JP7514929B2 - 洋上風車の浮体 - Google Patents

Description

本開示は、洋上風車の浮体に関する。
本願は、２０２０年６月３０日に日本国特許庁に出願された特願２０２０－１１３０７０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

洋上風車は、風力発電装置と、該風力発電装置を洋上に支持する浮体と、を含む。このような浮体の一例として、特許文献１には、３つのコラムと、該３つのコラム間を接続する２つの中空状のロワーハルと、を備え、２つのロワーハルが梁部材によって接続される浮体が開示されている。

国際公開２０１３／０８４８５６号

梁部材は、２本のロワーハル間を接続することで、浮体の所定部分（２本のロワーハルが互いに接続されるロワーハル基部）への応力集中を低減させる補強部材として機能する。しかし、浮体に梁部材を設けると、梁部材は潮流や海流の影響を受けて、水平方向に作用する抗力を発生させる。この梁部材で発生する抗力は、浮体に作用する潮流荷重軽減の観点において、なるべく小さいことが望ましい。

本開示は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、補強部材としての機能を有しつつ、潮流や海流の影響によって発生する抗力を抑制できる梁部材を含む洋上風車の浮体を提供することを目的とする。

上記目的を達成するため、本開示に係る洋上風車の浮体は、１本の第１コラムと、２本の第２コラムと、前記第１コラムとそれぞれの前記第２コラムとを接続する２本のロワーハルと、前記２本のロワーハル間を接続する梁部材と、を備え、前記梁部材は、各々の前記ロワーハルの上面と下面との間の高さ範囲内に設けられる。

本開示の洋上風車の浮体によれば、補強部材としての機能を有しつつ、潮流や海流の影響によって発生する抗力を抑制できる梁部材を含むことができる。

一実施形態に係る洋上風車の構成を示す斜視図である。 一実施形態に係る梁部材の側面図である。 一実施形態に係る梁部材の側面図である。 一実施形態に係る梁部材の側面図である。 一実施形態に係る梁部材の断面図である。 一実施形態に係る梁部材の断面図である。 一実施形態に係る梁部材の断面図である。 一実施形態に係る板部材を説明するための図である。 一実施形態に係る板部材を説明するための図である。 一実施形態に係る板部材を説明するための図である。 一実施形態に係る板部材を説明するための図である。 一実施形態に係るロワーハルの断面図である。 一実施形態に係るロワーハルの断面図である。 一実施形態に係る１本の第１コラム及び２本の第２コラムの位置を説明するための説明図である。 一実施形態に係る浮体の概略平面図である。 一実施形態に係る第１ボイド空間及び第２ボイド空間の配置を示す図である。 図１６の第１ボイド空間を拡大した図である。 図１６の第２ボイド空間を拡大した図である。 一実施形態に係る梁部材の構成を概略的に示す図である。 一実施形態に係る梁部材の構成を概略的に示す図である。

以下、本開示の実施の形態による洋上風車の浮体について、図面に基づいて説明する。かかる実施の形態は、本開示の一態様を示すものであり、この開示を限定するものではなく、本開示の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。

（洋上風車の構成）
図１は、一実施形態に係る洋上風車１００の構成を示す斜視図である。図１に示すように、洋上風車１００は、風力発電装置５０と、該風力発電装置５０を洋上に支持する浮体１と、を含む。

風力発電装置５０は、ナセル５２と、ナセル５２を下方から支持するタワー５４と、ナセル５２に対して回転可能に取り付けられたロータ５６と、を備えている。ナセル５２は、ヨー旋回座軸受を介してタワー５４に旋回可能に取り付けられており、風向に応じてロータ５６を配向する。図１に例示する形態では、風力発電装置５０は、ロータ５６が風上側に位置するようにナセル５２の旋回制御が行われるアップウィンド式風車である。他の実施形態では、風力発電装置５０は、ロータ５６が風下側に位置するようにナセル５２の旋回制御が行われるダウンウィンド式風車である。ロータ５６は風を受けて回転し、ロータ５６の回転エネルギーは不図示の発電機によって電力に変換されるようになっている。

（浮体の構成）
図１に示すように、浮体１は、１本の第１コラム２と、２本の第２コラム４と、第１コラム２とそれぞれの第２コラム４とを接続する２本のロワーハル６と、２本のロワーハル６間を接続する梁部材８と、を含む。このような浮体１は、平面視略Ａ字状を有する。

１本の第１コラム２及び２本の第２コラム４のそれぞれは、平面視において、仮想三角形の各頂点を形成している。第１コラム２は、１本の第１コラム２及び２本の第２コラム４が作る平面視仮想二等辺三角形の頂角に位置している。図１に例示する形態では、１本の第１コラム２は、風力発電装置５０が搭載されており、メインコラムに相当する。他方で、２本の第２コラム４は、風力発電装置５０が搭載されておらず、サブコラムに相当する。尚、１本の第１コラム２及び２本の第２コラム４のそれぞれには、海底に固定されたアンカーに連結された係留索５８が接続されている。

図１に示すように、第１ロワーハル６Ａ（６）は、平面視仮想二等辺三角形の２つの等辺のうち一方の等辺に沿って配置され、第２ロワーハル６Ｂ（６）は、平面視仮想二等辺三角形の２つの等辺のうち他方の等辺に沿って配置されている。１本の第１コラム２及び２本の第２コラム４が作る平面視仮想二等辺三角形の頂角は、特に限定されないが、浮体１の安定性を考慮して任意の角度範囲で設定されており、例えば、９０度に設定される。

図１４は、一実施形態に係る１本の第１コラム２及び２本の第２コラム４の位置を説明するための説明図である。図１４には、浮体１を平面視した場合の、第１コラム２及び２本の第２コラム４のそれぞれの位置が示されている。図１４に例示する形態では、１本の第１コラム２及び２本の第２コラム４のそれぞれは、平面視において、第１コラム２が頂角θ１に対応する仮想二等辺三角形の各頂点を形成している。この頂角θ１は５０度以上７０度以下である。さらに好ましくは、この頂角θ１は５５度以上６５度以下である。図１４に例示する形態では、頂角θ１は６０度であり、仮想二等辺三角形は正三角形となっている。尚、図１４において、仮想二等辺三角形の各頂点のそれぞれは、第１コラム２又は第２コラム４の中心に位置している（本開示は、図１４に例示する第１コラム２の断面の形状、及び第２コラム４の断面の形状に限定されない）。

