JP7508876B2 - 情報処理装置、及び情報処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、情報処理装置、及び情報処理プログラムに関する。

特許文献１には、入力されたユーザＩＤとパスワードに基づいて、ユーザＩＤと対応付けて記憶されたパスワードと、入力されたパスワードとの照合を行うことにより認証を行う認証装置が開示されている。この認証装置は、認証対象のユーザＩＤに対するパスワードの誤入力累積回数が、所定の許容回数を超えた場合に、該ユーザＩＤに対する認証を不可とする。また、この認証装置は、ユーザＩＤと対応付けて過去に誤入力されたパスワードをユーザ別誤入力パスワードとして記憶する誤入力パスワード記憶手段を備えている。また、この認証装置は、前記入力されたパスワードが誤りであった場合に、前記入力されたユーザＩＤに対応する前記ユーザ別誤入力パスワードと、前記入力されたパスワードとが一致するかを判定する誤パスワード比較手段を備えている。さらに、この認証装置は、前記誤パスワード比較手段による判定結果に基づいて、認証結果を通知する認証結果通知手段を備えている。

特開２０１６－０５１２５１号公報

従来、情報処理装置へのログインの要求を拒否した回数が閾値回数に達した場合に、当該ログインの要求を行った利用者による当該情報処理装置へのログインを無条件に拒否する技術では、利便性が低下する、という問題点があった。

本発明は、情報処理装置へのログインの要求を拒否した回数が閾値回数に達した場合に、当該ログインの要求を行った利用者による当該情報処理装置へのログインを無条件に拒否する場合に比較して、利便性の低下を抑制することができる情報処理装置、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。

第１態様に係る情報処理装置は、プロセッサを備え、前記プロセッサが、第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない。

第２態様に係る情報処理装置は、第１態様に係る情報処理装置において、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報が、前記利用者による所有物を示す所有要素による認証情報である所有認証情報、前記利用者の生体要素による認証情報である生体認証情報、及び前記利用者の知識要素による認証情報である知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報であるものである。

第３態様に係る情報処理装置は、第２態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサは、前記第１の認証情報が前記所有認証情報である場合、対応する前記利用者が前記正規利用者ではない可能性があると判定する制御を行う、

第４態様に係る情報処理装置は、第３態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサは、前記第１の認証情報が前記所有認証情報であり、かつ、当該所有認証情報に対応する前記所有物により、対応する前記利用者による利用が許可されている場合、対応する前記利用者が前記正規利用者であると判定する制御を行う。

第５態様に係る情報処理装置は、第２態様～第４態様の何れか１の態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサは、前記第１の認証情報が前記生体認証情報である場合、対応する前記利用者が前記正規利用者であると判定する制御を行う。

第６態様に係る情報処理装置は、第５態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサは、前記利用者が本情報処理装置にログインする際に適用する認証情報として前記生体認証情報を有する場合は、前記第１の認証情報として当該生体認証情報を優先して入力することを促す旨を提示する制御を行う。

第７態様に係る情報処理装置は、第１態様～第６態様の何れか１の態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサが、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報に応じて前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御の要否を更に受け付ける。

第８態様に係る情報処理装置は、第１態様～第６態様の何れか１の態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサが、前記利用者が利用する予定の、本情報処理装置にインストールされているアプリケーション・ソフトウェアに応じて、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報に応じて前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御の要否を決定する制御を行う。

第９態様に係る情報処理装置は、第１態様～第７態様の何れか１の態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサが、前記第１の認証情報から、前記利用者が前記正規利用者ではない可能性があると判定される場合、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報を受け付けた後、本情報処理装置にインストールされているアプリケーション・ソフトウェアを前記利用者が利用するための認証情報である第３の認証情報を更に受け付け、前記第３の認証情報に応じて、前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御を行う。

第１０態様に係る情報処理装置は、第９態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサが、前記第３の認証情報を受け付けるか否かを、前記利用者が利用する予定の前記アプリケーション・ソフトウェアに応じて決定する制御を行う。

第１１態様に係る情報処理装置は、第１態様～第１０態様の何れか１の態様に係る情報処理装置において、前記プロセッサが、前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が、前記第１の閾値回数より多い回数である第２の閾値回数受け付けられた場合、前記利用制限制御を行う。

第１２態様に係る情報処理装置は、第１態様～第１１態様の何れか１の態様に係る情報処理装置において、前記情報処理装置が、画像形成装置であるものである。

第１３態様に係る情報処理プログラムは、第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、処理をコンピュータに実行させるためのプログラムである。

第１態様及び第１３態様によれば、情報処理装置へのログインの要求を拒否した回数が閾値回数に達した場合に、当該ログインの要求を行った利用者による当該情報処理装置へのログインを無条件に拒否する場合に比較して、利便性の低下を抑制することができる、という効果を有する。

第２態様によれば、第１の認証情報及び第２の認証情報が、所有認証情報、生体認証情報、及び知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報ではない場合に比較して、適用した認証情報に応じた好適な認証を行うことができる、という効果を有する。

第３態様によれば、第１の認証情報が所有認証情報であるか否かに応じて、対応する利用者が正規利用者ではない可能性があると判定しない場合に比較して、当該判定を、より高精度に実行することができる、という効果を有する。

第４態様によれば、所有認証情報に対応する所有物により、対応する利用者による利用が許可されているか否かに応じて、当該利用者が正規利用者であるか否かを判定しない場合に比較して、当該判定を、より高精度に実行することができる、という効果を有する。

第５態様によれば、第１の認証情報が生体認証情報であるか否かに応じて、対応する利用者が正規利用者であるか否かを判定しない場合に比較して、当該判定を、より高精度に実行することができる、という効果を有する。

第６態様によれば、第１の認証情報として生体認証情報を優先して入力することを促す旨を提示する制御を実行しない場合に比較して、本情報処理装置を、より効率的に利用することができる、という効果を有する。

第７態様によれば、利用制限制御を行うか否かを指定することができる、という効果を有する。

第８態様によれば、利用者が利用する予定のアプリケーション・ソフトウェアに応じて、利用制限制御を行うか否かを指定することができる、という効果を有する。

第９態様によれば、第３の認証情報に応じて利用制限制御を行うか否かを判定する制御を行わない場合に比較して、当該判定を、より高精度に実行することができる、という効果を有する。

