JP7509629B2 - 電力出力装置および電力出力システム - Google Patents

Description

本発明は、電力出力装置および電力出力システムに関する。

従来の電力出力システムは、電力出力装置と、管理サーバと、利用者端末とを備える。管理サーバは、インターネット等のネットワークを介して利用者端末に対して通信可能である。当該管理サーバは、記憶部を有し、当該記憶部には、電力出力装置の使用を許可する使用許可情報を送信した場合、使用許可情報を送信した利用者端末の端末ＩＤが格納される。

そして、管理サーバは、新たに利用者端末から電力出力装置を使用したい旨の使用要求情報が送信された場合、当該使用要求情報が送信された利用者端末のＩＤと、記憶部に格納された過去の利用者端末の端末ＩＤとを比較し、電力出力装置の使用を許可するか否かの判断を行う（例えば、特許文献１参照）。

より具体的には、使用要求情報が送信された利用者端末のＩＤと記憶部に格納された過去の利用者端末の端末ＩＤとが一致する場合には、管理サーバは、電力出力装置の使用を許可する使用許可情報を電力出力装置に送信する一方、両者が一致しない場合には、当該利用者端末にその旨の情報を送信していた。

特開２０１０－２８４０４０号公報

しかしながら、従来の電力出力システムは、管理サーバから送信される情報を第三者に傍受された場合には、当該第三者によって電力出力装置が不正に使用されるおそれがあった。また、従来の電力出力システムの利用者端末および管理サーバは、使用許可情報および使用要求情報がインターネット等のネットワークで通信されるため、いずれか一方の情報が第三者に不正に取得された場合には、他方の情報も第三者に不正に取得されるおそれがある。

本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、不正に使用されるおそれを抑制することができる電力出力装置および電力出力システムを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明に係る電力出力装置は、外部電源および電動車両が有する内部電源のそれぞれに対して電気的に接続され、前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給が可能な電力出力装置であって、前記電力出力装置は、管理者端末に対して通信可能であり、かつ、前記管理者端末を介して管理サーバに対して通信可能であり、前記電力出力装置は、利用者端末に対して通信可能であり、かつ、前記利用者端末を介して管理サーバに対して通信可能であり、前記電力出力装置を使用する旨の使用要求情報が前記利用者端末から前記管理サーバに送信され、前記管理者端末から送信される所定情報を考慮して前記使用要求情報が所定の承認条件を満たす場合には、前記電力出力装置は、前記管理サーバから使用許可情報が前記利用者端末を介して送信され、前記使用要求情報には、少なくとも、前記電力出力装置が前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可する開始日時が含まれ、前記使用許可情報には、少なくとも、前記開始日時から所定の使用期間内に前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可することが含まれ、前記電力出力装置は、送信された前記使用許可情報に基づき、前記開始日時から所定の使用期間内において前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給を許可することを特徴とする。

上記の課題を解決するため、本発明に係る電力出力システムは、外部電源および電動車両が有する内部電源のそれぞれに対して電気的に接続され、前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給が可能な電力出力装置と、前記内部電源に対する前記外部電源の電力供給の可否を決定する管理サーバと、前記管理サーバに対して第１通信手段を介して通信可能な管理者端末と、前記管理サーバに対して前記第１通信手段を介して通信可能な利用者端末と、を備え、前記電力出力装置は、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段を介して前記管理者端末および前記利用者端末に通信可能であり、前記管理者端末は、前記第１通信手段を介して所定情報を前記管理サーバに送信することによって前記電力出力装置の機能を維持し、前記利用者端末は、前記電力出力装置を使用する旨の使用要求情報を前記管理サーバに前記第１通信手段を介して送信し、前記使用要求情報は、少なくとも前記電力出力装置が前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可する開始日時が含まれ、前記管理サーバは、前記使用要求情報が送信された場合において、前記使用要求情報が所定の承認条件を満たす際には、前記開始日時から所定の使用期間内に前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可する旨の使用許可情報を前記電力出力装置に前記利用者端末を介して送信し、前記電力出力装置は、送信された前記使用許可情報に基づき、前記開始日時から所定の使用期間内において前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給を許可することを特徴とする。

また、上記電力出力システムにおいて、前記管理サーバは、前記使用許可情報を復号化する復号化鍵を生成するとともに、前記復号化鍵を前記電力出力装置に前記管理者端末を介して送信し、かつ、前記使用許可情報を前記開始日時に対応して暗号化し、暗号化した前記使用許可情報を前記電力出力装置に前記利用者端末を介して送信し、前記電力出力装置は、前記復号化鍵が送信された場合には、前記復号化鍵を更新して記憶し、前記管理サーバは、前記使用要求情報の内容が所定の承認条件を満たす際には、前記復号化鍵によって復号化が可能な前記使用許可情報を前記電力出力装置に前記利用者端末を介して送信し、前記電力出力装置は、送信された前記使用許可情報が記憶されている復号化鍵によって復号化された場合には、前記使用期間内において前記内部電源に対する前記外部電源からの電力供給を許可する一方、送信された前記使用許可情報が記憶されている復号化鍵によって復号されない場合には、前記内部電源に対する前記外部電源からの電力供給を不許可とする、ことが好ましい。

また、上記電力出力システムにおいて、前記電力出力装置は、前記管理者端末に対して前記第２通信手段である近距離無線通信を介して通信可能であり、かつ、前記利用者端末に対して前記第２通信手段である近距離無線通信を介して通信可能である、ことが好ましい。

