JP7512579B2

JP7512579B2 - 切替ユニット製造方法

Info

Publication number: JP7512579B2
Application number: JP2019180246A
Authority: JP
Inventors: 悠木村
Original assignee: Fujitsu General Ltd
Current assignee: Fujitsu General Ltd
Priority date: 2019-09-30
Filing date: 2019-09-30
Publication date: 2024-07-09
Anticipated expiration: 2039-09-30
Also published as: JP2021055937A

Description

本発明は、切替ユニット及び切替ユニット製造方法に関する。

従来から、多室形空気調和装置における１または複数の室外機と複数の室内機との間に設けられて、冷房運転と暖房運転とを切替える機能を担う切替ユニットが知られている。切替ユニットは、多室形空気調和装置の冷媒回路の一部を構成する冷媒配管や複数の電磁弁などを組合せたユニットである。切替ユニットは、１または複数の室外機と複数の室内機とが高圧ガス管と低圧ガス管と液管との３本の冷媒管で接続されて、室内機毎に冷房運転と暖房運転とを選択して行える所謂冷暖フリー運転が行える多室形空気調和装置に設けられるものであり、複数の電磁弁のうちのいくつかを操作して高圧ガス管又は低圧ガス管の一方の流路を室内機に接続される流路として選択することで、室内機の運転を冷房運転または暖房運転に切替えるものである。

また、近年、１台の切替ユニットでより多くの室内機の冷房及び暖房を切替えることが望まれている。例えば、１台の切替ユニットで、室内機が１２台接続できるものが提案されている。このように多数の室内機に接続される切替ユニットでは、筐体に配置される冷媒配管が増えることで、筐体内部で冷媒配管の体積が増える。

切替ユニットは、天井裏などの狭いスペースに配置されることが一般的であり、切替ユニットを配置できる空間の大きさが限られるとともに天井裏まで運ぶためには筐体サイズを小さくすることが望ましい。さらには、天井裏での取り付け作業などを考慮した場合、切替ユニットの天井裏における占有空間を大きく取ることが困難である。単に冷媒配管間の寸法を大きくした場合、筐体内部に配置される冷媒配管の増加により、切替ユニットの筐体寸法が大きくなるため、天井裏への配置が困難になる。したがって、冷媒配管間の寸法を大きくすることは物理的に難しい。

特開２０１４－２５６６８号公報

各電磁弁と各冷媒配管とをロウ付けする際、各冷媒配管と各電磁弁とを相互に組み付けたうえで、各冷媒配管と各電磁弁との各接続部をまとめてロウ付けする。ここで、各電磁弁と各冷媒配管を組み上げた状態では、冷媒配管と電磁弁は切替ユニットの前方から後方に向けて一列に並ぶ。さらに、接続された冷媒配管と電磁弁とが切替ユニットの左右方向に一列に並ぶ。

ただし、切替ユニットは複数の冷媒配管を有するため、冷媒配管や電磁弁が組み合わさった構成物の内部は複雑に入り組んでいる。そのため、各接続部をまとめてロウ付けする場合に、冷媒配管が組み合わさった構成物の内部にロウ付け個所が位置すると、ロウ付け作業が困難となる。そこで、ロウ付け作業を容易にするために、冷媒配管が組み合わさった構成物の外側にロウ付け個所を配置することが望ましい。

ところで、電磁弁と冷媒配管とをロウ付けする場合、ロウ付けの熱によって電磁弁が損傷することを回避するため、ロウ付け箇所と電磁弁とが近い場合は、電磁弁の冷却が必要となる。電磁弁の冷却は、電磁弁に散水しながら冷媒配管と電磁弁とをロウ付けすればよいが、この時、ロウ付け個所が電磁弁の下方に位置する場合、散水された水がロウ付け個所に流れてロウ付けを行えない。ロウ付け個所に水が流れないようにするためには、冷媒配管と電磁弁とをロウ付けする際に電磁弁とロウ付け個所が横に並ぶように配置すればよい。なぜなら、電磁弁とロウ付け個所が横に並ぶことで、散水された水がロウ付け個所に流れなくなるからである。

そこで、冷媒配管と電磁弁とを組み上げた状態で冷媒配管と電磁弁とのロウ付けを行うために、電磁弁とロウ付け個所とが横に並ぶように切替ユニットを配置してロウ付けを行うと、接続された冷媒配管と電磁弁とが上下方向に並ぶことになり、複数のロウ付け個所が上下方向に重なる状態となる。そのため、下側に位置するロウ付け個所のロウ付けは、上側の冷媒配管や電磁弁が邪魔となる。そこで、下側に位置するロウ付け個所をロウ付けするために、各電磁弁と各冷媒配管とを組み付けたものを上下反転させるなど置き換える必要が生じる。その結果、各電磁弁と各冷媒配管とのロウ付け作業が煩わしくなるという問題がある。

これについては、冷媒配管と電磁弁とを、冷媒配管を下にして作業台に乗せてロウ付け作業を行うことで作業工程の煩雑さを軽減することができる。ただし、このように作業台に配置すると、ロウ付け個所が電磁弁と近い場合、散水して電磁弁を冷却する必要があるため、ロウ付け個所が電磁弁の下方に位置し、ロウ付け箇所に水が流れてロウ付けが行えなくなる。

開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、電磁弁と冷媒配管とのロウ付けによる接続を、容易且つ確実に行うことができる切替ユニット及び切替ユニット製造方法を提供することを目的とする。

本願の開示する切替ユニット製造方法の一つの態様において、１又は複数台の室外機と複数台の室内機とに接続され、且つ、前記室外機から冷媒が流入する第１冷媒配管と、前記室内機へ冷媒を流す第２冷媒配管と、第１接続部及び第２接続部を有する電磁弁と、少なくとも１つの継手配管とを備える切替ユニットの製造方法であって、前記第１接続部に継手配管の一端をロウ付けする継手配管ロウ付けステップと、前記第１接続部の下に前記継手配管が位置するように配置し、前記電磁弁に冷却シートを被せて、前記継手配管の他端に前記第１冷媒配管をロウ付けする配管ロウ付けステップとを有する。

１つの側面では、本発明は、電磁弁と冷媒配管とロウ付けによる接続を、容易且つ確実に行うことができる。

実施例に係る空調システムの概略図である。切替ユニット１の斜視図である。切替ユニット１に搭載された切替機構１０の斜視図である。単一の切替機構１０の側面図である。２組の切替機構１０を上面から見た図である。切替機構１０の正面図である。第１電磁弁１１１における継手配管１３０のロウ付けを説明するための図である。第１電磁弁１１１と副高圧ガス管１１ａとのロウ付けを説明するための斜視図である。副低圧ガス管１２ａの接続状態を表す斜視図である。副低圧ガス管１２ａの斜視図である。副低圧ガス管１２ａの側面図である。切替機構１０の背面図である。各電磁弁のコイル部を取り除いた状態の切替機構１０の背面図である。ブチルゴムの貼り付け時の切替機構群１００の載置状態を表す図である。図１４における切替機構群１００のＤ１矢視図である。図１４における切替機構群１００のＤ２矢視図である。切替ユニット１を上方から見た平面図である。本体ケース１６の上面１６１を取り除いた状態を表す図である。冷媒配管間の距離が近い場合に、発泡断熱材が発泡していく過程を表した図である。切替ユニット１の製造工程の概要を表すフローチャートである。第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４への第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３のロウ付けを説明するための平面図である。第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４への第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３のロウ付けを説明するための斜視図である。第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３への第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３のロウ付けを説明するための平面図である。第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３への第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３のロウ付けを説明するための斜視図である。低圧ガス管組の斜視図である。高圧ガス管組の斜視図である。配管部分組１００Ａ～１００Ｃの一例の斜視図である。配管部分組１００Ａを支持台２００に組み込んだ状態を説明するための図である。配管部分組１００Ａ～１００Ｃの外観斜視図である。電磁弁仕切板１７１を取り付けた状態の配管総組１００Ｄを正面側から見た斜視図である。電磁弁仕切板１７１を取り付けた状態の配管総組１００Ｄを背面側から見た斜視図である。ブチルゴムシートの貼り付けを説明するための斜視図である。配管総組１００Ｄを外胴６０２に搭載する工程を表す図である。副液管１３ａに室内機側液管接続管１５を接続した状態の斜視図である。副液管１３ａ及び室内機側液管接続管１５に配管断熱材１３１及び配管断熱材１５１を取り付けた状態の斜視図である。切替機構群１００、副液管１３ａ及び室内機側液管接続管１５を外胴６０２に搭載した状態の斜視図である。切替ユニット１を底面１６６側から見た斜視図である。切替ユニット１を上面１６１側から見た斜視図である。

以下に、本願の開示する切替ユニットの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する切替ユニットが限定されるものではない。

図１は、実施例に係る空調システムの概略図である。本実施例に係る空調システムは、切替ユニット１、室外機２及び複数の室内機３で構成される。ここで、図１では１つの切替ユニット１に１つの室外機２が接続される場合を記載したが、分岐器を介して複数の室外機２が切替ユニット１に接続されてもよい。

切替ユニット１は、１２台の室内機３の各々に対応する複数の切替機構１０を有し、室内機３毎に冷媒の流路の切替を行う。本実施例では、切替ユニット１は、１２個の切替機構１０を有する。切替機構１０は、室外機２から延びる冷媒配管である高圧ガス管１１及び低圧ガス管１２が接続される。また、切替機構１０から対応する室内機３へ延びる室内機側ガス接続管１４が、室内機３の室内機ガス管３３に接続される。そして、切替機構１０は、室内機側ガス接続管１４に繋がる冷媒配管の接続を高圧ガス管１１及び低圧ガス管１２のいずれかに選択的に切り替える。さらに、切替機構１０は、室外機２に接続された液管１３と室内機３の室内機液管３４とを室内機側液管接続管１５により接続する。

ここで、高圧ガス管１１は、一端が室外機２に繋がり、他端が切替ユニット１の内部で各切替機構１０に接続する枝管が設けられた副高圧ガス管１１ａの一端に接続される。副高圧ガス管１１ａは、切替ユニット１内に配置される配管である。室内機３が１２台より多い場合に副高圧ガス管１１ａの他端は、他の切替ユニット１の切替機構１０に接続される。これに対して、室内機３が１２台以下の場合、副高圧ガス管１１ａの他端は、他の切替ユニット１の切替機構１０への接続は行われずに閉じられる。室外機２から延びる高圧ガス管１１に接続された１つの副高圧ガス管１１ａから分岐した複数の配管のそれぞれが、各切替機構１０に繋がる。すなわち、各切替機構１０から各高圧ガス管１１へと繋がる配管は、１つの副高圧ガス管１１ａにより相互に接続される。

また、低圧ガス管１２は、一端が室外機２に繋がり、他端が切替ユニット１の内部で各切替機構１０に接続する枝管が設けられた副低圧ガス管１２ａの一端に接続される。副低圧ガス管１２ａは、切替ユニット１内に配置される配管である。室内機３が１２台より多い場合に副低圧ガス管１２ａの他端は、他の切替ユニット１の切替機構１０に接続される。これに対して、室内機３が１２台以下の場合、副低圧ガス管１２ａの他端は、他の切替ユニット１の切替機構１０への接続は行われずに閉じられる。室外機２から延びる低圧ガス管１２に接続された１つの副低圧ガス管１２ａから分岐した複数の配管のそれぞれが、各切替機構１０に繋がる。