第１０態様によれば、第３の認証情報を受け付けるか否かを、利用者が利用する予定のアプリケーション・ソフトウェアに応じて決定する制御を行わない場合に比較して、当該判定を、より高精度に実行することができる、という効果を有する。

第１１態様によれば、利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、第２の認証情報として誤った情報が、第２の閾値回数受け付けられた場合において、利用制限制御を行わない場合に比較して、当該判定を、より高精度に実行することができる、という効果を有する。

第１２態様によれば、画像形成装置を情報処理装置として、本発明の効果を享受することができる、という効果を有する。

第１実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。 実施形態に係る画像形成装置の機能的な構成の一例を示すブロック図である。 実施形態に係る利用者認証データベースの構成の一例を示す模式図である。 第１実施形態に係る判定要否データベースの構成の一例を示す模式図である。 実施形態に係る認証情報データベースの構成の一例を示す模式図である。 実施形態に係る利用者情報データベースの構成の一例を示す模式図である。 実施形態に係る利用処理の一例を示すフローチャートである。 実施形態に係る利用者認証情報入力指示画面の構成の一例を示す正面図である。 実施形態に係る端末利用許可画面の構成の一例を示す正面図である。 第１実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。 実施形態に係るアプリ情報提示画面の構成の一例を示す正面図である。 実施形態に係る第１入力指示画面の構成の一例を示す正面図である。 実施形態に係る第２入力指示画面の構成の一例を示す正面図である。 実施形態に係る再認証情報提示画面の構成の一例を示す正面図である。 実施形態に係る利用制限画面の構成の一例を示す正面図である。 実施形態に係る利用許可画面の構成の一例を示す正面図である。 第２実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。 第２実施形態に係る第３認証情報データベースの構成の一例を示す模式図である。 第２実施形態に係る判定要否処理の一例を示すフローチャートである。 第２実施形態に係る判定要否情報提示画面の構成の一例を示す正面図である。 第２実施形態に係る情報処理の一例を示すフローチャートである。 第２実施形態に係る第３入力指示画面の構成の一例を示す正面図である。

以下、図面を参照して、本発明を実施するための形態例を詳細に説明する。なお、本実施形態では、本発明の情報処理装置として画像形成装置を適用した場合について説明するが、この形態に限らない。本発明の情報処理装置としては、スマートフォン、タブレット端末等の携帯型の端末、パーソナルコンピュータ、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）銀行窓口機、及び電子錠等の利用者が秘密情報を入力する必要がある装置を適用してもよい。

［第１実施形態］
まず、図１及び図２を参照して、本実施形態に係る情報処理システム９０の構成を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム９０は、ネットワーク８０に各々アクセス可能とされた、画像形成装置７０及び複数の端末２０を含む。

なお、本実施形態では、画像形成装置７０として、画像印刷機能、画像読取機能、及び画像送信機能等を有するデジタル複合機を適用しているが、画像印刷機能及び画像読取機能のみを有する画像形成装置等の他の画像形成装置を適用する形態としてもよい。また、本実施形態では、端末２０として、スマートフォンを適用しているが、タブレット端末、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＩＣ（Integrated Circuit）カード、及びノートブック型のパーソナルコンピュータ等の他の携帯型の端末を適用する形態としてもよい。

本実施形態に係る端末２０は、画像形成装置７０にインストールされているアプリケーション・ソフトウェア（以下、単に「アプリケーション・ソフトウェア」という。）を利用する利用者（以下、単に「利用者」という。）が各々所持する装置である。端末２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１、一時記憶領域としてのメモリ２２、不揮発性の記憶部２３、タッチパネル等の入力部２４、及び液晶ディスプレイ等の表示部２５を備えている。また、端末２０は、スピーカ２６、無線通信部２７、及び近距離通信部２９を備えている。ＣＰＵ２１、メモリ２２、記憶部２３、入力部２４、表示部２５、スピーカ２６、無線通信部２７、及び近距離通信部２９はバスＢ２を介して互いに接続されている。

記憶部２３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部２３には、利用処理プログラム２３Ａが記憶されている。ＣＰＵ２１は、利用処理プログラム２３Ａを記憶部２３から読み出してメモリ２２に展開し、利用処理プログラム２３Ａが有するプロセスを順次実行する。また、記憶部２３には、利用者認証データベース２３Ｂが記憶される。利用者認証データベース２３Ｂについては、詳細を後述する。

また、近距離通信部２９は、後述する画像形成装置７０に備えられた操作部３４との間で、予め定められた距離（本実施形態では、１０ｃｍ）の範囲内で通信を行う。なお、本実施形態では、近距離通信部２９と操作部３４との間で行う通信方式としてＮＦＣ（Near Field Communication）による通信方式を適用しているが、これに限るものではない。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による方法、Ｗｉ－Ｆｉ（登録商標）による方法等の他の方法を適用する形態としてもよい。

一方、画像形成装置７０は、情報処理部１０及びＵＩ（User Interface）部１５を備えている。なお、本実施形態では、情報処理部１０及び画像形成装置７０が一体で構成されている場合について説明するが、これらが別体で構成されていてもよい。本実施形態に係る情報処理部１０は、ＣＰＵ１１、一時記憶領域としてのメモリ１２、不揮発性の記憶部１３、及び通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１８を備えている。ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶部１３、及び通信Ｉ／Ｆ部１８はバスＢ１を介して互いに接続されている。

記憶部１３はＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ等によって実現される。記憶媒体としての記憶部１３には、情報処理プログラム１３Ａが記憶されている。ＣＰＵ１１は、情報処理プログラム１３Ａを記憶部１３から読み出してメモリ１２に展開し、情報処理プログラム１３Ａが有するプロセスを順次実行する。また、記憶部１３には、判定要否データベース１３Ｂ、認証情報データベース１３Ｃ、及び利用者情報データベース１３Ｄが記憶される。これらの各データベースについては、詳細を後述する。

通信Ｉ／Ｆ部１８には、ＵＩ（User Interface）部１５が接続されている。本実施形態に係るＵＩ部１５は、タッチパネル等の入力部３０、液晶ディスプレイ等の表示部３２、操作部３４及び指紋認証部３６を備えている。従って、ＣＰＵ１１は、ＵＩ部１５に備えられた各部と各種情報を送受信することができる。