以下、梁部材８から平面視仮想二等辺三角形の頂角に位置する第１コラム２に向かう方向を前方とし、その反対方向を後方とする。

ロワーハル６は、内部に空洞部１０が形成されており、この空洞部１０にバラスト水が注入されることにより潜水可能に構成されている。そして、少なくとも空洞部１０にバラスト水が注入された状態において、ロワーハル６は完全に水没し、その上面は喫水線よりも下方に位置するようになっている。ロワーハル６は、ロワーハル６の延在方向に直交する断面視において、ロワーハル６の外周縁が矩形状を有している。尚、図１２及び図１３に示すように、ロワーハル６は、ロワーハル６の長手方向に直交する断面視において、ロワーハル６の角部１５が面取りされていてもよい。図１２に例示するロワーハル６の場合、ロワーハル６の角部１５とは、ロワーハル６の上面１２と側面１３とを接続する部分である。図１３に例示するロワーハル６の場合、ロワーハル６の角部１５とは、ロワーハル６の上面１２と側面１３とを接続する部分、及びロワーハル６の下面１４と側面１３とを接続する部分である（この場合、ロワーハル６の外周縁は八角形状を有している）。また、ロワーハル６の高さに対する幅の比は、ロワーハル６の全長に亘って一定であってもよいし、ロワーハル６の延在方向において変化する分布を有してもよい。

（梁部材の構成）
図２は、一実施形態に係る梁部材８の側面図である。図２に示すように、梁部材８は、各々のロワーハル６の上面１２と下面１４との間の高さ範囲Ｈ内に設けられる。

図２に例示する形態では、梁部材８は、梁部材８の上面１６がロワーハル６の上面１２の高さに位置している。即ち、梁部材８は、梁部材８の上面１６がロワーハル６の上面１２と面一となるように配置されている。例えば製造公差に基づく誤差を許容する。この梁部材８は、梁部材８の下面１８がロワーハル６の下面１４よりも上方に位置している。このように、上記高さ範囲Ｈ内においてロワーハル６の上面１２寄りに梁部材８を配置することで、浮体１の浮力中心の位置を上げて、浮体１をより安定した状態で洋上に浮かべることができる。

尚、ロワーハル６の高さ範囲Ｈ内における梁部材８の位置は、図２に示した例に限定されない。

例えば、図３に示す別の一実施形態では、梁部材８は、梁部材８の下面１８がロワーハル６の下面１４の高さに位置する。即ち、梁部材８は、梁部材８の下面１８がロワーハル６の下面１４と面一となるように配置されている。例えば製造公差に基づく誤差を許容する。図３に例示した梁部材８の構成によれば、浮体１を製造する際に、梁部材８とロワーハル６とを同じ平面上に配置することができる。このため、梁部材８又はロワーハル６の高さを盤木のような支持材で調整しなくて済み、浮体１の製造コストを削減することができる。

図４に示す別の一実施形態では、梁部材８は、梁部材８の下面１８がロワーハル６の下面１４より上方に位置し、且つ梁部材８の上面１６がロワーハル６の上面１２より下方に位置する。そして、梁部材８の上面１６がロワーハル６の中間高さの位置（ロワーハル６の上面１２と下面１４との中間に位置する）を挟んで梁部材８の下面１８とは反対側に位置するように、梁部材８は２本のロワーハル６間を接続している。図４に例示した梁部材８の構成によれば、ロワーハル６から梁部材８に作用する力を、梁部材８がロワーハル６の上面１２又は下面１４に寄っているときに比べてバランスよく梁部材８の上面１６と下面１８とに分担するので、梁部材８のコンパクト化を実現できる。

図５～７は、一実施形態に係る梁部材８の断面図である。図５～７に示すように、梁部材８の延在方向の直交方向に沿った断面内において、梁部材８の幅Ａは梁部材８の高さＢよりも大きい。具体的には、梁部材８の高さＢに対する幅Ａの比は、１．１以上２以下であってもよく、１．３以上１．６以下であってもよい。

このように、高さよりも幅の方が大きい断面形状の梁部材８を採用することで、梁部材８の下面１８及び上面１６のそれぞれを梁部材８の側面２２（前面及び後面のそれぞれ）よりも面積を大きくし、梁部材８が海水から受ける上下方向の抗力を増加させることができる。このため、梁部材８による浮体１の動揺の低減効果をさらに高めることができる。

尚、梁部材８の高さに対する幅の比は、梁部材８の全長に亘って一定であってもよいし、梁部材８の延在方向において変化する分布を有してもよい。例えば、図１に示すように、梁部材８の高さに対する幅の比（＞１）は、各々のロワーハル６と接続される接続部３３を除く梁部材８の全部が梁部材８の全長に亘って一定であってもよい。また、梁部材８は、非中空であるように構成されてもよいし、内部に空間が形成されてもよい。

図５に例示する形態では、梁部材８は、該梁部材８の延在方向に直交する断面視において、梁部材８の外周縁２０が矩形状を有する。梁部材８の断面形状を矩形状とすることで、外周縁がオーバル形状（円形状、楕円形状、卵形状、又は長円形状など）である断面を有する梁部材を採用する場合に比べて、浮体１の動揺の低減効果をさらに高めることができる。仮に、梁部材８の外周縁２０がオーバル形状であると、梁部材８が上下方向に移動した際に、梁部材８が流体（海水）から受ける抗力は比較的小さい。これに対して、図５に例示した梁部材８の構成によれば、梁部材８の外周縁２０を矩形状とすることで、梁部材８が海水から受ける抗力が増大する。このため、梁部材８による浮体１の動揺の低減効果をさらに高めることができる。尚、本明細書において、「矩形」とは、互いに隣接する２辺によって形成される角度が９０度となる形状を差す。このため、梁部材８の外周縁２０の形状は、図５に示すように長方形であってもよいし、正方形であってもよい。

尚、梁部材８の外周縁２０は矩形状に限定されない。別の実施形態では、図６及び図７に示すように、梁部材８は、該梁部材８の延在方向に直交する断面視において、梁部材８の角部３４が面取りされている。本開示において、梁部材８の角部３４とは、梁部材８の上面１６と側面２２とを接続する部分、又は梁部材８の下面１８と側面２２とを接続する部分である。

図６に例示する形態では、梁部材８の角部３４は、梁部材８の上面１６と前面２２Ａとを接続する第１角部３４Ａ（３４）と、梁部材８の上面１６と後面２２Ｂとを接続する第２角部３４Ｂ（３４）と、を含む。第１角部３４Ａ及び第２角部３４Ｂのそれぞれは、凹凸が形成されない平坦な面であって、湾曲していない面を構成している。