また、液管１３は、一端が室外機２に繋がり、他端が切替ユニット１の内部で各切替機構１０に接続する枝管が設けられた副液管１３ａの一端に接続する。副液管１３ａは、切替ユニット１内に配置される配管である。室内機３が１２台より多い場合に副液管１３ａの他端は、他の切替ユニット１の切替機構１０に接続される。これに対して、室内機３が１２台以下の場合、副液管１３ａの他端は、他の切替ユニット１の切替機構１０への接続は行われずに閉じられる。室外機２から延びる液管１３に接続された１つの副液管１３ａから分岐した複数の配管のそれぞれが、各切替機構１０に繋がる。

副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ、及び、副液管１３ａが切替ユニット１の内部で分岐して複数の切替機構１０に接続することで、室外機２に対して複数の切替機構１０が並列に接続される。各切替機構１０がそれぞれ異なる室内機３が接続されることで、室外機２と複数の室内機３とが切替ユニット１を介して接続され、切替ユニット１の動作により、各室内機３における冷媒の流れる方向が変化して、各室内機３で暖房運転や冷房運転を個別に行うことが可能になる。

＜室外機の構成＞
室外機２は、マンションなどの建物の屋外に配置される。室外機２は、室外熱交換器２１、圧縮機２２及び四方弁２３を有する。さらに、室外機２は、冷媒の流路となる高圧ガス管１１、低圧ガス管１２及び液管１３により切替ユニット１と接続される。

室外熱交換器２１は、冷媒の流路の一方が四方弁２３に接続され他方が液管１３に接続される。室外熱交換器２１は、凝縮器又は蒸発器のいずれかとして動作する。室外熱交換器２１が凝縮器として機能する場合、四方弁２３を圧縮機２２の吐出側と室外熱交換器２１とを連通させるように切り換えることによって圧縮機２２から吐出された高温・高圧のガス冷媒が室外熱交換器２１に流入し、図示しない室外ファンの回転により室外機２の内部に取り込まれた外気と熱交換を行って凝縮して液管１３へ流出する。

室外熱交換器２１が蒸発器として動作する場合、四方弁２３を圧縮機２２の流入側と室外熱交換器２１とを連通させるように切り換えることによって液管１３から気液二相状態の冷媒が室外熱交換器２１に流入し、図示しない室外ファンの回転により室外機２の内部に取り込まれた外気と熱交換を行って蒸発して圧縮機２２に向かって流出する。全ての室内機３において暖房運転で使用される冷媒の割合が冷房運転で使用される冷媒の割合よりも多い場合、室外熱交換器２１は、蒸発器として機能する。逆に、全ての室内機３において冷房運転で使用される冷媒の割合が暖房運転で使用される冷媒の割合よりも多い場合、室外熱交換器２１は、凝縮器として機能する。

圧縮機２２は、インバータにより回転数が制御される図示しないモータによって駆動されることで運転容量を可変にできる能力可変型圧縮機である。圧縮機２２は、吸入側が低圧ガス管１２に接続され、吐出側が高圧ガス管１１に接続される。圧縮機２２に一端が接続される高圧ガス管１１は、他端が室外機２の中で分岐し、分岐した一方は切替ユニット１の副高圧ガス管１１ａに接続され、分岐した他方は四方弁２３に接続される。また、圧縮機２２に一端が接続される低圧ガス管１２は、他端が室外機２内で分岐し、分岐した一方は切替ユニット１の副高圧ガス管１１ａに接続され、分岐した他方は四方弁２３に接続される。圧縮機２２は、低圧ガス管１２から流入した低圧の冷媒を圧縮して高圧の冷媒にして高圧ガス管１１へ吐出する。

四方弁２３は、冷媒の流れる方向を切替えるための弁であり、図１に示すように、４つのａ，ｂ，ｃ，ｄポートを備える。四方弁２３のポートａは低圧ガス管１２に接続され、ポートｂは室外機熱交換器２１に接続され，ポートｃは高圧ガス管１１に接続される。またポートｄは閉止される。図１に実線で示すように、四方弁２３のポートｂとポートｃとは連通するとともにポートａとポートｄが連通するように切り替えられることで、四方弁２３のポートｃが圧縮機２２の吐出側に接続され、ポートｂが室外機熱交換器２１へ接続されて、室外熱交換器２１が凝縮器として機能する。また、図１に破線で示すように、四方弁２３のポートａとポートｂとが連通するとともにポートｃとポートｄとが連通するように切り替えられることで、四方弁２３のポートａが圧縮機２２の流入側に接続され、ポートｂが室外機熱交換器２１へ接続されて、室外熱交換器２１が蒸発器として機能する。

室外熱交換器２１が凝縮器として動作する場合、室外熱交換器２１が高圧ガス管１１に接続され、低圧ガス管１２の分岐した経路が封止された状態となるように、四方弁２３の各ポートの接続状態が切替えられる。また、室外熱交換器２１が蒸発器として動作する場合、室外熱交換器２１が低圧ガス管１２に接続され、高圧ガス管１１の分岐した経路が封止された状態となるように、四方弁２３の各ポートの接続状態が切替えられる。

＜室内機の構成＞
１２台の室内機３は、それぞれマンションなどの建物の屋内に配置される。室内機３は、室内熱交換器３１及び室内膨張弁３２を有する。室内機３は、室内機側ガス接続管１４と室内機側液管接続管１５により切替ユニットと接続される。

室内熱交換器３１は、冷媒の流路の一端が室内機側ガス接続管１４に接続され、他端が室内膨張弁３２に繋がる配管に接続される。室内熱交換器３１は、室内機３が暖房として動作する場合、凝縮器として機能する。また、室内熱交換器３１は、室内機３が冷房として動作する場合、蒸発器として機能する。

室内機３が暖房運転を行う場合、室内熱交換器３１が凝縮器として機能するように対応する切替機構１０によって副高圧ガス管１１ａと室内熱交換器２１とが連通するように切り替えられる。具体的には、室外機２から高圧ガス管１１に流出した高圧・高温の冷媒が切替機構１０及び室内機側ガス接続管１４を介して室内機３に流入する。室内機３に流入した冷媒は、室内熱交換器３１に流入して図示しない室内ファンの回転により室内機３に取り込まれた室内空気と熱交換を行って凝縮する。これにより、取り込まれた室内空気が加熱されて室内へ放出されて室内の暖房が行われる。室内熱交換器３１から流出した冷媒は、室内膨張弁３２で減圧されて室内機側液管接続管１５へと流出する。

また、室内機３が冷房運転を行う場合、室内熱交換器３１が蒸発器として機能するように対応する切替機構１０によって副低圧ガス管１２ａと室内熱交換器２１とが連通するように切り替えられる。具体的には、室外機２から液管１３に流出した低圧・低温の冷媒が切替機構１０及び室内機側液管接続管１５を介して室内機３に流入する。室内機３に流入した冷媒は、室内熱交換器３１に流入して図示しない室内ファンの回転により室内機３に取り込まれた室内空気と熱交換を行って蒸発する。これにより、取り込まれた室内空気が冷却されて室内へ放出されて室内の冷房が行われる。室内熱交換器３１から流出した冷媒は、室内機側ガス接続管１４へと吐出される。

室内膨張弁３２は、室内熱交換器３１と室内機液管３４との間に配置される。室内膨張弁３２は、室内熱交換器３１が蒸発器として動作する場合は要求される冷房能力に応じて開度が調整され、室内熱交換器３１が凝縮器として動作する場合は要求される暖房能力に応じて開度が調整される。

＜切替ユニットの構成＞
次に、切替ユニット１について詳細に説明する。図２は、切替ユニット１の斜視図である。切替ユニット１は、図２に示す本体ケース１６を有する。

本体ケース１６は、上面１６１、前面１６２、背面１６３、右側面１６４、左側面１６５及び底面１６６を有する。以下の説明では、本体ケース１６の前面１６２側を「前」方向、背面１６３側を「後ろ」方向、右側面１６４側を「右」方向、左側面１６５側を「左」方向、上面１６１側を「上」方向、底面１６６側を「下」方向と呼ぶ。ここで、切替ユニット１は、天井裏などに配置することが想定されており、本体ケース１６は、サイズが小さい方が好ましい。特に、高さ方向の寸法が小さいことが好ましく、本体ケース１６の高さ方向の寸法（上下方向の長さ）は、一例として２９８ｍｍ以下が好ましく、本実施例では、２９８ｍｍとしている。

本体ケース１６の左側面１６５側から、室外機２に繋がる副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ及び副液管１３ａが突出するように配置される。本体ケース１６の右側面１６４からも副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ及び副液管１３ａが突出するように配置され、別の切替ユニット１の対応する副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ及び副液管１３ａのそれぞれに接続することで、室内機３の台数に応じて切替ユニット１を増設できるよう構成される。切替ユニット１を増設しない場合、右側面１６４から導出された副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ及び副液管１３ａは、図示しない蓋で塞がれる。また、本体ケース１６の前面１６２から、それぞれが異なる室内機３に繋がる複数の室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５が突出するように配置される。

副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ及び副液管１３ａは、本体ケース１６の前面１６２側から背面１６３に向かって、副高圧ガス管１１ａ、副液管１３ａ、副低圧ガス管１２ａの順に並ぶ。副高圧ガス管１１ａ、副低圧ガス管１２ａ及び副液管１３ａのそれぞれの管軸は、本体ケース１６の左右方向に延びる。

室内機側ガス接続管１４は、本体ケース１６内の上側に一部が前面１６２から突出するように配置される。室内機側ガス接続管１４は、第３冷媒配管１０３の一端から室内機ガス管３３までの間の冷媒配管である。また、室内機側液管接続管１５は、本体ケース１６内の下側に一部が前面１６２から突出するように配置される。室内機側液管接続管１５は、副液管１３ａから室内機液管３４までの間の冷媒配管である。室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５は、本体ケース１６の前面１６２から前方へ突出して配置される。そして、室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５は、本体ケース１６の左右方向に１２本ずつ並ぶ。室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５の管軸は、本体ケース１６の前後方向に延びる。室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５は、それぞれ上下に並んで配置されたものを一対として１２組設けられており、１２組の室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５が１２台の室内機３の各々に接続される。

高圧ガス管１１に接続される副高圧ガス管１１ａ、低圧ガス管１２に接続される副低圧ガス管１２ａ、液管１３に接続される副液管１３ａ、室内機側ガス接続管１４及び室内機側液管接続管１５のそれぞれは、室外機２と室内機３との間に接続される切替機構１０に含まれる。

次に、本体ケース１６の内部に部分的に収容される切替機構１０の構成について、図３及び図４を参照して具体的に説明する。図３は、切替ユニット１に搭載された切替機構１０の斜視図である。また、図４は、単一の切替機構１０の側面図である。本体ケース１６の中に１２個の切替機構１０が全て格納される。

