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JP7515592B2 - 樹脂組成物、膜、光学フィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、樹脂および化合物 - Google Patents

樹脂組成物、膜、光学フィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、樹脂および化合物 Download PDF

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JP7515592B2 JP2022537993A JP2022537993A JP7515592B2 JP 7515592 B2 JP7515592 B2 JP 7515592B2 JP 2022537993 A JP2022537993 A JP 2022537993A JP 2022537993 A JP2022537993 A JP 2022537993A JP 7515592 B2 JP7515592 B2 JP 7515592B2
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Description

本発明は、樹脂組成物、膜、光学フィルタ、固体撮像素子、画像表示装置、樹脂および化合物に関する。
近年、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話等の普及から、電荷結合素子（ＣＣＤ）イメージセンサなどの固体撮像素子の需要が大きく伸びている。固体撮像素子には、カラーフィルタなどの顔料を含む膜が用いられている。カラーフィルタなどの色材を含む膜は、顔料と樹脂と溶剤とを含む樹脂組成物などを用いて製造されている。
例えば、特許文献１には、顔料、分散剤、バインダー樹脂、エポキシ化合物、および溶剤を含有する樹脂組成物であって、分散剤が、テトラカルボン酸無水物（ｂ１）及びトリカルボン酸無水物（ｂ２）から選ばれる一種以上の酸無水物（ｂ）中の酸無水物基と水酸基含有化合物（ａ）中の水酸基とを反応させてなる、カルボキシ基を有するポリエステル部分Ｘ１’と、エチレン性不飽和単量体（ｃ）をラジカル重合してなり、かつ熱架橋性官能基を有するビニル重合体部分Ｘ２’とを有し、熱架橋性官能基が、水酸基、オキセタン基、ｔ－ブチル基、ブロックイソシアネート基、および（メタ）アクリロイル基からなる群より選ばれる少なくとも１種である分散剤（Ｘ）を含有する樹脂組成物に関する発明が記載されている。
特開２０１６－１７０３２５号公報
顔料と樹脂と溶剤とを含む樹脂組成物においては、顔料の分散性が良好であることが好ましい。顔料の分散性が不十分であると、樹脂組成物中で顔料が凝集して粗大化したり、樹脂組成物の粘度が高くなり易い。また、製造直後の樹脂組成物の粘度は低くても、粘度が経時で増加することもある。
本発明者の検討によれば、特許文献１に記載された樹脂組成物においても、顔料の分散性は十分ではなく、更なる改善の余地があることが分かった。
よって、本発明の目的は、顔料の分散性に優れた樹脂組成物を提供することにある。また、本発明の目的は、樹脂組成物を用いた膜、光学フィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することにある。また、本発明の目的は、樹脂および化合物を提供することにある。
本発明の代表的な実施態様の例を以下に示す。
＜１＞ 顔料を含む色材Ａと、
樹脂Ｂと、
溶剤Ｃと、を含み、
上記樹脂Ｂは、式（１）で表される構造を含む樹脂ｂ－１を含む、
樹脂組成物；
式（１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
Ｘ２は２価の連結基を表し、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表し、
Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
Ｐ１はポリマー鎖を表し、
ｎは１以上の整数を表す。
＜２＞ 上記式（１）のＬｐ２が－Ｏ－または－Ｓ－である、＜１＞に記載の樹脂組成物。
＜３＞ 上記式（１）のＸ１が芳香族炭化水素環を含む基である、＜１＞または＜２＞に記載の樹脂組成物。
＜４＞ 上記式（１）のＸ２がフッ素原子及び芳香族炭化水素環を含む基である、＜１＞～＜３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜５＞ 上記Ｐ１が表すポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリスチレン構造、ポリエーテル構造およびポリエステル構造から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含む、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜６＞ 上記Ｐ１が表すポリマー鎖は、式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－６）のいずれかで表される繰り返し単位を含む、＜１＞～＜４＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物；
式中、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す；
ＲＧ３は、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子またはヒドロキシメチル基を表す；
ＱＧ１は、－Ｏ－または－ＮＲｑ－を表し、Ｒｑは水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す；
ＬＧ１は、単結合またはアリーレン基を表す；
ＬＧ２は、単結合または２価の連結基を表す；
ＲＧ４は、水素原子または置換基を表す；
ＲＧ５は、水素原子またはメチル基を表し、ＲＧ６はアリール基を表す。
＜７＞ ＲＧ４で示される置換基がエチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基、およびｔ－ブチル基から選ばれる少なくとも１種である、＜６＞に記載の樹脂組成物。
＜８＞ 上記式（１）で表される構造が、式（１－１）で表される構造である、＜１＞～＜７＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物；
式（１－１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
Ｘ２は２価の連結基を表し、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
Ｒｐ１１は置換基を表し、ｍ個のＲｐ１１は同一であってもよく、異なっていてもよく、
Ｌｐ１１はｎ＋１価の連結基を表し、
Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
Ｐ１はポリマー鎖を表し、
ｎは１以上の整数を表し、
ｍは０～４の整数を表す。
＜９＞ 上記溶剤Ｃは、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤およびケトン系溶剤から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞～＜８＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１０＞ 上記色材Ａは、ジケトピロロピロール顔料およびフタロシアニン顔料から選ばれる少なくとも１種を含む、＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１１＞ 更に重合性モノマーを含む、＜１＞～＜１０＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１２＞ 更に光重合開始剤を含む、＜１＞～＜１１＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物。
＜１３＞ ＜１＞～＜１２＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を用いて得られる膜。
＜１４＞ ＜１３＞に記載の膜を有する光学フィルタ。
＜１５＞ ＜１３＞に記載の膜を有する固体撮像素子。
＜１６＞ ＜１３＞に記載の膜を有する画像表示装置。
＜１７＞ 式（１）で表される構造を含む樹脂；
式（１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
Ｘ２は２価の連結基を表し、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表し、
Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
Ｐ１はポリマー鎖を表し、
ｎは１以上の整数を表す。
＜１８＞ 式（ＥＤＭ１）で表される化合物；
式（ＥＤＭ１）中、ＲＥＤ１は酸無水物基を表し、
ＬｐＥＤ１は、ｎ＋１価の基を表し、上記ｎ＋１価の基は、炭化水素基であるか、または、炭化水素基と－ＮＲｐＥＤ１－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐＥＤ１ＣＯ－および－ＣＯＮＲｐＥＤ１－から選ばれる少なくとも１種の基とを組み合わせた構造の基であり、
ＲｐＥＤ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、
ＬｐＥＤ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
ＰＥＤ１は式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、
ｎは１～４の整数を表す；
式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）中、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す。
＜１９＞ 上記式（ＥＤＭ１）で表される化合物は、式（ＥＤＭ２）で表される化合物である、＜１８＞に記載の化合物；
式（ＥＤＭ２）中、ＲＥＤ１２はハロゲン原子、アルキル基、カルボキシ基またはヒドロキシ基を表し、
ＬｐＥＤ１ａは、ｎ＋１価の基を表し、上記ｎ＋１価の基は、炭化水素基であるか、または、２以上の炭化水素基を単結合または連結基で結合した基であり、上記連結基は、－ＮＲｐＥＤ１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐＥＤ１ＣＯ－または－ＣＯＮＲｐＥＤ１であり、
ＲｐＥＤ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、
ＬｐＥＤ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
ＰＥＤ１は上記式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、
ｒは０～３の整数を表し、
ｎは１～４の整数を表す。
本発明によれば、顔料の分散性に優れた樹脂組成物を提供することができる。また、樹脂組成物を用いた膜、光学フィルタ、固体撮像素子および画像表示装置を提供することができる。また、樹脂および化合物を提供することができる。
以下、本発明の主要な実施形態について説明する。しかしながら、本発明は、明示した実施形態に限られるものではない。
本明細書において、「～」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換及び無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含する。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含する。
本明細書において「露光」とは、特に断らない限り、光を用いた露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線を用いた描画も露光に含める。また、露光に用いられる光としては、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等の活性光線又は放射線が挙げられる。
本明細書において、（メタ）アリル基は、アリル及びメタリルの双方、又は、いずれかを表し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びメタクリロイルの双方、又は、いずれかを表す。
本明細書において、重量平均分子量及び数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法により測定したポリスチレン換算値である。
本明細書において、近赤外線とは、波長７００～２５００ｎｍの光をいう。
本明細書において、全固形分とは、組成物の全成分から溶剤を除いた成分の総質量をいう。
本明細書において「工程」との語は独立した工程だけを指すのではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、顔料とは、溶剤に対して溶解しにくい化合物を意味する。
本明細書において、名称の前、又は名称の後に付記される記号（例えば、Ａなど）は、構成要素を区別するために使用する用語であり、構成要素の種類、構成要素の数、及び構成要素の優劣を制限するものではない。
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、顔料を含む色材Ａと、樹脂Ｂと、溶剤Ｃと、を含み、上記樹脂Ｂは、式（１）で表される構造を含む樹脂ｂ－１（以下、特定樹脂ともいう）を含むことを特徴とする。
本発明の樹脂組成物は、顔料の分散性に優れている。このような効果が得られる詳細な理由は不明であるが、特定樹脂は、４価の連結基であるＸ１に、アミド基（－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ２１－、－Ｃ（＝Ｏ）－ＮＲ２２－）が結合している構造を有しているため、顔料表面への特定樹脂の吸着が促進され、また、この特定樹脂はポリマー鎖Ｐ１を有していることにより、このポリマー鎖Ｐ１が立体反発基となって顔料同士の凝集などを抑制でき、その結果、顔料の分散性に優れた樹脂組成物とすることができたと推測される。
また、本発明の樹脂組成物を用いることで、高温でも分解されにくく、高温での加熱処理後も膜収縮が生じにくい耐熱性に優れた膜を形成できる。このため、本発明の樹脂組成物を用いて膜を形成した後、得られた膜に対して高温（例えば３００℃以上）の加熱処理を行っても、膜収縮を抑制して、膜上に無機膜などの他の膜などを形成した場合であっても、他の膜にクラックが発生することなどを抑制できる。このため、本発明の樹脂組成物によれば、膜を製造した後の工程のプロセスウインドウを広げることができる。
本発明の樹脂組成物を用いて、２００℃で３０分間加熱して厚さ０．６０μｍの膜を形成した際に、上記膜を窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理した後の膜の厚さは、加熱処理前の膜の厚さの７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
また、上記膜を窒素雰囲気下にて３５０℃で５時間加熱処理した後の膜の厚さは、加熱処理前の膜の厚さの７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
また、上記膜を窒素雰囲気下にて４００℃で５時間加熱処理した後の膜の厚さは、加熱処理前の膜の厚さの７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。
上記物性は、用いる特定樹脂の種類や含有量を調整する等の方法により達成することができる。
また、本発明の樹脂組成物を用いて、２００℃で３０分間加熱して厚さ０．６０μｍの膜を形成した際に、上記膜を窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理したときに、加熱処理後の膜の下記式（Ａ１）で表される吸光度の変化率ΔＡは、５０％以下であることが好ましく、４５％以下であることがより好ましく、４０％以下であることが更に好ましく、３５％以下であることが特に好ましい。
ΔＡ（％）＝｜１００－（Ａ２／Ａ１）×１００｜ ・・・（Ａ１）
ΔＡは、加熱処理後の膜の吸光度の変化率であり、
Ａ１は、加熱処理前の膜の波長４００～１１００ｎｍの範囲における吸光度の最大値であり、
Ａ２は、加熱処理後の膜の吸光度であって、加熱処理前の膜の波長４００～１１００ｎｍの範囲における吸光度の最大値を示す波長での吸光度である。
上記物性は、用いる特定樹脂の種類や含有量を調整する等の方法により達成することができる。
また、本発明の樹脂組成物を用い、２００℃で３０分加熱して厚さ０．６０μｍの膜を形成した際に、上記膜の波長４００～１１００ｎｍの範囲における吸光度の最大値を示す波長λ１と、上記膜を窒素雰囲気下にて、３００℃で５時間加熱処理した後の膜の吸光度の最大値を示す波長λ２との差の絶対値は、５０ｎｍ以下であることが好ましく、４５ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
上記物性は、用いる特定樹脂の種類や含有量を調整する等の方法により達成することができる。
また、本発明の樹脂組成物を用い、２００℃で３０分加熱して厚さ０．６０μｍの膜を形成した際に、上記膜を窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理したとき、加熱処理後の膜の波長４００～１１００ｎｍの範囲における吸光度の変化率ΔＡλの最大値が３０％以下であることが好ましく、２７％以下であることがより好ましく、２５％以下であることが更に好ましい。なお、吸光度の変化率は、下記式（２）から算出される値である。
ΔＡλ＝｜１００－（Ａ２λ／Ａ１λ）×１００｜ ・・・（２）
ΔＡλは、加熱処理後の膜の波長λにおける吸光度の変化率であり、
Ａ１λは、加熱処理前の膜の波長λにおける吸光度であり、
Ａ２λは、加熱処理後の膜の波長λにおける吸光度である。
上記物性は、用いる特定樹脂の種類や含有量を調整する等の方法により達成することができる。
本発明の樹脂組成物は、光学フィルタ用の樹脂組成物として好ましく用いられる。光学フィルタとしては、カラーフィルタ、近赤外線透過フィルタ、近赤外線カットフィルタなどが挙げられ、カラーフィルタであることが好ましい。また、本発明の樹脂組成物は、固体撮像素子用の樹脂組成物として好ましく用いることができ、固体撮像素子に用いられる光学フィルタの画素形成用の樹脂組成物としてより好ましく用いることができる。
カラーフィルタとしては、特定の波長の光を透過させる着色画素を有するフィルタが挙げられ、赤色画素、青色画素、緑色画素、黄色画素、シアン色画素及びマゼンタ色画素から選ばれる少なくとも１種の着色画素を有するフィルタであることが好ましい。カラーフィルタは、有彩色色材を含む樹脂組成物を用いて形成することができる。
近赤外線カットフィルタとしては、極大吸収波長が波長７００～１８００ｎｍの範囲に存在するフィルタが挙げられる。近赤外線カットフィルタの極大吸収波長は、波長７００～１３００ｎｍの範囲に存在することが好ましく、波長７００～１１００ｎｍの範囲に存在することがより好ましい。また、近赤外線カットフィルタの波長４００～６５０ｎｍの全範囲での透過率は７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。また、波長７００～１８００ｎｍの範囲の少なくとも１点での透過率は２０％以下であることが好ましい。また、近赤外線カットフィルタの極大吸収波長における吸光度Ａｍａｘと、波長５５０ｎｍにおける吸光度Ａ５５０との比である吸光度Ａｍａｘ／吸光度Ａ５５０は、２０～５００であることが好ましく、５０～５００であることがより好ましく、７０～４５０であることが更に好ましく、１００～４００であることが特に好ましい。近赤外線カットフィルタは、近赤外線吸収色材を含む樹脂組成物を用いて形成することができる。
近赤外線透過フィルタは、近赤外線の少なくとも一部を透過させるフィルタである。近赤外線透過フィルタは、可視光の少なくとも一部を遮光し、近赤外線の少なくとも一部を透過させるフィルタであることが好ましい。近赤外線透過フィルタとしては、波長４００～６４０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１１００～１３００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）である分光特性を満たしているフィルタなどが好ましく挙げられる。近赤外線透過フィルタは、以下の（１）～（５）のいずれかの分光特性を満たしているフィルタであることが好ましい。
（１）：波長４００～６４０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長８００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（２）：波長４００～７５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長９００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（３）：波長４００～８３０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１０００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（４）：波長４００～９５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１１００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
（５）：波長４００～１０５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１２００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。
本発明の樹脂組成物が備える分光特性の好ましい一態様としては、樹脂組成物を用いて厚さ５μｍの膜を形成した際に、上記膜の厚み方向における光の透過率の波長３６０～７００ｎｍの範囲における最大値が５０％以上である分光特性を満たしている態様が挙げられる。このような分光特性を満たしている樹脂組成物は、カラーフィルタの画素形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。具体的には、赤色画素、青色画素、緑色画素、黄色画素、シアン色画素及びマゼンタ色から選ばれる着色画素形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。
上記の分光特性を備える樹脂組成物は、有彩色色材を含むことが好ましい。例えば、赤色色材と黄色色材を含む樹脂組成物は、赤色画素形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。また、青色色材と紫色色材を含む樹脂組成物は、青色画素形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。また、緑色色材を含む樹脂組成物は、緑色またはシアン色画素形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。樹脂組成物を緑色画素形成用の樹脂組成物として用いる場合には、緑色色材のほかに更に黄色色材を含むことも好ましい。
本発明の樹脂組成物が備える分光特性の別の好ましい一態様としては、波長４００～６４０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａｍｉｎと、波長１５００ｎｍにおける吸光度Ｂとの比であるＡｍｉｎ／Ｂが５以上である分光特性を満たしている態様が挙げられる。このような分光特性を満たす樹脂組成物は、近赤外線透過フィルタ形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。上記の吸光度の比であるＡｍｉｎ／Ｂの値は、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、３０以上であることが更に好ましい。
ここで、波長λにおける吸光度Ａλは、以下の式（λ１）により定義される。
Ａλ＝－ｌｏｇ（Ｔλ／１００） ・・・（λ１）
Ａλは、波長λにおける吸光度であり、Ｔλは、波長λにおける透過率（％）である。
本発明において、吸光度の値は、溶液の状態で測定した値であってもよく、組成物を用いて製膜した膜の値であってもよい。膜の状態で吸光度を測定する場合は、ガラス基板上にスピンコート等の方法によって組成物を塗布し、ホットプレート等を用いて１００℃、１２０秒間乾燥して得られた膜を用いて測定することが好ましい。
本発明の樹脂組成物は、以下の（Ｉｒ１）～（Ｉｒ５）のいずれかの分光特性を満たしていることが好ましい。
（Ｉｒ１）：波長４００～６４０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａ１と、波長８００～１５００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂ１との比であるＡ１／Ｂ１の値は４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、３０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００～６４０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長７５０ｎｍを超える光を透過させることができる膜を形成することができる。
（Ｉｒ２）：波長４００～７５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａ２と、波長９００～１５００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂ２との比であるＡ２／Ｂ２の値は４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、３０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００～７５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長８５０ｎｍを超える光を透過させることができる膜を形成することができる。
（Ｉｒ３）：波長４００～８３０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａ３と、波長１０００～１５００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂ３との比であるＡ３／Ｂ３の値は４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、３０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００～８３０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長９５０ｎｍを超える光を透過させることができる膜を形成することができる。
（Ｉｒ４）：波長４００～９５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａ４と、波長１１００～１５００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂ４との比であるＡ４／Ｂ４の値は４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、３０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００～９５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長１０５０ｎｍを超える光を透過させることができる膜を形成することができる。
（Ｉｒ５）：波長４００～１０５０ｎｍの範囲における吸光度の最小値Ａ５と、波長１２００～１５００ｎｍの範囲における吸光度の最大値Ｂ５との比であるＡ５／Ｂ５の値は４．５以上であり、７．５以上であることが好ましく、１５以上であることがより好ましく、３０以上であることが更に好ましい。この態様によれば、波長４００～１０５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長１１５０ｎｍを超える光を透過させることができる膜を形成することができる。
本発明の樹脂組成物は、フォトリソグラフィ法でのパターン形成用の樹脂組成物であることも好ましい。この態様によれば、微細なサイズの画素を容易に形成することができる。このため、固体撮像素子に用いられる光学フィルタの画素形成用の樹脂組成物として特に好ましく用いることができる。例えば、エチレン性不飽和結合含有基を有する成分（例えば、エチレン性不飽和結合含有基を有する樹脂やエチレン性不飽和結合含有基を有するモノマー）と、光重合開始剤とを含有する樹脂組成物は、フォトリソグラフィ法でのパターン形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。フォトリソグラフィ法でのパターン形成用の樹脂組成物は、更にアルカリ可溶性樹脂を含むことも好ましい。
本発明の樹脂組成物は、ブラックマトリクス形成用の樹脂組成物や遮光膜形成用の樹脂組成物として用いることもできる。
以下、本発明の樹脂組成物に用いられる各成分について説明する。
＜色材Ａ＞
本発明の樹脂組成物は、色材Ａ（以下、色材と記す）を含有する。色材としては白色色材、黒色色材、有彩色色材、近赤外線吸収色材が挙げられる。なお、本発明において、白色色材には純白色のみならず、白に近い明るい灰色（例えば灰白色、薄灰色など）の色材も含まれる。
色材は、有彩色色材、黒色色材、及び近赤外線吸収色材よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、有彩色色材及び近赤外線吸収色材よりなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことがより好ましく、有彩色色材を含むことが更に好ましく、赤色色材、黄色色材、青色色材及び紫色色材よりなる群から選ばれた少なくとも１種の有彩色色材を含むことが更に好ましい。