図７に例示する形態では、梁部材８の延在方向に直交する断面視において、梁部材８の外周縁２０が八角形状を有する。言い換えると、梁部材８の角部３４は、梁部材８の上面１６と前面２２Ａとを接続する第１角部３４Ａ（３４）と、梁部材８の上面１６と後面２２Ｂとを接続する第２角部３４Ｂ（３４）と、梁部材８の下面１８と前面２２Ａとを接続する第３角部３４Ｃ（３４）と、梁部材８の下面１８と後面２２Ｂとを接続する第４角部３４Ｄ（３４）と、を含む。第１角部３４Ａ、第２角部３４Ｂ、第３角部３４Ｃ、及び第４角部３４Ｄのそれぞれは、凹凸が形成されない平坦な面であって、湾曲していない面を構成している。

図６及び図７に例示した構成によれば、梁部材８の角部３４が面取りされていることで、潮流や海流などが梁部材８の前面２２Ａや後面２２Ｂに衝突した際に、この潮流や海流などを梁部材８の上方や下方にスムーズに案内する。このため、潮流や海流の影響によって梁部材８に発生する抗力を低減することができる。

図８は、一実施形態に係る板部材２４を説明するための図である。浮体１は、板形状を有する板部材２４をさらに備えてもよい。図８に示すように、この板部材２４は、ステイ２３を介して、板部材２４と梁部材８の側面２２との間に隙間２５が形成されるように配置される。より具体的には、板部材２４は、梁部材８の前面２２Ａ（２２）との間に第１隙間２７（２５）が形成されるように配置される第１板部材２６（２４）と、梁部材８の後面２２Ｂ（２２）との間に第２隙間２９（２５）が形成されるように配置される第２板部材２８（２４）と、を含む。第１板部材２６は、梁部材８から前方に張り出すように配置されている。この第１板部材２６の下面３０は、梁部材８の下面１８の高さに位置している。第２板部材２８は、梁部材８から後方に張り出すように配置されている。この第２板部材２８の下面３２は、梁部材８の下面１８の高さに位置している。

図８に例示した構成によれば、板部材２４と梁部材８との間の隙間２５を介して海水が流れる際、この海水の流れが乱れて渦が形成される。また、板部材２４は、板部材２４の下面が梁部材８の下面１８の高さ位置しているため、隙間２５を流れる海水を梁部材８の側面２２及び下面１８の両方によってさらに乱し、渦の形成が促進される。渦の形成は海水（波浪）の運動エネルギーを消費するため、板部材２４の設置によって梁部材８が波浪から受け取る運動エネルギーは減少する。こうして、板部材２４を設けるという簡単な構成で梁部材８の動揺を抑制できる。

尚、板部材２４の配置は、図８に示した例に限定されない。図９～１１は、一実施形態に係る板部材２４を説明するための図である。

図９～１１に示すように、梁部材８は、該梁部材８の延在方向に直交する断面視において、梁部材８の角部３４が面取りされている。そして、板部材２４は、ステイ２３を介して、板部材２４とこの梁部材８の側面２２との間に隙間２５が形成されるように配置されてもよい。図１０に示すように、板部材２４は、梁部材８の下面１８の高さより下方に突出するように配置されてもよい。また、図１１に示すように、第１板部材２６は、前後方向において第１板部材２６の後面３６と梁部材８の前面２２Ａとが互いに同じ位置となるように配置されてもよい。このとき、第２板部材２８は、前後方向において第２板部材２８の前面３８と梁部材８の後面２２Ｂとが互いに同じ位置となっている。

ところで、本開示において、梁部材８と各々のロワーハル６とが接続される接続部３３の位置は特に限定されないが、図１に示すように、接続部３３は、各々のロワーハル６の側面（梁部材８が接続される側の面）の長手方向の中点Ｐよりも第２コラム４（サブコラム）側に位置する。このような構成によれば、第１コラム２（メインコラム）には風力発電装置５０が搭載されるため、洋上風車１００全体としての揺動中心が浮体１の平面視において相対的に第１コラム２寄りに位置する。このため、上述のように、接続部３３をロワーハル６の中点Ｐよりも第２コラム４（サブコラム）側に設けることで、洋上風車１００全体としての揺動中心から十分に離して梁部材８を配置することが可能となり、梁部材８による動揺の低減効果を増大させることができる。

尚、図１に例示する実施形態では、第１コラム２に風力発電装置５０が搭載されていたが、他の実施形態では、第１コラム２は風力発電装置５０が搭載されないサブコラムであり、第２コラム４は風力発電装置５０が搭載されるメインコラムである。この場合において、梁部材８と各々のロワーハル６との接続部３３は、各々のロワーハル６の長手方向の中点Ｐよりも第１コラム２（サブコラム）側に位置してもよい。

（作用・効果）
本開示の一実施形態に係る洋上風車１００の浮体１の作用・効果について説明する。一実施形態によれば、梁部材８は、２本のロワーハル６間を接続するので、２本のロワーハル６が接続される第１コラム２への応力集中を低減し、補強部材としての機能を有することができる。また、梁部材８は、各々のロワーハル６の上面１２と下面１４との間の高さ範囲Ｈ内に設けられるので、梁部材８の一部又は全部が高さ範囲Ｈ外に設けられる場合と比較して、梁部材８に対する潮流や海流の影響を低減することができる。よって、補強部材としての機能を有しつつ、潮流や海流の影響によって発生する抗力を抑制できる梁部材８を含む、洋上風車１００の浮体１を提供することができる。

一実施形態では、図２～図４、図１２、及び図１３に示すように、ロワーハル６の延在方向に直交する断面は、多角形状を有する。図２～図４に例示する形態では、ロワーハル６の断面は、水平方向に長手形状を有する長方形状を有している。図１２に例示する形態では、ロワーハル６の断面は６角形状を有している。図１３に例示する形態では、ロワーハル６の断面は８角形状を有している。図２～図４、図１２、図１３に例示する形態によれば、複数の平板状のパネルを用意し、これらのパネルを互いに接続（例えば、自動溶接）させることでロワーハル６を製作することができる。よって、ロワーハル６の製作を容易化し、コスト削減を図ることができる。

