては、上記Ｓ５３の処理により給電マット１００Ｂの発信機１６０が有効化される。

サーバ５００は、上記第３盗難信号（Ｓ５４）を受信すると、図８に示す処理を開始する。サーバ５００は、Ｓ６１において、各給電マットの発信機１６０から発信される各給電マットの位置情報を取得する。続けて、サーバ５００は、Ｓ６２において、Ｓ６１で取得した各給電マットの位置情報に基づいて、各給電マットが盗難された可能性を診断する。具体的には、サーバ５００は各給電マットの挙動に基づいて各給電マットの盗難の可能性を診断してもよい。たとえば、給電マットの位置が給電場所から遠かったり、給電マットが給電場所から遠ざかる方向へ移動中であれば、給電マットは盗難された可能性が高い。また、給電マットが給電場所の周辺に留まっていれば、給電マットは風で飛ばされた可能性が高い。

続くＳ６３では、サーバ５００が、Ｓ６２で盗難の可能性が高いと診断された給電マットの識別情報及び位置情報をモバイル端末Ｔ１へ送信する。さらに、サーバ５００は、盗難の可能性が高いと診断された給電マットの発信機１６０から発信される位置情報に基づいて、当該給電マットと給電場所との距離を求め、得られた距離をモバイル端末Ｔ１へ送信してもよい。

サーバ５００は、発信機１６０から発信される信号（位置情報）を受信している間は、Ｓ６１～Ｓ６３の処理を繰り返し実行する。サーバ５００は、継続的に発信機１６０から給電マットの位置情報を受信することで、給電マットの移動経路を取得することができる。そして、Ｓ６３の処理により、給電マットの位置がリアルタイムでモバイル端末Ｔ１へ逐次送信される。上記図８に示す処理によれば、盗難された給電マットを追跡できる。盗難された給電マットを追跡することで、盗難された給電マットを取り戻しやすくなる。

図５に示した例では、１つのグループに属する給電マットの数が４つである。しかしこれに限られず、１つのグループに属する給電マットの数は２つ又は３つでもよいし、５つ以上でもよい。

図５に示した例では、同じグループに属する給電マット１００Ａ～１００Ｄが隣接して配置される。しかし、同じグループに属する給電マット１００Ａ～１００Ｄが接触していることは必須ではなく、給電マット１００Ａ～１００Ｄは間隔を空けて配置されてもよい。

グループ内における通信対象及び監視対象は適宜変更可能である。上記実施の形態では、各給電マットが、隣接する１つの給電マットを監視するように構成される。しかしこれに限られず、各給電マットが複数の給電マットを監視するように構成されてもよい。たとえば、１つのグループを形成するように設置された複数の給電マットの各々が、同じグループに属する他の全ての給電マットを通信対象及び監視対象としてもよい。具体的には、図５に示した例において、給電マット１００Ａが給電マット１００Ｂ～１００Ｄの各々を監視するように構成されてもよい。

上記実施の形態では、マットコントローラ１５０が監視装置及び処理装置として機能する。すなわち、監視装置及び処理装置の各々が給電マット内に配置されている。しかしこれに限られず、監視装置及び処理装置の各々は給電マットの外部（たとえば、給電マットの近傍）に配置されてもよい。

上記実施の形態では、グループ内における給電マット間の通信が監視され、この通信が途絶えた場合に、給電マットが給電場所から離れたと判断される。しかしこれに限られず、給電マットの外部に設けられた通信装置と給電マットとの間の通信が監視され、この通信が途絶えた場合に、給電マットが給電場所から離れたと判断されてもよい。

図９は、第１変形例に係る管理システムを示す図である。図９を参照して、第１変形例に係る管理システムは電源モジュール３００Ａを備える。電源モジュール３００Ａは、基本的には、図３に示した電源モジュール３００に準ずる構成を有する。ただし、電源モジュール３００Ａは、電源回路３１０に加えて、監視コンピュータ３２０と、通信装置３３０とを内蔵する。通信装置３３０は、給電場所に設置された状態の給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々と通信を行なうように構成される。監視コンピュータ３２０は監視装置及び処理装置として機能する。

監視コンピュータ３２０は、盗難判断部１５３Ａと報知処理部１５４Ａとを含む。盗難判断部１５３Ａは、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々と通信装置３３０との間の通信を監視するように構成される。報知処理部１５４Ａは、盗難判断部１５３Ａによって給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれかと通信装置３３０との間の通信が途絶えたことが検知された場合に、給電マットの通信が途絶えたことを示す信号（後述する第４盗難信号）をサーバ５００へ送信するように構成される。