また、色材は、有彩色色材及び近赤外線吸収色材を含むことも好ましく、２種以上の有彩色色材と近赤外線吸収色材とを含むことも好ましい。また、２種以上の有彩色色材の組み合わせで黒色を形成していてもよい。また、色材は、黒色色材と近赤外線吸収色材とを含むことも好ましい。これらの態様によれば、本発明の樹脂組成物を、近赤外線透過フィルタ形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。２種以上の有彩色色材の組み合わせで黒色を形成する色材の組み合わせについては、特開２０１３－０７７００９号公報、特開２０１４－１３０３３８号公報、国際公開第２０１５／１６６７７９号等を参照できる。
本発明の着色組成物に含まれる色材は、顔料を含むものが用いられる。顔料は、無機顔料、有機顔料のいずれでもよいが、カラーバリエーションの多さ、分散の容易性、安全性等の観点から有機顔料であることが好ましい。また、顔料は、有彩色顔料及び近赤外線吸収顔料から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、有彩色顔料を含むことがより好ましい。
また、顔料は、フタロシアニン顔料、ジオキサジン顔料、キナクリドン顔料、アントラキノン顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料、ジケトピロロピロール顔料、ピロロピロール顔料、イソインドリン顔料及びキノフタロン顔料から選ばれる少なくとも１種を含むものであることが好ましく、フタロシアニン顔料、ジケトピロロピロール顔料及びピロロピロール顔料から選ばれる少なくとも１種を含むものであることがより好ましく、フタロシアニン顔料又はジケトピロロピロール顔料を含むものであることが更に好ましい。また、高温（例えば３００℃以上）に加熱した後も分光特性が変動しにくい膜を形成しやすいという理由からフタロシアニン顔料は、中心金属を持たないフタロシアニン顔料や、中心金属として、銅又は亜鉛を有するフタロシアニン顔料が好ましい。
顔料の平均一次粒子径は、１～２００ｎｍが好ましい。下限は５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましい。上限は、１８０ｎｍ以下が好ましく、１５０ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下が更に好ましい。顔料の平均一次粒子径が上記範囲であれば、樹脂組成物中における顔料の分散安定性が良好である。なお、本発明において、顔料の一次粒子径は、顔料の一次粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、得られた写真から求めることができる。具体的には、顔料の一次粒子の投影面積を求め、それに対応する円相当径を顔料の一次粒子径として算出する。また、本発明における平均一次粒子径は、４００個の顔料の一次粒子についての一次粒子径の算術平均値とする。また、顔料の一次粒子とは、凝集のない独立した粒子をいう。
（有彩色色材）
有彩色色材としては、波長４００～７００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する色材が挙げられる。例えば、黄色色材、オレンジ色色材、赤色色材、緑色色材、紫色色材、青色色材などが挙げられる。耐熱性の観点から有彩色色材は、顔料（有彩色顔料）であることが好ましく、赤色顔料、黄色顔料、及び青色顔料がより好ましく、赤色顔料及び青色顔料が更に好ましい。有彩色顔料の具体例としては、例えば、以下に示すものが挙げられる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４，２１５，２２８，２３１，２３２（メチン系），２３３（キノリン系），２３４（アミノケトン系），２３５（アミノケトン系），２３６（アミノケトン系）等（以上、黄色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等（以上、オレンジ色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２６９，２７０，２７２，２７９，２９１，２９４（キサンテン系、Ｏｒｇａｎｏ Ｕｌｔｒａｍａｒｉｎｅ、Ｂｌｕｉｓｈ Ｒｅｄ），２９５（モノアゾ系），２９６（ジアゾ系），２９７（アミノケトン系）等（以上、赤色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７，１０，３６，３７，５８，５９，６２，６３，６４（フタロシアニン系），６５（フタロシアニン系），６６（フタロシアニン系）等（以上、緑色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１，１９，２３，２７，３２，３７，４２，６０（トリアリールメタン系），６１（キサンテン系）等（以上、紫色顔料）、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，２９，６０，６４，６６，７９，８０，８７（モノアゾ系），８８（メチン系）等（以上、青色顔料）。
これらの有彩色顔料のうち、高温（例えば３００℃以上）に加熱した後も分光特性が変動しにくい膜を形成しやすいという理由から赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２７２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７が好ましい。また、青色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６が好ましい。
また、緑色顔料として、１分子中のハロゲン原子数が平均１０～１４個であり、臭素原子数が平均８～１２個であり、塩素原子数が平均２～５個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／１１８７２０号に記載の化合物が挙げられる。また、緑色顔料として中国特許出願第１０６９０９０２７号明細書に記載の化合物、国際公開第２０１２／１０２３９５号に記載のリン酸エステルを配位子として有するフタロシアニン化合物、特開２０１９－００８０１４号公報に記載のフタロシアニン化合物、特開２０１８－１８００２３号公報に記載のフタロシアニン化合物、特開２０１９－０３８９５８号公報に記載の化合物などを用いることもできる。
また、青色顔料として、リン原子を有するアルミニウムフタロシアニン化合物を用いることもできる。具体例としては、特開２０１２－２４７５９１号公報の段落番号００２２～００３０、特開２０１１－１５７４７８号公報の段落番号００４７に記載の化合物が挙げられる。
また、黄色顔料として、特開２０１７－２０１００３号公報に記載の化合物、特開２０１７－１９７７１９号公報に記載の化合物、特開２０１７－１７１９１２号公報の段落番号００１１～００６２、０１３７～０２７６に記載の化合物、特開２０１７－１７１９１３号公報の段落番号００１０～００６２、０１３８～０２９５に記載の化合物、特開２０１７－１７１９１４号公報の段落番号００１１～００６２、０１３９～０１９０に記載の化合物、特開２０１７－１７１９１５号公報の段落番号００１０～００６５、０１４２～０２２２に記載の化合物、特開２０１３－０５４３３９号公報の段落番号００１１～００３４に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４－０２６２２８号公報の段落番号００１３～００５８に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８－０６２６４４号公報に記載のイソインドリン化合物、特開２０１８－２０３７９８号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８－０６２５７８号公報に記載のキノフタロン化合物、特許第６４３２０７６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８－１５５８８１号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８－１１１７５７号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１８－０４０８３５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１７－１９７６４０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１６－１４５２８２号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４－０８５５６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１４－０２１１３９号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３－２０９６１４号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３－２０９４３５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３－１８１０１５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３－０６１６２２号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１３－０３２４８６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１２－２２６１１０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８－０７４９８７号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８－０８１５６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８－０７４９８６号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８－０７４９８５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８－０５０４２０号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２００８－０３１２８１号公報に記載のキノフタロン化合物、特公昭４８－０３２７６５号公報に記載のキノフタロン化合物、特開２０１９－００８０１４号公報に記載のキノフタロン化合物、特許第６６０７４２７号公報に記載のキノフタロン化合物、韓国公開特許第１０－２０１４－００３４９６３号公報に記載の化合物、特開２０１７－０９５７０６号公報に記載の化合物、台湾特許出願公開第２０１９２０４９５号公報に記載の化合物、特許第６６０７４２７号公報に記載の化合物、特開２０２０－０３３５２１号公報に記載のキノフタロン二量体、下記式（ＱＰ１）で表される化合物、下記式（ＱＰ２）で表される化合物を用いることもできる。また、これらの化合物を多量体化したものも、色価向上の観点から好ましく用いられる。
式（ＱＰ１）中、Ｘ１～Ｘ１６は各々独立に水素原子又はハロゲン原子を表し、Ｚ１は炭素数１～３のアルキレン基を表す。式（ＱＰ１）で表される化合物の具体例としては、特許第６４４３７１１号公報の段落番号００１６に記載されている化合物が挙げられる。
式（ＱＰ２）中、Ｙ１～Ｙ３は、それぞれ独立にハロゲン原子を示す。ｎ、ｍは０～６の整数、ｐは０～５の整数を表す。（ｎ＋ｍ）は１以上である。式（ＱＰ２）で表される化合物の具体例としては、特許６４３２０７７号公報の段落番号００４７～００４８に記載されている化合物が挙げられる。
赤色顔料として、特開２０１７－２０１３８４号公報に記載の構造中に少なくとも１つの臭素原子が置換したジケトピロロピロール化合物、特許第６２４８８３８号の段落番号００１６～００２２に記載のジケトピロロピロール化合物、国際公開第２０１２／１０２３９９号に記載のジケトピロロピロール化合物、国際公開第２０１２／１１７９６５号に記載のジケトピロロピロール化合物、特開２０１２－２２９３４４号公報に記載のナフトールアゾ化合物、特許第６５１６１１９号に記載の化合物、特許第６５２５１０１号に記載の化合物などを用いることもできる。また、赤色顔料として、芳香族炭化水素環に対して、酸素原子、硫黄原子又は窒素原子が結合した基が導入された芳香族炭化水素基がジケトピロロピロール骨格に結合した構造を有する化合物を用いることもできる。このような化合物としては、式（ＤＰＰ１）で表される化合物であることが好ましく、式（ＤＰＰ２）で表される化合物であることがより好ましい。
上記式中、Ｒ１１及びＲ１３はそれぞれ独立して置換基を表し、Ｒ１２及びＲ１４はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基を表し、ｎ１１及びｎ１３はそれぞれ独立して０～４の整数を表し、Ｘ１２及びＸ１４はそれぞれ独立して酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を表し、Ｘ１２が酸素原子又は硫黄原子の場合は、ｍ１２は１を表し、Ｘ１２が窒素原子の場合は、ｍ１２は２を表し、Ｘ１４が酸素原子又は硫黄原子の場合は、ｍ１４は１を表し、Ｘ１４が窒素原子の場合は、ｍ１４は２を表す。Ｒ１１及びＲ１３が表す置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン原子、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、ヘテロアリールオキシカルボニル基、アミド基、シアノ基、ニトロ基、トリフルオロメチル基、スルホキシド基、スルホ基などが好ましい具体例として挙げられる。
各種顔料が有していることが好ましい回折角については、特許第６５６１８６２号公報、特許第６４１３８７２号公報、特許第６２８１３４５号公報の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
有彩色染料としては、ピラゾールアゾ化合物、アニリノアゾ化合物、トリアリールメタン化合物、アントラキノン化合物、アントラピリドン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物、キサンテン化合物、フタロシアニン化合物、ベンゾピラン化合物、インジゴ化合物、ピロメテン化合物が挙げられる。また、特開２０１９－０７３６９５号公報に記載のメチン染料、特開２０１９－０７３６９６号公報に記載のメチン染料、特開２０１９－０７３６９７号公報に記載のメチン染料、特開２０１９－０７３６９８号公報に記載のメチン染料を用いることもできる。
有彩色色材は、２種以上組み合わせて用いてもよい。また、有彩色色材は、２種以上組み合わせて用いる場合、２種以上の有彩色色材の組み合わせで黒色を形成していてもよい。そのような組み合わせとしては、例えば以下の（１）～（７）の態様が挙げられる。樹脂組成物中に有彩色色材を２種以上含み、かつ、２種以上の有彩色色材の組み合わせで黒色を呈している場合においては、本発明の樹脂組成物は、近赤外線透過フィルタ形成用の樹脂組成物として好ましく用いることができる。
（１）赤色色材と青色色材とを含有する態様。
（２）赤色色材と青色色材と黄色色材とを含有する態様。
（３）赤色色材と青色色材と黄色色材と紫色色材とを含有する態様。
（４）赤色色材と青色色材と黄色色材と紫色色材と緑色色材とを含有する態様。
（５）赤色色材と青色色材と黄色色材と緑色色材とを含有する態様。
（６）赤色色材と青色色材と緑色色材とを含有する態様。
（７）黄色色材と紫色色材とを含有する態様。
（白色色材）
白色色材としては、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、マイカ、水酸化アルミニウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、中空樹脂粒子、硫化亜鉛などの無機顔料（白色顔料）が挙げられる。白色顔料は、チタン原子を有する粒子が好ましく、酸化チタンがより好ましい。また、白色顔料は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率が２．１０以上の粒子であることが好ましい。前述の屈折率は、２．１０～３．００であることが好ましく、２．５０～２．７５であることがより好ましい。
また、白色顔料は「酸化チタン 物性と応用技術 清野学著 １３～４５ページ １９９１年６月２５日発行、技報堂出版発行」に記載の酸化チタンを用いることもできる。
白色顔料は、単一の無機物からなるものだけでなく、他の素材と複合させた粒子を用いてもよい。例えば、内部に空孔や他の素材を有する粒子、コア粒子に無機粒子を多数付着させた粒子、ポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコア及びシェル複合粒子を用いることが好ましい。上記ポリマー粒子からなるコア粒子と無機ナノ微粒子からなるシェル層とからなるコア及びシェル複合粒子としては、例えば、特開２０１５－０４７５２０号公報の段落番号００１２～００４２の記載を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
白色顔料は、中空無機粒子を用いることもできる。中空無機粒子とは、内部に空洞を有する構造の無機粒子であり、外殻に包囲された空洞を有する無機粒子のことを言う。中空無機粒子としては、特開２０１１－０７５７８６号公報、国際公開第２０１３／０６１６２１号、特開２０１５－１６４８８１号公報などに記載された中空無機粒子が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
（黒色色材）
黒色色材としては特に限定されず、公知のものを用いることができる。例えば、無機黒色色材としては、カーボンブラック、チタンブラック、グラファイト等の無機顔料（黒色顔料）が挙げられ、カーボンブラック、チタンブラックが好ましく、チタンブラックがより好ましい。チタンブラックとは、チタン原子を含有する黒色粒子であり、低次酸化チタンや酸窒化チタンが好ましい。チタンブラックは、分散性向上、凝集性抑制などの目的で必要に応じ、表面を修飾することが可能である。例えば、酸化珪素、酸化チタン、酸化ゲルマニウム、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、又は、酸化ジルコニウムでチタンブラックの表面を被覆することが可能である。また、特開２００７－３０２８３６号公報に表されるような撥水性物質での処理も可能である。黒色顔料として、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ １，７等が挙げられる。チタンブラックは、個々の粒子の一次粒子径及び平均一次粒子径のいずれもが小さいことが好ましい。具体的には、平均一次粒子径が１０～４５ｎｍであることが好ましい。チタンブラックは、分散物として用いることもできる。例えば、チタンブラック粒子とシリカ粒子とを含み、分散物中のＳｉ原子とＴｉ原子との含有比が０．２０～０．５０の範囲に調整された分散物などが挙げられる。上記分散物については、特開２０１２－１６９５５６号公報の段落００２０～０１０５の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。チタンブラックの市販品の例としては、チタンブラック１０Ｓ、１２Ｓ、１３Ｒ、１３Ｍ、１３Ｍ－Ｃ、１３Ｒ－Ｎ、１３Ｍ－Ｔ（商品名：三菱マテリアル（株）製）、ティラック（Ｔｉｌａｃｋ）Ｄ（商品名：赤穂化成（株）製）などが挙げられる。
また、有機黒色色材として、ビスベンゾフラノン化合物、アゾメチン化合物、ペリレン化合物、アゾ化合物などが挙げられる。ビスベンゾフラノン化合物としては、特表２０１０－５３４７２６号公報、特表２０１２－５１５２３３号公報、特表２０１２－５１５２３４号公報などに記載の化合物が挙げられ、例えば、ＢＡＳＦ社製の「Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ」として入手可能である。ペリレン化合物としては、特開２０１７－２２６８２１号公報の段落番号００１６～００２０に記載の化合物、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌａｃｋ ３１、３２などが挙げられる。アゾメチン化合物としては、特開平０１－１７０６０１号公報、特開平０２－０３４６６４号公報などに記載の化合物が挙げられ、例えば、大日精化社製の「クロモファインブラックＡ１１０３」として入手できる。
本発明の樹脂組成物に用いられる色材は、上述した黒色色材のみであってもよく、有彩色色材を更に含むものであってもよい。この態様によれば、可視領域での遮光性に優れた膜を形成できる樹脂組成物が得られやすい。色材として黒色色材と有彩色色材とを併用する場合、両者の質量比は、黒色色材：有彩色色材＝１００：１０～３００であることが好ましく、１００：２０～２００であることがより好ましい。また、上記黒色色材としては黒色顔料を用いることが好ましく、上記有彩色色材としては有彩色顔料を用いることが好ましい。
黒色色材と有彩色色材の好ましい組み合わせとしては、例えば以下が挙げられる。
（Ａ－１）有機黒色色材と青色色材とを含有する態様。
（Ａ－２）有機黒色色材と青色色材と黄色色材とを含有する態様。
（Ａ－３）有機黒色色材と青色色材と黄色色材と赤色色材とを含有する態様。
（Ａ－４）有機黒色色材と青色色材と黄色色材と紫色色材とを含有する態様。
上記（Ａ－１）の態様において、有機黒色色材と青色色材との質量比は、有機黒色色材：青色色材＝１００：１～７０であることが好ましく、１００：５～６０であることがより好ましく、１００：１０～５０であることが更に好ましい。
上記（Ａ－２）の態様において、有機黒色色材と青色色材と黄色色材の質量比は、有機黒色色材：青色色材：黄色色材＝１００：１０～９０：１０～９０であることが好ましく、１００：１５～８５：１５～８０であることがより好ましく、１００：２０～８０：２０～７０であることが更に好ましい。
上記（Ａ－３）の態様において、有機黒色色材と青色色材と黄色色材と赤色色材との質量比は、有機黒色色材：青色色材：黄色色材：赤色色材＝１００：２０～１５０：１～６０：１０～１００であることが好ましく、１００：３０～１３０：５～５０：２０～９０であることがより好ましく、１００：４０～１２０：１０～４０：３０～８０であることが更に好ましい。
上記（Ａ－４）の態様において、有機黒色色材と青色色材と黄色色材と紫色色材との質量比は、有機黒色色材：青色色材：黄色色材：紫色色材＝１００：２０～１５０：１～６０：１０～１００であることが好ましく、１００：３０～１３０：５～５０：２０～９０であることがより好ましく、１００：４０～１２０：１０～４０：３０～８０であることが更に好ましい。
（近赤外線吸収色材）
近赤外線吸収色材は、顔料であることが好ましく、有機顔料であることがより好ましい。また、近赤外線吸収色材は、波長７００ｎｍを超え１４００ｎｍ以下の範囲に極大吸収波長を有することが好ましい。また、近赤外線吸収色材の極大吸収波長は、１２００ｎｍ以下であることが好ましく、１０００ｎｍ以下であることがより好ましく、９５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。また、近赤外線吸収色材は、波長５５０ｎｍにおける吸光度Ａ５５０と極大吸収波長における吸光度Ａｍａｘとの比であるＡ５５０／Ａｍａｘが０．１以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましく、０．０３以下であることが更に好ましく、０．０２以下であることが特に好ましい。下限は、特に限定はないが、例えば、０．０００１以上とすることができ、０．０００５以上とすることもできる。上述の吸光度の比が上記範囲であれば、可視光透明性及び近赤外線遮蔽性に優れた近赤外線吸収色材とすることができる。なお、本発明において、近赤外線吸収色材の極大吸収波長及び各波長における吸光度の値は、近赤外線吸収色材を含む樹脂組成物を用いて形成した膜の吸収スペクトルから求めた値である。
近赤外線吸収色材としては、特に限定はないが、ピロロピロール化合物、シアニン化合物、スクアリリウム化合物、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物、クアテリレン化合物、メロシアニン化合物、クロコニウム化合物、オキソノール化合物、イミニウム化合物、ジチオール化合物、トリアリールメタン化合物、ピロメテン化合物、アゾメチン化合物、アントラキノン化合物、ジベンゾフラノン化合物、ジチオレン金属錯体等が挙げられる。ピロロピロール化合物としては、特開２００９－２６３６１４号公報の段落番号００１６～００５８に記載の化合物、特開２０１１－０６８７３１号公報の段落番号００３７～００５２に記載の化合物、国際公開第２０１５／１６６８７３号の段落番号００１０～００３３に記載の化合物などが挙げられる。スクアリリウム化合物としては、特開２０１１－２０８１０１号公報の段落番号００４４～００４９に記載の化合物、特許第６０６５１６９号公報の段落番号００６０～００６１に記載の化合物、国際公開第２０１６／１８１９８７号の段落番号００４０に記載の化合物、特開２０１５－１７６０４６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１９０１６２号の段落番号００７２に記載の化合物、特開２０１６－０７４６４９号公報の段落番号０１９６～０２２８に記載の化合物、特開２０１７－０６７９６３号公報の段落番号０１２４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１３５３５９号に記載の化合物、特開２０１７－１１４９５６号公報に記載の化合物、特許６１９７９４０号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１２０１６６号に記載の化合物などが挙げられる。シアニン化合物としては、特開２００９－１０８２６７号公報の段落番号００４４～００４５に記載の化合物、特開２００２－１９４０４０号公報の段落番号００２６～００３０に記載の化合物、特開２０１５－１７２００４号公報に記載の化合物、特開２０１５－１７２１０２号公報に記載の化合物、特開２００８－０８８４２６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１６／１９０１６２号の段落番号００９０に記載の化合物、特開２０１７－０３１３９４号公報に記載の化合物などが挙げられる。クロコニウム化合物としては、特開２０１７－０８２０２９号公報に記載の化合物が挙げられる。イミニウム化合物としては、例えば、特表２００８－５２８７０６号公報に記載の化合物、特開２０１２－０１２３９９号公報に記載の化合物、特開２００７－０９２０６０号公報に記載の化合物、国際公開第２０１８／０４３５６４号の段落番号００４８～００６３に記載の化合物が挙げられる。フタロシアニン化合物としては、特開２０１２－０７７１５３号公報の段落番号００９３に記載の化合物、特開２００６－３４３６３１号公報に記載のオキシチタニウムフタロシアニン、特開２０１３－１９５４８０号公報の段落番号００１３～００２９に記載の化合物、特許第６０８１７７１号公報に記載のバナジウムフタロシアニン化合物、国際公開第２０２０／０７１４７０号に記載の化合物が挙げられる。ナフタロシアニン化合物としては、特開２０１２－０７７１５３号公報の段落番号００９３に記載の化合物が挙げられる。ジチオレン金属錯体としては、特許第５７３３８０４号公報に記載の化合物が挙げられる。
近赤外線吸収色材としては、また、特開２０１７－１９７４３７号公報に記載のスクアリリウム化合物、特開２０１７－０２５３１１号公報に記載のスクアリリウム化合物、国際公開第２０１６／１５４７８２号に記載のスクアリリウム化合物、特許第５８８４９５３号公報に記載のスクアリリウム化合物、特許第６０３６６８９号公報に記載のスクアリリウム化合物、特許第５８１０６０４号公報に記載のスクアリリウム化合物、国際公開第２０１７／２１３０４７号の段落番号００９０～０１０７に記載のスクアリリウム化合物、特開２０１８－０５４７６０号公報の段落番号００１９～００７５に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８－０４０９５５号公報の段落番号００７８～００８２に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８－００２７７３号公報の段落番号００４３～００６９に記載のピロール環含有化合物、特開２０１８－０４１０４７号公報の段落番号００２４～００８６に記載のアミドα位に芳香環を有するスクアリリウム化合物、特開２０１７－１７９１３１号公報に記載のアミド連結型スクアリリウム化合物、特開２０１７－１４１２１５号公報に記載のピロールビス型スクアリリウム骨格又はクロコニウム骨格を有する化合物、特開２０１７－０８２０２９号公報に記載されたジヒドロカルバゾールビス型のスクアリリウム化合物、特開２０１７－０６８１２０号公報の段落番号００２７～０１１４に記載の非対称型の化合物、特開２０１７－０６７９６３号公報に記載されたピロール環含有化合物（カルバゾール型）、特許第６２５１５３０号公報に記載されたフタロシアニン化合物、特開２０１３－０７７００９号公報、特開２０１４－１３０３３８号公報、国際公開第２０１５／１６６７７９号に記載の色材、又は、これらの文献に記載の色材の組み合わせなどを用いることもできる。
樹脂組成物の全固形分中における色材の含有量は２０～９０質量％であることが好ましい。下限は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
また、樹脂組成物の全固形分中における顔料の含有量は２０～９０質量％であることが好ましい。下限は、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましく、５０質量％以上であることが更に好ましい。上限は、８０質量％以下であることが好ましく、７０質量％以下であることがより好ましい。
また、色材中における染料の含有量は５０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以下であることがより好ましく、３０質量％以下であることが更に好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、得られる膜を高温に加熱した際の膜厚変化をより効果的に抑制しやすいという理由から染料を実質的に含有しないことも好ましい。本発明の樹脂組成物が染料を実質的に含まない場合、本発明の樹脂組成物の全固形分中における染料の含有量が０．１質量％以下であることが好ましく、０．０５質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