本実施例に係る本体ケース１６には、図４に示す切替機構１０が図３に示すように１２個並べて配置される。このように、本体ケース１６の中に１２個の切替機構１０が全て格納される。各切替機構１０は、図３及び４に示すように、第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３及び第４冷媒配管１０４をそれぞれ有する。また、各切替機構１０は、第１キャピラリーチューブ１２１、第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３を有する。さらに、切替機構１０は、第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３及び第４電磁弁１１４を有する。また、切替機構１０は、液管１３と室内機側液管接続管１５との間に配置される。

第１冷媒配管１０１は、副高圧ガス管１１ａに一端が接続され、他端が第１電磁弁１１１に接続される。第１冷媒配管１０１は、継手配管１３０から副高圧ガス管１１ａの間の配管である。各切替機構１０の第１冷媒配管１０１は、本体ケース１６の前後方向に延び、本体ケース１６の左右方向に並んで配置される。

室内機３が暖房運転を行う場合、第１冷媒配管１０１に副高圧ガス管１１ａから高温且つ高圧の冷媒が流入する。第１冷媒配管１０１に流入した冷媒は、暖房運転時に開とされる第１電磁弁１１１を介して後述する第２冷媒配管１０２へと流れる。このように、第１冷媒配管１０１は、高温且つ高圧の冷媒が流れる配管であり、流れる冷媒の状態はガス冷媒となっているため、液冷媒が流れる場合に比べて第１冷媒配管１０１から受ける圧力損失が大きくなる。圧力損失が大きくなると室内機３へ流れる冷媒の温度が低下して室内機３で発揮される暖房能力が低下する。そこで、第１冷媒配管１０１は、室内機３で発揮される暖房能力に影響が出ない程度の圧力損失に留めるためできる限り直径の大きい配管を用いることが好ましい。例えば、第１冷媒配管１０１は、直径が１５ｍｍ以上の配管が用いられる。本実施例では、第１冷媒配管１０１の直径は、１５．８８ｍｍである。

第２冷媒配管１０２は、一端が継手配管１３８を介して第１電磁弁１１１に接続され、他端は後述する第３冷媒配管１０３と合流して室内機側ガス接続管１４に接続される。第２冷媒配管１０２は、継手配管１３４から第３冷媒配管１０３への合流位置の間の配管である。第２冷媒配管１０２も、本体ケース１６の前後方向に延び、本体ケース１６の左右方向に並んで配置される。

室内機３が暖房運転を行う場合、第２冷媒配管１０２に暖房運転時に開とされる第１電磁弁１１１から高温且つ高圧の冷媒が流入する。暖房運転時には第４電磁弁１１４が閉となっているため、第２冷媒配管１０２に流入した冷媒は、室内機側ガス接続管１４へと流れる。このように、第２冷媒配管１０２は、室内機側ガス接続管１４へ送られる冷媒が流れる配管である。圧力損失は、冷媒の流速の二乗に比例するため、第１電磁弁１１１を通過するときには流速が低下する。したがって、第２冷媒配管１０２を冷媒が離れる際は、第２冷媒配管１０２から受ける圧力損失が小さくなる。そのため、第２冷媒配管１０２として第１冷媒配管１０１に比べて直径の小さい配管を用いることが可能である。例えば、第２冷媒配管１０２は、直径が１２ｍｍ以上の配管が用いられる。本実施例では、第２冷媒配管１０２の直径は１２．７ｍｍである。

第３冷媒配管１０３は、中間位置で第２冷媒配管１０２と合流する。そして、第３冷媒配管１０３の一端は、室内機側ガス接続管１４に接続され、他端は第４電磁弁１１４に接続される。第３冷媒配管１０３は、第４電磁弁１１４から室内機ガス接続管１４の間の配管である。第３冷媒配管１０３も、本体ケース１６の前後方向に延び、本体ケース１６の左右方向に並んで配置される。

第３冷媒配管１０３は、室内機３が冷房運転を行う場合に、室内機側ガス接続管１４から気液二相状態の冷媒が流入する。第３冷媒配管１０３に流入した冷媒は、第１電磁弁１１１が閉となっているため、冷房運転時に開とされている第４電磁弁１１４を介して副低圧ガス管１２ａへと流れる。このように、第３冷媒配管１０３には気液二相状態の冷媒が流れ、ガス冷媒が含まれることから、液冷媒のみが流れる場合と比べて第３冷媒配管１０３から受ける圧力損失が大きくなる。圧力損失が大きくなると、室内機３を流れる冷媒量が減少して室内機３で発揮される冷房能力が低下する。そこで、第３冷媒配管１０３は、室内機３で発揮される冷房能力に影響が出ない程度の圧力損失で留めるため直径ができるだけ大きい配管を用いることが好ましい。例えば、第３冷媒配管１０３は、直径が１５ｍｍ以上の配管が用いられる。本実施例では、第３冷媒配管１０３の直径は、１５．８８ｍｍである。

第４冷媒配管１０４は、一端が配管１１４Ｃを介して第４電磁弁１１４に接続され、他端は副低圧ガス管１２ａに接続される。第４冷媒配管１０４は、第４電磁弁１１４の流出口から延びる配管１１４Ｃから副低圧ガス管１２ａの間の配管である。第４冷媒配管１０４も、本体ケース１６の前後方向に延び、本体ケース１６の左右方向に並んで配置される。

第４冷媒配管１０４には、室内機３が冷房運転を行う場合に、室内機３で凝縮して気液二相状態となった冷媒が、第３冷媒配管１０３及び第４電磁弁１１４を介して流入する。第４冷媒配管１０４に流入した冷媒は、副低圧ガス管１２ａへと流れる。このように、第４冷媒配管１０４は、室外機２へ冷媒を送り出す配管であり、第３冷媒配管１０３に比べて直径の小さい配管を用いることが可能である。例えば、第４冷媒配管１０４は、直径が１２ｍｍ以上の配管が用いられる。本実施例では、第４冷媒配管１０４の直径は１２．７ｍｍである。

ここで、図４及び図５を参照して、第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３及び第４冷媒配管１０４の上下方向及び左右方向の配置について説明する。図５は、２組の切替機構１０を上面から見た図である。第１冷媒配管１０１は、本体ケース１６の上面１６１付近に配置される。

第２冷媒配管１０２は、第１冷媒配管１０１の直下に、第１冷媒配管１０１の直径以上の距離Ｌ１を離して第１冷媒配管１０１と平行に配置される。例えば、第１冷媒配管１０１の直径が１５．８８ｍｍであれば、距離Ｌ１は、１６ｍｍ以上であればよい。

第３冷媒配管１０３は、図４に示すように第２冷媒配管１０２より上下方向に距離Ｌ２離して第２冷媒配管１０２の下方に配置され、且つ、図５に示すように、第１冷媒配管１０１及び第２冷媒配管１０２から左方向に距離Ｌ７離した位置に配置される。つまり、第２冷媒配管１０２と第３冷媒配管１０３とは底面１６６に対して斜めに配置され、第２冷媒配管１０２と第３冷媒配管１０３との間の距離は、（Ｌ２^２＋Ｌ７^２）^１／２で求められる。そして、第３冷媒配管１０３は、第２冷媒配管１０２から第３冷媒配管１０３の直径以上の距離を離して配置される。例えば、第３冷媒配管１０３の直径が１５．８８ｍｍであれば、第２冷媒配管１０２と第３冷媒配管１０３との間の距離は１６ｍｍ以上であればよく、上述した（Ｌ２^２＋Ｌ７^２）^１／２で求められる距離がこの１６ｍｍ以上であればよい。

第４冷媒配管１０４は、第３冷媒配管１０３の直下に、第３冷媒配管１０３の直径以上の距離Ｌ３を離して平行に配置される。例えば、第３冷媒配管１０３の直径が１５．８８ｍｍであれば、距離Ｌ３は、１６ｍｍ以上であればよい。つまり、第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、第４冷媒配管１０４は、左右方向及び前後方向にはそれぞれ異なる位置にあるが、上面１６３から底面１６６に向かう方向（後述する延伸方向）に第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、第４冷媒配管１０４の順に並んで配置される。

さらに、第２冷媒配管１０２と第３冷媒配管１０３とが合流して室内機側ガス接続管１４へ繋がる配管では、ロウ付け時の要件として、図４に示すように室内機側ガス接続管１４と室内機側液管接続管１５との間の距離Ｌ４がロウ付けのための距離として一定の距離以上離れることが好ましい。例えば、本実施例では、室内機側ガス接続管１４と室内機側液管接続管１５との間の距離Ｌ４は、１０５ｍｍ以上である。

図６は、切替機構１０の正面図である。距離Ｌ４を確保するため、本実施例に係る第２冷媒配管１０２が合流して室内機側ガス接続管１４へ繋がる第３冷媒配管１０３は、図６に示すように、室内機側液管接続管１５から離れる曲げ加工を施して上側に向けて屈曲される。

ここで、第３冷媒配管１０３に加える曲げ加工のつかみ代として、図４及び図６に示すように、第３冷媒配管１０３の直径の倍程度の長さＬ６を有する直線部３０１が存在することが好ましい。直線部３０１は、第３冷媒配管１０３において第２冷媒配管１０２との合流点と室内機ガス接続管１４との接続部の間に存在する。すなわち、第３冷媒配管１０３の屈曲を行うために、第３冷媒配管１０３には、図４に示す曲げ加工で要求されるつかみ代以上の長さＬ６の直線部３０１が形成される。例えば、第３冷媒配管１０３の直径が１５．８８ｍｍである場合、長さＬ６は３０ｍｍ程度となる。屈曲前の第３冷媒配管１０３におけるこの直線部３０１にあたる位置を掴んで、第３冷媒配管１０３が屈曲されることで、屈曲後に直線部３０１が形成される。

この屈曲により、図４に示すように、第１キャピラリーチューブ１２１と副高圧ガス管１１ａとを接続する配管１２１ａが第３冷媒配管１０３に近づき、その距離Ｌ５が短くなる。ここで、配管１２１ａと第３冷媒配管１０３との間の距離Ｌ５は、発泡断熱材で覆われる前の作業工程での接触を回避するため、クリアランスのバラつきを考慮して２５ｍｍ以上確保することが好ましい。そこで、図６に示すように、第３冷媒配管１０３は、上側に向けて折り曲げられるとともに右側に向けても折り曲げられる。これにより、直線部３０１は、底面１６６に対して垂直で且つ第４冷媒配管１０４を含む平面に対して傾斜する。

以上に説明した第３冷媒配管１０３の屈曲により、室内機側ガス接続管１４と室内機側液管接続管１５との間の距離Ｌ４としてロウ付け時に要求される要件を満たす距離を確保し、且つ、室内機側ガス接続管１４と副高圧ガス管１１ａから延びる配管１２１ａとの距離Ｌ５として２５ｍｍ以上の距離を確保しつつ、切替ユニット１の上下方向の高さ寸法を小さく抑えることができる。