本実施形態に係る電力出力装置および電力出力システムは、上記構成を有するため、電力出力装置の不正使用を抑制することができる。

図１は、第１実施形態に係る電力出力システムを概念的に説明するブロック図である。 図２は、電力出力システムが備える電力出力装置のブロック図である。 図３は、管理者端末から情報が送信された場合における管理サーバのフロー図である。 図４は、管理者端末から情報が送信された場合における電力出力装置のフロー図である。 図５は、利用者端末から情報が送信された場合における電力出力装置のフロー図である。 図６は、第２実施形態に係る電力出力システムにおける電力出力装置のブロック図である。 図７は、第３実施形態に係る電力出力システムにおける電力出力装置のブロック図である。 図８は、第４実施形態に係る電力出力システムにおける電力出力装置のブロック図である。

本発明を実施するための形態（実施形態）につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の実施形態に記載した内容により本発明が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成は適宜組み合わせることが可能である。また、本発明の要旨を逸脱しない範囲で構成の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

〔第１実施形態〕
第１実施形態に係る電力出力システム１について説明する。図１は、第１実施形態における電力出力システム１を概念的に示すブロック図である。図２は、第１実施形態における電力出力システム１が備える電力出力装置５のブロック図である。

本実施形態における電力出力システム１は、図１、図２に示すように、電動車両８の内部電源８２に対する外部電源６１の電力供給の可否を決定する管理サーバ２と、電力出力装置５の管理者が有する管理者端末３と、電力出力装置５の利用者が有する利用者端末４と、外部電源６１および内部電源８２のそれぞれに対して電気的に接続される電力出力装置５とを備える。そして、電力出力装置５は、内部電源８２に対して外部電源６１からの電源供給を許可することによって、電動車両８が有する内部電源８２を充電する。

電動車両８は、内部電源８２に蓄えられた電力を用いて、少なくとも動力を発生する車両であり、例えば、ハイブリット（ＨＶ）車両、プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）車両、電気車両などが含まれる。本実施形態に係る電動車両８は、少なくともインレット８１と、内部電源８２とを有する。また、電動車両８は、付属品として、インレット８１と、電力出力装置５の装置側コンセント５２２とを電気的に接続する中継器７を備える。

内部電源８２は、例えば、バッテリー等であって、電動車両８に搭載されているモータなどの電気機器に電力を供給する。

中継器７は、電動車両８の付属品である。このような中継器７は、電力出力装置５の装置側コンセント５２２と、電動車両８のインレット８１とを電気的に接続する。中継器７は、装置側コンセント５２２に嵌合する車両側プラグ７１と、インレット８１に嵌合するコネクタ７３と、外部電源６１からの内部電源８２に対して電力供給する際において、供給開始（充電開始）および供給終了（充電終了）を制御するコントロールボックス７２とを備える。より具体的に説明すると、コントロールボックス７２は、装置側コンセント５２２と車両側プラグ７１とが嵌合し、かつ、コネクタ７３とインレット８１とが嵌合した場合に、通電可能状態になったと判断して、外部電源６１から内部電源８２に対して電力供給を開始する。その上、コントロールボックス７２は、装置側コンセント５２２と車両側プラグ７１との嵌合が解除された場合、または、コネクタ７３とインレット８１との嵌合が解除された場合に、通電不可能状態になったと判断して、外部電源６１から内部電源８２に対する電力供給を終了する。本実施形態に係る電力出力システム１のコントロールボックス７２は、通電不可能状態となった場合、外部電源６１から内部電源８２への充電を終了するための使用完了操作がされたものとし、その旨を不図示の制御電線を介して電力出力装置５に送信する。

管理サーバ２は、内部電源８２に対する外部電源６１の電力供給の可否を決定する。このような管理サーバ２は、インターネット等のネットワークである第１通信手段Ｎ１を介して管理者端末３、および、利用者端末４に対して通信可能である。一方、管理サーバ２は、当該第１通信手段Ｎ１を介して電力出力装置５に対して直接的に通信することができず、管理者端末３を介してまたは利用者端末４を介して電力出力装置５に対して情報を送受信する。つまり、本実施形態の電力出力装置５は、管理者端末３に対して通信可能であり、かつ、管理者端末３を介して管理サーバ２に対して通信可能である。その上、電力出力装置５は、利用者端末４に対して通信可能であり、かつ、利用者端末４を介して管理サーバ２に対して通信可能である。

また、管理サーバ２は、利用者端末４から使用要求情報が送信された場合において、管理者端末３から電力出力装置５に送信される所定情報を考慮して使用要求情報の内容が所定の承認条件を満たす際には、後述する開始日時において、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給する旨の使用許可情報を電力出力装置５に利用者端末４を介して送信する一方、使用要求情報の内容が所定の承認条件を満たさない際には、利用者端末４にその旨の情報を送信する。使用要求情報には、少なくとも、電力出力装置５が外部電源６１から内部電源８２に電力供給を許可することが含まれる。

本実施形態の管理サーバ２の承認条件は、少なくとも、送信された使用要求情報に含まれる開始日時に対して、事前に、当該開始日時を含む使用期間内において、電力出力装置５の他の予約がされていないこと、および、現在、管理者端末３の所有者が電力出力装置５を使用中でないことである。管理者端末３の所有者が電力出力装置５を使用する場合には、後述するように管理者端末３から使用要求情報が電力出力装置５に送信される。この場合、電力出力装置５は、その旨を管理サーバ２に管理者端末３を介して送信する。また、管理者端末３の所有者が電力出力装置５の使用を終了する場合には、後述するように管理者端末３から使用完了操作情報が電力出力装置５に送信されるか、中継器７から使用完了操作情報が電力出力装置５に送信される。この場合、電力出力装置５は、その旨を管理サーバ２に管理者端末３を介して送信する。