＜樹脂Ｂ＞
（特定樹脂（樹脂ｂ－１））
本発明の樹脂組成物は樹脂Ｂ（以下、樹脂ともいう）を含む。樹脂組成物に含まれる樹脂は、式（１）で表される構造を含む樹脂ｂ－１（以下、特定樹脂ともいう）を含む。特定樹脂は、本発明の樹脂でもある。
式（１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
Ｘ２は２価の連結基を表し、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表し、
Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
Ｐ１はポリマー鎖を表し、
ｎは１以上の整数を表す。
［ｎ］
式（１）において、ｎは１以上の整数を表し、１～４の整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
［Ｘ１］
式（１）において、Ｘ１が表す４価の連結基としては、炭化水素基を含む基であることが好ましい。炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。
上記炭化水素基を含む基としては、炭化水素基、２以上の炭化水素基を単結合又は連結基で結合した基などが挙げられる。
上記２以上の炭化水素基を連結する連結基としては、－ＮＲＸ１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲＸ１ＣＯ－、－ＣＯＮＲＸ１－および－Ｃ（ＣＦ３）２－が挙げられる。ＲＸ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
Ｘ１が表す４価の連結基は、脂肪族炭化水素環または芳香族炭化水素環を含む基であることが好ましく、芳香族炭化水素環を含む基であることがより好ましい。また、Ｘ１が表す４価の連結基は、特定樹脂の溶剤への溶解性を向上できるという理由からフッ素原子またはスルホニル基（－ＳＯ２－）を含む基であることが好ましい。なかでも、Ｘ１が表す４価の連結基は、特定樹脂の溶剤への溶解性に優れ、かつ、耐熱性に優れた膜を形成できるという理由からフッ素原子および芳香族炭化水素環を含む基であることが好ましい。フッ素原子および芳香族炭化水素環を含む基としては、２以上の芳香族炭化水素基を連結基で結合した基であって、上記連結基がフッ素原子を含む連結基である基、又は、２以上の芳香族炭化水素基を単結合又は連結基で結合した基であって、上記芳香族炭化水素基がフッ素原子を含む基で置換された基であることが好ましい。上記フッ素原子を含む連結基としては、－Ｃ（ＣＦ３）２－等が挙げられる。上記フッ素原子を含む基としては、フッ化アルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基がより好ましい。
また、Ｘ１が表す４価の連結基は、（Ｄ－１）～式（Ｄ－３）のいずれかで表される基であることも好ましい。
式（Ｄ－１）～式（Ｄ－３）中、Ｃｙはそれぞれ独立に、脂肪族炭化水素環を表し、Ｒｄ１は直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、Ｘｄ１は単結合又は２価の連結基を表し、＊１～＊４はそれぞれ、連結手を表す。
式（Ｄ－１）～式（Ｄ－３）のＣｙが表す脂肪族炭化水素環は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、脂肪族炭化水素環は架橋構造を有していてもよい。Ｃｙが表す脂肪族炭化水素環は、単環の脂肪族炭化水素環または架橋構造を有する脂肪族炭化水素環であることが好ましい。
式（Ｄ－１）中、＊１と＊２、＊３と＊４は、脂肪族炭化水素環Ｃｙにおける隣接位に存在することが好ましい。
式（Ｄ－２）のＲｄ１は直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族炭化水素基を表し、直鎖状又は分岐鎖状の脂肪族飽和炭化水素基であることが好ましい。上記脂肪族炭化水素基の炭素数は、２～１０であることが好ましく、２～４であることがより好ましく、２であることが更に好ましい。式（Ｄ－２）中、＊３と＊４は、脂肪族炭化水素基Ｒｄ１における、隣接する炭素原子に１つずつ存在することが好ましい。式（Ｄ－２）中、＊３と＊４は、脂肪族炭化水素環Ｃｙにおける隣接位に存在することが好ましい。
式（Ｄ－３）中、Ｘｄ１は単結合又は２価の連結基を表し、単結合、又は、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数１～１０の脂肪族炭化水素基、－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｓ－、－Ｓ（＝Ｏ）２－、－ＮＨＣ（＝Ｏ）－、若しくは、これらを２以上組み合わせた基であることが好ましく、フッ素原子で置換されていてもよい炭素数１～３のアルキレン基、－Ｏ－、－Ｃ（＝Ｏ）－、－Ｓ－、又は、－Ｓ（＝Ｏ）２－から選択される基であることがより好ましく、－ＣＨ２－、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｓ（＝Ｏ）２－、－Ｃ（ＣＦ３）２－、又は、－Ｃ（ＣＨ３）２－であることが更に好ましい。
また、Ｘ１が表す４価の連結基は式（Ｅ－１）で表される基であることも好ましい。
式（Ｅ－１）中、Ａｒはそれぞれ独立に芳香族炭化水素環を表し、Ｘｅ１はフッ素原子を含む２価の連結基を表し、＊１～＊４はそれぞれ連結手を表す。
式（Ｅ－１）のＡｒが表す芳香族炭化水素環の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましい。Ａｒが表す芳香族炭化水素環はベンゼン環であることが好ましい。
式（Ｅ－１）のＸｅ１は、フッ素原子で置換された炭素数１～１０のアルキレン基が好ましく、フッ素原子で置換された炭素数１～５のアルキレン基がより好ましく、－Ｃ（ＣＦ３）２－、－Ｃ（ＣＦ３）（Ｃ２Ｆ５）－又は－Ｃ（Ｃ２Ｆ５）２－が更に好ましく、－Ｃ（ＣＦ３）２－が特に好ましい。式（Ｄ－１）中、＊１と＊２、＊３と＊４は、芳香環構造Ａｒにおける隣接位に存在することが好ましい。
Ｘ１が表す４価の連結基の具体例としては、式（Ｉ－１）～式（Ｉ－２８）のいずれかで表される構造の基などが挙げられる。
式（Ｉ－１）～（Ｉ－２８）中、Ｘ１～Ｘ３は、単結合又は２価の連結基を表し、Ｌは－ＣＨ＝ＣＨ－又は－ＣＨ２－を表し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又は置換基を表し、Ｒ１及びＲ２は結合して環構造を形成してもよく、＊は式（１）における他の構造との連結手を表す。
Ｘ１～Ｘ３が表す２価の連結基としては、－Ｃ（Ｒｘ）２－（Ｒｘは水素原子又は置換基を示す。Ｒｘが置換基の場合、互いに連結して環を形成してもよい）、－Ｏ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲＮ－、フェニレン基、又はこれらの組み合わせが挙げられる、Ｒｘが置換基を示すとき、その具体例としては、フッ素原子で置換されていてもよいアルキル基が挙げられる。ＲＮは、水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。
Ｘ１～Ｘ３は、それぞれ独立して、単結合、－ＳＯ２－又は－Ｃ（Ｒｘ）２－が好ましく、－ＳＯ２－又は－Ｃ（Ｒｘ）２－がより好ましく、－Ｃ（Ｒｘ）２－が更に好ましい。また、－Ｃ（Ｒｘ）２－は、－Ｃ（ＣＨ３）２－または－Ｃ（ＣＦ３）２－が好ましく、－Ｃ（ＣＦ３）２－がより好ましい。
Ｌは－ＣＨ＝ＣＨ－であることが好ましい。
Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素原子又はアルキル基であることが好ましく、水素原子、メチル基又はエチル基であることがより好ましく、水素原子であることが更に好ましい。
［Ｘ２］
式（１）において、Ｘ２は２価の連結基を表す。Ｘ２が表す２価の連結基としては、炭化水素基、２以上の炭化水素基を単結合又は連結基で結合した基が挙げられる。
炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。
上記２以上の炭化水素基を連結する連結基としては、－Ｏ－、－Ｓ－、－Ｃ（ＣＨ３）２－、－Ｃ（ＣＦ３）２－、－ＣＯ－、－ＳＯ２－、－ＳｉＲ２－（Ｒはそれぞれ独立に、炭化水素基を表し、炭素数１～４のアルキル基又はフェニル基が好ましい。）、ポリシロキサン基（－Ｓｉ（Ｒ）－（Ｏ－Ｓｉ）ｎ－、Ｒは炭化水素基を表し、炭素数１～４のアルキル基又はフェニル基が好ましい。ｎは１以上の整数を表し、１～１０が好ましい）等が挙げられる。
Ｘ２が表す２価の連結基は、脂肪族炭化水素環または芳香族炭化水素環を含む基であることが好ましく、芳香族炭化水素環を含む基であることがより好ましい。また、Ｘ２が表す２価の連結基は、特定樹脂の溶剤への溶解性を向上できるという理由からフッ素原子またはスルホニル基（－ＳＯ２－）を含む基であることが好ましい。なかでも、Ｘ２が表す２価の連結基は、特定樹脂の溶剤への溶解性に優れ、かつ、耐熱性に優れた膜を形成できるという理由からフッ素原子および芳香族炭化水素環を含む基であることが好ましい。フッ素原子および芳香族炭化水素環を含む基としては、２以上の芳香族炭化水素基を連結基で結合した基であって、上記連結基がフッ素原子を含む連結基である基、又は、２以上の芳香族炭化水素基を単結合又は連結基で結合した基であって、上記芳香族炭化水素基がフッ素原子を含む基で置換された基であることが好ましい。上記フッ素原子を含む連結基としては、－Ｃ（ＣＦ３）２－等が挙げられる。上記フッ素原子を含む基としては、フッ化アルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基がより好ましい。Ｘ２が表す２価の連結基がフッ素原子及び芳香族炭化水素環を含む基である場合、例えば、下記構造の基が好ましい。
上記構造中、＊は他の構造との結合部位を表す。
Ｘ２が表す２価の連結基は、ジアミン化合物により誘導される構造の基であることが好ましい。ジアミン化合物としては、例えば、下記化合物が挙げられる。
［Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３］
式（１）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表す。
置換基としては、アルキル基、アリール基、複素環基などが挙げられる。アルキル基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～１５がより好ましく、１～８が更に好ましく、１～５がより一層好ましく、１～３が特に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。アリール基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１２が更に好ましい。複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１～３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。上述したアルキル基、アリール基および複素環基は置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔ、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基およびブロックイソシアネート基などが挙げられる。
式（１）において、Ｒ１１およびＲ１２は水素原子であることが好ましい。また、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３についても水素原子であることが好ましい。また、一部がカルボン酸塩、アミン塩を形成していてもよい。
［Ｌｐ１］
式（１）において、Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表す。ｎ＋１価の連結基としては、炭化水素基、－ＮＲｐ－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐＣＯ－、－ＣＯＮＲｐ－およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。Ｒｐは水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
ｎ＋１価の連結基としては、式（Ｌｐ－１）で表される基、および式（Ｌｐ－２）で表される基が挙げられる。
式（Ｌｐ－１）中、Ｒｐ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、Ｌｐ１ａは、炭化水素基、または、２以上の炭化水素基を単結合または連結基で結合した基を表す。
式（Ｌｐ－２）中、Ｌｐ１ｂは、炭化水素基、または、２以上の炭化水素基を単結合または連結基で結合した基を表す。
式（Ｌｐ－１）および式（Ｌｐ－２）中、ｎは１以上の整数を表し、＊１は式（１）の－ＮＲ２３ＣＯ－におけるカルボニル炭素との連結手を表し、＊２は式（１）のＬｐ２との連結手を表す。
Ｒｐ１が表すアルキル基、アリール基および複素環基の詳細については、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３の項で説明した基が挙げられる。
Ｌｐ１ａおよびＬｐ１ｂが表す炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。
２以上の炭化水素基を連結する連結基としては、－ＮＲｐ１ｂ－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐ１ｂＣＯ－、－ＣＯＮＲｐ１ｂ－が挙げられる。Ｒｐ１ｂは水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
Ｌｐ１が表すｎ＋１価の連結基は、式（Ｌｐ－１０）で表される基であることが好ましく、式（Ｌｐ－１１）で表される基であることがより好ましい。
式（Ｌｐ－１０）中、Ｌｐ１１は、単結合またはｎ＋１価の連結基を表し、Ｒｐ１１は置換基を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍは０～４の整数を表し、＊１は式（１）の－ＮＲ２３ＣＯ－におけるカルボニル炭素との連結手を表し、＊２は式（１）のＬｐ２との連結手を表す。ｍ個のＲｐ１１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
式（Ｌｐ－１１）中、Ｌｐ１２は、単結合またはｎ＋１価の連結基を表し、Ｒｐ１１は置換基を表し、ｎは１以上の整数を表し、ｍは０～４の整数を表し、＊１は式（１）の－ＮＲ２３ＣＯ－におけるカルボニル炭素との連結手を表し、＊２は式（１）のＬｐ２との連結手を表す。ｍ個のＲｐ１１は同一であってもよく、異なっていてもよい。
式（Ｌｐ－１０）のＬｐ１１が表すｎ＋１価の連結基としては、炭化水素基、－ＮＲｐ１２－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐ１２ＣＯ－、－ＣＯＮＲｐ１２－およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。炭化水素基としては上述したものが挙げられる。Ｒｐ１２は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
式（Ｌｐ－１１）のＬｐ１２が表すｎ＋１価の連結基は、炭化水素基、または、２以上の炭化水素基を単結合または連結基で結合した基であることが好ましい。２以上の炭化水素基を連結する連結基としては、－ＮＲｐ１３－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐ１３ＣＯ－および－ＣＯＮＲｐ１３－が挙げられる。Ｒｐ１３は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
式（Ｌｐ－１０）および式（Ｌｐ－１１）のＲｐ１１が表す置換基としては後述する置換基Ｔが挙げられ、カルボキシ基、ハロゲン原子またはヒドロキシ基であることが好ましく、カルボキシ基であることがより好ましい。
式（Ｌｐ－１０）および式（Ｌｐ－１１）のｎは１以上の整数を表し、１～４の整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
式（Ｌｐ－１０）および式（Ｌｐ－１１）のｍは０～４の整数を表し、１～４の整数であることが好ましく、１～３の整数であることがより好ましく、１または２であることが更に好ましい。また、ｍ個のＲｐ１１のうち少なくとも１個以上はカルボキシ基であることが好ましい。
［Ｌｐ２］
式（１）において、Ｌｐ２は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、－ＮＲｐ２１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐ２１ＣＯ－、－ＣＯＮＲｐ２１－、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。Ｒｐ２１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基などが挙げられる。２価の連結基は、酸素原子または硫黄原子を含む基であることが好ましく、硫黄原子を含む基であることがより好ましく、－Ｓ－を含む基であることが更に好ましい。
Ｌｐ２が表す２価の連結基は、－Ｓ－または－Ｏ－であることが好ましく、－Ｓ－であることがより好ましい。
［Ｐ１］
式（１）において、Ｐ１はポリマー鎖を表す。Ｐ１の重量平均分子量は５００～５００００が好ましい。下限は８００以上であることが好ましく、１０００以上であることがより好ましい。上限は２００００以下であることが好ましく、１００００以下であることがより好ましい。上記ポリマー鎖の重量平均分子量が上記範囲であればより優れた顔料の分散性が得られやすい。ポリマー鎖の重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）法で測定することができる。より具体的には、ポリマー鎖の導入に用いた原料モノマーの重量平均分子量から算出することができる。
Ｐ１が表すポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリスチレン構造、ポリエーテル構造およびポリエステル構造から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含むことが好ましく、ポリ（メタ）アクリル構造およびポリスチレン構造から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含むことがより好ましく、顔料の分散性及び耐熱性の観点からポリ（メタ）アクリル構造の繰り返し単位を含むことが更に好ましい。Ｐ１が表すポリマー鎖は、ポリエーテル構造の繰り返し単位またはポリエステル構造の繰り返し単位を含むものであることも好ましい。Ｐ１が表すポリマー鎖がポリエーテル構造の繰り返し単位を含む場合、ポリエーテル構造の繰り返し単位の数は９以上であることが好ましい。Ｐ１が表すポリマー鎖がポリエステル構造の繰り返し単位を含む場合、ポリエステル構造の繰り返し単位の数は５以上であることが好ましい。
Ｐ１が表すポリマー鎖は、架橋性基を有していてもよい。架橋性基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタン基などの環状エーテル基、ブロックイソシアネート基などが挙げられる。なお、本明細書においてブロックイソシアネート基とは、熱によりイソシアネート基を生成することが可能な基であり、例えば、ブロック剤とイソシアネート基とを反応させイソシアネート基を保護した基が好ましく例示できる。ブロック剤としては、オキシム化合物、ラクタム化合物、フェノール化合物、アルコール化合物、アミン化合物、活性メチレン化合物、ピラゾール化合物、メルカプタン化合物、イミダゾール系化合物、イミド系化合物等を挙げることができる。ブロック剤については、特開２０１７－０６７９３０号公報の段落番号０１１５～０１１７に記載された化合物が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。また、ブロックイソシアネート基は、９０～２６０℃の熱によりイソシアネート基を生成することが可能な基であることが好ましい。
Ｐ１が表すポリマー鎖は、３級アルキル基を有していることも好ましい。３級アルキル基としては、ｔ－ブチル基などが挙げられる。
Ｐ１が表すポリマー鎖は、式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－６）のいずれかで表される繰り返し単位を含むことが好ましく、式（Ｐ１－５）または式（Ｐ１－６）で表される繰り返し単位を含むことがより好ましく、式（Ｐ１－５）で表される繰り返し単位を含むことが更に好ましい。また、Ｐ１が表すポリマー鎖は、式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むものであることも好ましい。Ｐ１が表すポリマー鎖が式（Ｐ１－４）の繰り返し単位を含む場合、式（Ｐ１－４）の繰り返し単位の数は９以上であることが好ましい。Ｐ１が表すポリマー鎖が式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－３）の繰り返し単位を含む場合、これらの構造の繰り返し単位の数は５以上であることが好ましい。
上記式中、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す。ＲＧ１およびＲＧ２が表すアルキレン基としては、炭素数１～２０の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であることが好ましく、炭素数２～１６の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であることがより好ましく、炭素数３～１２の直鎖状又は分岐状のアルキレン基であることが更に好ましい。
上記式中、ＲＧ３は、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子またはヒドロキシメチル基を表し、水素原子またはメチル基であることが好ましい。
上記式中、ＱＧ１は、－Ｏ－または－ＮＲｑ－を表し、Ｒｑは水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す。ＱＧ１は、－Ｏ－であることが好ましい。
Ｒｑが表すアルキル基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～１５がより好ましく、１～８が更に好ましく、１～５がより一層好ましく、１～３が特に好ましい。アルキル基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよく、直鎖または分岐が好ましく、直鎖がより好ましい。
Ｒｑが表すアリール基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１２が更に好ましい。
Ｒｑが表す複素環基は、非芳香族の複素環基であってもよく、芳香族複素環基であってもよい。複素環基は、５員環または６員環が好ましい。複素環基を構成するヘテロ原子の種類は窒素原子、酸素原子、硫黄原子などが挙げられる。複素環基を構成するヘテロ原子の数は１～３が好ましい。複素環基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。
上述したアルキル基、アリール基および複素環基は置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。
上記式中、ＬＧ１は、単結合またはアリーレン基を表し、単結合であることが好ましい。
上記式中、ＬＧ２は、単結合または２価の連結基を表す。２価の連結基としては、アルキレン基（好ましくは炭素数１～１２のアルキレン基）、アリーレン基（好ましくは炭素数６～２０のアリーレン基）、－ＮＲＬＧ１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲＬＧ１ＣＯ－、－ＣＯＮＲＬＧ１－、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられ、アルキレン基またはアリーレン基を含む基であることが好ましい。ＲＬＧ１は、水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。上述したアルキレン基、アリーレンは置換基を有していてもよく、無置換であってもよい。置換基としては、後述する置換基Ｔが挙げられる。
上記式中、ＲＧ４は、水素原子または置換基を表す。置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、複素環チオエーテル基、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基およびブロックイソシアネート基等が挙げられる。ＲＧ４は、アルキル基、アリール基、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基およびオキセタニル基から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基、およびｔ－ブチル基から選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
上記式中、ＲＧ５は、水素原子またはメチル基を表し、ＲＧ６はアリール基を表す。ＲＧ６が表すアリール基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１２が更に好ましい。ＲＧ６が表すアリール基は置換基を有していてもよい。置換基としては、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキル基、アリール基、複素環基、アルコキシ基、アリールオキシ基、複素環オキシ基、アルキルチオエーテル基、アリールチオエーテル基、複素環チオエーテル基、エチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基およびブロックイソシアネート基等が挙げられる。
Ｐ１が表すポリマー鎖は、２種以上の繰り返し単位を含んでいてもよい。
（置換基Ｔ）
アルキル基（好ましくは炭素数１～３０のアルキル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２～３０のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２～３０のアルキニル基）、アリール基（好ましくは炭素数６～３０のアリール基）、アミノ基（好ましくは炭素数０～３０のアミノ基）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１～３０のアルコキシ基）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６～３０のアリールオキシ基）、ヘテロアリールオキシ基（好ましくは炭素数１～３０のヘテロアリールオキシ基）、アシル基（好ましくは炭素数２～３０のアシル基）、アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２～３０のアルコキシカルボニル基）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数７～３０のアリールオキシカルボニル基）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数２～３０のアシルオキシ基）、アシルアミノ基（好ましくは炭素数２～３０のアシルアミノ基）、アルコキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数２～３０のアルコキシカルボニルアミノ基）、アリールオキシカルボニルアミノ基（好ましくは炭素数７～３０のアリールオキシカルボニルアミノ基）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０～３０のスルファモイル基）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１～３０のカルバモイル基）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１～３０のアルキルチオ基）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６～３０のアリールチオ基）、ヘテロアリールチオ基（好ましくは炭素数１～３０のヘテロアリールチオ基）、アルキルスルホニル基（好ましくは炭素数１～３０のアルキルスルホニル基）、アリールスルホニル基（好ましくは炭素数６～３０のアリールスルホニル基）、ヘテロアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１～３０のヘテロアリールスルホニル基）、アルキルスルフィニル基（好ましくは炭素数１～３０のアルキルスルフィニル基）、アリールスルフィニル基（好ましくは炭素数６～３０のアリールスルフィニル基）、ヘテロアリールスルフィニル基（好ましくは炭素数１～３０のヘテロアリールスルフィニル基）、ウレイド基（好ましくは炭素数１～３０のウレイド基）、リン酸アミド基（好ましくは炭素数１～３０のリン酸アミド基）、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）、シアノ基、スルホ基、カルボキシ基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、複素環基。これらの基は、さらに置換可能な基である場合、さらに置換基を有してもよい。さらなる置換基としては、上述した置換基Ｔで説明した基が挙げられる。
特定樹脂において、上述した式（１）で表される構造は、式（１－１）で表される構造であることが好ましい。
式（１－１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
Ｘ２は２価の連結基を表し、
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