第１電磁弁１１１は、開閉弁（２方弁）である。第１電磁弁１１１は、前述したように暖房運転時に開とされ、第１電磁弁１１１が開とされることで、副高圧ガス管１１ａと室内機側ガス接続管１４とが第１冷媒配管１０１及び第２冷媒配管１０２を介して連通する。このとき、第１電磁弁１１１における第１冷媒配管１０１に接続される側が冷媒の流入口となり、第２冷媒配管１０２に接続される側が冷媒の流出口となる。

第１電磁弁１１１は、第１電磁弁１１１の流入口側の圧力と流出口側の圧力との圧力差を利用して図示しない弁体を動作させるパイロット型の電磁弁である。パイロット型の電磁弁の特徴として、圧力差を利用して弁体を動作させるため、電磁力のみで動作する直動型の電磁弁と比較して弁口径を大きくすることが可能である。第１電磁弁１１１が設けられる冷媒流路は、暖房運転時に高圧の冷媒が流れる流路であり、この流路に組み込まれる電磁弁として、弁体を電磁力のみで動作する直動型の電磁弁では弁口径が小さく、必要な暖房能力を確保できない場合がある。そこで、暖房運転時に高圧の冷媒が流れる流路には、流入口側の圧力と流出口側の圧力との圧力差を利用するパイロット型の第１電磁弁１１１が用いられる。

詳しくは、図３及び図５に示すように、第１電磁弁１１１は、弁本体１１１Ａ及びコイル部１１１Ｂを有する。また、ここでは、第１電磁弁１１１の第１冷媒配管１０１に接続される側の配管を配管１１１Ｃとする。また、第１電磁弁１１１の流出口から配管１１１Ｄが下方に延びる。さらに、第１電磁弁１１１における第１冷媒配管１０１が接続される側の配管１１１Ｃには、継手配管１３０が予めロウ付けされる。また、配管１１１Ｄには、継手配管１３４がロウ付けされる。第１電磁弁が、「電磁弁」の一例にあたる。また、配管１１１Ｃが、「第１接続部」の一例にあたる。

弁本体１１１Ａは、副高圧ガス管１１ａと室内機側ガス接続管１４とを結ぶ流路の連通及び遮断を切替えるパイロット弁を有する。コイル部１１１Ｂは、弁本体１１１Ａに設けられるパイロット弁を電磁力で動作させるために設けられる。コイル部１１１Ｂで発生した電磁力によりパイロット弁が動作することで、図示しない弁体の上部の圧力が上昇して弁体の下部の圧力より高くなることで、弁体が動作する。

弁本体１１１Ａにおける配管１１１Ｃには、切替機構１０の第１電磁弁１１１を組み付ける前に予め継手配管１３０がロウ付けにより接続される。図７は、第１電磁弁１１１における継手配管１３０のロウ付けを説明するための図である。弁本体１１１Ａから延びる配管１１１Ｃに継手配管１３０をロウ付けする場合、図７に示すように、弁本体１１１Ａは、継手配管１３０を接続する配管１１１Ｃの管軸方向が弁本体１１１Ａに対して水平となるように置かれる。そして、図７の状態に置かれた配管１１１Ｃに継手配管１３０を嵌合させてロウ付け箇所Ｐ１でロウ付けが行われる。このロウ付けの際、弁本体１１１Ａを耐熱温度以下に保つため、弁本体１１１Ａに対して散水が行われる。図７の状態であれば、弁本体１１１Ａと継手配管１３０のロウ付け箇所Ｐ１とは横に並んでいる。そのため、弁本体１１１Ａに散水しても、弁本体１１１Ａから水が垂れてこず、ロウ付け箇所Ｐ１に水が掛からないようにすることが可能であり、弁本体１１１Ａに近い箇所であってもロウ付け箇所Ｐ１でのロウ付けが可能である。

図８は、第１電磁弁１１１と副高圧ガス管１１ａとのロウ付けを説明するための斜視図である。切替機構１０の組み立て作業において、図８に示すように弁本体１１１Ａに繋がる配管１１１Ｃの下に第１冷媒配管１０１が位置するように配置された状態で、予め配管１１１Ｃに組み付けられた継手配管１３０と第１冷媒配管１０１とがロウ付け箇所Ｐ２でロウ付けされる。これにより、弁本体１１１Ａに繋がる配管１１１Ｃと第１冷媒配管１０１とが接続される。継手配管１３０により、弁本体１１１Ａとロウ付け箇所Ｐ２との間の距離を長くすることができる。ここで、この副高圧ガス管１１ａと継手配管１３０とのロウ付けの際には、弁本体１１１Ａに散水するとロウ付け箇所Ｐ２に水が流れてしまいロウ付けが困難になる。これに対して、本実施例では、弁本体１１１Ａを濡れた布で弁本体１１１Ａを覆うことで、弁本体１１１Ａを耐熱温度以下に保つことができ、かつ、弁本体１１１Ａに水が掛かることが無いため、ロウ付け箇所Ｐ２のロウ付けを確実に行うことができる。また、弁本体１１１Ａから延びる配管１１１Ｄに第２冷媒配管１０２がロウ付けされるが、この場合もロウ付け箇所と弁本体１１１Ａとの間に距離があるので、濡れた布により弁本体１１１Ａを保護することができる。この濡れた布が、「冷却シート」の一例にあたる。また、本体１１１Ａの配管１１１Ｄが、「第２接続部」の一例にあたる。

図４に戻って説明を続ける。第２電磁弁１１２も、開閉弁（２方弁）である。第２電磁弁１１２は、一端が第１冷媒配管１０１に接続される。また、第２電磁弁１１２の他端は、室内機側ガス接続管１４と第３電磁弁１１３とに接続されるように分岐している。第２電磁弁１１２と室内機ガス接続管１４とは、第３キャピラリーチューブ１２３及び第３冷媒配管１０３を介して接続される。また、第２電磁弁１１２には、第２キャピラリーチューブ１２２が並列に接続される。具体的には、第２キャピラリーチューブ１２２の一端が第１冷媒配管１０１に接続され、他端が第２電磁弁１１２と第３電磁弁１１３とが接続している箇所に接続される。第２電磁弁１１２を開とすることで、第１電磁弁１１１の流入口における圧力と流出口における圧力との圧力差を低減する（以降、「均圧」と記載する。）ことができる。第２電磁弁１１２が設けられる流路は、第１冷媒配管１０１と比べて電磁弁における流入口側の圧力と流出口側の圧力との圧力差が小さいため、この流路に設ける第２電磁弁１１２は、電磁力のみで弁体が動作する直動型の電磁弁が用いられる。

第２電磁弁１１２は、弁本体１１２Ａ及びコイル部１１２Ｂを有する。弁本体１１２Ａは、第２電磁弁１１２が設けられる流路の連通及び遮断を切替える図示しない弁体を有する。コイル部１１２Ｂは、弁本体１１２Ａに設けられる弁体を電磁力で動作させるために設けられる。コイル部１１２Ｂで発生された電磁力により、弁本体１１２Ａが有する弁体が動作する。

第２電磁弁１１２は、第１電磁弁１１１を開く前に開とされることで、第１電磁弁１１１の流入口と流出口とを均圧する。ここで、第１電磁弁１１１の流入口と流出口との圧力差が大きい状態で第１電磁弁１１１を開くと、この圧力差によって第１電磁弁１１１を冷媒が勢いよく流れることに起因した冷媒流動音が発生するおそれがある。そこで、第１電磁弁１１１を開く前に第２電磁弁１１２を開くと、第３キャピラリーチューブ１２３を介して第１電磁弁１１１の流入口と流出口とが均圧され、均圧後に第１電磁弁１１１を開くことで冷媒流動音の発生が抑制される。

第３電磁弁１１３も、開閉弁（２方弁）である。第３電磁弁１１３の一端は、副低圧ガス管１２ａに接続される。また、第３電磁弁１１３の他端は、第２電磁弁１１２と室内機側ガス接続管１４とに接続されるように分岐する。第３電磁弁１１３と室内機側ガス接続管１４は、第３キャピラリーチューブ１２３及び第３冷媒配管１０３を介して接続される。

第３電磁弁１１３を開とすることで、第４電磁弁１１４の流入口と流出口とを均圧することができる。第３電磁弁１１３が設けられる流路は、第１冷媒配管１０１と比べて電磁弁における流入口側の圧力と流出口側の圧力との圧力差が小さいため、この流路に設ける第３電磁弁１１３は、電磁力のみで弁体が動作する直動型の電磁弁が用いられる。

第３電磁弁１１３は、弁本体１１３Ａ及びコイル部１１３Ｂを有する。弁本体１１３Ａは、第３電磁弁１１３が設けられる流路の連通及び遮断を切替える図示しない弁体を有する。コイル部１１３Ｂは、弁本体１１３Ａに設けられる弁体を電磁力で動作させるために設けられる。コイル部１１３Ｂで発生された電磁力により、弁本体１１３Ａが有する弁体が動作する。

第３電磁弁１１３は、第４電磁弁１１４を開く前に開とされることで、第４電磁弁１１４の流入口と流出口とを均圧する。ここで、第４電磁弁１１４の流入口と流出口との圧力差が大きい状態で第４電磁弁１１４を開くと、この圧力差によって第４電磁弁１１４を冷媒が勢いよく流れることに起因した冷媒流動音が発生するおそれがある。そこで、第４電磁弁１１４を開く前に第３電磁弁１１３を開くと、第３キャピラリーチューブ１２３を介して第４電磁弁１１４の流入口と流出口とが均圧され、均圧後に第４電磁弁１１４を開くことで冷媒流動音の発生が抑制される。

第４電磁弁１１４も、開閉弁（２方弁）である。第４電磁弁１１４は、前述したように冷房運転時に開とされ、第４電磁弁１１４が開とされることで、室内機側ガス接続管１４と副低圧ガス管１２ａとを結ぶ流路の連通及び遮断を切替える弁である。第４電磁弁１１４は、第３冷媒配管１０３に接続される側が流入口であり、第４冷媒配管１０４に接続される側が吐出口である。

第４電磁弁１１４は、パイロット型の電磁弁である。第４電磁弁１１４が設けられる冷媒流路は、冷房運転時に低圧の冷媒が流れる流路であり、この流路に組み込まれる電磁弁として、弁体を電磁力のみで動作する直動型の電磁弁では弁口径が小さく、必要な冷房能力を確保できない場合がある。そこで、冷房運転時に低圧の冷媒が流れる流路には、流入口側の圧力と流出口側の圧力との圧力差を利用するパイロット型の電磁弁が用いられる。

第４電磁弁１１４は、弁本体１１４Ａ及びコイル部１１４Ｂを有する。また、第４電磁弁１１４は、弁本体１１４Ａから延びる配管１１４Ｃ及び配管１１４Ｄを有する。弁本体１１４Ａは、室内機側ガス接続管１４と副低圧ガス管１２ａとを結ぶ流路の連通及び遮断を切替えるパイロット弁を有する。コイル部１１４Ｂは、弁本体１１４Ａに設けられるパイロット弁を電磁力で動作させるために設けられる。コイル部１１４Ｂで発生した電磁力によりパイロット弁が動作することで、図示しない弁体の上部の圧力が上昇して弁体の下部の圧力より高くなり、弁体が動作する。