図１５は、一実施形態に係る浮体１の概略平面図である。一実施形態では、図１５に示すように、第１コラム２の延在方向に直交する断面である第１コラム断面６０は、多角形状を有する。図１５に例示する形態では、第１コラム断面６０は、６角形状を有する。一実施形態では、図１５に示すように、第２コラム４の延在方向に直交する断面である第２コラム断面７６は、多角形状を有する。図１５に例示する形態では、第２コラム断面７６は、ロワーハル６の延在方向に長手形状を有する長方形状と有している。図１５に例示する形態によれば、第１コラム２及び第２コラム４のそれぞれを複数の平板上のパネルで製作することができるので、第１コラム２及び第２コラム４のそれぞれの製作を容易化し、コスト削減を図ることができる。

一実施形態では、図１５に示すように、２本のロワーハル６は、それぞれ、第１コラム断面６０の多角形状を構成する互いに隣接しない２つの辺６２に対応する第１コラム２の２つの外面６３に接続される。つまり、第１コラム２への２本のロワーハル６の接続箇所は、それぞれ、第１コラム断面６０の多角形状のうち互いに隣接しない２つの辺６２である。図１５に例示する形態では、第１コラム断面６０は、２つの辺６２の間に位置する１つの辺６６を含んでいる。第１コラム２への２本のロワーハル６の接続箇所は、応力集中が起きやすい部分である。図１５に例示する形態によれば、２本のロワーハル６間には、１つの辺６６に対応する第１コラム２の外面が１つ介在しており、２本のロワーハル６間に第１コラム２の外面が介在しない場合と比較して、この接続箇所への応力集中を低減させることができる。

一実施形態では、図１５に示すように、２本のロワーハル６は、それぞれ、梁部材８の両端がそれぞれ接続される内側面６８と、内側面６８とは反対側の外側面７０と、を含む。ロワーハル６の内側面６８は、平面視において浮体１の内側に位置する。ロワーハル６の外側面７０は、平面視において浮体１の外側に位置する。そして、２本のロワーハル６の外側面７０は、それぞれ、第１コラム断面６０の多角形状の何れか２つの辺の延長線上にて延在する。図１５に例示する形態では、２本のロワーハル６の外側面７０は、それぞれ、辺６２を挟んで辺６６とは反対側に位置するように辺６２に接続される辺７２の延長線上にて延在している。図１５に例示する形態によれば、ロワーハル６は、ロワーハル６の外側面７０が第１コラム断面６０の辺７２に対応する外面に対して平坦であるように、第１コラム２に接続される。このため、ロワーハル６の外側面７０が第１コラム断面６０の辺７２に対応する外面に対して平坦でない場合と比較して、浮体１の製作を容易化し、コストを削減することができる。

一実施形態では、図１５に示すように、第１コラム断面６０の多角形状は、２本のロワーハル６とは反対側において２つの辺７２を接続する他の１以上の辺７４を有する。辺７４は、ロワーハル６の延在方向において、辺６２を挟んでロワーハル６とは反対側に位置する。図１５に例示する形態では、第１コラム断面６０の多角形状は、辺７４を１つ有する。第１コラム断面６０は、２本のロワーハル６とは反対側において２つの辺７２を接続する他の１以上の辺を有さない場合、図１５において点線で示すように、２本のロワーハル６とは反対側に向かうにつれて先細りとなる形状を有することになる。このため、図１５に例示する形態によれば、第１コラム断面６０が２本のロワーハル６とは反対側に向かうにつれて先細りとなる場合と比較して、第１コラム断面６０の面積を小さくし、浮体１のコストを削減することができる。

一実施形態では、図１５に示すように、第２コラム断面７６の長辺７８の長さは、ロワーハル６の幅の寸法より大きい。ロワーハル６の幅方向は、ロワーハル６の延在方向と直交する方向である。浮体１の安定性を高める（浮体１が転倒しないようにする）ためには、第１コラム２と第２コラム４との間の距離を一定値以上にすることが望ましい。図１５に例示する形態によれば、ロワーハル６は、ロワーハル６の内側面６８及び外側面７０のそれぞれを第２コラム４の２つの長辺７８に対応する側面のそれぞれに対して平坦にしたまま、延在方向に長く延びる形状を有することができる。つまり、第１コラム２と第２コラム４との間の距離を一定値以上にすることによる浮体１の安定性の向上と、ロワーハル６の内側面６８及び外側面７０のそれぞれを第２コラム４の２つの側面のそれぞれに対して平坦にすることによる浮体１の製作を容易化し、コストを削減することができる。

図１６は、一実施形態に係る第１ボイド空間８０及び第２ボイド空間８２の配置を示す図である。図１７は、図１６の第１ボイド空間８０を拡大した図である。図１８は、図１６の第２ボイド空間８２を拡大した図である。図１６に例示する形態では、ロワーハル６は第１ボイド空間８０と第２ボイド空間８２との両方を有しているが、本開示はこの形態に限定されない。別の実施形態では、ロワーハル６は第１ボイド空間８０及び第２ボイド空間８２のうち何れか一方を有する。

一実施形態では、図１６に示すように、各々のロワーハル６は、バラスト水を貯留可能なバラスト空間８４と、バラスト空間８４とは別に形成される第１ボイド空間８０と、を有する。そして、図１７に示すように、第１ボイド空間８０は、ロワーハル６と梁部材８との接続部３３に面する第１接続領域Ｒ１に面している。

図１７に例示する形態では、第１ボイド空間８０は、バラスト空間８４内において、ロワーハル６の内側面６８を構成する内側パネル壁８８と、この内側パネル壁８８を挟んで梁部材８とは反対側に設けられる第１ボイド壁９０とによって囲われることで形成されている。このように第１ボイド空間８０は、バラスト空間８４から独立して形成された空間である。第１接続領域Ｒ１は、内側パネル壁８８の内側面６８とは反対側の反対面９２のうち梁部材８の先端９３を内側パネル壁８８側に延ばした仮想の先端領域が通過する部分である。

第１接続領域Ｒ１は、応力が集中しやすい領域であり、定期的に検査されることが望ましい。この第１接続領域Ｒ１がバラスト空間８４に形成されている場合、第１接続領域Ｒ１の検査のためにバラスト水を排水する必要がある。図１６及び図１７に例示する形態によれば、第１接続領域Ｒ１が第１ボイド空間８０に形成されているので、この第１接続領域Ｒ１を検査する際にバラスト水を排水する必要がなく、検査にかかるコストを低減することができる。