Ｒｐ１１は置換基を表し、ｍ個のＲｐ１１は同一であってもよく、異なっていてもよく、
Ｌｐ１１はｎ＋１価の連結基を表し、
Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
Ｐ１はポリマー鎖を表し、
ｎは１以上の整数を表し、
ｍは０～４の整数を表す。
式（１－１）のＸ１、Ｘ２、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｌｐ２、Ｐ１およびｎは、式（１）のＸ１、Ｘ２、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３、Ｌｐ２、Ｐ１およびｎと同義である。
式（１－１）のＬｐ１１、Ｒｐ１１およびｍは、式（Ｌｐ－１０）のＬｐ１１、Ｒｐ１１およびｍと同義である。
特定樹脂は、上述した式（１）で表される構造のイミド環化構造を含んでいてもよい。
特例樹脂は、更に式（１００）で表される構造を含んでいてもよい。この態様によれば、より優れた分散性が得られる。
式（１００）中、Ｘ１０１は４＋ｑ価の連結基を表し、
Ｘ１０２は２価の連結基を表し、
Ｒ１１１、Ｒ１１２、Ｒ１２１およびＲ１２２は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
Ｌｐ１０１は２価の連結基を表し、
Ｐ１０１はポリマー鎖を表し、
ｑは１以上の整数を表す。
式（１００）のＲ１１１、Ｒ１１２、Ｒ１２１、Ｒ１２２およびＰ１０１は、式（１）のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＰ１と同義である。
式（１００）において、ｑは１以上の整数を表し、１～４の整数であることが好ましく、１または２であることがより好ましく、１であることが更に好ましい。
式（１００）のＸ１０２が表す２価の連結基としては、式（１）のＸ２で説明した２価の連結基が挙げられ、好ましい範囲も同様である。
式（１００）において、Ｘ１０１が表す４＋ｑ価の連結基としては、炭化水素基を含む基であることが好ましい。炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられる。
上記炭化水素基を含む基としては、炭化水素基、２以上の炭化水素基を単結合又は連結基で結合した基などが挙げられる。
上記２以上の炭化水素基を連結する連結基としては、－ＮＲｘ１０１－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｘ１０１ＣＯ－、－ＣＯＮＲｘ１０１－および－Ｃ（ＣＦ３）２－が挙げられる。Ｒｘ１０１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。Ｘ１０１の炭素原子がＬｐ１０１と結合していることが好ましい。また、Ｘ１０１の窒素原子がＬｐ１０１と結合していることも好ましい。
Ｘ１０１が表す４＋ｑ価の連結基としては、顔料への親和性が強くて異物が生じにくいという理由から芳香族炭化水素環を含む基であることが好ましい。芳香族炭化水素環を含む基としては、式（Ｘ－１）で表される基が挙げられる。
式（Ｘ－１）中、＊１は式（１００）のＰ１０１との連結手を表し、＊２は式（１００）のＸ１０１と結合している－ＣＯ－との連結手を表し、Ｒｘ１およびＲｘ２はそれぞれ独立して置換基を表し、ｍ１は０～３の整数を表し、ｍ２は０～３の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、Ｘ１００は、２＋ｎ価の連結基を表す。
Ｘ１００が表す２＋ｎ価の連結基としては、炭化水素基、－ＮＲｘ１０１－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｘ１０１ＣＯ－、－ＣＯＮＲｘ１０１－、－Ｃ（ＣＦ３）２－およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。炭化水素基としては上述したものが挙げられる。Ｒｘ１０１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
Ｒｘ１およびＲｘ２が表す置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられる。具体例としては、ハロゲン原子、アルキル基、カルボキシ基などが挙げられる。
ｍ１およびｍ２はそれぞれ独立して０～２の整数であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
式（１００）において、Ｌｐ１０１は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、炭化水素基、－ＮＲＬ１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲＬ１ＣＯ－、－ＣＯＮＲＬ１－、およびこれらの２以上を組み合わせてなる基が挙げられる。ＲＬ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。炭化水素基は、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。２価の連結基は、酸素原子または硫黄原子を含む基であることが好ましく、硫黄原子を含む基であることがより好ましく、－Ｓ－を含む基であることが更に好ましい。
Ｌｐ１０１が表す２価の連結基は、式（Ｌｐ－１０１）または式（Ｌｐ－２０１）で表される基であることが好ましく、式（Ｌｐ－１０１）で表される基であることがより好ましい。
式、式（Ｌｐ－１０１）および式（Ｌｐ－１０２）中、Ｌｐ１１１は単結合または２価の連結基を表し、＊１は式（１００）のＸ１０１との連結手であり、＊２は式（１００）のＰ１０１との連結手である。
Ｌｐ１１１が表す２価の連結基としては炭化水素基、２以上の炭化水素基を単結合または連結基で結合した構造の基が挙げられる。連結基としては、－ＮＲＬ１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲＬ１ＣＯ－、および－ＣＯＮＲＬ１－が挙げられる。ＲＬ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、水素原子であることが好ましい。
特定樹脂は、上述した式（１００）で表される構造のイミド環化構造を含んでいてもよい。
特定樹脂の酸価は１０～１５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。上限は１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましい。下限は２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。
特定樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００～２０００００が好ましく、２５００～１０００００がより好ましく、３０００～５００００が更に好ましい。
特定樹脂は、窒素雰囲気下でのＴＧ／ＤＴＡ（熱質量測定／示差熱測定）による５％質量減少温度は２８０℃以上であることが好ましく、３００℃以上であることがより好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。上記５％質量減少温度の上限は、特に限定されず、例えば１，０００℃以下であればよい。上記５％質量減少温度は、窒素雰囲気下で特定の温度で５時間静置した時の質量減少率が５％となる温度として、公知のＴＧ／ＤＴＡ測定方法により求められる。
また、特定樹脂は、窒素雰囲気下で３００℃、５時間静置したときの質量減少率が１０％以下であることが好ましく、５％以下であることがより好ましく、２％以下であることがさらに好ましい。上記質量減少率の下限は特に限定されず、０％以上であればよい。
上記質量減少率は、窒素雰囲気下で３００℃、５時間静置する前後の特定樹脂における質量の減少の割合として算出される値である。
特定樹脂は、例えば、酸二無水物とジアミン化合物とを反応させてポリアミック酸を合成したのち、ポリアミック酸の末端アミン部位と反応する基と、ポリマー鎖とをそれぞれ有する末端封止剤（末端封止剤マクロモノマー）を反応させて合成することができる。必要に応じて、末端封止剤マクロモノマー以外の末端封止剤（他の末端封止剤）を更に用いてもよい。他の末端封止剤としては、モノアミン、酸無水物、モノカルボン酸、モノカルボン酸塩化物、モノカルボン酸ハライド化合物、又はモノカルボン酸活性エステル等が挙げられる。
酸二無水物とジアミン化合物とのモル比は、ジアミン化合物の１モルに対して酸二無水物が０．５～１．５モルであることが好ましく、０．７～１．３モルであることがより好ましく、０．９～１．１モルであることが更に好ましい。また、ジアミン化合物と末端封止剤マクロモノマーとのモル比は、ジアミン化合物１モルに対して末端封止剤マクロモノマーが０．１～２モルであることが好ましく、０．２～１．５モルであることがより好ましく、０．５～１．２モルであることが更に好ましい。
末端封止剤マクロモノマーとしては、式（ＥＤＭ）で表される化合物が挙げられる。
式（ＥＤＭ）中、ＲＥＤは酸無水物基、酸ハロゲン化物基またはイソシアネート基を表し、
ＬｐＥＤ１は、ｎ＋１価の基を表し、
上記ｎ＋１価の基は、炭化水素基であるか、または、炭化水素基と－ＮＲｐＥＤ１－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐＥＤ１ＣＯ－および－ＣＯＮＲｐＥＤ１－から選ばれる少なくとも１種の基とを組み合わせた構造の基であり、
ＲｐＥＤ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、
ＬｐＥＤ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
ＰＥＤ１はポリマー鎖を表し、
ｎは１～４の整数を表す。
式（ＥＤＭ）のＲＥＤが表す酸無水物基は、環状の酸無水物基であることが好ましい。ＲＥＤが表す酸無水物基は、式（ＲＥＤ１－１１）～式（ＲＥＤ１－１３）で表される基であることが好ましく、式（ＲＥＤ１－１３）で表される基であることがより好ましい。また、酸ハロゲン化物基は式（ＲＥＤ１－２１）で表される基であることが好ましい。
上記式中、ＲＥＤ１１は水素原子または置換基を表し、ＲＥＤ１２は置換基を表し、ＲＥＤ２１はハロゲン原子を表し、ｒは０～３の整数を表し、＊はＬｐＥＤ１との連結手を表す。
ＲＥＤ１１およびＲＥＤ１２が表す置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられ、ハロゲン原子、カルボキシ基、アルキル基またはヒドロキシ基であることが好ましく、カルボキシ基であることがより好ましい。
ＲＥＤ２１が表すハロゲン原子としては、塩素原子または臭素原子であることが好ましく、塩素原子であることがより好ましい。
ｒは０～２の整数であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
式（ＥＤＭ）のＬｐＥＤ１における炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基が挙げられる。脂肪族炭化水素基の炭素数は、１～３０が好ましく、１～２０がより好ましく、１～１５が更に好ましい。脂肪族炭化水素基は、直鎖、分岐、環状のいずれでもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は、単環であってもよく、縮合環であってもよい。また、環状の脂肪族炭化水素基は架橋構造を有していてもよい。芳香族炭化水素基の炭素数は、６～３０が好ましく、６～２０がより好ましく、６～１０が更に好ましい。炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基としては、上述した置換基Ｔが挙げられる。
式（ＥＤＭ）のＬｐＥＤ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、－Ｓ－であることが好ましい。
式（ＥＤＭ）のＰＥＤ１が表すポリマー鎖は、式（１）のＰ１が表すポリマー鎖と同義である。
式（ＥＤＭ）のｎは１または２であることが好ましい。
末端封止剤マクロモノマーは、酸無水物基を有する化合物であることが好ましく、式（ＥＤＭ１）で表される化合物であることがより好ましく、式（ＥＤＭ２）で表される化合物であることが更に好ましい。式（ＥＤＭ１）で表される化合物および式（ＥＤＭ２）で表される化合物は、本発明の化合物である。
式（ＥＤＭ１）中、ＲＥＤ１は酸無水物基を表し、
ＬｐＥＤ１は、ｎ＋１価の基を表し、
上記ｎ＋１価の基は、炭化水素基であるか、または、炭化水素基と－ＮＲｐＥＤ１－、－Ｎ＜、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐＥＤ１ＣＯ－および－ＣＯＮＲｐＥＤ１－から選ばれる少なくとも１種の基とを組み合わせた構造の基であり、
ＲｐＥＤ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、
ＬｐＥＤ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
ＰＥＤ１は式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、
ｎは１～４の整数を表す。
式（ＥＤＭ２）中、ＲＥＤ１２はハロゲン原子、アルキル基、カルボキシ基またはヒドロキシ基を表し、
ＬｐＥＤ１ａは、ｎ＋１価の基を表し、
上記ｎ＋１価の基は、炭化水素基であるか、または、２以上の炭化水素基を単結合または連結基で結合した基であり、
上記連結基は、－ＮＲｐＥＤ１－、－ＳＯ－、－ＳＯ２－、－ＣＯ－、－Ｏ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－Ｓ－、－ＮＲｐＥＤ１ＣＯ－または－ＣＯＮＲｐＥＤ１であり、
ＲｐＥＤ１は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表し、
ＬｐＥＤ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
ＰＥＤ１は式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）のいずれかで表される繰り返し単位を含むポリマー鎖を表し、
ｒは０～３の整数を表し、
ｎは１～４の整数を表す。
式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－４）中、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す。
式（ＥＤＭ１）のＲＥＤ１が表す酸無水物基は、式（ＥＤＭ）のＲＥＤで説明した酸無水物基と同義である。
式（ＥＤＭ１）のＰＥＤ１が表すポリマー鎖の詳細については、式（１）のＰ１が表すポリマー鎖で説明した内容と同様である。
式（ＥＤＭ１）のＬｐＥＤ１、ＬｐＥＤ２およびｎは、式（ＥＤＭ）のＬｐＥＤ１、ＬｐＥＤ２およびｎと同義である。
式（ＥＤＭ２）のｒは０～３の整数を表し、ｒは０～２の整数であることが好ましく、０または１であることがより好ましく、０であることが更に好ましい。
式（ＥＤＭ２）のＬｐＥＤ１ａにおける炭化水素基としては、式（ＥＤＭ）で説明した炭化水素基と同義である。式（ＥＤＭ２）のＬｐＥＤ１ａが表すｎ＋１価の基は炭化水素基であることが好ましい。
式（ＥＤＭ２）のＰＥＤ１が表すポリマー鎖の詳細については、式（１）のＰ１が表すポリマー鎖で説明した内容と同様である。
式（ＥＤＭ２）のＬｐＥＤ２およびｎは、式（ＥＤＭ）のＬｐＥＤ２およびｎと同義である。
末端封止剤マクロモノマーの具体例としては後述する実施例に記載の末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１～ＥＤＭ－４０などが挙げられる。
末端封止剤マクロモノマーは、例えば、下記の方法で合成することができる。
（１）ヒドロキシ基を１個、メルカプト基を１個または２個有する連鎖移動剤を用いてラジカル重合性化合物をラジカル重合して得られたマクロモノマーを酸無水物または酸無水物クロリドとエステル化反応させて合成する方法。
（２）メルカプト基を２個有する化合物を、エチレン性不飽和結合含有基を有する酸無水物にエン・チオール反応させたのち、ラクトンを開環重合して合成する方法。
（３）ヒドロキシ基を１個、メルカプト基を１個または２個有する連鎖移動剤を用いてラジカル重合性化合物をラジカル重合して得られたマクロモノマーを、ハロゲン原子を有する酸無水物とカップリング反応させて合成する方法。
（４）酸無水物基を１個と、カルボキシ基または酸ハロゲン化物基とを有する化合物と、末端にヒドロキシ基またはアミノ基を有するポリマーとを反応させて合成する方法。この合成で用いる酸無水物基を１個と、カルボキシ基または酸ハロゲン化物基とを有する化合物としては、高純度かつ高収率でマクロモノマーを合成できるという理由からトリメリット酸無水物およびトリメリット酸無水物クロリドが好ましい。
（５）カルボキシ基を１個、メルカプト基を１個有する連鎖移動剤（たとえば、メルカプトプロピオン酸等）を用いてラジカル重合性化合物をラジカル重合して得られたマクロモノマーを、酸クロリド化して合成する方法。
（６）ヒドロキシ基を１個または２個と、メルカプト基を１個有する化合物（たとえば、メルカプトエタノール、メルカプトプロパノール、メルカプトヘキサノール、メルカプトグリセロール等）を用いてラクトンを開環重合させて得られたマクロモノマーを、イソシアネート基と不飽和結合含有基とを有する化合物にエン・チオール反応させて合成する方法。
末端封止剤マクロモノマーは、塩酸が残存すると、変性や腐食の原因となるため、除くことが好ましい。酸無水物クロリドを原料に用いる場合、塩基存在下で原料を混合した後、生じた塩酸塩を分離して合成することが好ましい。塩基としては有機塩基、無機塩基でもよい。有機塩基の場合、３級アルキルアミン、３級芳香族アミン、複素環式芳香族アミン等が用いられる。たとえば、トリエチルアミン、ジイソプロピルエチルアミン、トリブチルアミン、ジエチルアニリン、ピリジン、４，４－ジメチルアミノピリジン、２－ピコリン、２，６－ルチジン、イミダゾール、１－メチルイミダゾール、１－エチルイミダゾール、トリアゾール、テトラゾール等が挙げられる。分離する方法としては、フィルターを用いてろ過（自然ろ過、加圧ろ過、減圧ろ過、遠心ろ過）する方法、有機層と水層で分液する方法、遠心分離する方法、吸着（シリカゲルカラム、活性炭等）する方法等があげられる。
（他の樹脂）
本発明の樹脂組成物は、樹脂として上述した特定樹脂以外の他の樹脂を含んでもよい。他の樹脂としては、例えば、アルカリ現像性を有する樹脂、又は、分散剤としての樹脂等が挙げられる。また、末端封止剤マクロモノマーの分解物、ジアミンと末端封止剤マクロモノマーの反応生成物など、特定樹脂を合成した時の副生成物を含んでいてもよい。
〔アルカリ現像性を有する樹脂〕
アルカリ現像性を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００～２００００００が好ましい。上限は、１００００００以下がより好ましく、５０００００以下がさらに好ましい。下限は、４０００以上がより好ましく、５０００以上がさらに好ましい。
アルカリ現像性を有する樹脂としては、（メタ）アクリル樹脂、ポリイミン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられ、（メタ）アクリル樹脂及びポリイミン樹脂が好ましく、（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。また、他の樹脂として、特開２０１７－２０６６８９号公報の段落番号００４１～００６０に記載の樹脂、特開２０１８－０１０８５６号公報の段落番号００２２～００７１に記載の樹脂、特開２０１７－０５７２６５号公報に記載の樹脂、特開２０１７－０３２６８５号公報に記載の樹脂、特開２０１７－０７５２４８号公報に記載の樹脂、特開２０１７－０６６２４０号公報に記載の樹脂を用いることもできる。
また、アルカリ現像性を有する樹脂としては、酸基を有する樹脂を用いることが好ましい。この態様によれば、樹脂組成物の現像性をより向上させることができる。酸基としては、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基、ホスホン酸基、活性イミド基、スルホンアミド基などが挙げられ、カルボキシ基が好ましい。また、酸基を有する樹脂としては、エポキシ開環で生じたヒドロキシ基に酸無水物を反応させて酸基を導入した樹脂を用いてもよい。このような樹脂としては、特許６３４９６２９号公報に記載された樹脂が挙げられる。酸基を有する樹脂は、例えば、アルカリ可溶性樹脂として用いることができる。
アルカリ現像性を有する樹脂は、側鎖に酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましく、側鎖に酸基を有する繰り返し単位を樹脂の全繰り返し単位中１～７０モル％含むことがより好ましい。側鎖に酸基を有する繰り返し単位の含有量の上限は、５０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。側鎖に酸基を有する繰り返し単位の含有量の下限は、２モル％以上であることが好ましく、５モル％以上であることがより好ましい。
アルカリ現像性を有する樹脂の酸価は、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が特に好ましい。また、酸基を有する樹脂の酸価は、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が更に好ましい。
アルカリ現像性を有する樹脂は、更にエチレン性不飽和結合含有基を有することも好ましい。エチレン性不飽和結合含有基としては、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられ、アリル基及び（メタ）アクリロイル基が好ましく、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。
エチレン性不飽和結合含有基を有する樹脂は、側鎖にエチレン性不飽和結合含有基を有する繰り返し単位を含むことが好ましく、側鎖にエチレン性不飽和結合含有基を有する繰り返し単位を樹脂の全繰り返し単位中５～８０モル％含むことがより好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合含有基を有する繰り返し単位の含有量の上限は、６０モル％以下であることが好ましく、４０モル％以下であることがより好ましい。側鎖にエチレン性不飽和結合含有基を有する繰り返し単位の含有量の下限は、１０モル％以上であることが好ましく、１５モル％以上であることがより好ましい。
アルカリ現像性を有する樹脂は、下記式（ＥＤ１）で示される化合物及び／又は下記式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含むモノマー成分に由来する繰り返し単位を含むことも好ましい。
式（ＥＤ１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数１～２５の炭化水素基を表す。
式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子又は炭素数１～３０の有機基を表す。式（ＥＤ２）の詳細については、特開２０１０－１６８５３９号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、特開２０１３－０２９７６０号公報の段落番号０３１７を参酌することができ、この内容は本明細書に組み込まれる。
アルカリ現像性を有する樹脂は、下記式（Ｘ）で示される化合物に由来する繰り返し単位を含むことも好ましい。
式（Ｘ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は炭素数２～１０のアルキレン基を表し、Ｒ３は、水素原子又はベンゼン環を含んでもよい炭素数１～２０のアルキル基を表す。ｎは１～１５の整数を表す。
アルカリ現像性を有する樹脂としては、例えば下記構造の樹脂などが挙げられる。以下の構造式中、Ｍｅはメチル基を表す。
〔分散剤〕
本発明の樹脂組成物は、分散剤としての樹脂を含むこともできる。分散剤は、酸性分散剤（酸性樹脂）、塩基性分散剤（塩基性樹脂）が挙げられる。ここで、酸性分散剤（酸性樹脂）とは、酸基の量が塩基性基の量よりも多い樹脂を表す。酸性分散剤（酸性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、酸基の量が７０モル％以上を占める樹脂が好ましく、実質的に酸基のみからなる樹脂がより好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）が有する酸基は、カルボキシ基が好ましい。酸性分散剤（酸性樹脂）の酸価は、４０～１０５ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０～１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、６０～１０５ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。また、塩基性分散剤（塩基性樹脂）とは、塩基性基の量が酸基の量よりも多い樹脂を表す。塩基性分散剤（塩基性樹脂）は、酸基の量と塩基性基の量の合計量を１００モル％としたときに、塩基性基の量が５０モル％を超える樹脂が好ましい。塩基性分散剤が有する塩基性基は、アミノ基であることが好ましい。
分散剤として用いる樹脂は、酸基を有する繰り返し単位を含むことが好ましい。
分散剤として用いる樹脂は、グラフトポリマーであることも好ましい。グラフトポリマーとしては、特開２０１２－２５５１２８号公報の段落番号００２５～００９４に記載された樹脂が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
分散剤として用いる樹脂は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に窒素原子を含むポリイミン系分散剤（ポリイミン樹脂）であることも好ましい。ポリイミン系分散剤としては、ｐＫａ１４以下の官能基を有する部分構造を有する主鎖と、原子数４０～１００００の側鎖とを有し、かつ主鎖及び側鎖の少なくとも一方に塩基性窒素原子を有する樹脂が好ましい。塩基性窒素原子とは、塩基性を呈する窒素原子であれば特に制限はない。ポリイミン系分散剤としては、特開２０１２－２５５１２８号公報の段落番号０１０２～０１６６に記載された樹脂が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
分散剤として用いる樹脂は、コア部に複数個のポリマー鎖が結合した構造の樹脂であることも好ましい。このような樹脂としては、例えばデンドリマー（星型ポリマーを含む）が挙げられる。また、デンドリマーの具体例としては、特開２０１３－０４３９６２号公報の段落番号０１９６～０２０９に記載された高分子化合物Ｃ－１～Ｃ－３１などが挙げられる。
分散剤は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫシリーズ（例えば、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ－１１１、１６１など）、Ｌｕｂｒｉｚｏｌ製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ（例えば、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ ３６０００など）などが挙げられる。また、特開２０１４－１３０３３８号公報の段落番号００４１～０１３０に記載された顔料分散剤を用いることもでき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、分散剤は、特開２０１８－１５０４９８号公報、特開２０１７－１００１１６号公報、特開２０１７－１００１１５号公報、特開２０１６－１０８５２０号公報、特開２０１６－１０８５１９号公報、特開２０１５－２３２１０５号公報に記載の化合物を用いてもよい。
なお、上記分散剤として説明した樹脂は、分散剤以外の用途で使用することもできる。例えば、バインダーとして用いることもできる。
樹脂組成物の全固形分中における樹脂の含有量は、５～６０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
樹脂組成物の全固形分中における上述した特定樹脂の含有量は、５～６０質量％が好ましい。下限は、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましい。上限は、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
上述した特定樹脂の含有量は、顔料１００質量部に対して１０～８０質量部が好ましい。下限は、２０質量部以上が好ましく、３０質量部以上がより好ましい。上限は、７０質量部以下が好ましく、５０質量部以下がより好ましい。
また、本発明の樹脂組成物は、樹脂組成物の全固形分から色材を除いた成分中に、特定樹脂を２０質量％以上含むことが好ましく、３０質量％以上含むことがより好ましく、４０質量％以上含むことが更に好ましい。上限は、１００質量％とすることもでき、９０質量％以下とすることもでき、８５質量％以下とすることもできる。特定樹脂の含有量が上記範囲であれば、耐熱性に優れた膜を形成しやすく、加熱後の膜収縮などをより抑制しやすい。更には、本発明の樹脂組成物を用いて得られる膜の表面に無機膜などを形成した際において、この積層体が高温に晒されても、無機膜にクラックなどが生じることを抑制することもできる。
また、樹脂組成物の全固形分中における色材と上述した特定樹脂の合計の含有量は、２５～１００質量％が好ましい。下限は、３０質量％以上がより好ましく、４０質量％以上がさらに好ましい。上限は、９０質量％以下がより好ましく、８０質量％以下がさらに好ましい。
樹脂組成物において、上述した他の樹脂の含有量は、上述した特定樹脂の１００質量部に対して２３０質量部以下であることが好ましく、２００質量部以下であることがより好ましく、１５０質量部以下であることが更に好ましい。下限は０質量部であってもよく、５質量部以上とすることもでき、１０質量部以上とすることもできる。また、樹脂組成物は上述した他の樹脂を実質的に含まないことも好ましい。この態様によれば、より耐熱性に優れた膜を形成しやすい。他の樹脂を実質的に含まない場合とは、樹脂組成物の全固形分中における他の樹脂の含有量が０．１質量％以下であることを意味し、０．０５質量％以下であることが好ましく、含有しないことがより好ましい。