第４電磁弁１１４は、室内機３が冷房として動作する場合に開けられ、室内機側ガス接続管１４と副低圧ガス管１２ａとが第３冷媒配管１０３及び第４冷媒配管１０４を介して連通する。

図９は、副低圧ガス管１２ａの接続状態を表す斜視図である。図１０は、副低圧ガス管１２ａの斜視図である。図１１は、副低圧ガス管１２ａの側面図である。図９～図１１に示すように、副低圧ガス管１２ａは、第４冷媒配管１０４に接続するための枝管２１１Ａ及び第３電磁弁１１３に繋がる枝管２１１Ｂを有する。

具体的には、副低圧ガス管１２ａには、枝管２１１Ａや枝管２１１Ｂを接続する孔が設けられ、この孔にバーリング加工が施される。バーリング加工は、枝管２１１Ａ及び枝管２１１Ｂを副低圧ガス管１２ａにロウ付けするために、副低圧ガス管１２ａの所定位置に開けた孔の周縁部を副低圧ガス管１２ａから離れる方向に向かって引き出す処理である。バーリング加工では、加工する際に、加工機器を孔の近傍に配置する。そのため、孔同士の間にバーリング加工の作業領域を設ける必要があり、例えば、孔同士の距離は６０ｍｍ以上設けられることが好ましい。これにより、枝管２１１Ａ同士の間は、バーリング加工に必要な距離Ｌ２０１が設けられる。同様に、枝管２１１Ｂ同士の間は、バーリング加工に必要な距離Ｌ２０２が設けられる。

さらに、副低圧ガス管１２ａに形成した枝管２１１Ａと第４冷媒配管１０４とを接続する場合、及び、枝管２１１Ｂと第３電磁弁１１３とを冷媒配管で接続する場合、それぞれの接続部でロウ付け作業が必要となるが、各接続部が近いと隣接する接続部に施したロウ付けが溶けてしまい、接続部から冷媒がリークするといった問題が発生する。そのため、接続部間の距離は、隣接する接続部に影響が出ない距離（以降、ロウ付け間距離と記載する。）を確保する必要がある。例えば、ロウ付け間距離は３０ｍｍである。

そこで、本実施例に係る副低圧ガス管１２ａの枝管２１１Ａ、及び、枝管２１１Ｂは、図９～図１１に示すように、副低圧ガス管１２ａの円周上の同じ個所には接続されない。具体的には、図１０及び図１１に示すように、枝管２１１Ａは管軸方向に一列に並び、且つ、副低圧ガス管１２ａの円周上における本体ケース１の背面側に開口した孔に接続される。一方、枝管２１１Ｂは、枝管２１１Ａの位置から円周方向に角度θずらした位置で、且つ、管軸方向から見たときに枝管２１１Ａと並ばない位置に配置される、つまり、副低圧ガス管１２ａの円周上における上方に開口した孔に管軸方向に一列に並べて接続される。

ここで、角度θは、枝管２１１Ａと枝管２１１Ｂとの間の距離が、ロウ付け間距離より離れるように決定される。例えば、本実施例においてロウ付け間距離が３０ｍｍである場合、角度θを９０度とすれば、本実施例における副低圧ガス管１２ａでは枝管２１１Ａと枝管２１１Ｂとの間にロウ付け間距離である３０ｍｍを確保することができる。なお、ロウ付け間距離が確保できるのであれば、角度θは９０度以外の角度であってもよい。このように、副低圧ガス管１２ａの枝管２１１Ａ及び枝管２１１Ｂを副低圧ガス管１２ａの円周上の同じ個所には接続しないことによって、枝管２１１Ａ及び枝管２１１Ｂを全て管軸方向に一列に並べる場合と比べて、バーリング加工用の間隔を確保しつつ、本体ケース１６の左右方向の寸法を小さくできる。

ここで、第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３、及び、第４電磁弁１１４に関してこれらそれぞれの本体ケース１６内における配置について説明する。第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３、及び、第４電磁弁１１４の各々は、本体ケース１６の背面１６３に、コイル部１１１Ｂ、コイル部１１２Ｂ、コイル部１１３Ｂ、及び、コイル部１１１４Ｂが背面１６３から突出するように配置される。これは、メンテナンス時に、第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３、及び、第４電磁弁１１４の各コイル部１１１Ｂ～１１４Ｂに容易にアクセスできるようにするためである。

図１２は、切替機構１０の背面図である。第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３及び第４電磁弁１１４は、図１２に示すように、上下方向に関して、第１電磁弁１１１のコイル部１１１Ｂと第４電磁弁１１４のコイル部１１３Ｂとの間に第２電磁弁１１２のコイル部１１２Ｂと第３電磁弁１１３のコイル部１１２Ｂとが位置するように配置される。図１２では、第２電磁弁１１２の弁本体１１２Ａ及び第３電磁弁１１３の弁本体１１３Ａが表示されていないので、便宜上、コイル部１１２Ｂの部分を指して第２電磁弁１１２とし、コイル部１１３Ｂの部分を指して第３電磁弁１１３とした。また、ここでの説明では、コイル部１１１Ｂを単に第１電磁弁１１１と呼び、コイル部１１１Ｂを単に第２電磁弁１１２と呼ぶ場合がある。

前述したように、第１電磁弁１１１は、第１冷媒配管１０１に接続されており、本体ケース１６の上面１６１の近傍に配置される。そして、第１電磁弁１１１の流出口から延び第２冷媒配管１０２に接続される配管１１１Ｄは、弁本体１１１Ａから下方に延びるように配置される。また、第４電磁弁１１４は、第４冷媒配管１０４に接続されており、本体ケース１６の底面１６６の近傍に配置される。そして、第４電磁弁１１４の流出口から延び第４冷媒配管１０４に接続される配管１１４Ｃは、弁本体１１４Ａから下方に延びるように配置されている。

ここで、第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４は、パイロット型の電磁弁である。第１電磁弁１１１では、弁本体１１１Ａに繋がる配管１１１Ｄと配管１３０とが異なる方向を向いている。同様に第４電磁弁１１４では、弁本体１１４Ａに繋がる配管１１４Ｃと配管１１４Ｄとが異なる方向を向いている。これに対して、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３は、直動型の電磁弁である。第２電磁弁１１２では、弁本体１１２Ａに繋がる配管１３６と配管１３７とが同じ方向を向いている。同様に、第３電磁弁１１３では、弁本体１１３Ａに繋がる配管１３８と配管１３９とが同じ方向を向いている。そのため、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３は、配置の自由度が第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４に比べて大きい。

そして、第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３、及び、第４電磁弁１１４を背面１６３に臨むように配置する場合、第１電磁弁１１１の流出口から配管１１１Ｄが下方に延び、第４電磁弁１１４の流出口から配管１１４Ｃが下方に延びるように配置される。

ここで、第１電磁弁１１１の流出口の接続部は、弁本体１１Ａへのロウ付け時の熱伝導を考慮して弁本体１１１Ａの下端から１６ｍｍの長さとする必要がある。また、流出口に接続される第２冷媒配管１０２の曲げ加工に必要な配管１１１Ｄの寸法として３２ｍｍを確保する必要がある。そこで、第１電磁弁１１１の弁本体１１１Ａの下端、すなわち配管１１１Ｄの上端からの距離Ｌ８として４８ｍｍ以上のスペースが配管１１１Ｄを配置するスペースとして確保されることが好ましい。

第２電磁弁１１２は、上下方向が第１電磁弁１１１と第３電磁弁１１３の間の位置で、且つ、第１電磁弁１１１の流出口から延びる配管１１１Ｄに干渉しないよう左側にずらした位置に配置される。さらに、第２電磁弁１１２は、左隣の切替機構１０の第１電磁弁１１１の流出口から延びる配管１１１Ｄにも干渉しないように配置される。この場合、切替機構１０を上方から俯瞰すると、第２電磁弁１１２のコイル部１１２Ｂは、第１電磁弁１１１のコイル部１１１Ｂに重なっており、コイル部１１２Ｂの左右幅の約半分がコイル部１１１Ｂからはみ出す状態である。加えて、第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３、及び、第４電磁弁１１４に接続される第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、及び、第４冷媒配管１０４は、前後方向にまっすぐ伸び、且つ、途中で折り曲げられるものは、第１電磁弁１１１を含む上下方向の平面と第２電磁弁１１２を含む上下方向の平面との間に向けて曲げられる。また、第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、及び、第４冷媒配管１０４の直径は、コイル部１１１Ｂ～１１４Ｂよりも小さい寸法である。すなわち、１組の切替機構１０の左右の幅は、コイル部１１２Ｂの左右幅の約半分がコイル部１１１Ｂからはみ出す状態であることから、電磁コイルの１．５倍程度に抑えることができる。

第３電磁弁１１３は、第１電磁弁１１１の下方に配置される。具体的には、第３電磁弁１１３は、第１電磁弁１１１の接続口から前述した距離Ｌ８以上の距離を離して第１電磁弁１１１の直下に配置される。

また、第４電磁弁１１４は、第２電磁弁１１２の直下に配置される。第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３は、直動型の電磁弁であり、且つ、２つの接続口がともに本体ケース１６の前方に向かって延びるように設けられる。第２電磁弁１１２は、第１電磁弁１１１の配管１１１Ｄの部分に設けた距離Ｌ８と同等の距離を確保する必要がないため、第４電磁弁を近くに配置でき、第２電磁弁１１２の各接続部や各接続部に接続される第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３に第４電磁弁１１４が干渉することがない。

以上に説明したように、第１電磁弁１１１の弁本体１１１Ａから下方に延びる配管１１１Ｄに干渉しない距離を離して、第３電磁弁１１３が第１電磁弁１１１の直下に配置される。また、第２電磁弁１１２を、第１電磁弁１１１弁本体１１１Ａから下方に延びる配管１１１Ｄに干渉しない距離を離して第１電磁弁１１１より左側に配置する。そして、第４電磁弁１１４を第２電磁弁１１２の直下に配置する。これにより、切替機構１０の左右方向及び上下方向の寸法の双方を短く収めることができるので、本実施形態のように本体ケース１６に１２組の切替機構１０を搭載しても、切替ユニット１の左右方向及び上下方向の寸法をそれぞれ小さくできる。

第２キャピラリーチューブ１２２は第１冷媒配管１０１の近傍に配置される。また、第２電磁弁１１２は、第３電磁弁１１３よりも上側に配置される。そのため、第３電磁弁１１３と第２キャピラリーチューブ１２２及び第２電磁弁１１２とを接続する配管１３８は、第３電磁弁１１３から上方向に延びる。ただし、第３電磁弁１１３は、第１電磁弁１１１の直下で、第１電磁弁１１１の吐出口から下方向に延びる配管１１１Ｄの近傍に配置される。そのため、第３電磁弁１１３から上方向に延びる配管１３８を底面１６６の法線方向に延ばすと第１電磁弁１１１の吐出口から下に延びる配管１１１Ｄに干渉してしまうので、以下の方法で干渉を回避する。