操作部３４は、上述したように、端末２０の近距離通信部２９との間で通信が可能とされている。また、指紋認証部３６は、当該指紋認証部３６に設けられたセンサ部（図示省略。）に接触された利用者の指先の指紋を認識する。なお、本実施形態では、指紋認証部３６と上記利用者の指との間で行う認証方式として特徴点抽出方式を適用しているが、これに限るものではない。例えば、パターンマッチング方式及び周波数解析方式による方法等の他の方法を上記認証方式として適用する形態としてもよい。

なお、本実施形態に係る画像形成装置７０には、主たる構成として画像形成部、画像読取部、画像送信部、及び記録用紙を供給する給紙部等が設けられているが、錯綜を回避するため、ここでの説明及び図示を省略する。

次に、図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置７０の機能的な構成について説明する。図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置７０は、受付部１１Ａ及び制御部１１Ｂを含む。画像形成装置７０のＣＰＵ１１が情報処理プログラム１３Ａを実行することで、受付部１１Ａ及び制御部１１Ｂとして機能する。

本実施形態に係る受付部１１Ａは、第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から画像形成装置７０へのログインを受け付ける。特に、本実施形態では、第１の認証情報及び第２の認証情報として、上記利用者による所有物を示す所有要素による認証情報である所有認証情報、上記利用者の生体要素による認証情報である生体認証情報、及び上記利用者の知識要素による認証情報である知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報を適用する。

なお、本実施形態では、上記所有認証情報として、端末２０を所持する利用者を特定することのできる情報である利用者特定情報、及び利用者に自装置（端末２０）の利用を許可するか否かを判定する認証である利用者認証を実行したか否かを示す実行有無を示す情報を適用しているが、この形態に限らない。上記所有認証情報として、利用者特定情報のみを適用してもよい。なお、本実施形態では、上記利用者特定情報として、対応する利用者に予め個別に割り振られた利用者ＩＤ（Identification）を適用しているが、これに限るものではない。例えば、利用者特定情報として、対応する利用者の氏名や、端末２０のＩＰアドレス等を適用する形態としてもよい。

また、本実施形態では、上記生体認証情報として、利用者の指紋による認証情報である指紋情報を適用しているが、この形態に限らない。例えば、上記生体認証情報として、利用者の虹彩による認証情報である虹彩情報、利用者の顔による認証情報である顔情報、及び利用者の指静脈による認証情報である指静脈情報等を適用してもよい。また、本実施形態では、上記知識認証情報として、画像形成装置７０を利用するために、利用者毎に予め定められたパスワードを示す情報である利用者パスワード情報を適用しているが、この形態に限らない。例えば、上記知識認証情報として、マトリクス認証のために用いられる、画像形成装置７０を利用するために、利用者毎に予め定められた、マトリクス表に表示される文字列の位置及び順序を示す情報である利用者マトリクス情報等を適用してもよい。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、第１の認証情報から、利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、受付部１１Ａによって第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、利用制限制御を行う。なお、利用制限制御は、画像形成装置７０の利用を制限する制御である。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、第１の認証情報から、利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、利用制限制御を行わない。

なお、本実施形態では、上記利用制限制御として、画像形成装置７０の管理者（以下、単に「管理者」という。）が解除を行わない限り、利用者による画像形成装置７０へのログインの要求を予め定められた期間（本実施形態では、１週間）拒否する制御を行う。但し、この形態に限らず、例えば、上記利用制限制御として、管理者が解除を行わない限り、利用者による画像形成装置７０へのログインの要求を永続的に拒否する制御を行う形態等を適用してもよい。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、第１の認証情報が所有認証情報である場合、対応する利用者が上記正規利用者ではない可能性があると判定する制御を行う。また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、第１の認証情報が所有認証情報であり、かつ、当該所有認証情報に対応する所有物により、対応する利用者による利用が許可されている場合、対応する利用者が上記正規利用者であると判定する制御を行う。なお、端末２０が上記所有物に相当する。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、第１の認証情報が生体認証情報である場合、対応する利用者が上記正規利用者であると判定する制御を行う。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、上記利用者が画像形成装置７０にログインする際に適用する認証情報として生体認証情報を有する場合は、上記第１の認証情報として当該生体認証情報を優先して入力することを促す旨を提示する制御を行う。なお、本実施形態では、上記提示として、表示部３２による表示による提示を適用している。しかし、この形態に限らない。例えば、上記提示として、音声出力機能による音声による提示や、画像形成装置７０による印刷による提示等を適用してもよい。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、利用者が利用する予定のアプリケーション・ソフトウェアに応じて、第１の認証情報及び第２の認証情報に応じて利用制限制御を行うか否かを判定する制御である判定制御の要否を決定する制御を行う。なお、本実施形態では、上記アプリケーション・ソフトウェアとして、画像形成装置７０が提供する、画像送信サービス、画像読取サービス、及び画像印刷サービスの各サービスを実行するためのアプリケーション・ソフトウェアを適用する。また、本実施形態では、上記アプリケーション・ソフトウェアとして、上記画像印刷サービスを実行した原稿の名称を一覧形式で表示するサービスである画像印刷履歴サービスを実行するためのアプリケーション・ソフトウェアも適用する。但し、この形態に限らず、例えば、上記アプリケーション・ソフトウェアとして、上記画像印刷サービスに比較して簡易な設定で画像を印刷する画像印刷サービスである簡単画像印刷サービスを実行するためのアプリケーション・ソフトウェア等の他のアプリケーション・ソフトウェアを含めて、これらの個別、または複数の組み合わせを適用する形態としてもよい。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂは、第１の認証情報から、利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、受付部１１Ａにより、第２の認証情報として誤った情報が、第１の閾値回数より多い回数である第２の閾値回数受け付けた場合、利用制限制御を行う。なお、本実施形態では、上記第１の閾値及び第２の閾値として、画像形成装置７０に求められる秘匿性の高さや、画像形成装置７０の用途等に応じて管理者等によって設定された値を適用しているが、これに限るものではない。例えば、画像形成装置７０の過去の運用実績等に応じて固定値を各閾値として適用する形態としてもよい。

次に、本実施形態に係る各データベースの構成について説明する。まず、本実施形態に係る利用者認証データベース２３Ｂについて説明する。図３に示すように、本実施形態に係る利用者認証データベース２３Ｂは、利用日時、及び実行有無の各情報が関連付けられて記憶される。