＜溶剤Ｃ＞
本発明の樹脂組成物は、溶剤Ｃ（以下、溶剤という）を含有する。溶剤としては、各成分の溶解性や樹脂組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。溶剤は有機溶剤であることが好ましい。有機溶剤としては、エステル系溶剤、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、アミド系溶剤、エーテル系溶剤、炭化水素系溶剤などが挙げられ、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤およびケトン系溶剤から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。これらの詳細については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２２３を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。また、環状アルキル基が置換したエステル系溶剤、環状アルキル基が置換したケトン系溶剤を好ましく用いることもできる。有機溶剤の具体例としては、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ジクロロメタン、３－エトキシプロピオン酸メチル、３－エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３－メトキシプロピオン酸メチル、２－ヘプタノン、４－ヘプタノン、シクロヘキサノン、２－メチルシクロヘキサノン、３－メチルシクロヘキサノン、４－メチルシクロヘキサノン、シクロヘプタノン、シクロオクタノン、酢酸シクロヘキシル、シクロペンタノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３－メトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、３－ブトキシ－Ｎ，Ｎ－ジメチルプロパンアミド、プロピレングリコールジアセテート、３－メトキシブタノール、メチルエチルケトン、ガンマブチロラクトン、スルホラン、アニソールなどが挙げられる。ただし有機溶剤としての芳香族炭化水素類（ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等）は、環境面等の理由により低減したほうがよい場合がある（例えば、有機溶剤全量に対して、５０質量ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ ｐｅｒ ｍｉｌｌｉｏｎ）以下とすることもでき、１０質量ｐｐｍ以下とすることもでき、１質量ｐｐｍ以下とすることもできる）。
本発明においては、金属含有量の少ない有機溶剤を用いることが好ましく、有機溶剤の金属含有量は、例えば１０質量ｐｐｂ（ｐａｒｔｓ ｐｅｒ ｂｉｌｌｉｏｎ）以下であることが好ましい。必要に応じて質量ｐｐｔ（ｐａｒｔｓ ｐｅｒ ｔｒｉｌｌｉｏｎ）レベルの有機溶剤を用いてもよく、そのような有機溶剤は例えば東洋合成社が提供している（化学工業日報、２０１５年１１月１３日）。有機溶剤から金属等の不純物を除去する方法としては、例えば、蒸留（分子蒸留や薄膜蒸留等）やフィルタを用いたろ過を挙げることができる。ろ過に用いるフィルタのフィルタ孔径としては、１０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、３μｍ以下が更に好ましい。フィルタの材質は、ポリテトラフロロエチレン、ポリエチレン又はナイロンが好ましい。
有機溶剤は、異性体（原子数が同じであるが構造が異なる化合物）が含まれていてもよい。また、異性体は、１種のみが含まれていてもよいし、複数種含まれていてもよい。
有機溶剤中の過酸化物の含有率が０．８ｍｍｏｌ／Ｌ以下であることが好ましく、過酸化物を実質的に含まないことがより好ましい。
樹脂組成物中における溶剤の含有量は、１０～９５質量％であることが好ましく、２０～９０質量％であることがより好ましく、３０～９０質量％であることが更に好ましい。
＜顔料誘導体＞
本発明の樹脂組成物は顔料誘導体を含有することが好ましい。顔料誘導体としては、発色団の一部分を、酸基、塩基性基又はフタルイミドメチル基で置換した構造を有する化合物が挙げられる。顔料誘導体を構成する発色団としては、キノリン骨格、ベンゾイミダゾロン骨格、ジケトピロロピロール骨格、アゾ骨格、フタロシアニン骨格、アンスラキノン骨格、キナクリドン骨格、ジオキサジン骨格、ペリノン骨格、ペリレン骨格、チオインジゴ骨格、イソインドリン骨格、イソインドリノン骨格、キノフタロン骨格、スレン骨格、金属錯体系骨格等が挙げられ、キノリン骨格、ベンゾイミダゾロン骨格、ジケトピロロピロール骨格、アゾ骨格、キノフタロン骨格、イソインドリン骨格及びフタロシアニン骨格が好ましく、アゾ骨格及びベンゾイミダゾロン骨格がより好ましい。顔料誘導体が有する酸基としては、スルホ基、カルボキシ基が好ましく、スルホ基がより好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基がより好ましい。
顔料誘導体としては、可視光透明性に優れた顔料誘導体（以下、透明顔料誘導体ともいう）を用いることもできる。透明顔料誘導体の４００～７００ｎｍの波長領域におけるモル吸光係数の最大値（εｍａｘ）は３０００Ｌ・ｍｏｌ－１・ｃｍ－１以下であることが好ましく、１０００Ｌ・ｍｏｌ－１・ｃｍ－１以下であることがより好ましく、１００Ｌ・ｍｏｌ－１・ｃｍ－１以下であることがさらに好ましい。εｍａｘの下限は、例えば１Ｌ・ｍｏｌ－１・ｃｍ－１以上であり、１０Ｌ・ｍｏｌ－１・ｃｍ－１以上でもよい。
顔料誘導体の具体例としては、特開昭５６－１１８４６２号公報、特開昭６３－２６４６７４号公報、特開平０１－２１７０７７号公報、特開平０３－００９９６１号公報、特開平０３－０２６７６７号公報、特開平０３－１５３７８０号公報、特開平０３－０４５６６２号公報、特開平０４－２８５６６９号公報、特開平０６－１４５５４６号公報、特開平０６－２１２０８８号公報、特開平０６－２４０１５８号公報、特開平１０－０３００６３号公報、特開平１０－１９５３２６号公報、国際公開第２０１１／０２４８９６号の段落番号００８６～００９８、国際公開第２０１２／１０２３９９号の段落番号００６３～００９４、国際公開第２０１７／０３８２５２号の段落番号００８２、特開２０１５－１５１５３０号公報の段落番号０１７１、特開２０１１－２５２０６５号公報の段落番号０１６２～０１８３、特開２００３－０８１９７２号公報、特許第５２９９１５１号公報、特開２０１５－１７２７３２号公報、特開２０１４－１９９３０８号公報、特開２０１４－０８５５６２号公報、特開２０１４－０３５３５１号公報、特開２００８－０８１５６５号公報、特開２０１９－１０９５１２号公報に記載の化合物が挙げられる。
顔料誘導体の含有量は、顔料１００質量部に対して１～３０質量部が好ましく、３～２０質量部が更に好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
＜重合性モノマー＞
本発明の樹脂組成物は、重合性モノマーを含有することが好ましい。重合性モノマーは、例えば、ラジカル、酸または熱により架橋可能な公知の化合物を用いることができる。重合性モノマーとしては、エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物、環状エーテル基を有する化合物などが挙げられ、エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物であることが好ましい。エチレン性不飽和結合含有基としては、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられる。環状エーテル基としては、エポキシ基、オキセタン基などが挙げられる。エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物はラジカル重合性モノマーとして好ましく用いることができる。また、環状エーテル基を有する化合物はカチオン重合性モノマーとして好ましく用いることができる。重合性モノマーは、多官能の重合性モノマーであることが好ましい。すなわち、重合性モノマーは、エチレン性不飽和結合含有基や環状エーテル基などの重合性基を２個以上有するモノマーであることが好ましい。
重合性モノマーの分子量は、１００～３０００が好ましい。上限は、２０００以下がより好ましく、１５００以下が更に好ましい。下限は、１５０以上がより好ましく、２５０以上が更に好ましい。
（エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物）
重合性モノマーとして用いられるエチレン性不飽和結合含有基を有する化合物としては、多官能の化合物であることが好ましい。すなわち、エチレン性不飽和結合含有基を２個以上含む化合物であることが好ましく、エチレン性不飽和結合含有基を３個以上含む化合物であることがより好ましく、エチレン性不飽和結合含有基を３～１５個含む化合物であることが更に好ましく、エチレン性不飽和結合含有基を３～６個含む化合物であることがより一層好ましい。また、エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物は、３～１５官能の（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、３～６官能の（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物の具体例としては、特開２００９－２８８７０５号公報の段落番号００９５～０１０８、特開２０１３－０２９７６０号公報の段落０２２７、特開２００８－２９２９７０号公報の段落番号０２５４～０２５７、特開２０１３－２５３２２４号公報の段落番号００３４～００３８、特開２０１２－２０８４９４号公報の段落番号０４７７、特開２０１７－０４８３６７号公報、特許第６０５７８９１号公報、特許第６０３１８０７号公報、特開２０１７－１９４６６２号公報に記載されている化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物としては、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ－３３０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ－３２０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ Ｄ－３１０；日本化薬（株）製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製、ＮＫエステルＡ－ＤＰＨ－１２Ｅ；新中村化学工業（株）製）、及びこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール残基を介して結合している構造の化合物（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。また、エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物としては、ジグリセリンＥＯ（エチレンオキシド）変性（メタ）アクリレート（市販品としてはＭ－４６０；東亞合成製）、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステルＡ－ＴＭＭＴ）、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート（日本化薬（株）製、ＫＡＹＡＲＡＤ ＨＤＤＡ）、ＲＰ－１０４０（日本化薬（株）製）、アロニックスＴＯ－２３４９（東亞合成（株）製）、ＮＫオリゴＵＡ－７２００（新中村化学工業（株）製）、８ＵＨ－１００６、８ＵＨ－１０１２（大成ファインケミカル（株）製）、ライトアクリレートＰＯＢ－Ａ０（共栄社化学（株）製）などを用いることもできる。
また、エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロピレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどの３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることも好ましい。３官能の（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、アロニックスＭ－３０９、Ｍ－３１０、Ｍ－３２１、Ｍ－３５０、Ｍ－３６０、Ｍ－３１３、Ｍ－３１５、Ｍ－３０６、Ｍ－３０５、Ｍ－３０３、Ｍ－４５２、Ｍ－４５０（東亞合成（株）製）、ＮＫエステル Ａ９３００、Ａ－ＧＬＹ－９Ｅ、Ａ－ＧＬＹ－２０Ｅ、Ａ－ＴＭＭ－３、Ａ－ＴＭＭ－３Ｌ、Ａ－ＴＭＭ－３ＬＭ－Ｎ、Ａ－ＴＭＰＴ、ＴＭＰＴ（新中村化学工業（株）製）、ＫＡＹＡＲＡＤ ＧＰＯ－３０３、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ－３３０、ＴＰＡ－３３０、ＰＥＴ－３０（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物は、酸基を有する化合物を用いることもできる。酸基を有する化合物を用いることで、現像残渣の発生を抑制できる。酸基としては、カルボキシ基、スルホ基、リン酸基等が挙げられ、カルボキシ基が好ましい。酸基を有する重合性モノマーの市販品としては、アロニックスＭ－３０５、Ｍ－５１０、Ｍ－５２０、アロニックスＴＯ－２３４９（東亞合成（株）製）等が挙げられる。酸基を有する重合性モノマーの好ましい酸価としては、０．１～４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、より好ましくは５～３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であれば、現像液に対する溶解性が良好であり、４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であれば、製造や取扱い上、有利である。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物は、カプロラクトン構造を有する化合物であることも好ましい態様である。カプロラクトン構造を有する化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ－２０、ＤＰＣＡ－３０、ＤＰＣＡ－６０、ＤＰＣＡ－１２０等が挙げられる。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物は、アルキレンオキシ基を有する化合物を用いることもできる。アルキレンオキシ基を有する化合物は、エチレンオキシ基及び／又はプロピレンオキシ基を有する化合物が好ましく、エチレンオキシ基を有する化合物がより好ましく、エチレンオキシ基を４～２０個有する３～６官能（メタ）アクリレート化合物がさらに好ましい。アルキレンオキシ基を有する化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ基を４個有する４官能（メタ）アクリレートであるＳＲ－４９４、イソブチレンオキシ基を３個有する３官能（メタ）アクリレートであるＫＡＹＡＲＡＤ ＴＰＡ－３３０などが挙げられる。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物は、フルオレン骨格を有する化合物を用いることもできる。フルオレン骨格を有する化合物の市販品としては、オグソールＥＡ－０２００、ＥＡ－０３００（大阪ガスケミカル（株）製、フルオレン骨格を有する（メタ）アクリレートモノマー）などが挙げられる。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物としては、トルエンなどの環境規制物質を実質的に含まない化合物を用いることも好ましい。このような化合物の市販品としては、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ ＬＴ、ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＥＡ－１２ ＬＴ（日本化薬（株）製）などが挙げられる。
エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物としては、特公昭４８－０４１７０８号公報、特開昭５１－０３７１９３号公報、特公平０２－０３２２９３号公報、特公平０２－０１６７６５号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８－０４９８６０号公報、特公昭５６－０１７６５４号公報、特公昭６２－０３９４１７号公報、特公昭６２－０３９４１８号公報に記載されたエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物も好適である。また、特開昭６３－２７７６５３号公報、特開昭６３－２６０９０９号公報、特開平０１－１０５２３８号公報に記載された分子内にアミノ構造やスルフィド構造を有する重合性化合物を用いることも好ましい。また、重合性化合物は、ＵＡ－７２００（新中村化学工業（株）製）、ＤＰＨＡ－４０Ｈ（日本化薬（株）製）、ＵＡ－３０６Ｈ、ＵＡ－３０６Ｔ、ＵＡ－３０６Ｉ、ＡＨ－６００、Ｔ－６００、ＡＩ－６００、ＬＩＮＣ－２０２ＵＡ（共栄社化学（株）製）などの市販品を用いることもできる。
（環状エーテル基を有する化合物）
重合性モノマーとしても用いられる環状エーテル基を有する化合物としては、エポキシ基を有する化合物（以下、エポキシ化合物ともいう）、オキセタン基を有する化合物（以下、オキセタン化合物ともいう）が挙げられる。エポキシ化合物は、多官能のエポキシ化合物であることが好ましい。すなわち、エポキシ化合物は、エポキシ基を２個以上有する化合物であることが好ましい。エポキシ基の数の上限は、２０個以下が好ましく、１０個以下がより好ましい。また、オキセタン化合物は、多官能のオキセタン化合物であることが好ましい。すなわち、オキセタン化合物は、オキセタン基を２個以上有する化合物であることが好ましい。オキセタン基の数の上限は、２０個以下が好ましく、１０個以下がより好ましい。
エポキシ化合物の市販品としては、ＪＥＲ８２８、ＪＥＲ１００７、ＪＥＲ１５７Ｓ７０（三菱ケミカル（株）製）、ＪＥＲ１５７Ｓ６５（（株）三菱ケミカルホールディングス製）など、特開２０１１－２２１４９４号公報の段落０１８９に記載の市販品などが挙げられる。その他の市販品として、ＡＤＥＫＡ ＲＥＳＩＮ ＥＰ－４０００Ｓ、ＥＰ－４００３Ｓ、ＥＰ－４０１０Ｓ、ＥＰ－４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ－２０００、ＮＣ－３０００、ＮＣ－７３００、ＸＤ－１０００、ＥＰＰＮ－５０１、ＥＰＰＮ－５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、デナコールＥＸ－６１１、ＥＸ－６１２、ＥＸ－６１４、ＥＸ－６１４Ｂ、ＥＸ－６２２、ＥＸ－５１２、ＥＸ－５２１、ＥＸ－４１１、ＥＸ－４２１、ＥＸ－３１３、ＥＸ－３１４、ＥＸ－３２１、ＥＸ－２１１、ＥＸ－２１２、ＥＸ－８１０、ＥＸ－８１１、ＥＸ－８５０、ＥＸ－８５１、ＥＸ－８２１、ＥＸ－８３０、ＥＸ－８３２、ＥＸ－８４１、ＥＸ－９１１、ＥＸ－９４１、ＥＸ－９２０、ＥＸ－９３１、ＥＸ－２１２Ｌ、ＥＸ－２１４Ｌ、ＥＸ－２１６Ｌ、ＥＸ－３２１Ｌ、ＥＸ－８５０Ｌ、ＤＬＣ－２０１、ＤＬＣ－２０３、ＤＬＣ－２０４、ＤＬＣ－２０５、ＤＬＣ－２０６、ＤＬＣ－３０１、ＤＬＣ－４０２、ＥＸ－１１１，ＥＸ－１２１、ＥＸ－１４１、ＥＸ－１４５、ＥＸ－１４６、ＥＸ－１４７、ＥＸ－１７１、ＥＸ－１９２（以上ナガセケムテック製）、ＹＨ－３００、ＹＨ－３０１、ＹＨ－３０２、ＹＨ－３１５、ＹＨ－３２４、ＹＨ－３２５（以上、新日鐵住金化学（株）製）、セロキサイド２０２１Ｐ、２０８１、２０００、３０００、ＥＨＰＥ３１５０、エポリードＧＴ４００、セルビナースＢ０１３４、Ｂ０１７７（（株）ダイセル製）、ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ（三菱ガス化学（株）製）などが挙げられる。
オキセタン化合物の市販品としては、ＯＸＴ－２０１、ＯＸＴ－２１１、ＯＸＴ－２１２、ＯＸＴ－２１３、ＯＸＴ－１２１、ＯＸＴ－２２１、ＯＸ－ＳＱ ＴＸ－１００、（以上、東亞合成（株）製）などを用いることができる。
樹脂組成物の全固形分中における重合性モノマーの含有量は０．１～４０質量％であることが好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、３０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
重合性モノマーとしてエチレン性不飽和結合含有基を有する化合物を用いる場合、重合性モノマーとしてのエチレン性不飽和結合含有基を有する化合物の含有量は、上述した特定樹脂１００質量部に対して、１～５０質量部であることが好ましい。下限は、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。上限は、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましい。
重合性モノマーとして環状エーテル基を有する化合物を用いる場合、重合性モノマーとしての環状エーテル基を有する化合物の含有量は、上述した特定樹脂１００質量部に対して、１～５０質量部であることが好ましい。下限は、３質量部以上であることが好ましく、５質量部以上であることがより好ましい。上限は、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましい。
重合性モノマーとしてエチレン性不飽和結合含有基を有する化合物と環状エーテル基を有する化合物とを用いる場合、樹脂組成物は、エチレン性不飽和結合含有基を有する化合物の１００質量部に対して環状エーテル基を有する化合物を１０～５００質量部含有することが好ましい。下限は、２０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましい。上限は、４００質量部以下であることが好ましく、３００質量部以下であることがより好ましい。両者の割合が上記範囲であれば、より耐熱性（クラック抑制と膜収縮抑制）に優れた膜を形成できる。
＜光重合開始剤＞
本発明の樹脂組成物は光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤としては、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視領域の光線に対して感光性を有する化合物が好ましい。光重合開始剤は光ラジカル重合開始剤であることが好ましい。
光重合開始剤としては、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有する化合物、オキサジアゾール骨格を有する化合物、イミダゾール骨格を有する化合物など）、アシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物、芳香族オニウム塩、α－ヒドロキシケトン化合物、α－アミノケトン化合物などが挙げられる。光重合開始剤は、露光感度の観点から、トリハロメチルトリアジン化合物、ビイミダゾール化合物、ベンジルジメチルケタール化合物、α－ヒドロキシケトン化合物、α－アミノケトン化合物、アシルホスフィン化合物、ホスフィンオキサイド化合物、メタロセン化合物、オキシム化合物、トリアリールイミダゾールダイマー、オニウム化合物、ベンゾチアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、アセトフェノン化合物、シクロペンタジエン－ベンゼン－鉄錯体、ハロメチルオキサジアゾール化合物及び３－アリール置換クマリン化合物であることが好ましく、ビイミダゾール化合物、オキシム化合物、α－ヒドロキシケトン化合物、α－アミノケトン化合物、及び、アシルホスフィン化合物から選ばれる化合物であることがより好ましく、オキシム化合物であることが更に好ましい。また、光重合開始剤としては、特開２０１４－１３０１７３号公報の段落００６５～０１１１に記載された化合物、特許第６３０１４８９号公報に記載された化合物、ＭＡＴＥＲＩＡＬ ＳＴＡＧＥ ３７～６０ｐ，ｖｏｌ．１９，Ｎｏ．３，２０１９に記載されたパーオキサイド系光重合開始剤、国際公開第２０１８／２２１１７７号に記載の光重合開始剤、国際公開第２０１８／１１０１７９号に記載の光重合開始剤、特開２０１９－０４３８６４号公報に記載の光重合開始剤、特開２０１９－０４４０３０号公報に記載の光重合開始剤、特開２０１９－１６７３１３号公報に記載の過酸化物系開始剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
ビイミダゾール化合物としては、２，２－ビス（２－クロロフェニル）－４，４’，５，５’－テトラフェニルビイミダゾール、２，２’－ビス（ｏ－クロロフェニル）－４，４’，５，５－テトラキス（３，４，５－トリメトキシフェニル）－１，２’－ビイミダゾール、２，２’－ビス（２，３－ジクロロフェニル）－４，４’，５，５’－テトラフェニルビイミダゾール、及び２，２’－ビス（ｏ－クロロフェニル）－４，４，５，５’－テトラフェニル－１，２’－ビイミダゾールなどが挙げられる。α－ヒドロキシケトン化合物の市販品としては、Ｏｍｎｉｒａｄ １８４、Ｏｍｎｉｒａｄ １１７３、Ｏｍｎｉｒａｄ ２９５９、Ｏｍｎｉｒａｄ １２７（以上、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １８４、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １１７３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ２９５９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ １２７（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。α－アミノケトン化合物の市販品としては、Ｏｍｎｉｒａｄ ９０７、Ｏｍｎｉｒａｄ ３６９、Ｏｍｎｉｒａｄ ３６９Ｅ、Ｏｍｎｉｒａｄ ３７９ＥＧ（以上、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ９０７、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ３６９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ３６９Ｅ、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ３７９ＥＧ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。アシルホスフィン化合物の市販品としては、Ｏｍｎｉｒａｄ ８１９、Ｏｍｎｉｒａｄ ＴＰＯ（以上、ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製）、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ８１９、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＴＰＯ（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。
オキシム化合物としては、特開２００１－２３３８４２号公報に記載の化合物、特開２０００－０８００６８号公報に記載の化合物、特開２００６－３４２１６６号公報に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１６５３－１６６０）に記載の化合物、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ ＩＩ（１９７９年、ｐｐ．１５６－１６２）に記載の化合物、Ｊｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ Ｓｃｉｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年、ｐｐ．２０２－２３２）に記載の化合物、特開２０００－０６６３８５号公報に記載の化合物、特表２００４－５３４７９７号公報に記載の化合物、特開２００６－３４２１６６号公報に記載の化合物、特開２０１７－０１９７６６号公報に記載の化合物、特許第６０６５５９６号公報に記載の化合物、国際公開第２０１５／１５２１５３号に記載の化合物、国際公開第２０１７／０５１６８０号に記載の化合物、特開２０１７－１９８８６５号公報に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５～００３８に記載の化合物、国際公開第２０１３／１６７５１５号に記載の化合物などが挙げられる。オキシム化合物の具体例としては、３－ベンゾイルオキシイミノブタン－２－オン、３－アセトキシイミノブタン－２－オン、３－プロピオニルオキシイミノブタン－２－オン、２－アセトキシイミノペンタン－３－オン、２－アセトキシイミノ－１－フェニルプロパン－１－オン、２－ベンゾイルオキシイミノ－１－フェニルプロパン－１－オン、３－（４－トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン－２－オン、及び２－エトキシカルボニルオキシイミノ－１－フェニルプロパン－１－オンなどが挙げられる。市販品としては、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＯＸＥ０１、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＯＸＥ０２、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＯＸＥ０３、Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＯＸＥ０４（以上、ＢＡＳＦ社製）、ＴＲ－ＰＢＧ－３０４（常州強力電子新材料有限公司製）、アデカオプトマーＮ－１９１９（（株）ＡＤＥＫＡ製、特開２０１２－０１４０５２号公報に記載の光重合開始剤２）が挙げられる。また、オキシム化合物としては、着色性が無い化合物や、透明性が高く変色し難い化合物を用いることも好ましい。市販品としては、アデカアークルズＮＣＩ－７３０、ＮＣＩ－８３１、ＮＣＩ－９３０（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）などが挙げられる。