図１７に例示する形態では、第１接続領域Ｒ１は接続部３３の全部に面していたが、本開示はこの形態に限定されない。図１７に例示するように、梁部材８が、梁部材８の表面を構成する表面部材９４を含み、梁部材８の先端９３は延在方向視において内部が空間になっている場合がある。例えば、梁部材８の先端９３は延在方向視においてリング形状を有する。幾つかの実施形態では、第１ボイド空間８０は、内側パネル壁８８の反対面９２のうち梁部材８の表面部材９４の先端を内側パネル壁８８側に延ばした仮想の先端領域が通過する第３接続領域Ｒ３に面している。このような構成によれば、応力が特に集中しやすい第３接続領域Ｒ３を容易に検査することができる。

幾つかの実施形態では、第１ボイド空間８０内には、接続部３３の状態を取得するためのセンサが設けられている。センサは、例えば、ひずみゲージであり、タワー５４内に設けられている送信設備と有線接続されており、センサが取得した情報を送信設備に送信する。送信設備は、センサから取得した情報を、通信ケーブル又は電波を用いて洋上風車１００から離れた位置にある監視装置に送信する。

一実施形態では、図１６に示すように、各々のロワーハル６は、バラスト空間８４と、バラスト空間８４及び第１ボイド空間８０のそれぞれとは別に形成される第２ボイド空間８２と、を有する。そして、図１８に示すように、第２ボイド空間８２は、ロワーハル６と第１コラム２との接続部分に面する第２接続領域Ｒ２に面している。

図１８に例示する形態では、第２ボイド空間８２は、バラスト空間８４内において、内側パネル壁８８と、ロワーハル６の外側面７０を構成する外側パネル壁９８と、辺６２に対応する第１コラム２の外面６３を構成する外面部材１０１と、この外面６３に対向する面を有する第２ボイド壁１０２と、によって囲われることで形成されている。このように第２ボイド空間８２は、バラスト空間８４から独立して形成された空間である。第２接続領域Ｒ２は、辺６２に対応する第１コラム２の外面６３全体である。

第２接続領域Ｒ２は、応力が集中しやすい領域であり、定期的に検査されることが望ましい。この第２接続領域Ｒ２がバラスト空間８４に形成されている場合、第２接続領域Ｒ２の検査のためにバラスト水を排水する必要がある。図１６及び図１８に例示する形態によれば、第２接続領域Ｒ２が第２ボイド空間８２に形成されているので、この第２接続領域Ｒ２を検査する際にバラスト水を排水する必要がなく、検査にかかるコストを低減することができる。

図１８に例示する形態では、第２接続領域Ｒ２は辺６２に対応する第１コラム２の外面６３全体に面していたが、本開示はこの形態に限定されない。幾つかの実施形態では、第２ボイド空間８２は、ロワーハル６の内側パネル壁８８と辺６２に対応する第１コラム２の外面６３とによって形成される角部（図１８参照、点線で囲った部分）に面している。このような構成によれば、応力が特に集中しやすい角部を容易に検査することができる。

幾つかの実施形態では、第２ボイド空間８２内には、第１コラム２とロワーハル６との接続状態を取得するためのセンサが設けられている。センサは、例えば、ひずみゲージであり、タワー５４内に設けられている送信設備と有線接続されており、センサが取得した情報を送信設備に送信する。送信設備は、センサから取得した情報を、通信ケーブル又は電波を用いて洋上風車１００から離れた位置にある監視装置に送信する。

図１９及び図２０は、一実施形態に係る梁部材８の構成を概略的に示す図である。図１９に例示する梁部材８は、図３に例示した梁部材８の構成をさらに限定したものである。つまり、図１９に例示する梁部材８は、梁部材８の下面１８がロワーハル６の下面１４の高さに位置する。図２０に例示する梁部材８は、図２に例示した梁部材８の構成をさらに限定したものである。つまり、図２０に例示する梁部材８は、梁部材８の上面１６がロワーハル６の上面１２の高さに位置している。

一実施形態では、図１９に例示するように、梁部材８は、通水可能な内部空間１０４を有する中空構造である。そして、この梁部材８は、梁部材８を除く浮体１の浮心Ｐ１より下方に位置する体積中心Ｐ２を有する。図１９に例示する形態では、梁部材８の上面１６と下面１８には、内部空間１０４と外部とを連通する連通孔１０６が形成されている。尚、連通孔１０６の構成（例えば、位置や数）は、図１９に例示する形態に限定されない。

図１９に例示する形態によれば、梁部材８の体積中心Ｐ２が梁部材８を除く浮体１の浮心Ｐ１より下方に位置する場合には、浮体１を水面に浮かべた際に、内部空間１０４に通水された梁部材８は、内部空間１０４への通水不可の梁部材８と比較して浮力が小さくなり、浮体１の浮心Ｐ１を高くする。浮体１の浮心Ｐ１を高くすると、浮体１のメタセンタの位置が高くなり、浮体１のメタセンタと重心との距離が大きくなり、浮体１の復原力を大きくすることができる。

一実施形態では、図２０に例示するように、梁部材８は、水密な内部空間１０４を有する中空構造である。そして、この梁部材８は、梁部材８を除く浮体１の浮心Ｐ１より上方に位置する体積中心Ｐ２を有する。

図２０に例示する形態によれば、梁部材８の体積中心Ｐ２が梁部材８を除く浮体１の浮心Ｐ１より上方に位置する場合には、梁部材８を水密な中空構造とすることで、浮体１を水面に浮かべた際に、浮体１の浮心Ｐ１を高くする。浮体１の浮心Ｐ１を高くすると、浮体１のメタセンタの位置が高くなり、浮体１のメタセンタと重心との距離が大きくなり、浮体１の復原力を大きくすることができる。

上記各実施形態に記載の内容は、例えば以下のように把握される。

（１）本開示に係る洋上風車（１００）の浮体（１）は、１本の第１コラム（２）と、２本の第２コラム（４）と、前記第１コラムとそれぞれの前記第２コラムとを接続する２本のロワーハル（６）と、前記２本のロワーハル間を接続する梁部材（８）と、を備え、前記梁部材は、各々の前記ロワーハルの上面（１２）と下面（１４）との間の高さ範囲内に設けられる。

上記（１）に記載の構成によれば、梁部材は、２本のロワーハル間を接続するので、２本のロワーハルが接続される第１コラムへの応力集中を低減し、補強部材としての機能を有することができる。また、梁部材は、各々のロワーハルの上面と下面との間の高さ範囲内に設けられるので、梁部材の一部又は全部が高さ範囲外に設けられる場合と比較して、梁部材に対する潮流や海流の影響を低減することができる。よって、補強部材としての機能を有しつつ、潮流や海流の影響によって発生する抗力を抑制できる梁部材を含む、洋上風車の浮体を提供することができる。