上記利用日時は、利用者が自装置（端末２０）を利用した日時を示す情報であり、上記実行有無は、対応する利用日時において、利用者認証を実行したか否かを示す情報である。図３に示す例では、例えば、２０２０年４月１日に１６時３分に端末２０を利用した際、利用者認証を実行したことを表している。

次に、本実施形態に係る判定要否データベース１３Ｂについて説明する。図４に示すように、本実施形態に係る判定要否データベース１３Ｂは、名称、及び判定制御要否の各情報が関連付けられて記憶されている。

上記名称は、画像形成装置７０が提供する上述した各種アプリケーション・ソフトウェアの名称を示す情報であり、上記判定制御要否は、後述する判定制御が必要であるか否かを示す情報である。図４に示す例では、例えば、画像送信サービスを実行するためのアプリケーション・ソフトウェアを実行する場合は、上記判定制御が不必要であることを表している。

次に、本実施形態に係る認証情報データベース１３Ｃについて説明する。図５に示すように、本実施形態に係る認証情報データベース１３Ｃは、利用者ＩＤ、生体認証情報、及び知識認証情報の各情報が関連付けられて記憶されている。

上記利用者ＩＤは、上記利用者を個別に特定するために、上記利用者毎に異なる情報として予め付与された情報である。また、上記生体認証情報は、対応する利用者によって予め登録された、当該利用者自身の指紋を示す指紋情報であり、上記知識認証情報は、対応する利用者によって予め登録されたパスワードを示す情報である。図５に示す例では、例えば、利用者ＩＤとしてＨ００１が付与された利用者に対応する生体認証情報は指紋Ａであり、かつ、当該利用者に対応する知識認証情報はＰ００１であることを表している。なお、図５では、便宜上、生体認証情報を「指紋Ａ」のように文字で記しているが、実際には、利用者自身の指紋の形状を示す情報が記憶される。

次に、本実施形態に係る利用者情報データベース１３Ｄについて説明する。図６に示すように、本実施形態に係る利用者情報データベース１３Ｄは、利用者ＩＤ、ログイン要求日時、利用者判定結果、及び認証結果が関連付けられて記憶されている。

上記利用者ＩＤは、認証情報データベース１３Ｃにおける利用者ＩＤと同様の情報であり、上記ログイン要求日時は、対応する利用者による、画像形成装置７０へのログインを要求した日時を示す情報である。また、上記利用者判定結果は、対応する利用者が正規利用者であるか否かを判定した結果を示す情報であり、上記認証結果は、対応する利用者による、対応するログイン要求日時における画像形成装置７０へのログインを許可したか否かを示す情報である。図６に示す例では、例えば、利用者ＩＤとしてＨ００１が付与された利用者は、２０２０年４月１日の１６時１３分に画像形成装置７０へのログインを要求した結果、当該利用者は正規利用者と判定されたものの、当該ログインは拒否されたことを表している。

次に、図７～図９を参照して、利用処理を実行する場合の端末２０の作用を説明する。何れかの利用者が端末２０を起動させた場合に、端末２０のＣＰＵ２１が利用処理プログラム２３Ａを実行することで図７に示す利用処理が実行される。なお、錯綜を回避するために、ここでは、利用者認証を実行することが端末２０に対して予め利用者により設定されている場合について説明する。

図７のステップ１００で、ＣＰＵ２１は、予め定められたフォーマットとされた利用者認証情報入力指示画面を表示部２５に表示させる制御を行う。この制御に応じて、端末２０の表示部２５には、一例として図８に示す利用者認証情報入力指示画面が表示される。

図８に示すように、本実施形態に係る利用者認証情報入力指示画面では、利用者が端末２０の利用の許可を要求する際に入力が求められる情報である利用者認証情報（図８に示す例では、利用者パスワード情報）の入力を促す旨を示すメッセージが表示される。一例として図８に示す利用者認証情報入力指示画面が表示部２５に表示されると、利用者は、自身が予め登録した利用者認証情報を、入力部２４を介して入力する。

そこで、ステップ１０２で、ＣＰＵ２１は、入力された利用者認証情報を用いて利用者認証を実行し、当該認証が成功するまで待機する。すなわち、ＣＰＵ２１は、記憶部２３に予め登録された利用者認証情報と、入力された利用者認証情報とが一致するまで待機する。

ステップ１０４で、ＣＰＵ２１は、予め定められたフォーマットとされた端末利用許可画面を表示部２５に表示させる制御を行う。この制御に応じて、端末２０の表示部２５には、一例として図９に示す端末利用許可画面が表示される。

図９に示すように、本実施形態に係る端末利用許可画面では、自装置（端末２０）の利用を許可する旨を示すメッセージが表示される。従って、利用者は、端末利用許可画面を参照することで、端末２０の利用が許可されたことを把握することができる。

ステップ１０６で、ＣＰＵ２１は、端末２０が画像形成装置７０にセットされたか否かを判定する。ここで、ＣＰＵ２１は、近距離通信部２９と操作部３４との間で、上述した近距離での通信を行うことができたか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ１０６で否定判定となった場合は本利用処理を終了する一方、肯定判定となった場合は後述するステップ１０８へ移行する。

ステップ１０８で、ＣＰＵ２１は、無線通信部２７及びネットワーク８０を介して、今回の本利用処理における、上述した実行有無及び利用者特定情報の各情報を画像形成装置７０に送信し、本利用処理を終了する。

次に、図１０～図１６を参照して、情報処理を実行する場合の画像形成装置７０の作用を説明する。何れかの利用者が画像形成装置７０を起動させた場合に、画像形成装置７０のＣＰＵ１１が情報処理プログラム１３Ａを実行することで図１０に示す情報処理が実行される。なお、ここでは錯綜を回避するため、判定要否データベース１３Ｂ及び認証情報データベース１３Ｃが予め構築されている場合について説明する。また、ここでは、錯綜を回避するため、一人の利用者が画像形成装置７０の１つのサービスを１回のみ実施する場合について説明する。

図１０のステップ２００で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされたアプリ情報提示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。次に、ステップ２０２で、ＣＰＵ１１は、上記アプリ情報提示画面において、入力部３０を介して自身が利用するアプリケーション・ソフトウェア（以下、「利用アプリ」という。）を表す画像が指定されるまで待機する。