管理サーバ２は、事前に他の予約がされていない場合には、内部電源８２に対して十分に電力を供給するための時間（例えば、８時間）を開始日時に付加して終了日時を算出する。そして、管理サーバ２は、当該開始日時から当該終了日時までを使用期間とし、電力出力装置５の使用期間内における使用を予約する。その後、管理サーバ２は、開始日時から所定の使用期間内に外部電源６１から内部電源８２に電力供給を許可する使用期間情報が含まれる使用許可情報を作成する。そして、管理サーバ２は、当該使用許可情報を暗号化して利用者端末４を介して電力出力装置５に送信する。開始日時には、例えば、充電する年、月、時間が含まれる。

一方、管理サーバ２は、事前に予約がされている場合には、当該予約されている開始日時までに許容される時間を使用期間として算出し、新たな使用期間として予約する。その後、管理サーバ２は、当該開始日時が含まれる使用期間を使用期間情報として作成し、当該使用期間情報が含まれる使用許可情報を暗号化して利用者端末４を介して電力出力装置５に送信する。

他方、管理サーバ２は、事前に予約がされている場合において、新たな使用要求情報に含まれる開始日時が、予約されている使用期間内に含まれる場合には、承認条件を満たさないと判断し、利用者端末４にその旨を送信する。その上、管理サーバ２は、現在、管理者端末３の使用者が電力出力装置５を使用中である場合、当該管理者による使用から、電力を内部電源８２に十分に供給するための時間を付加して終了予想時間を算出する。そして、管理サーバ２は、使用要求情報に含まれる開始日時が、管理者による使用から終了予想時間までの間に含まれる場合には、承認条件を満たさないと判断し、利用者端末４にその旨を送信する。

また、管理サーバ２は、事前に定められた条件に基づいて、利用許可情報を復号する復号化鍵５４３を生成し、当該復号化鍵５４３を電力出力装置５に管理者端末３を介して送信し、かつ、使用許可情報を暗号化し、暗号化した使用許可情報を電力出力装置５に利用者端末４を介して送信する。本実施形態の管理サーバ２は、外部電源６１から内部電源８２への電力供給を許可する直前において、開始時刻の直前に送信された復号化鍵５４３に対応して、使用許可情報を暗号化する。

本実施形態の管理サーバ２において、事前に定められた条件は、管理者端末３が管理サーバ２に通信可能に接続された場合であり、当該条件が達成された場合に、復号化鍵５４３を生成する。

さらに、管理サーバ２は、使用許可情報の内容が所定の承認条件を満たす際には、復号化鍵５４３によって復号化が可能な暗号化をした使用許可情報を電力出力装置５に利用者端末４を介して送信する。

管理者端末３は、例えば、電力出力装置５の管理者が有する端末であって、例えば、スマートフォンである。また、管理者端末３は、管理サーバ２に対して、例えば、インターネット等のネットワークである第１通信手段Ｎ１を介して通信可能である。また、管理者端末３は、電力出力装置５に対して、第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２を介して通信可能である。管理者端末３は、近距離無線通信部３１を有する。近距離無線通信部３１は、インターネット等のネットワークである第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２を介して、電力出力装置５の近距離無線通信部５４と通信可能である。本実施形態の管理者端末３は、第１通信手段Ｎ１および第２通信手段Ｎ２を介して利用者端末４に対して直接的に通信することができず、管理サーバ２を介してまたは電力出力装置５を介して利用者端末４に対して情報を送受信する。

管理者端末３は、第１通信手段Ｎ１を介して所定情報を管理サーバ２に送信した場合に、管理サーバ２に対して接続状態となる。本実施形態において、所定情報は、管理者端末３のＩＤ（identification）番号であるマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２である。このような管理者端末３には、管理サーバ２に対して情報の送受信を行い、かつ、電力出力装置５に対して情報の送受信を行うアプリケーションがインストールされる。当該アプリケーションは、例えば、管理者が外部電源６１から内部電源８２への充電を終了するための使用完了操作を行う釦を管理者端末３に表示させ、管理者によって当該釦が操作された場合には、外部電源６１から内部電源８２への充電を終了する。

利用者端末４は、例えば、電力出力装置５の使用を希望する利用者が有する端末であって、例えば、スマートフォンである。このような利用者端末４には、管理サーバ２に対して情報の送受信を行い、かつ、電力出力装置５に対して情報の送受信を行うアプリケーションがインストールされる。当該アプリケーションは、例えば、利用者が外部電源６１から内部電源８２への充電を終了するための使用完了操作を行う釦を利用者端末４に表示させ、利用者によって当該釦が操作された場合には、外部電源６１から内部電源８２への充電を終了する。また、利用者端末４は、管理サーバ２に対して、例えば、インターネット等のネットワークである第１通信手段Ｎ１を介して通信可能である。また、利用者端末４は、電力出力装置５に対して、第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２を介して通信可能である。利用者端末４は、近距離無線通信部４１を有する。近距離無線通信部４１は、インターネット等のネットワークである第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２を介して、電力出力装置５の近距離無線通信部５４と通信可能である。そして、本実施形態の利用者端末４は、第１通信手段Ｎ１および第２通信手段Ｎ２を介して管理者端末３に対して直接的に通信することができず、管理サーバ２を介してまたは電力出力装置５を介して管理者端末３に対して情報を送受信する。