光重合開始剤として、フルオレン環を有するオキシム化合物を用いることもできる。フルオレン環を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１４－１３７４６６号公報に記載の化合物が挙げられる。
また、光重合開始剤として、カルバゾール環の少なくとも１つのベンゼン環がナフタレン環となった骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。そのようなオキシム化合物の具体例としては、国際公開第２０１３／０８３５０５号に記載の化合物が挙げられる。
光重合開始剤として、フッ素原子を有するオキシム化合物を用いることもできる。フッ素原子を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１０－２６２０２８号公報に記載の化合物、特表２０１４－５００８５２号公報に記載の化合物２４、３６～４０、特開２０１３－１６４４７１号公報に記載の化合物（Ｃ－３）などが挙げられる。
光重合開始剤として、カルバゾール骨格にヒドロキシ基を有する置換基が結合したオキシム化合物を用いることもできる。このような光重合開始剤としては国際公開第２０１９／０８８０５５号に記載された化合物などが挙げられる。
光重合開始剤として、ニトロ基を有するオキシム化合物を用いることができる。ニトロ基を有するオキシム化合物は、二量体とすることも好ましい。ニトロ基を有するオキシム化合物の具体例としては、特開２０１３－１１４２４９号公報の段落番号００３１～００４７、特開２０１４－１３７４６６号公報の段落番号０００８～００１２、００７０～００７９に記載されている化合物、特許４２２３０７１号公報の段落番号０００７～００２５に記載されている化合物、アデカアークルズＮＣＩ－８３１（（株）ＡＤＥＫＡ製）が挙げられる。
光重合開始剤として、ベンゾフラン骨格を有するオキシム化合物を用いることもできる。具体例としては、国際公開第２０１５／０３６９１０号に記載されるＯＥ－０１～ＯＥ－７５が挙げられる。
光重合開始剤として、カルバゾール骨格にヒドロキシ基を有する置換基が結合したオキシム化合物を用いることもできる。このような光重合開始剤としては国際公開第２０１９／０８８０５５号に記載された化合物などが挙げられる。
オキシム化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
オキシム化合物は、波長３５０～５００ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物が好ましく、波長３６０～４８０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する化合物がより好ましい。また、オキシム化合物の波長３６５ｎｍ又は波長４０５ｎｍにおけるモル吸光係数は、感度の観点から、高いことが好ましく、１０００～３０００００であることがより好ましく、２０００～３０００００であることが更に好ましく、５０００～２０００００であることが特に好ましい。化合物のモル吸光係数は、公知の方法を用いて測定することができる。例えば、分光光度計（Ｖａｒｉａｎ社製Ｃａｒｙ－５ ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）にて、酢酸エチルを用い、０．０１ｇ／Ｌの濃度で測定することが好ましい。
光重合開始剤としては、２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤を用いてもよい。そのような光ラジカル重合開始剤を用いることにより、光ラジカル重合開始剤の１分子から２つ以上のラジカルが発生するため、良好な感度が得られる。また、非対称構造の化合物を用いた場合においては、結晶性が低下して溶剤などへの溶解性が向上して、経時で析出しにくくなり、樹脂組成物の経時安定性を向上させることができる。２官能あるいは３官能以上の光ラジカル重合開始剤の具体例としては、特表２０１０－５２７３３９号公報、特表２０１１－５２４４３６号公報、国際公開第２０１５／００４５６５号、特表２０１６－５３２６７５号公報の段落番号０４０７～０４１２、国際公開第２０１７／０３３６８０号の段落番号００３９～００５５に記載されているオキシム化合物の２量体、特表２０１３－５２２４４５号公報に記載されている化合物（Ｅ）及び化合物（Ｇ）、国際公開第２０１６／０３４９６３号に記載されているＣｍｐｄ１～７、特表２０１７－５２３４６５号公報の段落番号０００７に記載されているオキシムエステル類光開始剤、特開２０１７－１６７３９９号公報の段落番号００２０～００３３に記載されている光開始剤、特開２０１７－１５１３４２号公報の段落番号００１７～００２６に記載されている光重合開始剤（Ａ）、特許第６４６９６６９号に記載されているオキシム化合物などが挙げられる。
樹脂組成物の全固形分中の光重合開始剤の含有量は０．１～３０質量％が好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。上限は、２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましい。光重合開始剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
＜シランカップリング剤＞
本発明の樹脂組成物は、シランカップリング剤を含有することができる。本明細書において、シランカップリング剤は、加水分解性基とそれ以外の官能基とを有するシラン化合物を意味する。また、加水分解性基とは、ケイ素原子に直結し、加水分解反応及び縮合反応の少なくともいずれかによってシロキサン結合を生じ得る置換基をいう。加水分解性基としては、例えば、ハロゲン原子、アルコキシ基、アシルオキシ基などが挙げられ、アルコキシ基が好ましい。すなわち、シランカップリング剤は、アルコキシシリル基を有する化合物が好ましい。また、加水分解性基以外の官能基としては、例えば、ビニル基、（メタ）アリル基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基、エポキシ基、アミノ基、ウレイド基、スルフィド基、イソシアネート基、フェニル基などが挙げられ、アミノ基、（メタ）アクリロイル基及びエポキシ基が好ましい。シランカップリング剤の具体例としては、特開２００９－２８８７０３号公報の段落番号００１８～００３６に記載の化合物、特開２００９－２４２６０４号公報の段落番号００５６～００６６に記載の化合物が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
樹脂組成物の全固形分中におけるシランカップリング剤の含有量は、０．１～５質量％が好ましい。上限は、３質量％以下が好ましく、２質量％以下がより好ましい。下限は、０．５質量％以上が好ましく、１質量％以上がより好ましい。シランカップリング剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。
＜硬化促進剤＞
本発明の樹脂組成物は、樹脂や重合性化合物の反応を促進させたり、硬化温度を下げる目的で、硬化促進剤をさらに含有することができる。硬化促進剤は、メチロール系化合物（例えば特開２０１５－０３４９６３号公報の段落番号０２４６において、架橋剤として例示されている化合物）、アミン類、ホスホニウム塩、アミジン塩、アミド化合物（以上、例えば特開２０１３－０４１１６５号公報の段落番号０１８６に記載の硬化剤）、塩基発生剤（例えば、特開２０１４－０５５１１４号公報に記載のイオン性化合物）、シアネート化合物（例えば、特開２０１２－１５０１８０号公報の段落番号００７１に記載の化合物）、アルコキシシラン化合物（例えば、特開２０１１－２５３０５４号公報に記載のエポキシ基を有するアルコキシシラン化合物）、オニウム塩化合物（例えば、特開２０１５－０３４９６３号公報の段落番号０２１６に酸発生剤として例示されている化合物、特開２００９－１８０９４９号公報に記載の化合物）などを用いることもできる。
本発明の樹脂組成物が硬化促進剤を含有する場合、硬化促進剤の含有量は、樹脂組成物の全固形分中０．３～８．９質量％が好ましく、０．８～６．４質量％がより好ましい。
＜重合禁止剤＞
本発明の樹脂組成物は、重合禁止剤を含有することができる。重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ－メトキシフェノール、ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－ｐ－クレゾール、ピロガロール、ｔｅｒｔ－ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’－チオビス（３－メチル－６－ｔｅｒｔ－ブチルフェノール）、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）、Ｎ－ニトロソフェニルヒドロキシアミン塩（アンモニウム塩、第一セリウム塩等）が挙げられる。中でも、ｐ－メトキシフェノールが好ましい。樹脂組成物の全固形分中における重合禁止剤の含有量は、０．０００１～５質量％が好ましい。
＜界面活性剤＞
本発明の樹脂組成物は、界面活性剤を含有することができる。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、シリコン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用することができる。界面活性剤については、国際公開第２０１５／１６６７７９号の段落番号０２３８～０２４５に記載された界面活性剤が挙げられ、この内容は本明細書に組み込まれる。
界面活性剤はフッ素系界面活性剤であることが好ましい。樹脂組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで液特性（特に、流動性）がより向上し、省液性をより改善することができる。また、厚みムラの小さい膜を形成することもできる。
フッ素系界面活性剤中のフッ素含有率は、３～４０質量％が好適であり、より好ましくは５～３０質量％であり、特に好ましくは７～２５質量％である。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、樹脂組成物中における溶解性も良好である。
フッ素系界面活性剤としては、特開２０１４－０４１３１８号公報の段落番号００６０～００６４（対応する国際公開第２０１４／０１７６６９号の段落番号００６０～００６４）等に記載の界面活性剤、特開２０１１－１３２５０３号公報の段落番号０１１７～０１３２に記載の界面活性剤、特開２０２０－００８６３４号公報に記載の界面活性剤が挙げられ、これらの内容は本明細書に組み込まれる。フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ－１７１、Ｆ－１７２、Ｆ－１７３、Ｆ－１７６、Ｆ－１７７、Ｆ－１４１、Ｆ－１４２、Ｆ－１４３、Ｆ－１４４、Ｆ－４３７、Ｆ－４７５、Ｆ－４７７、Ｆ－４７９、Ｆ－４８２、Ｆ－５５４、Ｆ－５５５－Ａ、Ｆ－５５６、Ｆ－５５７、Ｆ－５５８、Ｆ－５５９、Ｆ－５６０、Ｆ－５６１、Ｆ－５６５、Ｆ－５６３、Ｆ－５６８、Ｆ－５７５、Ｆ－７８０、ＥＸＰ、ＭＦＳ－３３０、Ｒ－４１、Ｒ－４１－ＬＭ、Ｒ－０１、Ｒ－４０、Ｒ－４０－ＬＭ、ＲＳ－４３、ＴＦ－１９５６、ＲＳ－９０、Ｒ－９４、ＲＳ－７２－Ｋ、ＤＳ－２１（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、ＦＣ４３１、ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ－３８２、ＳＣ－１０１、ＳＣ－１０３、ＳＣ－１０４、ＳＣ－１０５、ＳＣ－１０６８、ＳＣ－３８１、ＳＣ－３８３、Ｓ－３９３、ＫＨ－４０（以上、ＡＧＣ（株）製）、ＰｏｌｙＦｏｘ ＰＦ６３６、ＰＦ６５６、ＰＦ６３２０、ＰＦ６５２０、ＰＦ７００２（以上、ＯＭＮＯＶＡ社製）、フタージェント７１０ＦＭ、６１０ＦＭ、６０１ＡＤ、６０１ＡＤＨ２、６０２Ａ、２１５Ｍ、２４５Ｆ（以上、株）ＮＥＯＳ製）等が挙げられる。
また、フッ素系界面活性剤は、フッ素化アルキル基又はフッ素化アルキレンエーテル基を有するフッ素原子含有ビニルエーテル化合物と、親水性のビニルエーテル化合物との重合体を用いることも好ましい。このようなフッ素系界面活性剤は、特開２０１６－２１６６０２号公報の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
フッ素系界面活性剤は、ブロックポリマーを用いることもできる。例えば特開２０１１－０８９０９０号公報に記載された化合物が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、フッ素原子を有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、アルキレンオキシ基（好ましくはエチレンオキシ基、プロピレンオキシ基）を２以上（好ましくは５以上）有する（メタ）アクリレート化合物に由来する繰り返し単位と、を含む含フッ素高分子化合物も好ましく用いることができる。下記化合物も本発明で用いられるフッ素系界面活性剤として例示される。
上記の化合物の重量平均分子量は、好ましくは３０００～５００００であり、例えば、１４０００である。上記の化合物中、繰り返し単位の割合を示す％はモル％である。
また、フッ素系界面活性剤は、エチレン性不飽和結合含有基を側鎖に有する含フッ素重合体を用いることもできる。具体例としては、特開２０１０－１６４９６５号公報の段落番号００５０～００９０及び段落番号０２８９～０２９５に記載された化合物、例えばＤＩＣ（株）製のメガファックＲＳ－１０１、ＲＳ－１０２、ＲＳ－７１８Ｋ、ＲＳ－７２－Ｋ等が挙げられる。フッ素系界面活性剤は、特開２０１５－１１７３２７号公報の段落番号００１５～０１５８に記載の化合物を用いることもできる。
樹脂組成物の全固形分中における界面活性剤の含有量は、０．００１質量％～５．０質量％が好ましく、０．００５～３．０質量％がより好ましい。界面活性剤は、１種のみでもよく、２種以上でもよい。２種以上の場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜紫外線吸収剤＞
本発明の樹脂組成物は、紫外線吸収剤を含有することができる。紫外線吸収剤は、共役ジエン化合物、アミノジエン化合物、サリシレート化合物、ベンゾフェノン化合物、ベンゾトリアゾール化合物、アクリロニトリル化合物、ヒドロキシフェニルトリアジン化合物、インドール化合物、トリアジン化合物などを用いることができる。これらの詳細については、特開２０１２－２０８３７４号公報の段落番号００５２～００７２、特開２０１３－０６８８１４号公報の段落番号０３１７～０３３４、特開２０１６－１６２９４６号公報の段落番号００６１～００８０の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。紫外線吸収剤の市販品としては、例えば、ＵＶ－５０３（大東化学（株）製）などが挙げられる。また、ベンゾトリアゾール化合物としては、ミヨシ油脂製のＭＹＵＡシリーズ（化学工業日報、２０１６年２月１日）が挙げられる。また、紫外線吸収剤は、特許第６２６８９６７号公報の段落番号００４９～００５９に記載された化合物を用いることもできる。樹脂組成物の全固形分中における紫外線吸収剤の含有量は、０．０１～１０質量％が好ましく、０．０１～５質量％がより好ましい。紫外線吸収剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜酸化防止剤＞
本発明の樹脂組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤としては、フェノール化合物、亜リン酸エステル化合物、チオエーテル化合物などが挙げられる。フェノール化合物としては、フェノール系酸化防止剤として知られる任意のフェノール化合物を使用することができる。好ましいフェノール化合物としては、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール性ヒドロキシ基に隣接する部位（オルト位）に置換基を有する化合物が好ましい。前述の置換基としては炭素数１～２２の置換又は無置換のアルキル基が好ましい。また、酸化防止剤は、同一分子内にフェノール基と亜リン酸エステル基を有する化合物も好ましい。また、酸化防止剤は、リン系酸化防止剤も好適に使用することができる。また、酸化防止剤は、韓国公開特許第１０－２０１９－００５９３７１号公報に記載の化合物を用いることもできる。樹脂組成物の全固形分中における酸化防止剤の含有量は、０．０１～２０質量％であることが好ましく、０．３～１５質量％であることがより好ましい。酸化防止剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。２種以上を用いる場合は、合計量が上記範囲となることが好ましい。
＜その他成分＞
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、増感剤、フィラー、熱硬化促進剤、可塑剤及びその他の助剤類（例えば、導電性粒子、充填剤、消泡剤、難燃剤、レベリング剤、剥離促進剤、香料、表面張力調整剤、連鎖移動剤など）を含有してもよい。これらの成分を適宜含有させることにより、膜物性などの性質を調整することができる。これらの成分は、例えば、特開２０１２－００３２２５号公報の段落番号０１８３以降（対応する米国特許出願公開第２０１３／００３４８１２号明細書の段落番号０２３７）の記載、特開２００８－２５００７４号公報の段落番号０１０１～０１０４、０１０７～０１０９等の記載を参酌でき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。また、樹脂組成物は、必要に応じて、潜在酸化防止剤を含有してもよい。潜在酸化防止剤としては、酸化防止剤として機能する部位が保護基で保護された化合物であって、１００～２５０℃で加熱するか、又は酸／塩基触媒存在下で８０～２００℃で加熱することにより保護基が脱離して酸化防止剤として機能する化合物が挙げられる。潜在酸化防止剤としては、国際公開第２０１４／０２１０２３号、国際公開第２０１７／０３０００５号、特開２０１７－００８２１９号公報に記載された化合物が挙げられる。市販品としては、アデカアークルズＧＰＡ－５００１（（株）ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、得られる膜の屈折率を調整するために金属酸化物を含有させてもよい。金属酸化物としては、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２等が挙げられる。金属酸化物の一次粒子径は１～１００ｎｍが好ましく、３～７０ｎｍがより好ましく、５～５０ｎｍが更に好ましい。金属酸化物はコア－シェル構造を有していてもよい。また、この場合、コア部は中空状であってもよい。
本発明の樹脂組成物は、耐光性改良剤を含んでもよい。耐光性改良剤としては、特開２０１７－１９８７８７号公報の段落番号００３６～００３７に記載の化合物、特開２０１７－１４６３５０号公報の段落番号００２９～００３４に記載の化合物、特開２０１７－１２９７７４号公報の段落番号００３６～００３７、００４９～００５２に記載の化合物、特開２０１７－１２９６７４号公報の段落番号００３１～００３４、００５８～００５９に記載の化合物、特開２０１７－１２２８０３号公報の段落番号００３６～００３７、００５１～００５４に記載の化合物、国際公開第２０１７／１６４１２７号の段落番号００２５～００３９に記載の化合物、特開２０１７－１８６５４６号公報の段落番号００３４～００４７に記載の化合物、特開２０１５－０２５１１６号公報の段落番号００１９～００４１に記載の化合物、特開２０１２－１４５６０４号公報の段落番号０１０１～０１２５に記載の化合物、特開２０１２－１０３４７５号公報の段落番号００１８～００２１に記載の化合物、特開２０１１－２５７５９１号公報の段落番号００１５～００１８に記載の化合物、特開２０１１－１９１４８３号公報の段落番号００１７～００２１に記載の化合物、特開２０１１－１４５６６８号公報の段落番号０１０８～０１１６に記載の化合物、特開２０１１－２５３１７４号公報の段落番号０１０３～０１５３に記載の化合物などが挙げられる。
本発明の樹脂組成物は、顔料などと結合又は配位していない遊離の金属の含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。この態様によれば、顔料分散性の安定化（凝集抑止）、分散性向上に伴う分光特性の向上、硬化性成分の安定化、金属原子・金属イオンの溶出に伴う導電性変動の抑止、表示特性の向上などの効果が期待できる。また、特開２０１２－１５３７９６号公報、特開２０００－３４５０８５号公報、特開２００５－２００５６０号公報、特開平０８－０４３６２０号公報、特開２００４－１４５０７８号公報、特開２０１４－１１９４８７号公報、特開２０１０－０８３９９７号公報、特開２０１７－０９０９３０号公報、特開２０１８－０２５６１２号公報、特開２０１８－０２５７９７号公報、特開２０１７－１５５２２８号公報、特開２０１８－０３６５２１号公報などに記載された効果も得られる。上記の遊離の金属の種類としては、Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｚｒ、Ｇａ、Ｇｅ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｃｓ、Ｎi、Ｃｄ、Ｐｂ、Ｂｉ等が挙げられる。また、本発明の樹脂組成物は、顔料などと結合又は配位していない遊離のハロゲンの含有量が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、１０ｐｐｍ以下であることが更に好ましく、実質的に含有しないことが特に好ましい。ハロゲンとしては、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ及びそれらの陰イオンが挙げられる。樹脂組成物中の遊離の金属やハロゲンの低減方法としては、イオン交換水による洗浄、ろ過、限外ろ過、イオン交換樹脂による精製等の方法が挙げられる。
環境規制の観点から、パーフルオロアルキルスルホン酸及びその塩、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩の使用が規制されることがある。本発明の樹脂組成物において、上記した化合物の含有率を小さくする場合、パーフルオロアルキルスルホン酸（特にパーフルオロアルキル基の炭素数が６～８のパーフルオロアルキルスルホン酸）及びその塩、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸（特にパーフルオロアルキル基の炭素数が６～８のパーフルオロアルキルカルボン酸）及びその塩の含有率は、樹脂組成物の全固形分に対して、０．０１ｐｐｂ～１，０００ｐｐｂの範囲であることが好ましく、０．０５ｐｐｂ～５００ｐｐｂの範囲であることがより好ましく、０．１ｐｐｂ～３００ｐｐｂの範囲であることが更に好ましい。本発明の樹脂組成物は、パーフルオロアルキルスルホン酸及びその塩、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩を実質的に含まなくてもよい。例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸及びその塩の代替となりうる化合物、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩の代替となりうる化合物を用いることで、パーフルオロアルキルスルホン酸及びその塩、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩を実質的に含まない樹脂組成物を選択してもよい。規制化合物の代替となりうる化合物としては、例えば、パーフルオロアルキル基の炭素数の違いによって規制対象から除外された化合物が挙げられる。ただし、上記した内容は、パーフルオロアルキルスルホン酸及びその塩、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩の使用を妨げるものではない。本発明の樹脂組成物は、許容される最大の範囲内で、パーフルオロアルキルスルホン酸及びその塩、並びにパーフルオロアルキルカルボン酸及びその塩を含んでもよい。
本発明の樹脂組成物は、テレフタル酸エステルを実質的に含まないことも好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、テレフタル酸エステルの含有量が、樹脂組成物の全量中、１０００質量ｐｐｂ以下であることを意味し、１００質量ｐｐｂ以下であることがより好ましく、ゼロであることが特に好ましい。
＜収容容器＞
樹脂組成物の収容容器としては、特に限定はなく、公知の収容容器を用いることができる。また、収容容器として、原材料や樹脂組成物中への不純物混入を抑制することを目的に、容器内壁を６種６層の樹脂で構成する多層ボトルや６種の樹脂を７層構造にしたボトルを使用することも好ましい。このような容器としては例えば特開２０１５－１２３３５１号公報に記載の容器が挙げられる。また、容器内壁は、容器内壁からの金属溶出を防ぎ、樹脂組成物の保存安定性を高めたり、成分変質を抑制するなど目的で、ガラス製やステンレス製などにすることも好ましい。
＜樹脂組成物の調製方法＞
本発明の樹脂組成物は、前述の成分を混合して調製できる。樹脂組成物の調製に際しては、全成分を同時に有機溶剤に溶解及び／又は分散して樹脂組成物を調製してもよいし、必要に応じて、各成分を適宜２つ以上の溶液又は分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して樹脂組成物を調製してもよい。
また、樹脂組成物の調製に際して、顔料を分散させるプロセスを含むことが好ましい。顔料を分散させるプロセスにおいて、顔料の分散に用いる機械力としては、圧縮、圧搾、衝撃、剪断、キャビテーションなどが挙げられる。これらプロセスの具体例としては、ビーズミル、サンドミル、ロールミル、ボールミル、ペイントシェーカー、マイクロフルイダイザー、高速インペラー、サンドグラインダー、フロージェットミキサー、高圧湿式微粒化、超音波分散などが挙げられる。またサンドミル（ビーズミル）における顔料の粉砕においては、径の小さいビーズを使用する、ビーズの充填率を大きくする事等により粉砕効率を高めた条件で処理することが好ましい。また、粉砕処理後にろ過、遠心分離などで粗粒子を除去することが好ましい。また、顔料を分散させるプロセス及び分散機は、「分散技術大全集、株式会社情報機構発行、２００５年７月１５日」や「サスペンション（固／液分散系）を中心とした分散技術と工業的応用の実際 総合資料集、経営開発センター出版部発行、１９７８年１０月１０日」、特開２０１５－１５７８９３号公報の段落番号００２２に記載のプロセス及び分散機を好適に使用出来る。また、顔料を分散させるプロセスにおいては、ソルトミリング工程にて粒子の微細化処理を行ってもよい。ソルトミリング工程に用いられる素材、機器、処理条件等は、例えば特開２０１５－１９４５２１号公報、特開２０１２－０４６６２９号公報の記載を参酌できる。
樹脂組成物の調製にあたり、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、樹脂組成物をフィルタでろ過することが好ましい。フィルタとしては、従来からろ過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等のフッ素樹脂、ナイロン（例えばナイロン－６、ナイロン－６，６）等のポリアミド樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量のポリオレフィン樹脂を含む）等の素材を用いたフィルタが挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）及びナイロンが好ましい。
フィルタの孔径は、０．０１～７．０μｍが好ましく、０．０１～３．０μｍがより好ましく、０．０５～０．５μｍが更に好ましい。フィルタの孔径が上記範囲であれば、微細な異物をより確実に除去できる。フィルタの孔径値については、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。フィルタは、日本ポール株式会社（ＤＦＡ４２０１ＮＸＥＹ、ＤＦＡ４２０１ＮＡＥＹ、ＤＦＡ４２０１Ｊ００６Ｐなど）、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）及び株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタを用いることができる。
また、フィルタとしてファイバ状のろ材を用いることも好ましい。ファイバ状のろ材としては、例えばポリプロピレンファイバ、ナイロンファイバ、グラスファイバ等が挙げられる。市販品としては、ロキテクノ社製のＳＢＰタイプシリーズ（ＳＢＰ００８など）、ＴＰＲタイプシリーズ（ＴＰＲ００２、ＴＰＲ００５など）、ＳＨＰＸタイプシリーズ（ＳＨＰＸ００３など）が挙げられる。
フィルタを使用する際、異なるフィルタ（例えば、第１のフィルタと第２のフィルタなど）を組み合わせてもよい。その際、各フィルタでのろ過は、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。また、上述した範囲内で異なる孔径のフィルタを組み合わせてもよい。また、第１のフィルタでのろ過は、分散液のみに対して行い、他の成分を混合した後で、第２のフィルタでろ過を行ってもよい。また樹脂組成物の親疎水性に合わせて、適宜フィルタを選択することができる。
（膜）
本発明の膜は、上述した本発明の樹脂組成物から得られる膜である。本発明の膜は、カラーフィルタ、近赤外線透過フィルタ、近赤外線カットフィルタなどの光学フィルタに用いることができる。また、本発明の膜は、ブラックマトリクスや遮光膜などに用いることもできる。
本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。例えば、膜厚は、２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましく、５μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