図１３は、各電磁弁のコイル部を取り除いた状態の切替機構１０の背面図である。第３電磁弁１１３から上方に延びる配管１３８は、配管１１１Ｄへの干渉を考慮して、図１３に示すように底面１６６の法線方向から左上方に向かって傾斜する。これにより、第１電磁弁１１１の吐出口から下に延びる配管１１１Ｄと、第３電磁弁１１３から上方向に延びる配管との干渉を避けて、第１電磁弁１１１と第３電磁弁１１３とを近づけることができる。

第１キャピラリーチューブ１２１は、細い配管を螺旋状に形成した減圧機構である。第１キャピラリーチューブ１２１は、第１冷媒配管１０１に設けられる図示しない逆止弁をバイパスするように第１冷媒配管１０１に接続されている。切替ユニット１を含む多室型空気調和装置を設置した後は、冷媒回路に冷媒を充填する前に冷媒回路内を真空引きする必要があるが、このとき、逆止弁により真空引きができなくなる。そこで、上記のように逆止弁をバイパスするように第１キャピラリーチューブ１２１を設けることで、冷媒回路内を真空引きする際に第１キャピラリーチューブ１２１を経由して真空引きが行えるようにしている。

この第１キャピラリーチューブ１２１を冷媒が通過する際には、冷媒流動音が発生する。以下では、冷媒流動音を冷媒音と記載する場合がある。第１キャピラリーチューブ１２１における冷媒音を低減するために、１２組の切替機構１０をまとめた切替機構群１００が本体ケース１６に収納される前に、ブチルゴムが第１キャピラリーチューブ１２１に貼りつけられる。ブチルゴムは、第１キャピラリーチューブ１２１を１枚のシートで挟むように貼り付けられる。

図１４は、ブチルゴムの貼り付け時の切替機構群１００の載置状態を表す図である。ブチルゴムの貼り付け作業は、図１４で示すように切替機構群１００における第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２及び第４電磁弁１１４が室内機側ガス接続管１４や室内機側液接続管１５より上方に配置されるように置いた状態で行われる。ブチルゴムを貼り付ける場合、図１４におけるＤ１方向及びＤ２方向からのアクセスしやすい場所に、第１キャピラリーチューブ１２１が配置されていることが好ましい。そして、ブチルゴムの貼り付け作業を行うには、第１キャピラリーチューブ１２１の両側に作業者の手指が容易に挿入できる寸法、例えば２０ｍｍ以上の隙間を設けることが好ましい。

ここで、第１キャピラリーチューブ１２１は、本体ケース１６の前後方向では第１電磁弁１１１と副高圧ガス管１１ａとの間、本体ケース１６の左右方向では一番右に配置されるものを除き第１冷媒配管１０１の間、本体ケース１６の上下方向では第１冷媒配管１０１と第２冷媒配管１０２との間で第１冷媒配管１０１寄りの位置に配置され、第１冷媒配管１０１とほぼ同じ高さとなるように配置される。

第１キャピラリーチューブ１２１は、ブチルゴムの貼り付け作業時に作業者の貼り付け作業を容易にするために、切替機構１０のなるべく外側に近い位置に存在することが好ましい。そこで、第１キャピラリーチューブ１２１が第１冷媒配管１０１に接続されることから、第１キャピラリーチューブ１２１と第１冷媒配管１０１との接続配管を最短にするため、第１キャピラリーチューブ１２１は、図１４のＤ１方向からアクセスしやすい第１冷媒配管１０１の近傍に配置される。

また、第１キャピラリーチューブ１２１は、螺旋状の配管における円周が形成する平面が、本体ケース１６の右側面１６４あるいは左側面１６５に略平行となるように配置される。図１５は、図１４における切替機構群１００のＤ１矢視図である。第１キャピラリーチューブ１２１は、図１５に示すように、第１キャピラリーチューブ１２１の右側の第１冷媒配管１０１との間の距離Ｌ１１、及び、第１キャピラリーチューブ１２１の左側の第１冷媒配管１０１との間の距離Ｌ１２がともに２０ｍｍ以上となるように配置される。ここで、図５における左右は、切替ユニット１における左右と逆である。

第２キャピラリーチューブ１２２は、螺旋状の細い配管を備えた減圧機構である。前述したように、第２キャピラリーチューブ１２２はその一端が第１冷媒配管１０１に接続され、他端が第２電磁弁１１２と第３電磁弁１１３とが接続している箇所に接続される。

第２キャピラリーチューブ１２２も、第１キャピラリーチューブ１２１と同様に冷媒が流れる際に冷媒音が発生する。そこで、第２キャピラリーチューブ１２２における冷媒音を低減するために、１２組の切替機構１０をまとめた切替機構群１００が本体ケース１６に収納される前に、ブチルゴムが第２キャピラリーチューブ１２２に貼り付けられる。ブチルゴムは、第２キャピラリーチューブ１２２を１枚のシートで挟むように貼り付けられる。

第２キャピラリーチューブ１２２も、ブチルゴムの貼り付け作業時に作業者の貼り付け作業を容易にするために、切替機構１０のなるべく外側に近い位置に存在することが好ましい。第２キャピラリーチューブ１２２は、本体ケース１６の前後方向では第１電磁弁１１１と副高圧ガス管１１ａとの間、本体ケース１６の左右方向では一番右に配置されるものを除き第１冷媒配管１０１の間、本体ケース１６の上下方向では第１冷媒配管１０１と第２冷媒配管１０２とのとの間で第１冷媒配管１０１よりの位置に配置され、第１冷媒配管１０１とほぼ同じ高さとなるように配置される。これにより、作業者は、第２キャピラリーチューブ１２２に対して図１４のＤ１方向からアクセスしやすくなる。ここで、第２キャピラリーチューブ１２２は、第１キャピラリーチューブ１２１より本体ケース１６における背面１６３側に配置される。

また、第２キャピラリーチューブ１２２は、螺旋状の配管における円周が形成する平面が、本体ケース１６の右側面１６４あるいは左側面１６５に略平行となるように配置される。そして、第２キャピラリーチューブ１２２は、図１５に示すように、第２キャピラリーチューブ１２２の右側の第１冷媒配管１０１との間の距離Ｌ２１、及び、第２キャピラリーチューブ１２２の左側の第１冷媒配管１０１との間の距離Ｌ２２が共に作業者の手指が容易に挿入できる寸法、例えば２０ｍｍ以上となるように配置される。

第３キャピラリーチューブ１２３は、螺旋状の細い配管を備えた減圧機構である。前述したように、第３キャピラリーチューブ１２３は、その一端が第２電磁弁１１２と第３電磁弁１１３とが接続している箇所に接続され、他端が室内機側ガス接続管１４に接続される。

第３キャピラリーチューブ１２３も、第１キャピラリーチューブ１２１や第２キャピラリーチューブ１２２と同様に冷媒が流れる際に冷媒音が発生する。そこで、第３キャピラリーチューブ１２３における冷媒音を低減するために、１２組の切替機構１０をまとめた切替機構群１００が本体ケース１６に収納される前に、ブチルゴムが第３キャピラリーチューブ１２３に貼り付けられる。ブチルゴムは、第３キャピラリーチューブ１２３を１枚のシートで挟むように貼り付けられる。

第３キャピラリーチューブ１２３も、ブチルゴムの貼り付け作業時に作業者の貼り付け作業を容易にするために、切替機構１０のなるべく外側に近い位置に存在することが好ましい。そこで、第３キャピラリーチューブ１２３の一端が第３冷媒配管１０３に接続され他端が第３電磁弁１１３に接続されることから、第３キャピラリーチューブ１２３と第３冷媒配管１０３及び第３電磁弁１１３との接続配管を最短にするため、第３キャピラリーチューブ１２３は、図１４のＤ２方向からアクセスしやすい第４冷媒配管１０４及び第３冷媒配管１０３の近傍に配置される。第３キャピラリーチューブ１２３は、本体ケース１６の前後方向では副液管１３ａと副低圧ガス管１２ａとの間、本体ケース１６の左右方向では一番右に配置されるものを除き第３冷媒配管１０３の間、本体ケース１６の上下方向では第３冷媒配管１０３と第４冷媒配管１０４との間の第３冷媒配管１０３よりの場所に配置することで、図１４のＤ２方向からアクセスしやすくなる。

また、第３キャピラリーチューブ１２３は、螺旋状の配管における円周が形成する平面が、本体ケース１６の右側面１６４あるいは左側面１６５に略平行となるように配置される。図１６は、図１４における切替機構群１００のＤ２矢視図である。第３キャピラリーチューブ１２３は、図１６に示すように、第３キャピラリーチューブ１２３の左側の第３冷媒配管１０３との間の距離Ｌ３１、及び、第３キャピラリーチューブ１２３の右側の第３冷媒配管１０３との間の距離Ｌ３２がともに作業者の手指が容易に挿入できる寸法、例えば２０ｍｍ以上となるように配置される。

このように、第１キャピラリーチューブ１２１、第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３がそれぞれ外部からアクセスしやすい位置に配置されるため、ブチルゴムの貼り付け作業の作業性が改善される。作業者は、第１キャピラリーチューブ１２１、第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３に容易にアクセスでき、ブチルゴムの貼り付けを確実且つ容易に行うことが可能となる。

本体ケース１６に切替機構群１００が収納された後には、本体ケース１６内に発泡断熱材を注入して本体ケース１６内を発泡断熱材で充填する。これにより、切替機構群１００のうちの本体ケース１６の内部に収容された部分（室内機側ガス接続管１４の外部に突き出た部分、室内機側液管接続管１５の外部に突き出た部分、及び、コイル部１１１Ｂ～１１４Ｂを除く部分）が発泡断熱材で覆われて、切替機構群１００における発泡断熱材で覆われた部品の結露などを防止することができる。

図１７は、切替ユニット１を上方から見た平面図である。ここで、発泡断熱材の注入及び充填について図１７を参照して説明する。本体ケース１６の上面１６１には、発泡断熱材の発泡前の原液を注入する複数の注入口６０１が形成される。本実施例では、注入口６０１は、上面１６１における切替ユニット１の背面１６３に近い領域に設けられる。

本実施例では、発泡断熱材として、例えばイソシアネートを主とするＡ液とポリオールを主とするＢ液を混合させた２液性簡易発泡硬質ウレタンフォームが用いられる。２液性簡易発泡硬質ウレタンフォームは、Ａ液とＢ液とを混合させた直後には液状である。このＡ液とＢ液とを混合させた直後の液体を、以下では「発泡原液」と言う。そして、混合されたＡ液とＢ液とは化学反応を起して一定時間経過後に発泡してフォームを形成する。

注入口６０１から注入された発泡原液は、本体ケース１６の底面１６６に溜まり出す。図１８は、本体ケース１６の上面１６１を取り除いた状態を表す図である。図１８に示すように、本体ケース１６の上部には、切替機構群１００の第１冷媒配管１０１が配置される。そのため、発泡原液は、第１冷媒配管１０１の側から注入されることになる。そして、発泡原液は、第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、第４冷媒配管１０４の順で各冷媒配管の脇を通過して底面１６６に到達する。