管理者端末３は、電力出力装置５を外部電源６１に対して電気的に接続し、かつ、電力出力装置５を内部電源８２に対して電気的に接続した状態において、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給することによって内部電源８２を充電する旨の使用要求情報を管理サーバ２に第１通信手段Ｎ１を介して送信する。使用要求情報は、少なくとも電力出力装置５が外部電源６１から内部電源８２に電力を供給する開始日時が含まれる。開始日時には、例えば、充電する年、月、時間が含まれる。

電力出力装置５は、家屋の屋外に設置され、図２に示すように、情報処理部５１と、電力制御部５２と、近距離無線通信部５４と、記憶部５５、計時部５６と、を備える。

情報処理部５１は、記憶部５５に記憶されたプログラム、データに従って、電力出力装置５の各部を統括的に制御する。

電力制御部５２は、外部電源６１が有する電源側コンセント６２と電動車両８が有する内部電源８２との間に配置され、外部電源６１からの電力を内部電源８２に供給可能である。電力制御部５２は、例えば、２００Ｖの電圧で交流電力を供給可能である。電力制御部５２は、装置側コンセント５２２と、装置側プラグ５２１とを有する。装置側コンセント５２２は、電動車両８が有する中継器７の一方側の端部に位置する車両側プラグ７１に嵌合可能である。つまり、本実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に装置側コンセント５２２を設ける一方、電動車両８の中継器７に車両側プラグ７１を設け、当該装置側コンセント５２２と車両側プラグ７１とを嵌合可能に構成することによって、電力出力装置５と、中継器７との接続を分断することが可能である。

装置側プラグ５２１は、外部電源６１の電源側コンセント６２に嵌合可能である。つまり、本実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に装置側プラグ５２１を設ける一方、外部電源６１側に電源側コンセント６２を設け、当該装置側プラグ５２１と電源側コンセント６２とを嵌合可能に構成することによって、電力出力装置５と、外部電源６１との接続を分断することが可能である。

近距離無線通信部５４は、インターネット等のネットワークである第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２に対し通信可能である。電力出力装置５は、近距離無線通信部５４から送信される近距離無線通信（第２通信手段Ｎ２）介して管理者端末３の近距離無線通信部３１および利用者端末４の近距離無線通信部４１に通信可能である。

記憶部５５は、プログラム、データ等の情報を記憶する。本実施形態の記憶部５５は、管理者端末３から送信されるマスタＩＤ５４１、パスワード５４２、および、復号化鍵５４３等の情報を記憶する。

計時部５６は、管理サーバ２から管理者端末３を介して時刻情報が送信された場合に、時刻情報を更新する。また、計時部５６は、更新された時刻情報を基準とし、計測した時間経過から現在時刻を把握する。計時部５６は、例えば、管理サーバ２から使用許可情報が送信された場合において、使用許可情報に含まれる開始日時からの時間経過を計測する。そして、計時部５６は、開始日時から所定の使用期間が経過した場合、外部電源６１から内部電源８２に対する電力供給を終了する。

電力出力装置５は、図２に示すように、外部電源６１および電動車両８が有する内部電源８２のそれぞれに対して電気的に接続され、内部電源８２に対して外部電源６１からの電力供給が可能である。電力出力装置５は、第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２である近距離無線通信を介して管理者端末３および利用者端末４に通信可能である。電力出力装置５は、送信された使用許可情報に基づき、使用期間内において内部電源８２に対して外部電源６１からの電力供給を許可する。

電力出力装置５は、記憶部５５を有し、復号化鍵５４３が送信された場合には、復号化鍵５４３を更新して記憶部５５で記憶する。電力出力装置５は、送信された使用許可情報が、記憶部５５に記憶されている復号化鍵５４３によって復号化された場合には、内部電源８２に対する外部電源６１からの電力供給を許可する一方、記憶部５５に記憶されている復号化鍵５４３によって復号化されない場合には、利用者端末４にその旨の情報を送信する。電力出力装置５は、第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２である近距離無線通信（例えば、Bluetooth（登録商標）等）を介して管理者端末３に対して通信可能であり、かつ、当該近距離無線通信を介して利用者端末４に対して通信可能である。

また、本実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５を用いなくても、外部電源６１からの電力を内部電源８２に供給することができる。より具体的に説明すると、電力出力装置５を介在させずに、電源側コンセント６２と車両側プラグ７１とを嵌合させることによって、外部電源６１と内部電源８２とを電気的に接続して、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給することができる。

次に、管理サーバ２が行う管理者端末接続処理について説明する。図３は、本実施形態において、管理サーバ２における管理者端末接続処理のフロー図である。

まず、管理サーバ２は、管理者端末３から接続要求情報が送信されることを待機し（ステップＳ１０：Ｎｏ）、管理者端末３から接続要求情報が送信された場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）ステップＳ１１に進む。

次に、管理サーバ２は、接続要求情報に含まれる管理者端末３のマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２が正規のものであるか否か判断する（ステップＳ１１）。より具体的に説明すると、管理サーバ２は、記憶部５５に記憶されたマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２と、管理者端末３から送信されたマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２とが、一致するか否かを判断する。

そして、管理サーバ２は、記憶部５５に記憶されたマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２と、管理者端末３から送信されたマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２とが一致する場合には、マスタＩＤ５４１およびパスワード５４２が正規のものであると判断し、管理者端末３と管理サーバ２との接続状態を維持してステップＳ１２に進む（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）。

