JP7516083B2 - 商品情報読取装置 - Google Patents

Description

本発明の実施形態は、商品情報読取装置に関する。

小売店等における販売データ処理において、従来、バーコードを読み取ることによる商品登録が行われている。また、近年、商品登録（或いは商品管理）で、バーコードに替わり、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグなどの無線タグが用いられるようになってきている。ＲＦＩＤタグは、バーコードに比べデータ容量が大きく、またデータの書き換えが容易であることから、高い汎用性が期待され、アパレル業界を中心に導入が進められている。

しかしながらＲＦＩＤタグには、例えば熱に対する耐性の低さ、金属や水による電波遮断の懸念、コストの問題など、解決が待たれる課題がある。このため、例えば国内量販店やコンビニエンスストアなどでの商品登録においては未だバーコード読取が主流であり、ＲＦＩＤタグがバーコードに替わるほど普及してはいない。

上述のようにバーコードとＲＦＩＤタグとは特徴が異なるので、併用することで互いの弱点を補い合う可能性がある。そこで、例えば、バーコード読取による商品登録とＲＦＩＤタグ読取による商品登録とを併用した装置ついて考察した場合、操作性の観点から、両者の読取位置は一致していることが望ましい。

例えば、読取性能がＲＦＩＤタグの向きで左右されにくい円偏波アンテナを採用すると、読取深度が浅いのでバーコード読取位置とＲＦＩＤタグ読取位置とに差が生じるため、ユーザに使いづらい印象を与えるおそれがある。また、直線偏波アンテナであれば円偏波アンテナに比べて読取深度が深いため両者の読取位置の差は解消されるが、読取可能なタグの向きに制限が生じてしまい、やはりユーザに使いづらい印象を与えてしまう。

バーコード読取とＲＦＩＤタグ読取とをともに行う装置は例えば特許文献１などに開示されているが、上述のような操作性ついて考えられてはいない。なお、上述のバーコード読取に関する事柄は、二次元コードなどの他のシンボル画像（画像情報）から情報を読み取る画像情報読取においても同様である。

本発明が解決しようとする課題は、画像情報読取と無線タグ読取とを併用可能で、使い勝手のよい商品情報読取装置を提供することである。

実施形態の情報読取装置は、画像情報から商品を特定する情報を読み取る読取部と、無線タグから商品を特定する情報を受信するアンテナと、前記アンテナが発する電波を反射させることにより、前記アンテナによる前記無線タグとの通信が可能なエリアを、前記読取部による前記画像情報の読取が可能なエリアに、反射させる反射部と、前記反射部に含まれるものであって、前記読取部を内蔵する筐体に設けられて前記読取部に光を入射させるための読取窓の外周部を少なくとも部分的に囲むカバーと、を備える。

図１は、実施形態の商品情報読取装置の外観の一例を示す斜視図である。 図２は、商品情報読取部の構成の一例を示す図である。 図３は、商品情報読取装置の読取範囲の一例を示す図である。 図４は、商品情報読取装置の構造の他の例を示す図である。 図５は、商品情報読取装置の構造の他の例を示す図である。

実施形態について図面を用いて説明する。図１は、実施形態の商品情報読取装置１００の外観の一例を示す斜視図である。以下の説明において、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いる。Ｘ軸方向は、商品情報読取装置１００の幅方向である。Ｙ軸方向は、商品情報読取装置１００の奥行き方向である。Ｚ軸方向は、商品情報読取装置１００の高さ方向である。また、図中、矢印の指し示す方向が正方向である。ユーザ（オペレータ）の立ち位置は、図中手前側である。

商品情報読取装置１００は、チェックアウトレーンにおいてＰＯＳ端末装置と併せて用いられる、いわゆる縦型スキャナである。カウンター２００は、ＰＯＳ端末装置の上流側に設けられ、商品を入れた買物籠を置くなどに用いられる台である。商品情報読取装置１００は、カウンター２００に取り付けて用いられ、筐体１１０、商品情報読取部１２０、カバー１３０などを備えている。筐体１１０は、箱型の容器であって、商品情報読取部１２０を内蔵する。商品情報読取部１２０は、筐体１１０の正面に設けられた透明な読取窓１２１の奥に位置する。