（２）幾つかの実施形態では、上記（１）に記載の構成において、前記梁部材の少なくとも一部は、該梁部材の延在方向に直交する断面視において、前記梁部材の幅が前記梁部材の高さよりも大きい。

上記（２）に記載の構成によれば、梁部材の少なくとも一部の上面及び下面の面積を大きくすることで、梁部材が上下方向に移動した際に、流体（海水）から受ける抵抗力を高めることになる。このため、梁部材の上下方向の移動が抑制され、梁部材による浮体の動揺の低減効果を高めるができる。

（３）幾つかの実施形態では、上記（１）又は（２）に記載の構成において、前記梁部材は、該梁部材の延在方向に直交する断面視において、前記梁部材の外周縁（２０）が矩形状を有する。

上記（３）に記載の構成によれば、梁部材の外周縁を矩形状とすることで、梁部材が上下方向に移動した際に、流体（海水）から受ける抵抗力を高めることになる。このため、梁部材の上下方向の移動が抑制され、梁部材による浮体の動揺の低減効果を高めることができる。

（４）幾つかの実施形態では、上記（３）に記載の構成において、前記梁部材は、該梁部材の延在方向に直交する断面視において、前記梁部材の角部（３４）が面取りされている。

上記（４）に記載の構成によれば、潮流や海流などが梁部材の側面に衝突した際に、この潮流や海流などを梁部材の上方や下方にスムーズに案内する。このため、潮流や海流の影響によって梁部材に発生する抗力を低減することができる。

（５）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）の何れか１つに記載の構成において、前記梁部材は、前記梁部材の上面（１６）が前記ロワーハルの前記上面の高さに位置する。

上記（５）に記載の構成によれば、浮体の浮力中心の位置を上げて、浮体をより安定した状態で洋上に浮かべることができる。

（６）幾つかの実施形態では、上記（１）から（５）の何れか１つに記載の構成において、前記梁部材は、前記梁部材の下面（１８）が前記ロワーハルの前記下面の高さに位置する。

上記（６）に記載の構成によれば、浮体を製造する際に、梁部材とロワーハルとを同じ平面上に配置することができる。このため、梁部材又はロワーハルの高さを盤木のような支持材で調整しなくて済み、浮体の製造コストを削減することができる。

（７）幾つかの実施形態では、上記（１）から（４）の何れか１つに記載の構成において、前記梁部材は、前記梁部材の下面が前記ロワーハルの前記下面より上方に位置し、且つ前記梁部材の上面が前記ロワーハルの前記上面より下方に位置する。

上記（７）に記載の構成によれば、ロワーハルから梁部材の上面に分担される力と、ロワーハルから梁部材の下面に分担される力との差を小さくして、梁部材の寸法を最適化することができる。

（８）幾つかの実施形態では、上記（１）から（７）の何れか１つに記載の構成において、１本の前記第１コラム又は２本の前記第２コラムの一方は風力発電装置（５０）が搭載されるメインコラムであり、１本の前記第１コラム又は２本の前記第２コラムの他方は風力発電装置が搭載されないサブコラムであり、前記梁部材と各々の前記ロワーハルとの接続部（３２）は、各々の前記ロワーハルの長手方向の中点よりも前記サブコラム側に位置する。

上記（８）に記載の構成によれば、メインコラムには風力発電装置が搭載されるため、洋上風車全体としての揺動中心が浮体の平面視において相対的にメインコラム寄りに位置する。このため、上述のように、接続部をロワーハルの中点よりもサブコラム側に設けることで、洋上風車全体としての揺動中心から十分に離して梁部材を配置することが可能となり、梁部材による浮体の動揺の低減効果を増大させることができる。

（９）幾つかの実施形態では、上記（１）から（８）の何れか１つに記載の構成において、板形状を有する板部材（２４）をさらに備え、前記板部材は、前記板部材と前記梁部材の側面（２２）との間に隙間が形成されるように配置される。

上記（９）に記載の構成によれば、板部材と梁部材との間の隙間２５を介して流体（海水）が流れる際、この海水の流れが乱れて渦が形成される。渦の形成は海水（波浪）の運動エネルギーを消費するため、板部材の設置によって梁部材が波浪から受け取る運動エネルギーは減少する。こうして、板部材を設けるという簡単な構成で梁部材の動揺を抑制できる。

（１０）幾つかの実施形態では、上記（９）に記載の構成において、前記板部材は、前記板部材の下面（３０，３２）が前記梁部材の下面の高さに位置する。

上記（１０）に記載の構成によれば、隙間を流れる流体（海水）を梁部材の側面及び下面の両方によってさらに乱し、渦の形成が促進される。このため、梁部材の動揺をさらに抑制できる。

（１１）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１０）の何れか１つに記載の構成において、前記ロワーハルは、該ロワーハルの延在方向に直交する断面視において、前記ロワーハルの角部（１５）が面取りされている。

上記（１１）に記載の構成によれば、潮流や海流などがロワーハルの側面に衝突した際に、この潮流や海流などをロワーハルの上方や下方にスムーズに案内する。このため、潮流や海流の影響によってロワーハルに発生する抗力を低減することができる。

（１２）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１１）の何れか１つに記載の構成において、１本の前記第１コラム及び２本の前記第２コラムのそれぞれは、平面視において、前記第１コラムが頂角（θ１）に対応する仮想二等辺三角形の各頂点を形成し、前記頂角は、５０度以上７０度以下である。

上記（１２）に記載の構成によれば、１本の第１コラム及び２本の第２コラムのそれぞれによって形成される仮想二等辺三角形が、正三角形又は正三角形に近似した三角形になる。よって、浮体の傾斜方向の違いによる復原力の差を小さくし、安定した復原力を発揮させることができる。

（１３）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１２）の何れか１つに記載の構成において、前記第１コラムの延在方向に直交する断面、前記第２コラムの延在方向に直交する断面、及び、前記ロワーハルの延在方向に直交する断面のうちの少なくとも１つは、多角形状を有する。

上記（１３）に記載の構成によれば、複数の平板状のパネルを用意し、これらのパネルを互いに接続（例えば、自動溶接）させることで第１コラム、第２コラム、又はロワーハルを製作することができる。よって、第１コラム、第２コラム、又はロワーハルの製作を容易化し、コスト削減を図ることができる。

（１４）幾つかの実施形態では、上記（１３）に記載の構成において、
前記第１コラムの延在方向に直交する断面である第１コラム断面（６０）は多角形状を有し、
前記２本のロワーハルは、それぞれ、前記多角形状を構成する互いに隣接しない２つの辺（６２）に対応する前記第１コラムの２つの外面に接続される。