一方、管理サーバ２は、記憶部５５に記憶されたマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２と、管理者端末３から送信されたマスタＩＤ５４１およびパスワード５４２とが一致しない場合には、マスタＩＤ５４１およびパスワード５４２が正規のものでないと判断して待機し（ステップＳ１１：Ｎｏ）、管理者端末３にその旨の情報を送信する。

次いで、管理サーバ２は、電力出力装置５を使用する直前に、管理者端末３を介して電力出力装置５に復号化鍵５４３を送信し（ステップＳ１２）、ステップＳ１３に進む。

次いで、管理サーバ２は、電力出力装置５を使用する直前に、管理者端末３を介して電力出力装置５に時刻情報を送信し（ステップＳ１３）、本処理を終了する。

次に、電力出力装置５が行う管理者端末接続処理について説明する。図４は、本実施形態において、電力出力装置５が行う管理者端末接続処理のフロー図である。

まず、電力出力装置５は、管理者端末３を介して管理サーバ２から復号化鍵５４３が送信された場合、復号化鍵５４３を受信し（ステップＳ２０）、ステップＳ２１に進む。

次に、電力出力装置５は、記憶部５５に記憶する復号化鍵５４３を更新し（ステップＳ２１）、ステップＳ２２に進む。

次いで、電力出力装置５は、管理者端末３を介して管理サーバ２から時刻情報が送信された場合、時刻情報を受信し（ステップＳ２２）、ステップＳ２３に進む。

次に、電力出力装置５は、計時部５６の時刻情報を更新し（ステップＳ２３）、ステップＳ２４に進む。

次いで、電力出力装置５は、管理者端末３から第２通信手段Ｎ２を介して使用要求情報が送信されることを待機し（ステップＳ２４）、使用要求情報が送信された場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）ステップＳ２５に進む。一方、電力出力装置５は、使用期間内において、使用要求情報が送信されない場合には（ステップＳ２４：Ｎｏ）、所定時間（例えば３０分）が経過した後、本処理を終了する。

次に、電力出力装置５は、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給することを許可した状態において、コントロールボックス７２が通電可能状態になったと判断した場合には、ステップＳ２５に進む。

次いで、電力出力装置５は、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給（ステップＳ２５）し、ステップＳ２６に進む。

次いで、電力出力装置５は、管理者端末３にインストールされたアプリケーションにおいて使用完了操作がされること、または、コントロールボックス７２が通電不可能状態になったと判断して使用完了操作がされることを待機し（ステップＳ２６：Ｎｏ）、使用完了操作がされた場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）には、本処理を終了する。

次に、電力出力装置５が行う利用者端末接続処理について説明する。図５は、本実施形態において、電力出力装置５が行う利用者端末接続処理のフロー図である。

まず、電力出力装置５は、管理サーバ２から使用許可情報を受信した場合（ステップＳ３０）、ステップＳ３１に進む。

次に、電力出力装置５は、記憶部５５で記憶する復号化鍵５４３で使用許可情報を復号化する（ステップＳ３１）。電力出力装置５は、復号化鍵５４３で使用許可情報を復号化できた場合には、ステップＳ３２に進む。一方、電力出力装置５は、復号化鍵５４３で使用許可情報を復号化できない場合には、本処理を終了し、利用者端末４にその旨の情報を送信する。

次いで、電力出力装置５は、計時部５６から現在時刻情報を取得し（ステップＳ３２）、ステップＳ３３に進む。

次に、電力出力装置５は、現在時刻が使用期間内であるか否かを判断する（ステップＳ３３）。電力出力装置５は、現在時刻が使用期間内である場合には、ステップＳ３４に進む（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）。一方、電力出力装置５は、現在時刻が使用期間内でない場合には、本処理を終了する（ステップＳ３３：Ｎｏ）。

次いで、電力出力装置５は、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給することを許可し、コントロールボックス７２が通電可能状態になったと判断した場合には、外部電源６１から内部電源８２に電力を供給し（ステップＳ３４）、ステップＳ３５に進む。

次に、電力出力装置５は、利用者端末４のアプリケーションにおいて使用完了操作がされること、または、コントロールボックス７２が通電不可能状態になったと判断して使用完了操作がされることを待機し（ステップＳ３５）、使用完了操作がされた場合には、ステップＳ３８に進む（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）。一方、電力出力装置５は、使用完了操作がされない場合には、所定時間（例えば５分）が経過した後、ステップＳ３６に進む（ステップＳ３５：Ｎｏ）。

次いで、電力出力装置５は、計時部５６から現在時刻情報を取得し（ステップＳ３６）、ステップＳ３７に進む。

次に、電力出力装置５は、現在時刻が使用期間内であるか否かを判断する（ステップＳ３７）。電力出力装置５は、現在時刻が使用期間内である場合には、ステップＳ３５に進む（ステップＳ３７：Ｙｅｓ）。一方、電力出力装置５は、現在時刻が使用期間内でない場合には（ステップＳ３７：Ｎｏ）、ステップＳ３８に進む。