図１１に示すように、本実施形態に係るアプリ情報提示画面では、利用者に対して、利用アプリを表す画像の指定を促す旨を示すメッセージが表示される。また、本実施形態に係るアプリ情報提示画面では、上記アプリケーション・ソフトウェアを表す画像（図１１に示す例では、アイコン（Icon））が表示される。一例として図１１に示すアプリ情報提示画面が表示部３２に表示されると、利用者は、利用アプリを表す画像を、入力部３０を介して指定する。

ステップ２０４で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた第１入力指示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。

図１２に示すように、本実施形態に係る第１入力指示画面では、利用者が予め画像形成装置７０に指紋情報を登録している場合は、指紋認証部３６に設けられたセンサ部に当該利用者の指先を接触することを促す旨を示すメッセージが表示される。また、本実施形態に係る第１入力指示画面では、利用者が指紋情報を登録していない場合は、操作部３４に当該利用者の端末２０（本実施形態では、スマートフォン）をかざすことを促す旨を示すメッセージが表示される。一例として図１２に示す第１入力指示画面が表示部３２に表示されると、利用者は、予め画像形成装置７０に指紋情報を登録している場合は指紋認証部３６のセンサ部に当該利用者の対応する指先を接触させる。この操作により、画像形成装置７０には、生体認証情報として指紋情報が入力される。これに対し、指紋情報を登録していない場合は操作部３４に当該利用者の端末２０をかざす。この操作により、画像形成装置７０には、所有認証情報として利用者特定情報及び実行有無を示す情報が入力される。

そこで、ステップ２０６で、ＣＰＵ１１は、生体認証情報又は所有認証情報が入力されるまで待機する。すなわち、ＣＰＵ２１は、指紋認証部３６を介して指紋情報を受け付けるまで、或いは、操作部３４を介して実行有無を示す情報及び利用者特定情報を受け付けるまで待機する。

ステップ２０８で、ＣＰＵ１１は、判定要否データベース１３Ｂの利用アプリに対応する判定制御要否を示す情報を参照し、第１の認証情報及び第２の認証情報に応じて利用制限制御を行うか否かを判定する制御である判定制御が必要であるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２０８の処理において肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ２１８へ移行する。

ステップ２１０で、ＣＰＵ１１は、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報が生体認証情報であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２１２へ移行する。一方、ＣＰＵ１１は、ステップ２１０の処理によって否定判定となった場合、すなわちステップ２０６の処理において受け付けた第１の認証情報が所有認証情報である場合はステップ２１４へ移行する。

ステップ２１２で、ＣＰＵ１１は、利用者を、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報に対応する利用者である正規利用者と判定する。そして、ＣＰＵ１１は、当該判定結果を利用者判定結果とし、この時点の日時をログイン要求日時として、利用者情報データベース１３Ｄの対応する利用者ＩＤに対応する記憶領域に記憶する。即ち、指紋情報の偽造は比較的困難であり、正規利用者ではない非正規利用者が正規利用者になりすますことは困難であるため、ステップ２１２では、第１の認証情報が生体認証情報である場合には、利用者が正規利用者であるものと見なしている。ＣＰＵ１１は、ステップ２１２の処理を実行した後、ステップ２１８へ移行する。

一方、ステップ２１４で、ＣＰＵ１１は、ステップ２０６の処理によって受け付けた所有認証情報に含まれる実行有無を示す情報を参照し、端末２０において利用者認証が実行されたか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２１４の処理によって否定判定となった場合、ステップ２１６へ移行する。

ステップ２１６で、ＣＰＵ１１は、利用者を、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報に対応する利用者ではない非正規利用者の可能性があると判定する。そして、ＣＰＵ１１は、当該判定結果を利用者判定結果とし、この時点の日時をログイン要求日時として、利用者情報データベース１３Ｄに記憶する。即ち、端末２０において利用者認証が実行されていない場合、非正規利用者が端末２０を盗難した場合や拾得した場合、当該非正規利用者が正規利用者になりすますことは比較的容易であるため、ステップ２１６では、端末２０において利用者認証が実行されていない場合には、利用者が非正規利用者であるものと見なしている。ＣＰＵ１１は、ステップ２１６の処理を実行した後、ステップ２１８へ移行する。

一方、ＣＰＵ１１は、ステップ２１４の処理によって肯定判定となった場合、ステップ２１２へ移行する。即ち、端末２０において利用者認証が実行されている場合、非正規利用者が端末２０を盗難した場合や拾得した場合であっても、正規利用者になりすますことは比較的困難であるため、端末２０において利用者認証が実行されている場合には、利用者が正規利用者であるものと見なしている。

ステップ２１８で、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報が生体認証情報である場合は、ＣＰＵ１１は、当該第１の認証情報と、認証情報データベース１３Ｃに記憶された何れかの生体認証情報とが一致するか否かを判定することで、第１の認証情報を用いて認証が成功したか否かを判定する。上記判定によって肯定判定となった場合、ＣＰＵ１１は、認証情報データベース１３Ｃにおいて当該第１の認証情報に対応する利用者ＩＤを、利用者情報データベース１３Ｄの対応するログイン要求日時に対応する利用者ＩＤに記憶した上で、ステップ２２０へ移行する。

また、ステップ２１８で、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報が所有認証情報である場合は、ＣＰＵ１１は、当該第１の認証情報に含まれる利用者特定情報と、認証情報データベース１３Ｃに記憶された何れかの利用者ＩＤとが一致するかを判定することで、第１の認証情報を用いて認証が成功したか否かを判定する。上記判定によって肯定判定となった場合、ＣＰＵ１１は、当該第１の認証情報を、利用者情報データベース１３Ｄの対応するログイン要求日時に対応する利用者ＩＤに記憶した上で、ステップ２２０へ移行する。

一方、ＣＰＵ１１は、ステップ２１８の処理によって否定判定となった場合、画像形成装置７０へのログインを拒否した旨を示す情報を、利用者情報データベース１３Ｄの対応するログイン要求日時に対応する認証結果に記憶した上で、ステップ２２６へ移行する。

ステップ２２０で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた第２入力指示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。次に、ステップ２２２で、ＣＰＵ１１は、入力部３０を介して第２の認証情報が入力されるまで待機する。