図２は、商品情報読取部１２０の構成の一例を示す図である。なお、本図は、商品情報読取部１２０を上から見下ろした状態の図（Ｚ軸方向の負方向に見た図）である。商品情報読取部１２０は、撮像センサ１２２（読取部の一例）、レンズユニット１２３、アンテナ１２４、反射板１２５などを備えている。

また、商品情報読取部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成される制御部を備えている。制御部は、撮像センサ１２２の撮像画像に含まれるバーコードなどのシンボル画像（画像情報）をデコードすることにより、商品コードなどの商品情報を取得する。また、制御部は、アンテナ１２４により、ＲＦＩＤタグなどの無線タグが記憶する商品コードなどの商品情報を受信（取得）する。

撮像センサ１２２は、例えばＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）センサなどの、光を電気信号に変換するセンサであって、バーコードなどの画像情報の読み取りに用いられる。レンズユニット１２３は、撮像センサ１２２に取り付けられるものであって、レンズとレンズホルダとを備えている。レンズホルダは、レンズと撮像センサ１２２との距離を変更可能に、レンズを保持する。レンズは、撮像センサ１２２との距離に応じて撮像センサ１２２の画角を変更する。

アンテナ１２４は、電波３０３を送受信してＲＦＩＤタグなどの無線タグと通信する。本実施形態のアンテナ１２４は、直線偏波アンテナである。反射板１２５は、例えば金属板であって、アンテナ１２４が発する電波３０３を反射する。

ここで、エリア３０１は、商品情報読取部１２０による商品情報読取を行おうとする領域である。エリア３０２は、撮像センサ１２２による商品情報読取（バーコード読取）が可能な領域である。反射板１２５は、アンテナ１２４が発する電波３０３が所定のエリア３０１内で乱反射されるように、配置されている。

なお、図２における反射板１２５は、模式的に示したものであって、実際の反射板１２５が、図２に示すような複数枚の平面状の金属板からなるものでなくともよく、例えば、電波３０３を反射する小さな反射面が多数一体的に形成されたものであってよい。本実施形態においては、筐体１１０に内蔵された金属板と、カバー１３０の内側面とが、協働して反射板１２５（反射部の一例）として機能している。

カバー１３０は、内側面で電波３０３を反射可能な板状の部材であって、平坦な３平面が読取窓１２１の周囲３辺を囲むだけのものであっても、最低限の機能を果たすことができれば構わない。しかしながら、カバー１３０は、内側面に、小さな多数の反射面が設けられた凸凹した形状を有している方が、電波３０３をエリア３０１内で多数回反射させるために好都合であると考えられる。

図３は、商品情報読取部１２０の読取範囲の一例を示す図である。撮像センサ１２２は、筐体１１０に内蔵された基板１２６に実装されている。レンズユニット１２３のレンズホルダは、基板１２６にねじ止め固定されている。レンズユニット１２３のレンズはレンズホルダとねじにより位置調節される。このような構造によりレンズが矢印Ａ方向に移動可能であって、これによりレンズと撮像センサ１２２との距離が変更可能である。また、レンズと撮像センサ１２２の距離の変更に応じて、撮像センサ１２２による撮像画像の画角Ｂが変更される。

エリアＣは、アンテナ１２４による無線タグの読み書きが可能な領域である。画角Ｂは、撮像センサ１２２の撮像領域がエリアＣに合うように、調整される。これにより、画像情報読取による商品登録と無線タグ読取による商品登録とを併用した商品情報読取装置１００において、両者の読取位置が合わせられ、好適な操作性が実現される。