最後に、電力出力装置５は、電力供給を停止し（ステップＳ３８）、本処理を終了する。

以上に説明したように、本実施形態に係る電力出力装置５は、以下の構成を有する。電力出力装置５を使用する旨の使用要求情報が利用者端末４から前記管理サーバ２に送信され、管理者端末３から送信される所定情報を考慮して使用要求情報が所定の承認条件を満たす場合には、電力出力装置５は、管理サーバ２から使用許可情報が利用者端末４を介して送信される。使用要求情報には、少なくとも、電力出力装置５が外部電源６１から内部電源８２に電力供給を許可する開始日時が含まれる。電力出力装置５は、送信された使用許可情報に基づき、開始日時から所定の使用期間内において内部電源８２に対して外部電源６１からの電力供給を許可する。これらによって、本実施形態に係る電力出力装置５は、使用期間内において利用者端末４の所有者が電力出力装置５を使用することができる。このため、仮に、第三者によって使用許可情報が不正に取得されたとしても、使用期間中においては正規の利用者が電力出力装置５を使用中であるため、第三者は使用期間内において電力出力装置５を使用することができない。それらの結果、本実施形態に係る電力出力装置５は、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。

本実施形態に係る電力出力システム１は、以下の構成を有する。利用者端末４は、電力出力装置５を使用する旨の使用要求情報を管理サーバ２に第１通信手段Ｎ１を介して送信する。使用要求情報は、少なくとも電力出力装置５が外部電源６１から内部電源８２に電力供給を許可する開始日時が含まれる。管理サーバ２は、使用要求情報が送信された場合において、使用要求情報の内容が所定の承認条件を満たす際には、開始日時から所定の使用期間内に外部電源６１から内部電源８２に電力供給を許可する旨の使用許可情報を電力出力装置５に利用者端末４を介して送信する。電力出力装置５は、送信された使用許可情報に基づき、開始日時から所定の使用期間内において内部電源８２に対して外部電源６１からの電力供給を許可する。これらによって、本実施形態に係る電力出力システム１は、使用期間内において利用者端末４の所有者が電力出力装置５を使用することができる。このため、仮に、第三者によって使用許可情報が不正に取得されたとしても、使用期間中においては正規の利用者が電力出力装置５を使用中であるため、第三者は使用期間内において電力出力装置５を使用することができない。それらの結果、本実施形態に係る電力出力システム１は、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。その上、電力出力システム１は、管理サーバ２に対して第１通信手段Ｎ１を介して通信可能な管理者端末３と、管理サーバ２に対して第１通信手段Ｎ１を介して通信可能な利用者端末４と、を備える。電力出力装置５は、第１通信手段Ｎ１とは異なる第２通信手段Ｎ２を介して管理者端末３および利用者端末４に通信可能である。それらによって、本実施形態に係る電力出力システム１における電力出力装置５は、第１通信手段Ｎ１と直接的に通信可能でなく、管理者端末３および利用者端末４を介して第１通信手段Ｎ１と通信可能である。その結果、本実施形態に係る電力出力システム１において、第１通信手段Ｎ１を介して第三者の端末は電力出力装置５に対して直接的に通信することができないため、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。

本実施形態に係る電力出力システム１は以下の構成を有する。管理サーバ２は、使用許可情報を復号化する復号化鍵５４３を生成するとともに、復号化鍵５４３を電力出力装置５に管理者端末３を介して送信し、かつ、使用許可情報を開始日時に対応して暗号化し、暗号化した使用許可情報を電力出力装置５に利用者端末４を介して送信する。これらによって、本実施形態に係る電力出力システム１の管理サーバ２は、管理者端末３を介して復号化鍵５４３を電力出力装置５に送信する一方、利用者端末４を介して使用許可情報を電力出力装置５に送信する。その結果、本実施形態に係る電力出力システム１は、復号化鍵５４３と使用許可情報とを異なる経路で電力出力装置５に送信するため、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。その上、管理サーバ２は、使用許可情報を暗号化して送信するため、仮に、第三者に使用許可情報を不正に取得されたとしても、第三者は、暗号化された使用許可情報を容易に復号化することができない。その結果、本実施形態に係る電力出力システム１は、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。加えて、仮に、第三者に使用許可情報を不正に取得された場合であっても、本実施形態に係る電力出力システム１は、管理サーバ２が復号化鍵５４３を生成し、かつ、電力出力装置５が復号化鍵５４３を更新するため、暗号化された使用許可情報と、復号化鍵５４３とが対応していなければ、暗号化された使用許可情報を復号化することができない。その結果、本実施形態に係る電力出力システム１は、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。

本実施形態に係る電力出力システム１は以下の構成を有する。電力出力装置５は、管理者端末３に対して第２通信手段Ｎ２である近距離無線通信を介して通信可能であり、かつ、利用者端末４に対して第２通信手段Ｎ２である近距離無線通信を介して通信可能である。そのため、本実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５を使用する場合、利用者端末４を所有する利用者は、近距離無線通信が可能な範囲に移動しなければならない。その結果、本実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に対して通信可能な範囲を限定し、不正に使用する第三者の監視を容易にできるため、第三者に電力出力装置５を不正に使用されることを抑制することができる。

また、本実施形態に係る電力出力システム１は、既存のスマートフォンを、管理者端末３および利用者端末４として使用するとともに、第２通信手段Ｎ２を介して電力出力装置５を管理者端末３および利用者端末４に通信可能とする。このため、電力出力装置５は、インターネット等である第１通信手段Ｎ１と通信可能な部品を設けなくても、電力出力装置５を、管理者端末３の所有者に対して他人である利用者端末４の所有者に使用させることができる。

さらに、本実施形態に係る電力出力システム１は、例えば、お盆または正月等において、田舎に帰省する人間が多数いる場合において、電動車両８の内部電源８２を充電する施設が、帰省先の田舎に少数しかない時に、自宅の電力出力装置５を他人である利用者端末４の所有者に使用させる場合に有用である。