図１３に示すように、本実施形態に係る第２入力指示画面では、第２の認証情報（図１３に示す例では、利用者パスワード情報）の入力を促す旨を示すメッセージが表示される。一例として図１３に示す第２入力指示画面が表示部３２に表示されると、利用者は、利用者パスワード情報を入力部３０を介して入力する。このように、本実施形態では、第２の認証情報として知識認証情報である利用者パスワード情報を適用しているが、この形態に限らない。例えば、第２の認証情報として、生体認証情報及び所有認証情報のうちの第１の認証情報とは異なる種類の認証情報を適用してもよい。

ステップ２２４で、ＣＰＵ１１は、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報が生体認証情報である場合は、認証情報データベース１３Ｃの当該生体認証情報に対応する知識認証情報を参照し、ステップ２２２の処理によって受け付けた第２の認証情報を用いて認証が成功したか否かを判定する。一方、ＣＰＵ１１は、ステップ２０６の処理によって受け付けた第１の認証情報が所有認証情報である場合は、認証情報データベース１３Ｃの、当該所有認証情報に含まれる利用者特定情報（本実施形態では、利用者ＩＤ）に対応する知識認証情報を参照し、ステップ２２２の処理によって受け付けた第２の認証情報を用いて認証が成功したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２２４の処理によって肯定判定となった場合、画像形成装置７０へのログインを許可した旨を示す情報を、利用者情報データベース１３Ｄの対応するログイン要求日時に対応する認証結果に記憶した上で、ステップ２４６へ移行する。一方、ＣＰＵ１１は、ステップ２２４の処理によって否定判定となった場合、画像形成装置７０へのログインを拒否した旨を示す情報を、利用者情報データベース１３Ｄの対応するログイン要求日時に対応する認証結果に記憶した上で、ステップ２２６へ移行する。

ステップ２２６で、ＣＰＵ１１は、ステップ２０８と同様の処理によって上述した判定制御が必要であるか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２２８へ移行し、否定判定となった場合はステップ２３６へ移行する。

ステップ２２８で、ＣＰＵ１１は、利用者情報データベース１３Ｄに記憶されたログイン要求日時に対応する利用者判定結果を参照し、利用者を非正規利用者と判定したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２２８の処理によって肯定判定となった場合はステップ２３６へ移行し、否定判定となった場合はステップ２３０へ移行する。

ステップ２３０で、ＣＰＵ１１は、利用者情報データベース１３Ｄに記憶されたログイン要求日時に対応する認証結果を読み出し、本情報処理の開始から画像形成装置７０へのログインを拒否した回数である拒否回数を計数し、当該拒否回数が第２の閾値回数（図１０に示す例では、１０回）に達したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２３０の処理によって肯定判定となった場合はステップ２３８へ移行し、否定判定となった場合はステップ２３２へ移行する。

ステップ２３２で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた再認証情報提示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。

図１４に示すように、本実施形態に係る再認証情報提示画面では、画像形成装置７０へのログインを拒否する旨を示すメッセージが表示される。また、本実施形態に係る再認証情報提示画面では、利用者に対して、画像形成装置７０の利用を中止するか、画像形成装置７０へのログインを再度要求するための認証を行うかの指定を促す旨を示すメッセージが表示される。一例として図１４に示す再認証情報提示画面が表示部３２に表示されると、利用者は、入力部３０を介して、上記ログインを再度要求する場合は再認証ボタン３２Ａを、画像形成装置７０の利用を中止する場合は中止ボタン３２Ｂを、各々指定する。

ステップ２３４で、ＣＰＵ１１は、利用者によって再認証ボタン３２Ａが指定されたか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ２０４へ戻る一方、否定判定となった場合は本情報処理を終了する。

ステップ２３６で、ＣＰＵ１１は、利用者情報データベース１３Ｄに記憶されたログイン要求日時に対応する認証結果を読み出すことで上記拒否回数を計数し、当該拒否回数が第１の閾値回数（図１０に示す例では、５回）に達したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２３６の処理によって肯定判定となった場合はステップ２３８へ移行し、否定判定となった場合はステップ２３２へ移行する。

ステップ２３８で、ＣＰＵ１１は、上述した利用制限制御を行う。次に、ステップ２４０で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた利用制限画面を表示部３２に表示させる制御を行い、本情報処理を終了する。

図１５に示すように、本実施形態に係る利用制限画面では、拒否回数が閾値回数（図１５に示す例では、第１の閾値回数として適用した５回）に達したため、管理者が解除を行わない限り、利用者による画像形成装置７０へのログインの要求を予め定められた期間（図１５に示す例では、１週間）拒否する旨を示すメッセージが表示される。

一方、ステップ２６０で、ＣＰＵ１１は、画像形成装置７０の利用を許可する制御である利用許可制御を行う。なお、本実施形態では、当該利用許可処理として、利用アプリに対応するサービスを、関係する各部に実行可能とさせる処理を適用しているが、これに限るものではない。例えば、上記利用許可処理として、当該サービスを実行可能とさせる処理に加えて、当該サービスに関係しない各部の動作を休止させる処理等を適用する形態としてもよい。次に、ステップ２６２で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた利用許可画面を表示部３２に表示させる制御を行い、本情報処理を終了する。

図１６に示すように、本実施形態に係る利用許可画面では、自装置（画像形成装置７０）へのログインを許可する旨を示すメッセージが表示される。従って、利用者は、利用許可画面を参照することで、画像形成装置７０へのログインが問題なくできたことを把握することができる。

なお、本実施形態では、上記拒否回数が第１の閾値回数又は第２の閾値回数に達したか否かを判定する方法として、ＣＰＵ１１が、当該判定を行う度に、利用者情報データベース１３Ｄに記憶されたログイン要求日時に対応する認証結果を読み出し、情報処理の開始から画像形成装置７０へのログインを拒否した回数を計数することで、当該判定を行う方法を適用したが、これに限定されない。例えば、ＣＰＵ１１が、記憶部１３の予め定められた領域に拒否回数を記憶しておき、情報処理におけるステップ２３４の処理において肯定判定となった場合に当該拒否回数をカウントアップすることで、上記判定を行う形態を適用してもよい。また、ＣＰＵ１１が、記憶部１３の予め定められた領域に第１の閾値回数及び第２の閾値回数を記憶し、情報処理におけるステップ２３４の処理において肯定判定となった場合にこれらの閾値回数からデクリメントすることで、上記判定を行う形態を適用してもよい。