このような構成の商品情報読取装置１００は、読取窓１２１の正面に位置するエリア３０１を商品が通過する際に、当該商品の情報を読み取る。撮像センサ１２２は、エリア３０１を通過する商品に付されたバーコードなどの画像情報を、読取窓１２１およびレンズを介して撮像し、撮像画像を制御部に出力する。また、アンテナ１２４は、エリア３０１を通過する商品に付されたＲＦＩＤタグなどの無線タグと通信し、無線タグから受信した情報を制御部に出力する。

以上のように、本実施形態によれば、画像情報読取と無線タグ読取とを併用可能で、使い勝手のよい商品情報読取装置１００を提供することができる。

（変形例）
ここで、アンテナ１２４による無線タグの読み書きが可能なエリアＣよりＹ軸の正方向にずれた領域には、アンテナ１２４による無線タグの読み書きは不可能だが撮像センサ１２２によりバーコード読取が可能な領域（以下、挟間領域と称する）Ｅが存在する場合がある。オペレータは、挟間領域Ｅの位置や範囲を、目視により確認することはできない。このため、挟間領域Ｅが物理的に開放されていて商品の通過が可能な場合、登録の対象の商品が当該領域Ｅを通される可能性がある。そうなった場合には、商品が画像情報読取により登録されるものでなく無線タグ読取により登録されるものであったならば、オペレーションが失敗することとなり、不都合である。

上述のような不都合を防止する構成の例を、図４および図５に示す。図４，図５は、商品情報読取装置１００の構造の他の例（商品情報読取装置１０１，１０２）を示す図である。

図４に示す商品情報読取装置１０１は、筐体１１１の奥行きを、図３に示す寸法Ｄより厚い寸法Ｆに変更したものである。当該寸法Ｆは、寸法Ｄに、挟間領域ＥのＹ軸方向寸法を足したものである。したがって、筐体１１１の正面に設けられた読取窓１２１はエリアＣに接しており、つまり、読取窓１２１の外側すぐの空間がエリアＣとなる。

このような構造によれば、挟間領域Ｅを商品が通過することがなくなるため、画像情報読取と無線タグ読取との読取可能範囲を実質的に一致させ、上述のような原因によるオペレーションの失敗を防止することができる。

図５に示す商品情報読取装置１０２は、下部が筐体１１０に対応し上部が筐体１１１に対応した筐体１１２を有している。つまり、筐体１１２は、読取窓１２１が設けられている上部の奥行きが寸法Ｆ、下部の奥行きが寸法Ｄの形状を有している。

このような構造によれば、カウンター２００上のスペースを広くとることが可能となり、オペレータの作業性を向上させることができる。

なお、図４および図５の例では、商品情報読取装置１０１，１０２の筐体１１１，１１２によって挟間領域Ｅを商品が通過不可能な状態をつくりだしているが、実施にあたってはこれに限らず、筐体１１１，１１２以外の構造物によって、挟間領域Ｅを物理的に塞ぐように構成してもよい。

また、図４および図５の例では、手前側に張り出した筐体１１１，１１２によって挟間領域Ｅが塞がれる構造とされているが、例えば、筐体１１０内における商品情報読取部１２０の位置をＹ軸の正方向に移動させることで、筐体１１０の正面に設けられた読取窓１２１にエリアＣが近づくよう構成してもよい。この場合、必要に応じて、筐体の背面側を張り出させてもよい。

或いは、筐体１１０内で電波３０３を反射させたり撮像センサ１２２に入射する光を反射させたりすることで、挟間領域Ｅが筐体１１０内に位置するように調整してもよい。

以上説明した実施形態では、アンテナ１２４が発する直線偏波を、画像情報読取が可能なエリア３０１で乱反射させることにより、画像情報読取の読取可能領域と、無線タグ読取の読取可能領域とを合わせた。これにより、画像情報読取と無線タグ読取とを同じエリアＣで行うことが可能となる。よって、オペレータに、画像情報読取と無線タグ読取とを区別して異なるエリアを用いるというような、不便を強いる必要がなくなる。つまり、上記実施形態の商品情報読取装置１００，１０１，１０２によれば、良好な操作性を実現することができる。