前述したように、第１冷媒配管１０１と第２冷媒配管１０２とは、上下方向に一列に並べて配置される。また、第３冷媒配管１０３と第４冷媒配管１０４とは、上下方向に一列に並べて配置されるとともに第１冷媒配管１０１及び第２冷媒配管１０２より左側に配置され、且つ、第３冷媒配管１０３が第２冷媒配管１０２より低い位置に配置される。これにより、本体ケース１６の複数の注入口６０１から注入された発泡原液は、上下に並んだ第１冷媒配管１０１及び第２冷媒配管１０２と、上下に並んだ第３冷媒配管１０３及び第４冷媒配管１０４との間を流れて底面１６６に落下する。

発泡原液が注入口６０１から底面１６６へと流れる際、第１冷媒配管１０１と第２冷媒配管１０２とが、また、第３冷媒配管１０３と第４冷媒配管１０４とがそれぞれ上下方向に一列に並べて配置されているため、各配管が左右方向に並べて配置される場合と比べて、発泡原液が流れる際の抵抗が低減される。また、前述したように、第１冷媒配管１０１の間に配置されている第１キャピラリーチューブ１２１及び第２キャピラリーチューブ１２２、並びに、第３冷媒配管１０３の間に配置されている第３キャピラリーチューブ１２３のそれぞれは、第１冷媒配管１０１～第４冷媒配管１０４より細い配管で形成され、且つ、第１キャピラリーチューブ１２１～第３キャピラリーチューブ１２３のそれぞれの螺旋状の配管における円周が形成する平面が、本体ケース１６の右側面１６４あるいは左側面１６５に略平行となるように配置されている。このため、発泡原液が注入口６０１から底面１６６へと流れる際にこれら第１キャピラリーチューブ１２１～第３キャピラリーチューブ１２３のそれぞれから受ける抵抗も低減できる。

注入口６０１から注入されて底面１６６に到達した発泡原液は、本体ケース１６の底面１６６で広がり溜まっていく。ここで、本体ケース１６の背面１６３の近傍には、第１電磁弁１１１、第２電磁弁１１２、第３電磁弁１１３及び第４電磁弁１１４が配置される。さらに、本体ケース１６の背面１６３の近傍には、第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４のそれぞれから延びる第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３及び第４冷媒配管１０４が存在する。そのため、本体ケース１６の背面１６３側は、前面１６２側に比べて切替機構１０を構成する各部材の密集度が高く、本体ケース１６の前面１６２側と比べて注入口６０１から注入されて底面１６６へと流れる発泡原液が受ける抵抗が大きい。

本実施形態の切替ユニット１では、上述した、本体ケース１６内部における前後方向の切替機構１０を構成する各部材の密集度の違いを考慮して、上面１６１における注入口６０１が背面１６３に近い領域に設けられている。これにより、発泡原液は、部材の密集度の高い背面１６３側において上方から底面１６６へと落下するとともに、背面１６３側から部材の密度の低い前面１６２側に向けて流れていく。したがって、部材の密集度の高い背面１６３側では、上方から注入される発泡原液によって先に注入された発泡原液が下方へと押しやられて底面１６６に到達し、底面１６６に到達した発泡原液が、背面１６３側より部材の密集度の低いつまり発泡原液が流れる際に部材から受ける抵抗が小さい前面１６２側に流れるので、本体ケース１６全体に過不足なく発泡原液を充填できる。

注入口６０１から本体ケース１６の内部に注入された発泡原液は、Ａ液とＢ液とが反応して発泡する。発泡原液が発泡すると、本体ケース１６の底面１６６から上面１６１に向かって体積が増加していく。この場合、発泡した発泡原液は、上方向に向かって体積が増加する。したがって、この発泡断熱材の体積が増大する方向は、切替ユニットの上下方向にあたる。図１９は、冷媒配管間の距離が近い場合に、発泡断熱材が発泡していく過程を表した図である。このとき、図１９に示すように、本体ユニット１６の内部に格納されている冷媒配管のうちの直径が１２ｍｍ以上の冷媒配管の間隔が小さい場合は、発泡原液（以降、発泡断熱材５０と記載する）が上方に向かって発泡していく際に冷媒配管の間で発泡が進みにくくなって、冷媒配管の間で発泡が完了してしまうおそれがある。このように、冷媒配管の間で発泡が完了してしまうと、各冷媒配管の横から斜め上方にかけて発泡断熱材５０が存在しない空間Ｐ３が生じるおそれがあり、空間Ｐ３が生じるとこの空間Ｐ３で各冷媒配管が空気に露出して結露が発生するという問題がある。

そこで、本実施例に係る切替ユニット１では、本体ユニット１６の内部に格納されている冷媒配管のうち、直径が１２ｍｍ以上の冷媒配管である第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、および、第４冷媒配管１０４については、互いの間隔を発泡断熱材５０の発泡の妨げとならない寸法、例えば、互いの間隔を各冷媒配管の直径以上の寸法としている。つまり、第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３、及び、第４冷媒配管１０４のそれぞれが、発泡断熱材の体積が増大する方向に対して異なる位置に配置される。これにより、各冷媒配管の間を発泡断熱材５０が上方に向かって発泡していく際に発泡断熱材５０の発泡が完了する前に空間Ｐ３に到達して各冷媒配管の周囲を発泡断熱材５０で満たすことができるので、各冷媒配管が空気に露出して結露が発生することがない。

また、本実施例に係る切替ユニット１は、切替機構１０が有する配管のうち直径が１２ｍｍ以上の比較的太い第１冷媒配管１０１、第２冷媒配管１０２、第３冷媒配管１０３及び第４冷媒配管１０４の間に隣接する冷媒配管の直径以上の隙間が設けられていることで、各冷媒配管の間の空間が広く取られて発泡断熱材の発泡時の妨げとならずに各冷媒配管の間を発泡断熱材で充填できる。これにより、図１９に示した空間Ｐ３のような発泡断熱材が行き届かない空間の発生を抑止でき、発泡断熱材は、本体ケース１６の中に隙間なく充填される。したがって、本体ケース１６での結露の発生を抑制することができる。

図２０は、切替ユニット１の製造工程の概要を表すフローチャートである。次に、切替ユニット１の製造工程の概要を図２０を参照して説明する。

第１電磁弁１１１の配管１１１Ｃに、継手配管１３０がロウ付けされる。この際、前述したように第１電磁弁１１１を横向けに置き、ロウ付け部が横向きになるようにした状態で弁本体１１１Ａに散水しながら、ロウ付けが行われる（ステップＳ１）。これにより、図７に示した継手配管１３０が弁本体１１１Ａに接続された状態の第１電磁弁１１１が完成する。

ここで、第１電磁弁１１１と第４電磁弁１１４とは、ともに直径の大きな冷媒配管が接続される。第１電磁弁１１１には、第１冷媒配管１０１と第２冷媒配管１０２とが接続される。また、第４電磁弁１１４には、第３冷媒配管１０３と第４冷媒配管１０４とが接続される。一般的に、直径が大きい冷媒配管をロウ付けする場合、ロウ付けに伴う熱量が多くなるため弁本体がダメージを受け易い。この点、本実施例に係る第４電磁弁１１４における接続部となる配管１１４Ｃ及び１１４Ｄは長いため、ロウ付け箇所から距離があり弁本体１１４Ａがダメージを受けることはない。そのため、第４電磁弁に対しては、継手配管を介さずに配管１１４Ｃには第３冷媒配管１０３が直接ロウ付けされ、配管１１Ｄには第４冷媒配管が直接ロウ付けされる（直接ロウ付けステップ）。これに対して、第１電磁弁１１１における各冷媒配管の接続部となる配管１１１Ｃや配管１１１Ｄは短いため、ロウ付けの際に弁本体１１１Ａが熱によるダメージを受ける可能性が高い。そこで、第１電磁弁１１１では、配管１１１Ｃに継手配管１３０を前もって接続し、配管１１１Ｄに継手配管１３４を前もって接続する。

次に、第１電磁弁１１１～第４電磁弁１１４と、第１冷媒配管１０１～第４冷媒配管１０４と、第１キャピラリーチューブ１２１～第３キャピラリーチューブ１２３とが、相互にロウ付けされる（ステップＳ２）。

ここで、図２１Ａ及び２１Ｂを参照して、第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４への第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３の接続工程を説明する。図２１Ａは、第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４への第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３のロウ付けを説明するための平面図である。また、図２１Ｂは、第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４への第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３のロウ付けを説明するための斜視図である。

図２１Ａに示すように、第１電磁弁１１１の流出口から延びる配管１１１Ｄに第２冷媒配管１０２の一端がロウ付けされる。この際、第１電磁弁１１１を冷却するために第１電磁弁１１１を濡れた布で覆った状態でロウ付けを行う。第１電磁弁１１１の弁本体１１１Ａからロウ付け個所までは十分な距離が確保されており、濡れた布を被せる程度で第１電磁弁１１１を熱から守ることができる。また、第４電磁弁１１４の一方の接続部に第３冷媒配管１０３の一端がロウ付けされる。そして、第２冷媒配管１０２の他端が第３冷媒配管１０３における直線部３０１より第４電磁弁１１４寄りの箇所にロウ付けされる。このようにして接続された第１電磁弁１１１、第４電磁弁１１４、第２冷媒配管１０２、及び、第３冷媒配管１０３が、図２１Ｂに示すように、４つまとめられる。ここでは、４つの切替機構１０を１つの組にして切替機構群１００の一部を作成し、その後に４つの切替機構１０の組を３つつなげることで切替機構群１００の全体を構成する。以下では、第１電磁弁１１１及び第４電磁弁１１４に、第２冷媒配管１０２及び第３冷媒配管１０３がロウ付けにより接続された部品を４つ１組にしたものを、「吐出吸入弁サブ組」という。

次に、図２２Ａ及び２２Ｂを参照して、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３への第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３の接続を説明する。図２２Ａは、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３への第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３のロウ付けを説明するための平面図である。また、図２２Ｂは、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３への第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３のロウ付けを説明するための斜視図である。

図２２Ａに示すように、第２電磁弁１１２には、第２キャピラリーチューブ１２２の一端及び第３キャピラリーチューブ１２３の一端が冷媒配管を介して接続される。同様に、第３電磁弁１１３にも、第２キャピラリーチューブ１２２の一端及び第３キャピラリーチューブ１２３の一端が冷媒配管を介して接続される。そして、第２キャピラリーチューブ１２２と第３キャピラリーチューブ１２３とが接続されることにより、第２キャピラリーチューブ１２２は第１電磁弁１１１の近傍に位置し、また、第３キャピラリーチューブ１２３は第４電磁弁１１４の近傍に位置する。このようにして、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３に第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３が相互に接続されたものが、図２２Ｂに示すように、４つまとめられる。以下では、第２電磁弁１１２及び第３電磁弁１１３に、第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３が接続されたものを４つ１組にした部品を「加圧減圧弁サブ組」という。