また、上述した実施形態の電力出力システム１は、管理者端末３と管理サーバ２との接続状態において、管理者端末３による電力出力装置５の使用を優先する。つまり、電力出力システム１は、予め利用者の予約が管理サーバ２に登録された状態であっても、利用者端末４を使用して電力出力装置５を使用する直前に、管理者端末３から使用要求情報が送信された場合、管理者端末３によって電力出力装置５が使用される。この場合、管理者端末３と管理サーバ２との間において、使用要求情報等の送受信がされず、情報の暗号化も行われない。このため、暗号化された使用許可情報が管理者端末３を介して管理サーバ２から電力出力装置５に送信されることがないため、暗号化された使用許可情報の送信経路と、復号化鍵５４３の送信経路とが異なることを維持することができる。

なお、上述した実施形態に係る電力出力システム１は、管理者端末３の所有者による電力出力装置５の優先使用をなくし、利用者端末４と管理サーバ２との情報の送受信と同様に、管理者端末３の管理者にも電力出力装置５に対する使用の予約を管理サーバ２に対して行わせてもよい。

また、上述した実施形態に係る電力出力システム１は、使用要求情報に開始日時が含まれ、管理サーバ２が開始日時から所定の使用期間を付加するものを説明した。しかし、本実施形態に係る電力出力システム１は、使用要求に開始日時と終了日時とが含まれ、利用者端末４の所有者が、開始日時と終了日時とを決定してもよい。

また、上述した実施形態に係る電力出力システム１において、管理サーバ２における事前に定められた条件は、管理者端末３が管理サーバ２に通信可能に接続されたことであった。しかしながら、本実施形態に係る電力出力システム１は、それに限られず、管理サーバ２における事前に定められた条件は、例えば、所定時間が経過した場合（例えば、２４時間が経過した場合）にでもよい。

〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態に係る電力出力システム１Ａの電力出力装置５Ａについて説明する。図６は、第２実施形態における電力出力システム１Ａが備える電力出力装置５Ａのブロック図である。

第１実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に装置側プラグ５２１を設ける一方、外部電源６１側に電源側コンセント６２を設け、当該装置側プラグ５２１と電源側コンセント６２とを嵌合可能に構成することによって、電力出力装置５と、外部電源６１との接続を分断することが可能であるものを説明した。一方、第２実施形態に係る電力出力システム１Ａは、外部電源６１に電源側コンセント６２を設けず、かつ、電力出力装置５に装置側プラグ５２１を設けず、外部電源６１と電力制御部５２とを直接、電気的に接続する。

本実施形態に係る電力出力システム１Ａは、外部電源６１に電源側コンセント６２を設けず、かつ、電力出力装置５Ａに装置側プラグ５２１を設けず、外部電源６１と電力制御部５２とを直接、電気的に接続する。このため、本実施形態に係る電力出力システム１Ａは、簡易な構成によって、部品点数を削減することができ、電力出力装置５Ａの製造を容易にすることができる。

〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態に係る電力出力システム１Ｂの電力出力装置５について説明する。図７は、第３実施形態における電力出力システム１Ｂが備える電力出力装置５Ｂのブロック図である。

第１実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に装置側コンセント５２２を設ける一方、電動車両８の中継器７に車両側プラグ７１を設け、当該装置側コンセント５２２と車両側プラグ７１とを嵌合可能に構成することによって、電力出力装置５と、中継器７との接続を分断することが可能である。

一方、第３実施形態に係る電力出力システム１Ｂは、中継器７に車両側プラグ７１およびコントロールボックス７２を設けず、かつ、電力出力装置５に装置側コンセント５２２を設けず、第１実施形態の電力制御部５２の機能と、第１実施形態のコントロールボックス７２の機能とを有するコントロールボックス５７を電力出力装置５Ｂに設け、当該コントロールボックス５７と、コネクタ７３Ｂとを直接、電気的に接続する。

本実施形態に係る電力出力システム１Ｂは、中継器７に車両側プラグ７１およびコントロールボックス７２を設けず、かつ、電力出力装置５に装置側コンセント５２２を設けず、電力出力装置５のコントロールボックス５７とコネクタ７３Ｂとを直接、電気的に接続する。このため、本実施形態に係る電力出力システム１Ｂは、簡易な構成によって、部品点数を削減することができ、電力出力装置５Ｂの製造を容易にすることができる。

〔第４実施形態〕
次に、第４実施形態に係る電力出力システム１の電力出力装置５について説明する。図８は、第４実施形態における電力出力システム１Ｃが備える電力出力装置５Ｃのブロック図である。

第１実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に装置側プラグ５２１を設ける一方、外部電源６１側に電源側コンセント６２を設け、当該装置側プラグ５２１と電源側コンセント６２とを嵌合可能に構成することによって、電力出力装置５と、外部電源６１との接続を分断することが可能であるものを説明した。また、第１実施形態に係る電力出力システム１は、電力出力装置５に装置側コンセント５２２を設ける一方、電動車両８の中継器７に車両側プラグ７１を設け、当該装置側コンセント５２２と車両側プラグ７１とを嵌合可能に構成することによって、電力出力装置５と、中継器７との接続を分断することが可能である。

一方、第３実施形態に係る電力出力システム１Ｃは、外部電源６１に電源側コンセント６２を設けず、かつ、電力出力装置５に装置側プラグ５２１を設けず、外部電源６１と電力制御部５２とを直接、電気的に接続する。また、第３実施形態に係る電力出力システム１Ｃは、中継器７に車両側プラグ７１およびコントロールボックス７２を設けず、かつ、電力出力装置５Ｃに装置側コンセント５２２を設けず、第１実施形態の電力制御部５２の機能と、第１実施形態のコントロールボックス７２の機能とを有するコントロールボックス５７Ｃを電力出力装置５に設け、当該コントロールボックス５７Ｃと、コネクタ７３Ｃとを直接、電気的に接続する。