第１変形例に係る管理システムでは、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々のマットコントローラ１５０が、図６に示した処理の代わりに、以下に説明する図１０に示す処理を実行する。図１０は、第１変形例に係る管理システムにおいて、図６に示した処理の代わりに実行される処理を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、所定周期で繰り返し実行される。

図１０を参照して、Ｓ７１では、監視コンピュータ３２０が存在確認通知を給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々へ送信する。続くＳ７２では、監視コンピュータ３２０が、タイマによる計測を開始する。このタイマは、監視コンピュータ３２０が存在確認通知を送信してから経過した時間を計測する。続くＳ７３では、監視コンピュータ３２０が、給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれかから存在信号を受信したか否かを判断する。そして、監視コンピュータ３２０が給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれかから存在信号を受信すると（Ｓ７３にてＹＥＳ）、監視コンピュータ３２０が、Ｓ７４において、給電マット１００Ａ～１００Ｄの全てから存在信号を受信したか否かを判断する。監視コンピュータ３２０が給電マット１００Ａ～１００Ｄのいずれかから存在信号を受信していない場合には（Ｓ７４にてＮＯ）、監視コンピュータ３２０が、Ｓ７５において、タイマの計測値が所定値（以下、「Ｔｈ３」と表記する）を超えたか否かを判断する。タイマの計測値がＴｈ３を超えていなければ、Ｓ７５においてＮＯと判断され、処理がＳ７３に戻る。Ｔｈ３は、各給電マットの存否を的確に判断できるように設定される。Ｔｈ３は３０秒以上１０分以下の範囲から選ばれた時間であってもよい。

一方、給電マット１００Ａ～１００Ｄの各々のマットコントローラ１５０は、Ｓ８１において、電源モジュール３００Ａから存在確認通知を受信したか否かを判断し、存在確認通知を受信した場合には（Ｓ８１にてＹＥＳ）、Ｓ８２において存在信号を電源モジュール３００Ａへ返信する。ただし、給電場所から離れた給電マットは、電源モジュール３００Ａから存在確認通知を受信しなくなるため、存在信号を電源モジュール３００Ａへ返信しない。

タイマの計測値がＴｈ３を超える前に電源モジュール３００Ａが全ての給電マットから存在信号を受信すると（Ｓ７４にてＹＥＳ）、監視コンピュータ３２０は、Ｓ７８においてタイマをリセットする。これにより、タイマは初期値（０）に戻る。

タイマの計測値がＴｈ３を超えても存在信号を返信しない給電マットがある場合には（Ｓ７５にてＹＥＳ）、監視コンピュータ３２０は、Ｓ７６において、存在信号を返信しない給電マットを特定し、Ｓ７７において、存在信号を返信しない給電マットの識別情報を含む第４盗難信号をサーバ５００へ送信する。第４盗難信号を受信したサーバ５００は、図７のＳ４２の処理により、第５盗難信号をモバイル端末Ｔ１へ送信する。第５盗難信号を受信したモバイル端末Ｔ１は、給電マット（より特定的には、存在信号を返信しない給電マット）が給電場所に存在しなくなったことをマット管理者に報知する。

次に、第２変形例に係る管理システムについて説明する。第２変形例に係る管理システムでは、上述した盗難判断部１５３Ａ（監視装置）及び報知処理部１５４Ａ（処理装置）の機能がサーバ５００に搭載される。サーバ５００は、以下に説明する図１１に示す処理（Ｓ７１～Ｓ７６、Ｓ７７Ａ、及びＳ７８）を実行する。

図１１は、第２変形例に係る管理システムにおいて、図６及び図７に示した処理の代わりに実行される処理を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、基本的には図１０に示した処理と同じであるが、Ｓ７７の代わりにＳ７７Ａを含む。Ｓ７７Ａでは、サーバ５００が、存在信号を返信しない給電マットの識別情報を含む第６盗難信号をモバイル端末Ｔ１へ送信する。

上述した図１０又は図１１に示される方法で監視される通信は、給電マット間の通信ではなく、給電マットと電源モジュール３００Ａ又はサーバ５００との通信である。このため、上記の方法によれば、グループ単位で給電マットを監視するだけでなく、給電マットを個別に監視することもできる。電源モジュール３００Ａ又はサーバ５００によって監視される給電マットの数は１つであってもよい。電源モジュール３００Ａは、警報器を有し、図１０のＳ７７の後で、警報器によって警報を鳴らしてもよい。