［第２実施形態］
上記第１実施形態では、利用アプリに応じて、判定制御の要否を決定する場合について説明したが、本実施形態では、利用アプリに応じて、当該利用アプリを利用者が利用するための認証情報である第３の認証情報を受け付けるか否かを決定する場合について説明する。

まず、図１７を参照して、本実施形態に係る情報処理システム９０のハードウェア構成を説明する。なお、図１７における図１と同一の構成要素には図１と同一の符号を付して、その説明を省略する。

図１７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置７０は、画像形成装置７０における情報処理部１０の記憶部１３に判定要否データベース１３Ｂに代えて第３認証情報データベース１３Ｆが記憶される点、及び判定要否処理プログラム１３Ｅが新たに記憶される点が、上記第１実施形態と異なっている。

一方、本実施形態に係る画像形成装置７０の機能的な構成については、本実施形態に係る受付部１１Ａが、第１の認証情報及び第２の認証情報に加えて、判定制御の要否を更に受け付ける点が、上記第１実施形態と異なっている。

また、本実施形態に係る受付部１１Ａが、第１の認証情報から、上記利用者が上記正規利用者ではない可能性があると判定される場合、第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けた後、第３の認証情報を更に受け付ける点が、上記第１実施形態と異なっている。なお、本実施形態では、上記第３の認証情報として、上記アプリケーション・ソフトウェア毎に予め定められたパスワードを示す情報であるアプリパスワード情報を適用するが、この形態に限らない。例えば、上記第３の認証情報として、上記アプリケーション・ソフトウェア毎に予め定められた生体認証情報、所有認証情報等の他の認証情報を適用してもよい。

また、本実施形態に係る制御部１１Ｂが、受付部１１Ａによって受け付けた第３の認証情報に応じて、利用制限制御を行うか否かを判定する制御を行う点が、上記第１実施形態と異なっている。更に、本実施形態に係る制御部１１Ｂが、第３の認証情報を受け付けるか否かを、上記アプリケーション・ソフトウェアに応じて決定する制御を行う点が、上記第１実施形態と異なっている。

次に、本実施形態に係る第３認証情報データベース１３Ｆについて説明する。図１８に示すように、本実施形態に係る第３認証情報データベース１３Ｆは、名称、第３の認証情報要否、及び第３の認証情報の各情報が関連付けられて記憶されている。

上記名称は、判定要否データベース１３Ｂと同様の情報であり、上記第３の認証情報要否は、第３の認証情報が必要であるか否かを示す情報である。なお、図１８に示す例では、対応するアプリケーション・ソフトウェアを利用するために第３の認証情報の入力が必要でない場合（図１８では、「不必要」と表記）は、第３の認証情報として「‐」と表記しているが、これに限るものではない。図１８に示す例では、例えば、画像送信サービスを実行するためのアプリケーション・ソフトウェアを実行する場合は、第３の認証情報の入力が必要であり、当該第３の認証情報はＡ００１であることを表している。

次に、図１９を参照して、判定制御の要否を受け付ける判定要否処理を実行する場合の画像形成装置７０の作用を説明する。何れかの管理者が画像形成装置７０を起動させた後、判定制御の要否を決定するためのサービスの実行を指示した場合に、画像形成装置７０のＣＰＵ１１が判定要否処理プログラム１３Ｅを実行することで図１９に示す判定要否処理が実行される。

図１９のステップ３００で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた判定要否情報提示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。次に、ステップ３０２で、ＣＰＵ１１は、入力部３０を介して後述する実行ボタン３２Ｃ又は未実行ボタン３２Ｄが指定されるまで待機する。

図２０に示すように、本実施形態に係る判定要否情報提示画面では、判定制御を実行させるか否かの指定を促すメッセージが表示される。一例として図２０に示す判定要否情報提示画面が表示部３２に表示されると、管理者は、入力部３０を介して、判定制御を実行させる場合は、実行ボタン３２Ｃを、判定制御を実行させない場合は未実行ボタン３２Ｄを、各々指定する。

ステップ３０４で、ＣＰＵ１１は、ステップ３０２で各々指定された、判定制御の要否を示す情報である判定要否情報を記憶部１３の予め定められた領域に記憶し、本判定要否処理を終了する。

次に、図２１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置７０の作用として、情報処理を実行する際の画像形成装置７０の作用について説明する。なお、図２１に示す情報処理における、図１０に示す情報処理と同一の処理を実行するステップについては図１０と同一のステップ番号を付して、その説明を省略する。

図１０に示す情報処理と図２１に示す情報処理とでは、ステップ２００、ステップ２０２、及びステップ２０８の処理が削除されている点と、ステップ２０７、及びステップ２４６～ステップ２５８の処理が追加されている点が異なっている。

すなわち、図２１のステップ２０７で、ＣＰＵ１１は、上述した判定要否処理によって記憶部１３の予め定められた領域に記憶された判定要否情報を参照し、判定制御の実行が必要であるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２０７の処理において肯定判定となった場合はステップ２１０へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ２１８へ移行する。

一方、ステップ２２４において肯定判定されるとステップ２４６に移行し、ＣＰＵ１１は、利用者情報データベース１３Ｄに記憶されたログイン要求日時に対応する利用者判定結果を参照して、利用者を非正規利用者と判定したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２４６の処理によって肯定判定となった場合はステップ２４８へ移行し、否定判定となった場合はステップ２６０へ移行する。

ステップ２４８で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた、一例として図１１に示したものと同様のアプリ情報提示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。次に、ステップ２５０で、ＣＰＵ１１は、上記アプリ情報提示画面において、入力部３０を介して利用アプリを表す画像が指定されるまで待機する。

次に、ステップ２５２で、ＣＰＵ１１は、第３認証情報データベース１３Ｆの利用アプリに対応する第３の認証情報要否を示す情報を参照し、第３の認証情報が必要であるか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２５２の処理において肯定判定となった場合はステップ２５４へ移行する一方、否定判定となった場合はステップ２６０へ移行する。

ステップ２５４で、ＣＰＵ１１は、予め定められたフォーマットとされた第３入力指示画面を表示部３２に表示させる制御を行う。次に、ステップ２５６で、ＣＰＵ１１は、入力部３０を介して第３の認証情報が入力されるまで待機する。