本発明の膜をカラーフィルタとして用いる場合、本発明の膜は、緑色、赤色、青色、シアン色、マゼンタ色または黄色の色相を有することが好ましい。また、本発明の膜は、カラーフィルタの着色画素として好ましく用いることができる。着色画素としては、赤色画素、緑色画素、青色画素、マゼンタ色画素、シアン色画素、黄色画素などが挙げられる。
本発明の膜を近赤外線カットフィルタとして用いる場合、本発明の膜の極大吸収波長は、波長７００～１８００ｎｍの範囲に存在することが好ましく、波長７００～１３００ｎｍの範囲に存在することがより好ましく、波長７００～１１００ｎｍの範囲に存在することが更に好ましい。また、膜の波長４００～６５０ｎｍの全範囲での透過率は７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましい。また、膜の波長７００～１８００ｎｍの範囲の少なくとも１点での透過率は２０％以下であることが好ましい。また、極大吸収波長における吸光度Ａｍａｘと、波長５５０ｎｍにおける吸光度Ａ５５０との比である吸光度Ａｍａｘ／吸光度Ａ５５０は、２０～５００であることが好ましく、５０～５００であることがより好ましく、７０～４５０であることが更に好ましく、１００～４００であることが特に好ましい。
本発明の膜を近赤外線透過フィルタとして用いる場合、本発明の膜は、例えば、以下の（ｉ１）～（ｉ５）のいずれかの分光特性を有することが好ましい。
（ｉ１）：波長４００～６４０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長８００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。このような分光特性を有する膜は、波長４００～６４０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長７５０ｎｍを超える光を透過させることができる。
（ｉ２）：波長４００～７５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長９００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。このような分光特性を有する膜は、波長４００～７５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長８５０ｎｍを超える光を透過させることができる。
（ｉ３）：波長４００～８３０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１０００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。このような分光特性を有する膜は、波長４００～８３０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長９５０ｎｍを超える光を透過させることができる。
（ｉ４）：波長４００～９５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１１００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。このような分光特性を有する膜は、波長４００～９５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長１０５０ｎｍを超える光を透過させることができる。
（ｉ５）：波長４００～１０５０ｎｍの範囲における透過率の最大値が２０％以下（好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下）であり、波長１２００～１５００ｎｍの範囲における透過率の最小値が７０％以上（好ましくは７５％以上、より好ましくは８０％以上）であるフィルタ。このような分光特性を有する膜は、波長４００～１０５０ｎｍの範囲の光を遮光して、波長１１５０ｎｍを超える光を透過させることができる。
本発明の膜は、窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理した後の膜の厚さが、加熱処理前の膜の厚さの７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９５％以上であることがより一層好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。
また、上記膜を窒素雰囲気下にて３５０℃で５時間加熱処理した後の膜の厚さは、加熱処理前の膜の厚さの７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９５％以上であることがより一層好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。
また、上記膜を窒素雰囲気下にて４００℃で５時間加熱処理した後の膜の厚さは、加熱処理前の膜の厚さの７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることが更に好ましく、９５％以上であることがより一層好ましく、９９％以上であることが特に好ましい。
＜膜の製造方法＞
本発明の膜は、上述した本発明の樹脂組成物を支持体上に塗布する工程を経て製造できる。本発明の膜の製造方法においては、更にパターン（画素）を形成する工程を含むことが好ましい。パターン（画素）の形成方法としては、フォトリソグラフィ法及びドライエッチング法が挙げられ、フォトリソグラフィ法が好ましい。
（フォトリソグラフィ法）
まず、フォトリソグラフィ法によりパターンを形成して膜を製造する場合について説明する。フォトリソグラフィ法によるパターン形成は、本発明の樹脂組成物を用いて支持体上に樹脂組成物層を形成する工程と、樹脂組成物層をパターン状に露光する工程と、樹脂組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する工程と、を含むことが好ましい。必要に応じて、樹脂組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、及び、現像されたパターン（画素）をベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。
樹脂組成物層を形成する工程では、本発明の樹脂組成物を用いて、支持体上に樹脂組成物層を形成する。支持体としては、特に限定は無く、用途に応じて適宜選択できる。例えば、ガラス基板、シリコン基板などが挙げられ、シリコン基板であることが好ましい。また、シリコン基板には、電荷結合素子（ＣＣＤ）、相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）、透明導電膜などが形成されていてもよい。また、シリコン基板には、各画素を隔離するブラックマトリクスが形成されている場合もある。また、シリコン基板には、上部の層との密着性改良、物質の拡散防止或いは基板表面の平坦化のために下地層が設けられていてもよい。下地層の表面接触角は、ジヨードメタンで測定した際に２０～７０°であることが好まい。また、水で測定した際に３０～８０°であることが好ましい。下地層の表面接触角が上記範囲であれば、樹脂組成物の塗れ性が良好である。下地層の表面接触角の調整は、たとえば、界面活性剤の添加などの方法で行うことができる。
樹脂組成物の塗布方法としては、公知の方法を用いることができる。例えば、滴下法（ドロップキャスト）；スリットコート法；スプレー法；ロールコート法；回転塗布法（スピンコーティング）；流延塗布法；スリットアンドスピン法；プリウェット法（たとえば、特開２００９－１４５３９５号公報に記載されている方法）；インクジェット（例えばオンデマンド方式、ピエゾ方式、サーマル方式）、ノズルジェット等の吐出系印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、反転オフセット印刷、メタルマスク印刷法などの各種印刷法；金型等を用いた転写法；ナノインプリント法などが挙げられる。インクジェットでの適用方法としては、特に限定されず、例えば「広がる・使えるインクジェット－特許に見る無限の可能性－、２００５年２月発行、住ベテクノリサーチ」に示された方法（特に１１５ページ～１３３ページ）や、特開２００３－２６２７１６号公報、特開２００３－１８５８３１号公報、特開２００３－２６１８２７号公報、特開２０１２－１２６８３０号公報、特開２００６－１６９３２５号公報などに記載の方法が挙げられる。また、樹脂組成物の塗布方法は、国際公開第２０１７／０３０１７４号、国際公開第２０１７／０１８４１９号に記載された方法を用いることもでき、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
支持体上に形成した樹脂組成物層は、乾燥（プリベーク）してもよい。低温プロセスにより膜を製造する場合は、プリベークを行わなくてもよい。プリベークを行う場合、プリベーク温度は、１５０℃以下が好ましく、１２０℃以下がより好ましく、１１０℃以下が更に好ましい。下限は、例えば、５０℃以上とすることができ、８０℃以上とすることもできる。プリベーク時間は、１０～３００秒が好ましく、４０～２５０秒がより好ましく、８０～２２０秒がさらに好ましい。プリベークは、ホットプレート、オーブン等で行うことができる。
次に、樹脂組成物層をパターン状に露光する（露光工程）。例えば、樹脂組成物層に対し、ステッパー露光機やスキャナ露光機などを用いて、所定のマスクパターンを有するマスクを介して露光することで、パターン状に露光することができる。これにより、露光部分を硬化することができる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等が挙げられる。また、波長３００ｎｍ以下の光（好ましくは波長１８０～３００ｎｍの光）を用いることもできる。波長３００ｎｍ以下の光としては、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）、ＡｒＦ線（波長１９３ｎｍ）などが挙げられ、ＫｒＦ線（波長２４８ｎｍ）が好ましい。また、３００ｎｍ以上の長波な光源も利用できる。
また、露光に際して、光を連続的に照射して露光してもよく、パルス的に照射して露光（パルス露光）してもよい。なお、パルス露光とは、短時間（例えば、ミリ秒レベル以下）のサイクルで光の照射と休止を繰り返して露光する方式の露光方法のことである。パルス露光の場合、パルス幅は、１００ナノ秒（ｎｓ）以下であることが好ましく、５０ナノ秒以下であることがより好ましく、３０ナノ秒以下であることが更に好ましい。パルス幅の下限は、特に限定はないが、１フェムト秒（ｆｓ）以上とすることができ、１０フェムト秒以上とすることもできる。周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、２ｋＨｚ以上であることがより好ましく、４ｋＨｚ以上であることが更に好ましい。周波数の上限は５０ｋＨｚ以下であることが好ましく、２０ｋＨｚ以下であることがより好ましく、１０ｋＨｚ以下であることが更に好ましい。最大瞬間照度は、５０００００００Ｗ／ｍ２以上であることが好ましく、１００００００００Ｗ／ｍ２以上であることがより好ましく、２００００００００Ｗ／ｍ２以上であることが更に好ましい。また、最大瞬間照度の上限は、１０００００００００Ｗ／ｍ２以下であることが好ましく、８００００００００Ｗ／ｍ２以下であることがより好ましく、５００００００００Ｗ／ｍ２以下であることが更に好ましい。なお、パルス幅とは、パルス周期における光が照射されている時間のことである。また、周波数とは、１秒あたりのパルス周期の回数のことである。また、最大瞬間照度とは、パルス周期における光が照射されている時間内での平均照度のことである。また、パルス周期とは、パルス露光における光の照射と休止を１サイクルとする周期のことである。
照射量（露光量）は、例えば、０．０３～２．５Ｊ／ｃｍ２が好ましく、０．０５～１．０Ｊ／ｃｍ２がより好ましい。露光時における酸素濃度については適宜選択することができ、大気下で行う他に、例えば酸素濃度が１９体積％以下の低酸素雰囲気下（例えば、１５体積％、５体積％、又は、実質的に無酸素）で露光してもよく、酸素濃度が２１体積％を超える高酸素雰囲気下（例えば、２２体積％、３０体積％、又は、５０体積％）で露光してもよい。また、露光照度は適宜設定することが可能であり、通常１０００Ｗ／ｍ２～１０００００Ｗ／ｍ２（例えば、５０００Ｗ／ｍ２、１５０００Ｗ／ｍ２、又は、３５０００Ｗ／ｍ２）の範囲から選択することができる。酸素濃度と露光照度は適宜条件を組み合わせてよく、例えば、酸素濃度１０体積％で照度１００００Ｗ／ｍ２、酸素濃度３５体積％で照度２００００Ｗ／ｍ２などとすることができる。
次に、樹脂組成物層の未露光部を現像除去してパターン（画素）を形成する。樹脂組成物層の未露光部の現像除去は、現像液を用いて行うことができる。これにより、露光工程における未露光部の樹脂組成物層が現像液に溶出し、光硬化した部分だけが残る。現像液の温度は、例えば、２０～３０℃が好ましい。現像時間は、２０～１８０秒が好ましい。また、残渣除去性を向上するため、現像液を６０秒ごとに振り切り、さらに新たに現像液を供給する工程を数回繰り返してもよい。
現像液は、有機溶剤、アルカリ現像液などが挙げられ、アルカリ現像液が好ましく用いられる。アルカリ現像液としては、アルカリ剤を純水で希釈したアルカリ性水溶液（アルカリ現像液）が好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、ジグリコールアミン、ジエタノールアミン、ヒドロキシアミン、エチレンジアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、エチルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、ジメチルビス（２－ヒドロキシエチル）アンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８－ジアザビシクロ［５．４．０］－７－ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物や、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウムなどの無機アルカリ性化合物が挙げられる。アルカリ剤は、分子量が大きい化合物の方が環境面及び安全面で好ましい。アルカリ性水溶液のアルカリ剤の濃度は、０．００１～１０質量％が好ましく、０．０１～１質量％がより好ましい。また、現像液は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。界面活性剤としては、上述した界面活性剤が挙げられ、ノニオン性界面活性剤が好ましい。現像液は、移送や保管の便宜などの観点より、一旦濃縮液として製造し、使用時に必要な濃度に希釈してもよい。希釈倍率は特に限定されないが、例えば１．５～１００倍の範囲に設定することができる。また、現像後純水で洗浄（リンス）することも好ましい。また、リンスは、現像後の樹脂組成物層が形成された支持体を回転させつつ、現像後の樹脂組成物層へリンス液を供給して行うことが好ましい。また、リンス液を吐出させるノズルを支持体の中心部から支持体の周縁部に移動させて行うことも好ましい。この際、ノズルの支持体中心部から周縁部へ移動させるにあたり、ノズルの移動速度を徐々に低下させながら移動させてもよい。このようにしてリンスを行うことで、リンスの面内ばらつきを抑制できる。また、ノズルを支持体中心部から周縁部へ移動させつつ、支持体の回転速度を徐々に低下させても同様の効果が得られる。
現像後、乾燥を施した後に追加露光処理や加熱処理（ポストベーク）を行うことが好ましい。追加露光処理やポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の硬化処理である。ポストベークにおける加熱温度は、例えば１００～２４０℃が好ましく、２００～２４０℃がより好ましい。ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。追加露光処理を行う場合、露光に用いられる光は、波長４００ｎｍ以下の光であることが好ましい。また、追加露光処理は、韓国公開特許第１０－２０１７－０１２２１３０号公報に記載された方法で行ってもよい。
（ドライエッチング法）
ドライエッチング法でのパターン形成は、本発明の樹脂組成物を用いて支持体上に樹脂組成物層を形成し、この樹脂組成物層の全体を硬化させて硬化物層を形成する工程と、この硬化物層上にフォトレジスト層を形成する工程と、フォトレジスト層をパターン状に露光したのち、現像してレジストパターンを形成する工程と、このレジストパターンをマスクとして硬化物層に対してエッチングガスを用いてドライエッチングする工程と、を含むことが好ましい。フォトレジスト層の形成においては、更にプリベーク処理を施すことが好ましい。特に、フォトレジスト層の形成プロセスとしては、露光後の加熱処理、現像後の加熱処理（ポストベーク処理）を実施する形態が望ましい。ドライエッチング法でのパターン形成については、特開２０１３－０６４９９３号公報の段落番号００１０～００６７の記載を参酌でき、この内容は本明細書に組み込まれる。
＜光学フィルタ＞
本発明の光学フィルタは、上述した本発明の膜を有する。光学フィルタの種類としては、光学フィルタとしては、カラーフィルタ、近赤外線透過フィルタ、近赤外線カットフィルタなどが挙げられ、カラーフィルタであることが好ましい。カラーフィルタとしては、カラーフィルタの着色画素として本発明の膜を有することが好ましい。本発明の光学フィルタは、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）などの固体撮像素子や画像表示装置などに用いることができる。
光学フィルタにおいて本発明の膜の膜厚は、目的に応じて適宜調整できる。膜厚は、５μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．６μｍ以下がさらに好ましい。膜厚の下限は、０．１μｍ以上が好ましく、０．２μｍ以上がより好ましく、０．３μｍ以上がさらに好ましい。
光学フィルタに含まれる画素の幅は０．４～１０．０μｍであることが好ましい。下限は、０．４μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましく、０．６μｍ以上であることが更に好ましい。上限は、５．０μｍ以下であることが好ましく、２．０μｍ以下であることがより好ましく、１．０μｍ以下であることが更に好ましく、０．８μｍ以下であることがより一層好ましい。また、画素のヤング率は０．５～２０ＧＰａであることが好ましく、２．５～１５ＧＰａがより好ましい。
光学フィルタに含まれる各画素は高い平坦性を有することが好ましい。具体的には、画素の表面粗さＲａは、１００ｎｍ以下であることが好ましく、４０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることが更に好ましい。下限は規定されないが、例えば０．１ｎｍ以上であることが好ましい。画素の表面粗さは、例えばＶｅｅｃｏ社製のＡＦＭ（原子間力顕微鏡） Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ３１００を用いて測定することができる。また、画素上の水の接触角は適宜好ましい値に設定することができるが、典型的には、５０～１１０°の範囲である。接触角は、例えば接触角計ＣＶ－ＤＴ・Ａ型（協和界面科学（株）製）を用いて測定できる。また、画素の体積抵抗値は高いことが好ましい。具体的には、画素の体積抵抗値は１０９Ω・ｃｍ以上であることが好ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上であることがより好ましい。上限は規定されないが、例えば１０１４Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。画素の体積抵抗値は、超高抵抗計５４１０（アドバンテスト社製）を用いて測定することができる。
光学フィルタにおいては、本発明の膜の表面に保護層が設けられていてもよい。保護層を設けることで、酸素遮断化、低反射化、親疎水化、特定波長の光（紫外線、近赤外線等）の遮蔽等の種々の機能を付与することができる。保護層の厚さとしては、０．０１～１０μｍが好ましく、０．１～５μｍがより好ましい。保護層の形成方法としては、有機溶剤に溶解した保護層形成用樹脂組成物を塗布して形成する方法、化学気相蒸着法、成型した樹脂を接着材で貼りつける方法等が挙げられる。保護層を構成する成分としては、（メタ）アクリル樹脂、エン・チオール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリアリーレンエーテルホスフィンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン樹脂、ポリオール樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アラミド樹脂、ポリアミド樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、変性シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、セルロース樹脂、Ｓｉ、Ｃ、Ｗ、Ａｌ２Ｏ３、Ｍｏ、ＳｉＯ２、Ｓｉ２Ｎ４などが挙げられ、これらの成分を二種以上含有しても良い。例えば、酸素遮断化を目的とした保護層の場合、保護層はポリオール樹脂と、ＳｉＯ２と、Ｓｉ２Ｎ４を含むことが好ましい。また、低反射化を目的とした保護層の場合、保護層は（メタ）アクリル樹脂とフッ素樹脂を含むことが好ましい。
保護層形成用樹脂組成物を塗布して保護層を形成する場合、保護層形成用樹脂組成物の塗布方法としては、スピンコート法、キャスト法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の公知の方法を用いることができる。保護層形成用樹脂組成物に含まれる有機溶剤は、公知の有機溶剤（例えば、プロピレングリコール１－モノメチルエーテル２－アセテート、シクロペンタノン、乳酸エチル等）を用いることが出来る。保護層を化学気相蒸着法にて形成する場合、化学気相蒸着法としては、公知の化学気相蒸着法（熱化学気相蒸着法、プラズマ化学気相蒸着法、光化学気相蒸着法）を用いることができる。
保護層は、必要に応じて、有機・無機微粒子、特定波長の光（例えば、紫外線、近赤外線等）の吸収剤、屈折率調整剤、酸化防止剤、密着剤、界面活性剤等の添加剤を含有しても良い。有機・無機微粒子の例としては、例えば、高分子微粒子（例えば、シリコーン樹脂微粒子、ポリスチレン微粒子、メラミン樹脂微粒子）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、酸化アルミニウム、窒化チタン、酸窒化チタン、フッ化マグネシウム、中空シリカ、シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等が挙げられる。特定波長の光の吸収剤は公知の吸収剤を用いることができる。これらの添加剤の含有量は適宜調整できるが、保護層の全質量に対して０．１～７０質量％が好ましく、１～６０質量％がさらに好ましい。また、保護層としては、特開２０１７－１５１１７６号公報の段落番号００７３～００９２に記載の保護層を用いることもできる。
光学フィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。また、本発明の樹脂組成物は国際公開第２０１９／１０２８８７号に記載された画素構成にも好適に使用することができる。
＜固体撮像素子＞
本発明の固体撮像素子は、上述した本発明の膜を有する。本発明の固体撮像素子の構成としては、本発明の膜を備え、固体撮像素子として機能する構成であれば特に限定はないが、例えば、以下のような構成が挙げられる。
基板上に、固体撮像素子（ＣＣＤ（電荷結合素子）イメージセンサ、ＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）イメージセンサ等）の受光エリアを構成する複数のフォトダイオード及びポリシリコン等からなる転送電極を有し、フォトダイオード及び転送電極上にフォトダイオードの受光部のみ開口した遮光膜を有し、遮光膜上に遮光膜全面及びフォトダイオード受光部を覆うように形成された窒化シリコン等からなるデバイス保護膜を有し、デバイス保護膜上に、カラーフィルタを有する構成である。更に、デバイス保護膜上であってカラーフィルタの下（基板に近い側）に集光手段（例えば、マイクロレンズ等。以下同じ）を有する構成や、カラーフィルタ上に集光手段を有する構成等であってもよい。また、カラーフィルタは、隔壁により例えば格子状に仕切られた空間に、各着色画素が埋め込まれた構造を有していてもよい。この場合の隔壁は各着色画素よりも低屈折率であることが好ましい。このような構造を有する撮像装置の例としては、特開２０１２－２２７４７８号公報、特開２０１４－１７９５７７号公報、国際公開第２０１８／０４３６５４号、米国特許出願公開第２０１８／００４０６５６号明細書に記載の装置が挙げられる。また、特開２０１９－２１１５５９号公報のように固体撮像素子の構造内に紫外線吸収層を設けて耐光性を改良してもよい。本発明の固体撮像素子を備えた撮像装置は、デジタルカメラや、撮像機能を有する電子機器（携帯電話等）の他、車載カメラや監視カメラ用としても用いることができる。さらに、本発明のカラーフィルタを組み込んだ固体撮像素子は、本発明のカラーフィルタに加え、更に別のカラーフィルタ、近赤外線カットフィルタ、有機光電変換膜などを組み込んでもよい。
＜画像表示装置＞
本発明の画像表示装置は、上述した本発明の膜を有する。画像表示装置としては、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置などが挙げられる。画像表示装置の定義や各画像表示装置の詳細については、例えば「電子ディスプレイデバイス（佐々木昭夫著、（株）工業調査会、１９９０年発行）」、「ディスプレイデバイス（伊吹順章著、産業図書（株）平成元年発行）」などに記載されている。また、液晶表示装置については、例えば「次世代液晶ディスプレイ技術（内田龍男編集、（株）工業調査会、１９９４年発行）」に記載されている。本発明が適用できる液晶表示装置に特に制限はなく、例えば、上記の「次世代液晶ディスプレイ技術」に記載されている色々な方式の液晶表示装置に適用できる。
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
＜試料の重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
試料の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により、以下の条件で測定した。
カラムの種類：ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ－Ｈと、ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ４０００と、ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ２０００とを連結したカラム
展開溶媒：テトラヒドロフラン
カラム温度：４０℃
流量（サンプル注入量）：１．０μＬ（サンプル濃度：０．１質量％）
装置名：東ソー製 ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ
検出器：ＲＩ（屈折率）検出器
検量線ベース樹脂：ポリスチレン樹脂
＜試料の酸価の測定＞
試料の酸価は、試料中の固形分１ｇあたりの酸性成分を中和するのに要する水酸化カリウムの質量を表したものである。試料の酸価は次のようにして測定した。すなわち、測定試料をテトラヒドロフラン／水＝９／１（質量比）混合溶媒に溶解し、得られた溶液を、電位差滴定装置（商品名：ＡＴ－５１０、京都電子工業製）を用いて、２５℃にて、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液で中和滴定した。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点として、次式により酸価を算出した。
Ａ＝５６．１１×Ｖｓ×０．５×ｆ／ｗ
Ａ：酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
Ｖｓ：滴定に要した０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液の使用量（ｍＬ）
ｆ：０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液の力価
ｗ：試料の質量（ｇ）（固形分換算）
＜末端封止剤マクロモノマーの合成＞
（合成例１－１）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１の合成例
窒素置換した３つ口フラスコに２－メルカプトエタノールの２．３ｇとε－カプロラクトンの３５ｇ、モノブチルスズオキシドの０．５ｇを加え９０℃で２時間、１２０℃で６時間加熱攪拌してポリエステル両末端にＳＨ基とＯＨ基を有するポリマーを得た。５℃に冷却したのちアセチルクロリドの０．５ｇ加えさらに２時間撹拌してＯＨ基末端を封止して片末端ＳＨ基を有するポリマーを得た。次に２－アクリロイルオキシエチルイソシアナート（カレンズＡＯＩ、昭和電工（株）製）の４．１ｇと重合開始剤（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）の０．３ｇを加えて８０℃で２時間加熱攪拌しエンチオール反応を行い、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１を得た。
（合成例１－２、１－３）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－２、ＥＤＭ－３の合成例
合成例１－１と同様の方法で、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－２、ＥＤＭ－３を合成した。
（合成例１－４）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－４の合成例