上記（１４）に記載の構成によれば、２本のロワーハル間には第１コラムの外面が少なくとも１つ介在しており、２本のロワーハル間に第１コラムの外面が介在しない場合と比較して、応力集中を低減させることができる。

（１５）幾つかの実施形態では、上記（１３）又は（１４）に記載の構成において、
前記第１コラムの延在方向に直交する断面である第１コラム断面は多角形状を有し、
前記２本のロワーハルは、それぞれ、前記梁部材の両端がそれぞれ接続される内側面（６８）と、前記内側面とは反対側の外側面（７０）と、を含み、
前記２本のロワーハルの前記外側面は、それぞれ、前記多角形状の何れか２つの辺（７２）の延長線上にて延在する。

上記（１５）に記載の構成によれば、ロワーハルは、ロワーハルの外側面が第１コラム断面に対して平坦であるように、第１コラムに接続される。ロワーハルの外側面が第１コラム断面に対して平坦でない場合と比較して、浮体の製作を容易化し、コストを削減することができる。

（１６）幾つかの実施形態では、上記（１５）に記載の構成において、
前記多角形状は、前記２本のロワーハルとは反対側において前記２つの辺を接続する他の１以上の辺（７４）を有する。

第１コラム断面は、２本のロワーハルとは反対側において２つの辺を接続する他の１以上の辺を有さない場合、２本のロワーハルとは反対側に向かうにつれて先細りとなる形状を有することになる。上記（１６）に記載の構成によれば、第１コラム断面が２本のロワーハルとは反対側に向かうにつれて先細りとなる場合と比較して、第１コラム断面の面積を小さくし、浮体のコストを削減することができる。

（１７）幾つかの実施形態では、上記（１３）から（１６）の何れか１つに記載の構成において、
前記第２コラムの延在方向に直交する断面である第２コラム断面（７６）は長方形状を有し、
前記第２コラム断面の長辺の長さは、前記ロワーハルの幅の寸法より大きい。

浮体の安定性を高める（浮体が転倒しないようにする）ためには、第１コラムと第２コラムとの間の距離を一定値以上にすることが望ましい。上記（１７）に記載の構成によれば、ロワーハルは、ロワーハルの側面を第２コラムの側面（平面視において長辺となる面）に対して平坦にしたまま、延在方向に長く延びる形状を有することができる。つまり、第１コラムと第２コラムとの間の距離を一定値以上にすることによる浮体の安定性の向上と、ロワーハルの側面を第２コラムの側面に対して平坦にすることによる浮体の製作を容易化し、コストを削減することができる。

（１８）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１７）の何れか１つに記載の構成において、
各々の前記ロワーハルは、
バラスト水を貯留可能なバラスト空間（８４）と、
前記バラスト空間とは別に形成され、前記ロワーハルと前記梁部材との接続部の少なくとも一部に面する領域（Ｒ１）に面する第１ボイド空間（８０）と、を有する。

ロワーハルと梁部材との接続部に面する領域（第１接続領域）は、応力が集中しやすい領域であり、定期的に検査されることが望ましい。この第１接続領域がバラスト空間に形成されている場合、第１接続領域の検査のためにバラスト水を排水する必要がある。上記（１８）に記載の構成によれば、第１ボイド空間は、ロワーハルと梁部材との接続部の少なくとも一部に面する領域に面しているので、この領域を検査する際にバラスト水を排水する必要がなく、検査にかかるコストを低減することができる。

（１９）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１８）の何れか１つに記載の構成において、
各々の前記ロワーハルは、
バラスト水を貯留可能なバラスト空間と、
前記バラスト空間とは別に形成され、前記ロワーハルと前記第１コラムとの接続部の少なくとも一部に面する領域（Ｒ２）に面する第２ボイド空間（８２）と、を有する。

ロワーハルと第１コラムとの接続部に面する領域（第２接続領域）は、応力が集中しやすい領域であり、定期的に検査されることが望ましい。この第２接続領域がバラスト空間に形成されている場合、第２接続領域の検査のためにバラスト水を排水する必要がある。上記（１９）に記載の構成によれば、第２ボイド空間は、ロワーハルと第１コラムとの接続部の少なくとも一部に面する領域に面しているので、この領域を検査する際にバラスト水を排水する必要がなく、検査にかかるコストを低減することができる。

（２０）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１９）の何れか１つに記載の構成において、
前記梁部材は、通水可能な内部空間（１０４）を有する中空構造であり、前記梁部材を除く前記浮体の浮心（Ｐ１）より下方に位置する体積中心（Ｐ２）を有する。

上記（２０）に記載の構成によれば、梁部材の体積中心が梁部材を除く浮体の浮心より下方に位置する場合には、浮体を水面に浮かべた際に、梁部材の内部空間に通水され、梁部材の浮力が小さくなり、浮体の浮心を高くする。浮体の浮心を高くすると、浮体のメタセンタの位置が高くなり、浮体のメタセンタと重心との距離が大きくなり、復原力を大きくすることができる。

（２１）幾つかの実施形態では、上記（１）から（１９）の何れか１つに記載の構成において、
前記梁部材は、水密な内部空間を有する中空構造であり、前記梁部材を除く前記浮体の浮心より上方に位置する体積中心を有する。

上記（２１）に記載の構成によれば、梁部材の体積中心が梁部材を除く浮体の浮心より上方に位置する場合には、梁部材を水密な中空構造とすることで、浮体を水面に浮かべた際に、浮体の浮心を高くする。浮体の浮心を高くすると、浮体のメタセンタの位置が高くなり、浮体のメタセンタと重心との距離が大きくなり、復原力を大きくすることができる。

１ 浮体
２ 第１コラム
４ 第２コラム
６ ロワーハル
８ 梁部材
１２ ロワーハルの上面
１４ ロワーハルの下面
１５ ロワーハルの角部
１６ 梁部材の上面
１８ 梁部材の下面
２０ 梁部材の外周縁
２２ 梁部材の側面
２４ 板部材
２５ 隙間
３０ 第１板部材の下面
３２ 第２板部材の下面
３３ 接続部
３４ 梁部材の角部
５０ 風力発電装置
５２ ナセル
５４ タワー
５６ ロータ
５８ 係留索
６８ ロワーハルの内側面
７０ ロワーハルの外側面
８０ 第１ボイド空間
８２ 第２ボイド空間
８４ バラスト空間
１００ 洋上風車