給電マットが適用される移動体は、図２及び図３に示した車両に限られない。移動体は、内燃機関を備えないＢＥＶに限られず、内燃機関を備えるＰＨＥＶ（プラグインハイブリッド車両）であってもよい。移動体は走行中充電ではなく停車中充電を行なってもよい。移動体は、農業機械、歩行ロボット、ドローン、ロボットクリーナ、又は宇宙探査機であってもよいし、鉄道車両、船、又は飛行機であってもよい。

上記の各種変形例は任意に組み合わせて実施されてもよい。
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

１００，１００Ａ～１００Ｄ 給電マット、１１０ シート基材、１２０ 送電コイル、１２１ 磁気マーカ、１３０ 電力制御回路、１４０ 連携モジュール、１４１ 通信機、１４２ 警報器、１４５ 支柱、１５０ マットコントローラ、１５１ 給電制御部、１５２ 近距離通信制御部、１５３，１５３Ａ 盗難判断部、１５４，１５４Ａ 報知処理部、１５５ 警報制御部、１６０ 発信機、２００ ＡＧＶ、２０１～２０８ 移動体、２１０ バッテリ、２２０ 受電コイル、２２１ 位置センサモジュール、２３０ 充電回路、２４０ 無線通信機、２５０ ＥＣＵ、３００，３００Ａ 電源モジュール、３１０ 電源回路、３２０ 監視コンピュータ、３３０ 通信装置、３５０ カメラ、５００ サーバ、５１０ 管理者連絡判断部、５２０ 送受信機、ＰＧ 電力系統、Ｔ１ モバイル端末。

Claims (9)

1. 移動体に対してワイヤレス給電を行なう給電マットを管理する管理システムであって、
   前記給電マットは、所定の場所に設置された状態で通信を行なうように構成され、
   当該管理システムは、
   前記給電マットの通信を監視する監視装置と、
   前記監視装置によって前記給電マットの通信が途絶えたことが検知された場合に、所定の処理を実行する処理装置と、
   を備え、
   当該管理システムは、前記給電マットを含む複数の給電マットをさらに備え、
   設置された前記複数の給電マットが、給電マット間で通信を行なうように構成され、
   前記監視装置は、前記給電マット間の通信を監視するように構成される、管理システム。
2. 前記所定の処理は、前記給電マットの通信が途絶えたことを示す信号を前記処理装置が送信することを含む、請求項１に記載の管理システム。
3. 当該管理システムは警報器をさらに備え、
   前記所定の処理は、前記処理装置が前記警報器によって警報を鳴らすことを含む、請求項１又は２に記載の管理システム。
4. 前記給電マットは、当該給電マットの位置を発信する発信機を有し、
   前記所定の処理は、前記処理装置が前記発信機に位置の発信を開始させることを含む、請求項１～３のいずれか一項に記載の管理システム。
5. 前記処理装置は、前記複数の給電マットのいずれかの通信が途絶えたことが前記監視装置によって検知された場合に、前記複数の給電マットのいずれで通信が途絶えたかを示す信号を送信する、請求項１～４のいずれか一項に記載の管理システム。
6. 前記複数の給電マットの各々は、筒状に巻回可能な程度の柔軟性を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載の管理システム。
7. 前記複数の給電マットの各々は、貸出し用の給電マットである、請求項１～６のいずれか一項に記載の管理システム。
8. 前記複数の給電マットの各々が、前記監視装置及び前記処理装置を備える、請求項１～７のいずれか一項に記載の管理システム。
9. 移動体に対してワイヤレス給電を行なう給電マットを管理する管理システムであって、
   前記給電マットは、所定の場所に設置された状態で通信を行なうように構成され、
   当該管理システムは、
   前記給電マットの通信を監視する監視装置と、
   前記監視装置によって前記給電マットの通信が途絶えたことが検知された場合に、所定の処理を実行する処理装置と、
   を備え、
   当該管理システムは、前記所定の場所に設置された状態の前記給電マットと通信を行なう通信装置をさらに備え、
   前記監視装置は、前記給電マットと前記通信装置との間の通信を監視するように構成され、
   前記給電マットは複数の送電コイルを含み、
   当該管理システムは、前記給電マットに含まれる各送電コイルに電力を供給する電源回路を含む電源モジュールをさらに備え、
   前記監視装置及び前記通信装置は前記電源モジュールに内蔵される、管理システム。

Images