窒素置換した３つ口フラスコにメタクリル酸メチルの１８１．３ｇとアクリル酸ブチルの２００．２ｇを加えプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５９０ｇで希釈した。これを窒素雰囲気下で７５℃に加温した。次に３－メルカプトプロピオン酸の９．２ｇと重合開始剤（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）２．２ｇを加え窒素雰囲気下７５℃で８時間加熱攪拌した。得られたポリマー溶液に塩化チオニルの７．３ｇ加えてさらに７５℃で２時間加熱攪拌した。得られた末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－４の重量平均分子量は７４００であった。
（合成例１－５）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－５の合成例
合成例１－４と同様の方法で、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－５を合成した。
（合成例１－６）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－６の合成例
窒素置換した３つ口フラスコにメタクリル酸メチルの１８１．３ｇとアクリル酸ブチルの２００．２ｇを加えプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５９０ｇで希釈した。これを窒素雰囲気下で７５℃に加温した。次に６－メルカプトヘキサノールの１９．９ｇと重合開始剤（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）の２．２ｇを加え窒素雰囲気下７５℃で８時間加熱攪拌した。得られたポリマー溶液にピロメリット酸無水物の３７．３ｇ加えてさらに７５℃で２時間加熱攪拌した。未反応のピロメリット酸無水物を不溶物としてろ過して除去した。得られた末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－６の重量平均分子量は２４００であった。
（合成例１－７）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－７の合成例
合成例１－６と同様の方法で、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－７を合成した。
（合成例１－８）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－８の合成例
窒素置換した３つ口フラスコに６－メルカプトヘキサノールの６．１ｇ、ε－カプロラクトンの３５ｇ、モノブチルスズオキシドの０．５ｇを加え９０℃で２時間、１２０℃で６時間加熱攪拌してポリエステル両末端にＳＨ基とＯＨ基を有するポリマーを得た。５℃に冷却したのちアセチルクロリドの０．５ｇ加えさらに２時間攪拌してＯＨ末端を封止して片末端ＳＨを有するポリマーを得た。次にイタコン酸無水物の５．５ｇと重合開始剤（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）の０．３ｇを加えて８０℃で２時間加熱攪拌しエン・チオール反応を行い、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－８を得た。
（合成例１－９～１－１５）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－９～ＥＤＭ－１５の合成例
合成例１－８と同様の方法で、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－９～ＥＤＭ－１５を合成した。
（合成例１－１６）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１６の合成例
窒素置換した３つ口フラスコにメタクリル酸メチルの２８１．３ｇとアクリル酸ブチルの１００．２ｇを加えプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５９０ｇで希釈した。これを窒素雰囲気下で７５℃に加温した。次に連鎖移動剤（ＡＡＡ－１）の１３．９ｇと重合開始剤（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）の２．５ｇを加え窒素雰囲気下７５℃で８時間加熱攪拌した。得られた末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１６の重量平均分子量は７４００であった。
（合成例１－１７～１－２０）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１７～ＥＤＭ－２０の合成例
合成例１－１６と同様の方法で、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１７～ＥＤＭ－２０を合成した。
（合成例１－２１）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－２１の合成例
窒素置換した３つ口フラスコにメタクリル酸メチルの１５１．３ｇとアクリル酸ブチルの２３０．２ｇを加えプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの５９０ｇで希釈した。これを窒素雰囲気下で７５℃に加温した。次に６－メルカプトヘキサノールの２０．９ｇと重合開始剤（Ｖ－６０１、富士フイルム和光純薬（株）製）の２．０ｇを加え窒素雰囲気下７５℃で８時間加熱攪拌した。得られた末端ヒドロキシ基のポリマー溶液を５℃に冷却し、無水トリメリット酸クロリドの３２．１ｇを加え、ピリジンの１５．３ｇを６時間かけて滴下した。さらに室温で２４時間攪拌し、不溶物をろ過して除去した。得られた末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－２１の重量平均分子量は７８００であった。
（合成例１－２２～１－４０）末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－２２～ＥＤＭ－４０の合成例
合成例１－２１と同様の方法で、末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－２２～ＥＤＭ－４０を合成した。
末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１～ＥＤＭ－４０の構造および重量平均分子量（Ｍｗ）を以下に示す。なお、Ｐｏｌｙにおいて、ＥＤＭ－１～ＥＤＭ－３、ＥＤＭ－８～ＥＤＭ－１５、ＥＤＭ－２７～ＥＤＭ－２９の繰り返し単位に付記した数値は繰り返し単位の数を表し、ＥＤＭ－４、ＥＤＭ－６、ＥＤＭ－１６、ＥＤＭ－１９～ＥＤＭ－２１ＥＤＭ－２４～ＥＤＭ－２６、ＥＤＭ－３０、ＥＤＭ－３３～ＥＤＭ－３６、ＥＤＭ－３９、ＥＤＭ－４０の繰り返し単位に付記した数値は繰り返し単位のモル比を表す。また、Ｐｏｌｙに記載した構造が式（１）のＰ１である。
＜樹脂の合成例＞
（合成例２－１）樹脂Ｂ－１の合成
窒素置換した３つ口フラスコに１，３－フェニレンジアミン（ジアミンＤＡ－１：東京化成製）の３．３ｇを加え、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの１０ｇを加えて４０℃に加温した。これにピロメリット酸無水物（酸二無水物ＡＡ－１：東京化成製）２．２ｇを加えて４０℃で６時間加熱攪拌して両末端にアミノ基を有するアミック酸プレポリマーを得た。このプレポリマー溶液に末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１の１９ｇ（固形分換算）加え４０℃で２時間加熱攪拌することで樹脂Ｂ－１の３０％プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液を得た。得られた樹脂Ｂ－１の重量平均分子量は２０６００、酸価は５５ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
（合成例２－２～２－９３）樹脂Ｂ－２～Ｂ－９３の合成
酸二無水物、ジアミン、末端封止剤マクロモノマー、末端封止剤を、下記表に記載の種類および仕込み量に変更した以外は合成例２－１と同様の方法で、樹脂Ｂ－２～Ｂ－９３を合成した。各樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および酸価を下記表に合わせて記す。
末端封止剤マクロモノマーＥＤＭ－１～ＥＤＭ－４０は、それぞれ上述した構造の化合物である。また、酸二無水物ＡＡ－１～ＡＡ－８、ジアミンＤＡ－１～ＤＡ－７および末端封止剤ＥＤ－１～ＥＤ－３は、それぞれ以下に示す構造の化合物である。
＜分散液の製造＞
下記表に記載の原料を混合した混合液を、ビーズミル（０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用）を用いて３時間混合及び分散した後さらに減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ－３０００－１０（日本ビーイーイー（株）製）を用いて、２０００ＭＰａの圧力下で流量５００ｇ／ｍｉｎとして分散処理を行った。この分散処理を１０回繰り返して各分散液を得た。
上記表に記載の数値の単位は質量部である。上記表に示した原料のうち、略語で示した原料の詳細は以下の通りである。
〔色材〕
ＰＲ２６４ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４（赤色顔料、ジケトピロロピロール顔料）
ＰＲ２５４ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４（赤色顔料、ジケトピロロピロール顔料）
ＰＲ１７９ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７９
ＰＢ１５：６ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（青色顔料、フタロシアニン顔料）
ＰＢ１６ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６（青色顔料、フタロシアニン顔料）
ＰＧ７ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７
ＰＧ３６ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
ＰＧ５８ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８
ＰＹ１２９ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９
ＰＹ１８５ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５
ＰＹ２１５ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５
ＰＶ２３ ： Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３
ＩＲＧＡＰＨＯＲＥ： Ｉｒｇａｐｈｏｒ Ｂｌａｃｋ Ｓ ０１００ ＣＦ（ＢＡＳＦ社製、下記構造の化合物、ラクタム顔料）
ＰＢｋ３２： Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック３２（下記構造の化合物、ペリレン顔料）
〔顔料誘導体〕
誘導体１：下記構造の化合物
誘導体２：下記構造の化合物
〔樹脂（分散剤）〕
（特定樹脂）
Ｂ－１、Ｂ－２、Ｂ－３、Ｂ－４、Ｂ－５、Ｂ－６、Ｂ－７、Ｂ－８、Ｂ－９、Ｂ－１０、Ｂ－１１、Ｂ－１２、Ｂ－１３、Ｂ－１４、Ｂ－１５、Ｂ－１６、Ｂ－１７、Ｂ－１８、Ｂ－１９、Ｂ－２０、Ｂ－２１、Ｂ－２２、Ｂ－２３、Ｂ－２４、Ｂ－２５、Ｂ－２６、Ｂ－２７、Ｂ－２８、Ｂ－２９、Ｂ－３０、Ｂ－３１、Ｂ－３２、Ｂ－３３、Ｂ－４６、Ｂ－４７、Ｂ－４８、Ｂ－４９、Ｂ－５０、Ｂ－５１、Ｂ－５２、Ｂ－５３、Ｂ－５４、Ｂ－５５、Ｂ－５６、Ｂ－５８、Ｂ－５９、Ｂ－６０、Ｂ－６１、Ｂ－６２、Ｂ－６３、Ｂ－６５、Ｂ－６７、Ｂ－６９、Ｂ－７１、Ｂ－７３、Ｂ－７４、Ｂ－７５、Ｂ－７７、Ｂ－７８、Ｂ－７９、Ｂ－８０、Ｂ－８１、Ｂ－８２、Ｂ－８３、Ｂ－８４、Ｂ－８５、Ｂ－８６、Ｂ－９０、Ｂ－９１、Ｂ－９２、Ｂ－９３：上述した樹脂
（比較樹脂）
ｃＢ－１：下記構造の樹脂（重量平均分子量は１０８８５、酸価は７４ｍｇＫＯＨ／ｇである。「Ｐｏｌｙｍ」の記載は、「Ｐｏｌｙｍ」で示す構造の繰り返し単位が添え字の数値の数で結合した構造のポリマー鎖が硫黄原子（Ｓ）に結合していることを示している。）
〔溶剤〕
Ｃ－１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｃ－２：プロピレングリコールモノメチルエーテル
Ｃ－３：シクロヘキサノン
＜樹脂組成物の製造＞
下記表に記載の原料を混合して実施例および比較例の樹脂組成物を調製した。
上記表に記載の原料のうち、略語で示した原料の詳細は以下の通りである。
〔分散液〕
分散液Ｒ１～Ｒ２６、Ｂ１～Ｂ２５、Ｇ１～Ｇ２７、Ｂｋ１～Ｂｋ２０、ＣＲ１、ＣＢ１、ＣＧ１、ＣＢｋ１～３：上述した分散液
〔樹脂〕
Ｂａ－１：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。重量平均分子量１１０００）
Ｂａ－２：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。重量平均分子量１５０００）
Ｂａ－３：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。ｘとｙとｚの合計値は５０である。Ｍｗ＝１５０００）
Ｂｂ－１：下記構造の樹脂（主鎖に付記した数値はモル比である。重量平均分子量１３０００）
〔重合性モノマー〕
Ｄ－１：アクリレート化合物（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物）
Ｄ－２：エポキシ化合物（ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、三菱ガス化学（株）製、Ｎ,Ｎ,Ｎ‘,Ｎ’－テトラグリシジル－ｍ－キシリレンジアミン）
Ｄ－３：オキセタン化合物（ＯＸＴ－２２１、東亞合成（株）製、３－エチル－３｛［（３－エチルオキセタン－３－イル）メトキシ］メチル｝オキセタン）
Ｄ－４：オキセタン化合物（ＯＸ－ＳＱ ＴＸ－１００、東亞合成（株）製）
〔光重合開始剤〕
Ｅ－１：Ｏｍｎｉｒａｄ ３７９ＥＧ（ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ．社製、２－ジメチルアミノ－２－（４－メチル－ベンジル）－１－（４－モルフォリン－４－イル－フェニル）－ブタン－１－オン）
Ｅ－２：Ｉｒｇａｃｕｒｅ ＯＸＥ０１（ＢＡＳＦ社製、オキシム化合物）
Ｅ－３：下記構造の化合物
〔溶剤〕
Ｃ－１：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
Ｃ－２：プロピレングリコールモノメチルエーテル
Ｃ－３：シクロヘキサノン
＜評価＞
［分散性の評価］
（保存安定性）
各実施例及び比較例において、それぞれ樹脂組成物の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、東機産業（株）製「ＲＥ－８５Ｌ」にて測定した。上記測定後、樹脂組成物を４５℃、遮光、３日間の条件にて静置し、再度粘度（ｍＰａ・ｓ）を測定した。上記静置前後での粘度差（ΔＶｉｓ）から下記評価基準に従って保存安定性を評価した。粘度差（ΔＶｉｓ）の数値が小さいほど、樹脂組成物の保存安定性が良好であり、顔料の分散性が良好であるといえる。上記粘度測定は、いずれも、温湿度を２２±５℃、６０±２０％に管理した実験室で、樹脂組成物の温度を２５℃に調整した状態で測定した。
－評価基準－
Ａ：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｂ：ΔＶｉｓが０．５ｍＰａ・ｓを超え、１．０ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｃ：ΔＶｉｓが１．０ｍＰａ・ｓを超え、２．０ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｄ：ΔＶｉｓが２．０ｍＰａ・ｓを超え、２．５ｍＰａ・ｓ以下であった。
Ｅ：ΔＶｉｓが２．５ｍＰａ・ｓを超えた。
（粒子径）
ＪＩＳ８８２６：２００５に準じた動的光散乱式粒径分布測定装置（堀場製作所社製、ＬＢ－５００）を用いて、上記で得られた樹脂組成物を２０ｍｌサンプル瓶に分取し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートにより固形分濃度が０．２質量％になるように希釈調整した。温度２５℃で２ｍｌの測定用石英セルを使用して、上記希釈液のデータ取り込みを５０回行い、得られた個数基準の算術平均の顔料の粒子径（数平均粒子径）を求めた。顔料の数平均粒子径の値が小さいほど顔料の分散性が良好であるといえる。
－評価基準－
Ａ：顔料の数平均粒子径が０．０５μｍ以下であった。
Ｂ：顔料の数平均粒子径が０．０５μｍを超え、０．１０μｍ以下であった。
Ｃ：顔料の数平均粒子径が０．１０μｍを超え、０．２０μｍ以下であった。
Ｄ：顔料の数平均粒子径が０．２０μｍを超え、０．５０μｍ以下であった。
Ｅ：顔料の数平均粒子径が０．５０μｍを超えた。
〔膜収縮率の評価〕
各実施例及び比較例において、それぞれ樹脂組成物をガラス基板上にスピンコートで塗布し、ホットプレートを用いて１００℃で１２０秒乾燥（プリベーク）した後に、オーブンを用いて２００℃で３０分加熱（ポストベーク）して厚さ０．６０μｍの膜を製造した。膜厚は、膜の一部を削ってガラス基板表面を露出し、ガラス基板表面と塗布膜の段差（塗布膜の膜厚）を触針式段差計（ＤｅｋｔａｋＸＴ、ＢＲＵＫＥＲ社製）を用いて測定した。次いで、得られた膜を窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理した。加熱処理後の膜の膜厚を同様にして測定し、下記式より膜収縮率を求め、下記評価基準に従って膜収縮率を評価した。下記Ｔ０及びＴ１は、いずれも、温湿度を２２±５℃、６０±２０％に管理した実験室で、基板温度を２５℃に温度調整を施した状態で測定した。膜収縮率が小さいほど、膜収縮が抑制されており、好ましい結果であるといえる。
膜収縮率（％）＝（１－（Ｔ１／Ｔ０））×１００
Ｔ０：製造直後の膜の膜厚（＝０．６０μｍ）
Ｔ１：窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理した後の膜厚
－評価基準－
Ａ：膜収縮率が１％以下であった。
Ｂ：膜収縮率が１％を超え５％以下であった。
Ｃ：膜収縮率が５％を超え１０％以下であった。
Ｄ：膜収縮率が１０％を超え３０％以下であった。
Ｅ：膜収縮率が３０％を超えた。
〔クラックの評価〕
各実施例及び比較例において、それぞれ樹脂組成物をガラス基板上にスピンコートで塗布し、ホットプレートを用いて１００℃で１２０秒乾燥（プリベーク）した後に、オーブンを用いて２００℃で３０分加熱（ポストベーク）して厚さ０．６０μｍの膜を製造した。次いで、得られた膜の表面に、スパッタ法によりＳｉＯ２を２００ｎｍ積層して無機膜を形成した。この無機膜が表面に形成された膜を、窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理した。加熱処理後の無機膜の表面を光学顕微鏡で観察し、１ｃｍ２当たりのクラックの個数をカウントして、下記評価基準に従ってクラックの有無を評価した。
－評価基準－
Ａ：１ｃｍ２当たりのクラックの個数が０個であった。
Ｂ：１ｃｍ２当たりのクラックの個数が１～１０個であった。
Ｃ：１ｃｍ２当たりのクラックの個数が１１～５０個であった。
Ｄ：１ｃｍ２当たりのクラックの個数が５１個～１００個であった。
Ｅ：１ｃｍ２当たりのクラックの個数が１０１個以上であった。
実施例の樹脂組成物を用いた場合、比較例の樹脂組成物を用いた場合と比較して、いずれも保存安定性および粒子径の評価が優れており、顔料の分散性に優れていた。更には、実施例の樹脂組成物を用いた場合、比較例の樹脂組成物を用いた場合と比較して、いずれも膜収縮率が小さく、クラックの発生が抑制されていた。このため、比較例の樹脂組成物と比較して、膜を製造した後の工程におけるプロセスウインドウの拡大を図ることが可能であるといえる。
（実施例１０００：フォトリソグラフィ法でのパターン形成）
シリコンウエハ上に、実施例１の樹脂組成物をスピンコートで塗布し、ホットプレートを用いて１００℃で１２０秒乾燥（プリベーク）した後に、オーブンを用いて２００℃で３０分加熱（ポストベーク）して厚さ０．６０μｍの樹脂組成物層を形成した。次いで、この樹脂組成物層に対して、一辺１．１μｍの正方形状の非マスク部が４ｍｍ×３ｍｍの領域に配列されたマスクパターンを介して、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ－３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して波長３６５ｎｍの光を５００ｍＪ／ｃｍ２の露光量で照射して露光した。次いで、露光後の樹脂組成物層が形成されているシリコンウエハを、スピン・シャワー現像機（ＤＷ－３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、現像液（ＣＤ－２０００、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用い、２３℃で６０秒間パドル現像した。次いで、シリコンウエハを回転数５０ｒｐｍで回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥してパターン（画素）を形成した。
作製した画素付きシリコンウエハを２分割し、一方を窒素雰囲気下にて３００℃で５時間加熱処理した（以下、一方を３００℃加熱処理前基板、他方を３００℃加熱処理後基板とする）。３００℃加熱処理前基板、及び、３００℃加熱処理後基板に形成されている画素の断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で評価したところ、３００℃加熱処理後基板に形成されている画素の高さ（厚さ）は、３００℃加熱処理前基板に形成されている画素の高さ（厚さ）の９７％であった。

Claims (18)

  1. 顔料を含む色材Ａと、
    樹脂Ｂと、
    溶剤Ｃと、を含み、
    前記樹脂Ｂは、式（１）で表される構造を含む樹脂ｂ－１を含む、
    樹脂組成物；
    式（１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
    Ｘ２は２価の連結基を表し、
    Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
    Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表し、
    Ｌｐ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
    Ｐ１はポリマー鎖を表し、
    ｎは１以上の整数を表す。
  2. 顔料を含む色材Ａと、
    樹脂Ｂと、
    溶剤Ｃと、を含み、
    前記樹脂Ｂは、式（１）で表される構造を含む樹脂ｂ－１を含む、
    樹脂組成物；
    式（１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
    Ｘ２は２価の連結基を表し、
    Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
    Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表し、
    Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
    Ｐ１はポリマー鎖を表し、前記ポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリスチレン構造、ポリエーテル構造およびポリエステル構造から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含み、
    ｎは１以上の整数を表す。
  3. 前記Ｐ１が表すポリマー鎖は、式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－６）のいずれかで表される繰り返し単位を含む、請求項２に記載の樹脂組成物；
    式中、ＲＧ１およびＲＧ２は、それぞれアルキレン基を表す；
    ＲＧ３は、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子またはヒドロキシメチル基を表す；
    ＱＧ１は、－Ｏ－または－ＮＲｑ－を表し、Ｒｑは水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す；
    ＬＧ１は、単結合またはアリーレン基を表す；
    ＬＧ２は、単結合または２価の連結基を表す；
    ＲＧ４は、水素原子または置換基を表す；
    ＲＧ５は、水素原子またはメチル基を表し、ＲＧ６はアリール基を表す。
  4. ＲＧ４で示される置換基がエチレン性不飽和結合含有基、エポキシ基、オキセタニル基、およびｔ－ブチル基から選ばれる少なくとも１種である、請求項３に記載の樹脂組成物。
  5. 前記式（１）のＬｐ２が－Ｏ－または－Ｓ－である、請求項２に記載の樹脂組成物。
  6. 前記式（１）のＸ１が芳香族炭化水素環を含む基である、請求項１～５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
  7. 前記式（１）のＸ２がフッ素原子及び芳香族炭化水素環を含む基である、請求項１～６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
  8. 前記式（１）で表される構造が、式（１－１）で表される構造である、請求項１に記載の樹脂組成物；
    式（１－１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
    Ｘ２は２価の連結基を表し、
    Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
    Ｒｐ１１は置換基を表し、ｍ個のＲｐ１１は同一であってもよく、異なっていてもよく、
    Ｌｐ１１はｎ＋１価の連結基を表し、
    Ｌｐ２は－Ｏ－または－Ｓ－を表し、
    Ｐ１はポリマー鎖を表し、
    ｎは１以上の整数を表し、
    ｍは０～４の整数を表す。
  9. 前記式（１）で表される構造が、式（１－１）で表される構造である、請求項２に記載の樹脂組成物；
    式（１－１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
    Ｘ２は２価の連結基を表し、
    Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
    Ｒｐ１１は置換基を表し、ｍ個のＲｐ１１は同一であってもよく、異なっていてもよく、
    Ｌｐ１１はｎ＋１価の連結基を表し、
    Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
    Ｐ１はポリマー鎖を表し、前記ポリマー鎖は、ポリ（メタ）アクリル構造、ポリスチレン構造、ポリエーテル構造およびポリエステル構造から選ばれる少なくとも１種の構造の繰り返し単位を含み、
    ｎは１以上の整数を表し、
    ｍは０～４の整数を表す。
  10. 前記溶剤Ｃは、エステル系溶剤、エーテル系溶剤、アルコール系溶剤およびケトン系溶剤から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１～９のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
  11. 前記色材Ａは、ジケトピロロピロール顔料およびフタロシアニン顔料から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１～１０のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
  12. 更に重合性モノマーを含む、請求項１～１１のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
  13. 更に光重合開始剤を含む、請求項１～１２のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
  14. 請求項１～１３のいずれか１項に記載の樹脂組成物を用いて得られる膜。
  15. 請求項１４に記載の膜を有する光学フィルタ。
  16. 請求項１４に記載の膜を有する固体撮像素子。
  17. 請求項１４に記載の膜を有する画像表示装置。
  18. 式（１）で表される構造を含む樹脂；
    式（１）中、Ｘ１は４価の連結基を表し、
    Ｘ２は２価の連結基を表し、
    Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ２１、Ｒ２２およびＲ２３は、それぞれ独立して水素原子または置換基を表し、
    Ｌｐ１はｎ＋１価の連結基を表し、
    Ｌｐ２は２価の連結基を表し、
    Ｐ１はポリマー鎖を表し、前記ポリマー鎖は、式（Ｐ１－１）～式（Ｐ１－６）のいずれかで表される繰り返し単位を含み、
    Ｐ １ が表すポリマー鎖が式（Ｐ１－５）で表される繰り返し単位を含む場合は、Ｌｐ ２ は－Ｏ－または－Ｓ－であり、
    ｎは１以上の整数を表す；
    式中、Ｒ Ｇ１ およびＲ Ｇ２ は、それぞれアルキレン基を表す；
    Ｒ Ｇ３ は、水素原子、メチル基、フッ素原子、塩素原子またはヒドロキシメチル基を表す；
    Ｑ Ｇ１ は、－Ｏ－または－ＮＲ ｑ －を表し、Ｒ ｑ は水素原子、アルキル基、アリール基または複素環基を表す；
    Ｌ Ｇ１ は、単結合またはアリーレン基を表す；
    Ｌ Ｇ２ は、単結合または２価の連結基を表す；
    Ｒ Ｇ４ は、エチレン不飽和結合含有基、エポキシ基またはオキセタニル基を表す；
    Ｒ Ｇ５ は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ Ｇ６ はアリール基を表す。
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