実施形態では、直線偏波を送受信するアンテナ１２４を採用しているが、実施にあたって、円偏波を送受信するアンテナを採用してもよい。ただし、円偏波は、直線偏波に比べて届く距離が短い。円偏波アンテナによる無線タグ読取可能領域を、撮像センサ１２２による画像情報読取可能領域に合わせるためには、読取深度が深いアンテナを採用する必要があるが、そういったものは高価である傾向がある。その点、直線偏波アンテナであれば、手ごろな価格で深い読取深度を得られ、電波が所定のエリア３０１で乱反射するよう構成することで、無線タグの向きによらない読取を可能にできるとともに、読取可能領域を、撮像センサ１２２による画像情報読取可能領域に合わせることができる。

なお、実施形態では、撮像センサ１２２が読取部の一例であったが、実施にあたっては、読取部がバーコードスキャナであってもよい。
また、実施形態では、画像情報（シンボル画像）の例としてバーコードをあげているが、その他、画像情報は二次元コードであってもよい。

また、実施形態では、筐体１１０（１１１，１１２）に、アンテナ１２４を内蔵する構造としたが、実施にあたってはこれに限らず、例えばアンテナ１２４が筐体１１０（１１１，１１２）に設けられていたとしても、所定のエリア３０１において電波３０３が乱反射する状態が作り出されていればよい。ただし、アンテナ１２４はオペレータ等に触れられないように設置されていることが望ましく、設置のしやすさ等を考慮すると、筐体内に設けられていた方が好ましいと考えられる。

本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。

１００，１０１，１０２ 商品情報読取装置（情報読取装置）
１１０，１１１，１１２ 筐体
１２０ 商品情報読取部
１２１ 読取窓
１２２ 撮像センサ（読取部の一例）
１２３ レンズユニット
１２４ アンテナ
１２５ 反射板（反射部の一例）
１２６ 基板
１３０ カバー（反射部の構成の一部）
２００ カウンター

特開２０１５－７５９３６号公報

Claims (5)

1. 画像情報から商品を特定する情報を読み取る読取部と、
   無線タグから商品を特定する情報を受信するアンテナと、
   前記アンテナが発する電波を反射させることにより、前記アンテナによる前記無線タグとの通信が可能なエリアを、前記読取部による前記画像情報の読取が可能なエリアに、反射させる反射部と、
   前記反射部に含まれるものであって、前記読取部を内蔵する筐体に設けられて前記読取部に光を入射させるための読取窓の外周部を少なくとも部分的に囲むカバーと、
   を備える情報読取装置。
2. 画像情報から商品を特定する情報を読み取る読取部と、
   無線タグから商品を特定する情報を受信するアンテナと、
   前記アンテナが発する電波を反射させることにより、前記アンテナによる前記無線タグとの通信が可能なエリアを、前記読取部による前記画像情報の読取が可能なエリアに、反射させる反射部と、
   前記アンテナにより前記無線タグが記憶する情報を取得可能なエリアの外であって、前記読取部による情報読取が可能なエリアを、商品が通過不可能にする構造物と、
   を備える情報読取装置。
3. 前記カバーは、内側面に、電波を反射する小さな複数の反射面を有している
   請求項１に記載の情報読取装置。
4. 前記反射部は、前記読取部および前記アンテナを内蔵する筐体内に設けられた反射板を構成に含む
   請求項１～３のいずれか１項に記載の情報読取装置。
5. 商品が載置される台に取り付けて用いられる縦型の装置であって、
   読取窓を有し、当該読取窓の奥に位置させた前記読取部および前記アンテナを内蔵する筐体
   を備える請求項１～４のいずれか１項に記載の情報読取装置。

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