図２０に戻って組み立て工程の説明を続ける。ステップＳ２に続いて、副高圧ガス管１１ａ及び副低圧ガス管１２ａの組み立てが行われる（ステップＳ３）。具体的には、まず副低圧ガス管１２ａに枝管２１１Ａ、２１１Ｂを接続する孔が形成され、これら各孔の周縁部にバーリング加工が行われる。図２３は、低圧ガス管組の斜視図である。前述したように、バーリング加工された孔は、副低圧ガス管１２ａの円周方向で９０度ずれた位置に設けられるため、各孔に枝管２１１Ａ及び枝管２１１Ｂがロウ付けされることによって、図２３に示すように、枝管２１１Ａと枝管２１１Ｂとは、それぞれ管軸方向に一列に並んで配置され、且つ、枝管２１１Ａと枝管２１１Ｂとが円周方向に９０度ずれた位置に配置される。このように、低圧ガス管１２の副低圧ガス管１２ａの部分に枝管２１１Ａ、２１１Ｂがそれぞれ４本接続された部品を「低圧ガス管組」という。

図２４は、高圧ガス管組の斜視図である。副高圧ガス管１１ａには、図２４に示すように、第１冷媒配管１０１及び第１キャピラリーチューブ１２１がロウ付けされる。このように、高圧ガス管１１の副高圧ガス管１１ａの部分に４本の第１冷媒配管１０１が接続された部品を「高圧ガス管組」という。

図２０に戻って組み立て工程の説明を続ける。ステップＳ３に続いて、切替機構１０を４つまとめて１つの組となるように組み立てる（以降、切替機構１０を４つまとめたものを配管部分組１００Ａ～１００Ｃと記載する。）（ステップＳ４）。図２５は、配管部分組１００Ａ～１００Ｃの一例の斜視図である。図２５は、本体ケース１６の左側に配置される配管部分組１００Ａを表す。図２６は、配管部分組１００Ａを組み付ける板金で形成された支持台２００に組み込んだ状態を説明するための図である。具体的には、図２６に示すように、支持台２００に、低圧ガス管組、吐出吸入弁サブ組、加圧減圧弁サブ組及び高圧ガス管組を搭載して固定しつつ相互のロウ付けを行う。この時、例えば、第１電磁弁１１１の配管１１１Ｃに接続された継手配管１３０と第１冷媒配管１０１とのロウ付けが行われる。この継手配管１３０と第１冷媒配管１０１とのロウ付けでは、継手配管１３０が介在するため、ロウ付け箇所と弁本体１１１Ａとの間の距離が広く確保でき、弁本体１１１Ａに濡れた布をかぶせることで弁本体１１Ａの温度上昇を抑えることができる。

図２７は、配管部分組１００Ａ～１００Ｃの外観斜視図である。図２７に示すように、本体ケース１６には、配管部分組１００Ａに加えて、本体ケース１６の中央に配置される配管部分組１００Ｂが配置され、本体ケース１６の右側に配管部分組１００Ｃが配置される。この配管部分組１００Ａ～１００Ｃを含むものを「配管総組１００Ｄ」という。ステップＳ４の工程により、配管総組１００Ｄが完成する。

図２０に戻って組み立て工程の説明を続ける。ステップＳ４に続いて、配管総組１００Ｄを本体ケース１６に収納する筐体組み立てを行う（ステップＳ５）。具体的には、以下の方法で筐体組み立てを行う。

図２８Ａは、電磁弁仕切板１７１を取り付けた状態の配管総組１００Ｄを正面側から見た斜視図である。また、図２８Ｂは、電磁弁仕切板１７１を取り付けた状態の配管総組１０Ｄを背面側から見た斜視図である。まず、図２８Ａ及び２８Ｂに示すように、配管総組１００Ｄの背面１６３の側に電磁弁仕切板１７１を取り付ける。

図２９は、ブチルゴムシートの貼り付けを説明するための斜視図である。図２９に示すように電磁弁仕切板１７１を下にして配管総組１００Ｄを作業台に載置する。図２９の状態で、Ｄ１方向から第１キャピラリーチューブ１２１及び第２キャピラリーチューブ１２２のそれぞれにブチルゴムシート１７２が貼り付けられ、Ｄ２方向から第３キャピラリーチューブ１２３にブチルゴムシート１７２を貼り付けられる。ブチルゴムシート１７２は、第１キャピラリーチューブ１２１、第２キャピラリーチューブ１２２及び第３キャピラリーチューブ１２３のそれぞれを挟んで両面から覆うように貼り付けられる。以下の工程の説明に用いる図面では、ブチルゴムシート１７２の図示を省略している。

図３０は、配管総組１００Ｄを外胴６０２に搭載する工程を表す図である。図３０に示すように、配管断熱材１７３が配管総組１００Ｄに取り付けられる。具体的には、配管断熱材１７３は、副高圧ガス管１１ａ及び副低圧ガス管１２ａの外胴６０２に接触する箇所に取り付けられる。外胴６０２は、本体ケース１６の一部を形成する部材である。そして、配管断熱材１７３を取り付けた配管総組１００Ｄを外胴６０２に搭載する。配管総組１００Ｄを外胴６０２に搭載した状態が、図３０の紙面に向かって一番下の図で表される。

図３１Ａは、副液管１３ａに室内機側液管接続管１５を接続した状態の斜視図である。また、図３１Ｂは、副液管１３ａ及び室内機側液管接続管１５に配管断熱材１３１及び配管断熱材１５１を取り付けた状態の斜視図である。配管総組１００Ｄを外胴６０２に搭載するまでの工程と並行して、図３１Ａに示される副液管１３ａに配管断熱材１３１を取り付け、室内機側液管接続管１５に配管断熱材１５１を取り付けて図３１Ｂの状態とする。この配管断熱材１３１及び配管断熱材１５１も、副液管１３ａ及び室内機側液管接続管１５の外胴６０２に接触する箇所に取り付けられる。

図３２は、切替機構群１００、副液管１３ａ及び室内機側液管接続管１５を外胴６０２に搭載した状態の斜視図である。図３２に示すように、配管総組１００Ｄを搭載した外胴６０２に室内機側液管接続管１５が接続された副液管１３ａを搭載する。これにより、外胴６０２に切替機構群１００が搭載された状態となる。

次に、切替機構群１００を搭載した外胴６０２に外胴下６０３を取り付ける。図３３は、切替ユニット１を底面１６６側から見た斜視図である。また、図３４は、切替ユニット１を上面１６１側から見た斜視図である。これにより、図３３及び図３４に示すように、本体ケース１６に切替機構群１００が収納された状態が完成する。

以上のように組み立てが完成した切替ユニット１に対して、上面１６１に設けられた注入口６０１から発泡原液を注入する。本体ケース１６７に注入された発泡原液は、前述したように本体ケース１６の底に溜まって広がり、その後、発泡断熱材が本体ケース１６内で発泡していくことで、本体ケース１６内に発泡断熱材が隙間なく充填される。

図２０に戻って説明を続ける。ステップＳ５に続いて、本体ケース１６の背面１６３側から各第１電磁弁１１１～第４電磁弁１１４の弁本体１１１Ａ～１１４Ａのそれぞれにコイル部１１１Ｂ～１１４Ｂを取り付けるとともに、各電磁弁の制御などを行う電装部品を取り付ける（ステップＳ６）。これにより、切替ユニット１が完成する。

以上に説明したように、本実施例に係る切替ユニットは、継手配管と第１電磁弁から延びる第１冷媒配管に接続される側の配管とを配管部分組の組み立て工程以前に予めロウ付けする。電磁弁の近傍におけるロウ付けでは、電磁弁を十分に冷却するため電磁弁に散水しながらロウ付けを行うことが好ましい。この点、本実施例では継手配管と第１電磁弁とを先にロウ付けするので、継手配管と第１電磁弁とを水平に並べた状態でロウ付けが行えるため、第１電磁弁に散水してもロウ付け個所に水が掛からない。

また、本実施例に係る切替ユニットは、配管部分組の組み立て時には、継手配管を接続した第１電磁弁が第１冷媒配管にロウ付けされる。配管部分組の組み立て時には、第１冷媒配管の接続部分を上向きにした状態で吐出吸入弁サブ組を載置し、その第１冷媒配管の接続部分に上から第１電磁弁に一端が接続された継手配管の他端を接触させてロウ付けを行う。この場合、第１電磁弁は、ロウ付け個所の上部にあるため、第１電磁弁に散水を行うとロウ付け個所に水がかかりロウ付けが困難となる。これに対して、本実施例におけるロウ付けでは、継手配管の介在によりロウ付け個所と第１電磁弁との距離が離れるため、濡れた布を第１電磁弁にかぶせてロウ付けを行うことで第１電磁弁を十分に冷却できるため、散水によりロウ付け個所に水がかかることがない。このように、本実施例に係る切替ユニットは、電磁弁と冷媒配管とのロウ付けによる接続を、容易且つ確実に行うことができる。

１切替ユニット
２室外機
３室内機
１０切替機構
１１高圧ガス管
１１ａ副高圧ガス管
１２低圧ガス管
１２ａ副低圧ガス管
１３液管
１３ａ副液管
１４室内機側ガス接続管
１５室内機側液管接続管
１６本体ケース
２１室外熱交換器
２２圧縮機
２３四方弁
３１室内熱交換器
３２室内膨張弁
３３室内機ガス管
３４室内機液管
１００切替機構群
１０１第１冷媒配管
１０２第２冷媒配管
１０３第３冷媒配管
１０４第４冷媒配管
１１１第１電磁弁
１１１Ａ弁本体
１１１Ｂコイル部
１１１Ｃ配管
１１２第２電磁弁
１１２Ａ弁本体
１１２Ｂコイル部
１１３第３電磁弁
１１３Ａ弁本体
１１３Ｂコイル部
１１４第４電磁弁
１１４Ａ弁本体
１１４Ｂコイル部
１２１第１キャピラリーチューブ
１２２第２キャピラリーチューブ
１２３第３キャピラリーチューブ
１３０継手配管
１６１上面
１６２前面
１６３背面
１６４右側面
１６５左側面
１６６底面
６０１注入口

Claims

１又は複数台の室外機と複数台の室内機とに接続され、且つ、前記室外機から冷媒が流入する第１冷媒配管と、前記室内機へ冷媒を流す第２冷媒配管と、第１接続部及び第２接続部を有する電磁弁と、少なくとも１つの継手配管とを備える切替ユニットの製造方法であって、
前記第１接続部に継手配管の一端をロウ付けする継手配管ロウ付けステップと、
前記第１接続部の下に前記継手配管が位置するように配置し、前記電磁弁に冷却シートを被せて、前記継手配管の他端に前記第１冷媒配管をロウ付けする配管ロウ付けステップと
を有することを特徴とする切替ユニット製造方法。
前記第２接続部に、前記第２冷媒配管を前記継手配管を介さずにロウ付けする直接ロウ付けステップをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の切替ユニット製造方法。
前記継手配管ロウ付けステップにおいて、前記電磁弁と前記継手配管とを水平に並べて、前記電磁弁に散水しつつ前記第１接続部へ前記継手配管をロウ付けすることを特徴とする請求項１又は２に記載の切替ユニット製造方法。
前記配管ロウ付けステップにおいて、前記電磁弁に冷却シートを被せて、前記継手配管と前記第１冷媒配管とのロウ付けを行うことを特徴とする請求項１～３のいずれか一つに記載の切替ユニット製造方法。