Ｐ１ 浮心
Ｐ２ 体積中心
Ｒ１ 第１接続領域
Ｒ２ 第２接続領域

Claims (23)

1. １本の第１コラムと、
   ２本の第２コラムと、
   前記第１コラムとそれぞれの前記第２コラムとを接続する２本のロワーハルと、
   前記２本のロワーハル間を接続する梁部材と、を備え、
   前記２本の第２コラムを互いに接続するロワーハル又は梁部材は備えておらず、
   前記梁部材は、各々の前記ロワーハルの上面と下面との間の高さ範囲内に設けられ、
   前記梁部材と各々の前記ロワーハルとの接続部は、前記ロワーハルの前記第１コラムが接続される第１接続位置と前記第２コラムが接続される第２接続位置との間に位置する、
   洋上風車の浮体。
2. 前記梁部材の少なくとも一部は、該梁部材の延在方向に直交する断面視において、前記梁部材の幅が前記梁部材の高さよりも大きい、
   請求項１に記載の洋上風車の浮体。
3. 前記梁部材は、該梁部材の延在方向に直交する断面視において、前記梁部材の外周縁が矩形状を有する、
   請求項１又は２に記載の洋上風車の浮体。
4. 前記梁部材は、該梁部材の延在方向に直交する断面視において、前記梁部材の角部が面取りされている、
   請求項３に記載の洋上風車の浮体。
5. 前記梁部材は、前記梁部材の上面が前記ロワーハルの前記上面の高さに位置する、
   請求項１から４の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
6. 前記梁部材は、前記梁部材の下面が前記ロワーハルの前記下面の高さに位置する、
   請求項１から５の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
7. 前記梁部材は、前記梁部材の下面が前記ロワーハルの前記下面より上方に位置し、且つ前記梁部材の上面が前記ロワーハルの前記上面より下方に位置する、
   請求項１から４の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
8. １本の前記第１コラム又は２本の前記第２コラムの一方は風力発電装置が搭載されるメインコラムであり、
   １本の前記第１コラム又は２本の前記第２コラムの他方は風力発電装置が搭載されないサブコラムであり、
   前記梁部材と各々の前記ロワーハルとの接続部は、各々の前記ロワーハルの長手方向の中点よりも前記サブコラム側に位置する、
   請求項１から７の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
9. 板形状を有する板部材をさらに備え、
   前記板部材は、前記板部材と前記梁部材の側面との間に隙間が形成されるように配置される、
   請求項１から８の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
10. 前記板部材は、前記板部材の下面が前記梁部材の下面の高さに位置する、
    請求項９に記載の洋上風車の浮体。
11. 前記ロワーハルは、該ロワーハルの延在方向に直交する断面視において、前記ロワーハルの角部が面取りされている、
    請求項１から１０の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
12. １本の前記第１コラム及び２本の前記第２コラムのそれぞれは、平面視において、前記第１コラムが頂角に対応する仮想二等辺三角形の各頂点を形成し、
    前記頂角は、５０度以上７０度以下である、
    請求項１から１１の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
13. 前記第１コラムの延在方向に直交する断面、前記第２コラムの延在方向に直交する断面、及び、前記ロワーハルの延在方向に直交する断面のうちの少なくとも１つは、多角形状を有する、
    請求項１から１２の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
14. 前記第１コラムの延在方向に直交する断面である第１コラム断面は多角形状を有し、
    前記２本のロワーハルは、それぞれ、前記多角形状を構成する互いに隣接しない２つの辺に対応する前記第１コラムの２つの外面に接続される、
    請求項１３に記載の洋上風車の浮体。
15. 前記第１コラムの延在方向に直交する断面である第１コラム断面は多角形状を有し、
    前記２本のロワーハルは、それぞれ、前記梁部材の両端がそれぞれ接続される内側面と、前記内側面とは反対側の外側面と、を含み、
    前記２本のロワーハルの前記外側面は、それぞれ、前記多角形状の何れか２つの辺の延長線上にて延在する、
    請求項１３又は１４に記載の洋上風車の浮体。
16. 前記多角形状は、前記２本のロワーハルとは反対側において前記２つの辺を接続する他の１以上の辺を有する、
    請求項１５に記載の洋上風車の浮体。
17. 前記第２コラムの延在方向に直交する断面である第２コラム断面は長方形状を有し、
    前記第２コラム断面の長辺の長さは、前記ロワーハルの幅の寸法より大きい、
    請求項１３から１６の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
18. 各々の前記ロワーハルは、
    バラスト水を貯留可能なバラスト空間と、
    前記バラスト空間とは別に形成され、前記ロワーハルと前記梁部材との接続部の少なくとも一部に面する領域に面する第１ボイド空間と、を有する、
    請求項１から１７の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
19. 各々の前記ロワーハルは、
    バラスト水を貯留可能なバラスト空間と、
    前記バラスト空間とは別に形成され、前記ロワーハルと前記第１コラムとの接続部の少なくとも一部に面する領域に面する第２ボイド空間と、を有する、
    請求項１から１８の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
20. 前記梁部材は、通水可能な内部空間を有する中空構造であり、前記梁部材を除く前記浮体の浮心より下方に位置する体積中心を有する、
    請求項１から１９の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
21. 前記梁部材は、水密な内部空間を有する中空構造であり、前記梁部材を除く前記浮体の浮心より上方に位置する体積中心を有する、
    請求項１から１９の何れか一項に記載の洋上風車の浮体。
22. １本の第１コラムと、
    ２本の第２コラムと、
    前記第１コラムとそれぞれの前記第２コラムとを接続する２本のロワーハルと、
    前記２本のロワーハル間を接続する梁部材と、を備え、
    前記梁部材は、各々の前記ロワーハルの上面と下面との間の高さ範囲内に設けられ、
    前記梁部材は、通水可能な内部空間を有する中空構造であり、前記梁部材を除く洋上風車の浮体の浮心より下方に位置する体積中心を有する、
    洋上風車の浮体。
23. １本の第１コラムと、
    ２本の第２コラムと、
    前記第１コラムとそれぞれの前記第２コラムとを接続する２本のロワーハルと、
    前記２本のロワーハル間を接続する梁部材と、を備え、
    前記梁部材は、各々の前記ロワーハルの上面と下面との間の高さ範囲内に設けられ、
    前記梁部材は、水密な内部空間を有する中空構造であり、前記梁部材を除く洋上風車の浮体の浮心より上方に位置する体積中心を有する、
    洋上風車の浮体。

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