本実施形態に係る電力出力システム１は、外部電源６１に電源側コンセント６２を設けず、かつ、電力出力装置５に装置側プラグ５２１を設けず、外部電源６１と電力制御部５２とを直接、電気的に接続する。その上、本実施形態に係る電力出力システム１は中継器７に車両側プラグ７１およびコントロールボックス７２を設けず、かつ、電力出力装置５に装置側コンセント５２２を設けず、電力出力装置５のコントロールボックス５７Ｃとコネクタ７３Ｃとを直接、電気的に接続する。このため、本実施形態に係る電力出力システム１Ｃは、簡易な構成によって、部品点数を削減することができ、電力出力装置５Ｃの製造を容易にすることができる。

なお、上述した実施形態に係る電力出力システム１の管理サーバ２は、管理者端末３に対して通信可能に接続された場合、復号鍵を生成するものを説明した。しかし、本実施形態に係る電力出力システム１の管理サーバ２は、それに限られず、例えば、事前に設定された時間を経過する度毎に、復号鍵を生成してもよい。

１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ 電力出力システム
２ 管理サーバ
３ 管理者端末
４ 利用者端末
５、５Ａ、５Ｂ、５Ｃ 電力出力装置
５４３ 復号化鍵
６１ 外部電源
８ 電動車両
８２ 内部電源
Ｎ１ 第１通信手段
Ｎ２ 第２通信手段

Claims (4)

1. 外部電源および電動車両が有する内部電源のそれぞれに対して電気的に接続され、前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給が可能な電力出力装置であって、
   前記電力出力装置は、管理者端末に対して通信可能であり、かつ、前記管理者端末を介して管理サーバに対して通信可能であり、
   前記電力出力装置は、利用者端末に対して通信可能であり、かつ、前記利用者端末を介して管理サーバに対して通信可能であり、
   前記電力出力装置を使用する旨の使用要求情報が前記利用者端末から前記管理サーバに送信され、前記管理者端末から送信される所定情報を考慮して前記使用要求情報が所定の承認条件を満たす場合には、前記電力出力装置は、前記管理サーバから使用許可情報が前記利用者端末を介して送信され、
   前記使用要求情報には、少なくとも、前記電力出力装置が前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可する開始日時が含まれ、
   前記使用許可情報には、少なくとも、前記開始日時から所定の使用期間内に前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可することが含まれ、
   前記電力出力装置は、送信された前記使用許可情報に基づき、前記開始日時から所定の使用期間内において前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給を許可することを特徴とする電力出力装置。
2. 外部電源および電動車両が有する内部電源のそれぞれに対して電気的に接続され、前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給が可能な電力出力装置と、
   前記内部電源に対する前記外部電源の電力供給の可否を決定する管理サーバと、
   前記管理サーバに対して第１通信手段を介して通信可能な管理者端末と、
   前記管理サーバに対して前記第１通信手段を介して通信可能な利用者端末と、
   を備え、
   前記電力出力装置は、前記第１通信手段とは異なる第２通信手段を介して前記管理者端末および前記利用者端末に通信可能であり、
   前記管理者端末は、前記第１通信手段を介して所定情報を前記管理サーバに送信することによって前記電力出力装置の機能を維持し、
   前記利用者端末は、前記電力出力装置を使用する旨の使用要求情報を前記管理サーバに前記第１通信手段を介して送信し、
   前記使用要求情報は、少なくとも前記電力出力装置が前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可する開始日時が含まれ、
   前記管理サーバは、前記使用要求情報が送信された場合において、前記使用要求情報が所定の承認条件を満たす際には、前記開始日時から所定の使用期間内に前記外部電源から前記内部電源に電力供給を許可する旨の使用許可情報を前記電力出力装置に前記利用者端末を介して送信し、
   前記電力出力装置は、送信された前記使用許可情報に基づき、前記開始日時から所定の使用期間内において前記内部電源に対して前記外部電源からの電力供給を許可することを特徴とする電力出力システム。
3. 前記管理サーバは、前記使用許可情報を復号化する復号化鍵を生成するとともに、前記復号化鍵を前記電力出力装置に前記管理者端末を介して送信し、かつ、前記使用許可情報を前記開始日時に対応して暗号化し、暗号化した前記使用許可情報を前記電力出力装置に前記利用者端末を介して送信し、
   前記電力出力装置は、前記復号化鍵が送信された場合には、前記復号化鍵を更新して記憶し、
   前記管理サーバは、前記使用要求情報の内容が所定の承認条件を満たす際には、前記復号化鍵によって復号化が可能な前記使用許可情報を前記電力出力装置に前記利用者端末を介して送信し、
   前記電力出力装置は、送信された前記使用許可情報が記憶されている復号化鍵によって復号化された場合には、前記使用期間内において前記内部電源に対する前記外部電源からの電力供給を許可する一方、送信された前記使用許可情報が記憶されている復号化鍵によって復号されない場合には、前記内部電源に対する前記外部電源からの電力供給を不許可とする、
   請求項２に記載の電力出力システム。
4. 前記電力出力装置は、前記管理者端末に対して前記第２通信手段である近距離無線通信を介して通信可能であり、かつ、前記利用者端末に対して前記第２通信手段である近距離無線通信を介して通信可能である、
   請求項２または３に記載の電力出力システム。

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