図２２に示すように、本実施形態に係る第３入力指示画面では、利用アプリを実行するために第３の認証情報（図２２に示す例では、アプリパスワード情報）の入力を促す旨を示すメッセージが表示される。一例として図２２に示す第３入力指示画面が表示部３２に表示されると、利用者は、アプリパスワード情報を入力部３０を介して入力する。

ステップ２５８で、ＣＰＵ１１は、第３認証情報データベース１３Ｆの利用アプリに対応する第３の認証情報を参照し、ステップ２５６の処理によって入力された第３の認証情報を用いて認証が成功したか否かを判定する。ＣＰＵ１１は、ステップ２５８の処理によって肯定判定となった場合はステップ２６０へ移行し、否定判定となった場合はステップ２３６へ戻る。

以上、実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更又は改良を加えることができ、該変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

また、上記実施の形態は、クレーム（請求項）にかかる発明を限定するものではなく、また実施の形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。前述した実施の形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の組み合わせにより種々の発明が抽出される。実施の形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、効果が得られる限りにおいて、この幾つかの構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。

例えば、ＣＰＵ１１が、利用者を正規利用者と判定する場合は、拒否回数を計数しない形態を適用してもよい。これにより、ＣＰＵ１１が、利用者を非正規利用者の可能性があると判定する場合は、拒否回数が第１の閾値回数に達した場合に利用制限制御を行うものの、利用者を正規利用者と判定する場合は、当該利用者が認証に何回失敗した場合であっても、利用制限制御を行わないようにすることができる。この場合、図１０及び図２１のステップ２３０は不要となる。

また、ＣＰＵ１１が、拒否回数ではなく、本情報処理の実行開始から第１の認証情報を受け付けた回数である受付回数を計数し、当該受付回数に応じて利用制限制御を行うか否かを判定する形態を適用してもよい。より具体的には、ＣＰＵ１１が、利用者を非正規利用者の可能性があると判定する場合は、受付回数が第１の閾値回数に達した場合に利用制限制御を行い、利用者を正規利用者と判定する場合は、受付回数が第２の閾値回数に達した場合に利用制限制御を行う形態を適用してもよい。また、ＣＰＵ１１が、利用者を正規利用者と判定する場合は、受付回数を計数しない形態を適用してもよい。

また、ＣＰＵ１１が、利用者を正規利用者であると判定する場合に、拒否回数及び受付回数のうち少なくとも一方の回数を計数するか否かを、画像形成装置の７０の管理者等によって予め選択することができるようにする形態を適用してもよい。

また、ＣＰＵ１１が、第１の認証情報を用いて認証に失敗した回数、第２の認証情報を用いて認証に失敗した回数、及びその履歴を記憶部１３に記憶しておき、再認証時に利用者が、前回入力した第１の認証情報及び第２の認証情報のうち少なくとも一方の認証情報の種類を切り替えて入力し、かつ、ＣＰＵ１１が当該認証情報を用いて認証に失敗した場合に、上記失敗した回数をカウントアップさせる制御を行ってもよい。

例えば、ＣＰＵ１１が第１の認証情報として生体認証情報を受け付け、当該生体認証情報を用いて認証に成功した場合は、上記利用者を正規利用者と判断するため、上記利用者が第２の認証情報として知識認証情報を続けて第１の閾値回数（例えば、１０回）間違えても、ＣＰＵ１１は利用制限制御を行わないが、ＣＰＵ１１は、上記利用者が第２の認証情報を続けて第１の閾値回数まで間違えたことを記憶部１３に記憶する。その後、上記利用者がログインを再度要求した際、第１の認証情報として生体認証情報を入力することをやめて、利用者認証を実施していない端末２０による所有認証情報又は知識認証情報を入力し、かつ、当該第１の認証情報を用いた認証に成功した後、ＣＰＵ１１が第２の認証情報を用いて認証に失敗した場合に、記憶部１３に上記利用者が以前第２の認証情報を続けて第１の閾値回数まで間違えた履歴が記憶されているため、ＣＰＵ１１は１回の認証失敗で利用制限制御を行うことができる。すなわち、この形態では、ＣＰＵ１１が上記利用者に第１の認証情報の入力からやり直させることで、上記失敗した回数がクリアされてしまうことを防ぎ、利用者が利用制限制御を防ぐための脱法的行為ができないようにすることができる。

また、この形態とは逆に、再認証時に利用者が前回入力した第１の認証情報及び第２の認証情報のうち少なくとも一方の認証情報の種類を切り替えて入力し、かつ、ＣＰＵ１１が当該認証情報を用いた認証に失敗した場合は、上記失敗した回数をカウントアップしない制御を行ってもよい。これにより、上記形態と、ＣＰＵ１１が第２の認証情報を用いて認証に失敗するまでは同様の場合であっても、ＣＰＵ１１は利用制限制御を行わないため、利便性の低下を抑制することができる。

また、上記実施形態において、プロセッサとは広義的なプロセッサを指し、汎用的なプロセッサ（例えば、ＣＰＵ等）や、専用のプロセッサ（例えば、ＧＰＵ：Graphics Processing Unit、ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit、ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array、プログラマブル論理デバイス、等）を含むものである。

また、上記実施形態では、情報処理プログラム１３Ａ及び判定要否処理プログラム１３Ｅのうち少なくとも一方のプログラムが記憶部１３に予めインストールされ、かつ、利用処理プログラム２３Ａが記憶部２３に予めインストールされている場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、情報処理プログラム１３Ａ、判定要否処理プログラム１３Ｅ及び利用処理プログラム２３Ａのうちの少なくとも１つのプログラムが、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）等の記憶媒体に格納されて提供される形態、又はネットワークを介して提供される形態としてもよい。

さらに、上記実施形態では、利用処理及び情報処理を、プログラムを実行することにより、コンピュータを利用してソフトウェア構成により実現する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、利用処理及び情報処理のうちの少なくとも一方の処理を、ハードウェア構成や、ハードウェア構成とソフトウェア構成の組み合わせによって実現する形態としてもよい。

その他、上記実施形態で説明した情報処理システム９０の構成（図１及び図１７参照。）及び画像形成装置７０の構成（図２参照。）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。

また、上記実施形態で説明した利用処理の流れ（図７参照。）、情報処理の流れ（図１０及び図２１参照。）、及び判定要否処理の流れ（図１９参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。

１０ 情報処理部
１１ ＣＰＵ
１１Ａ 受付部
１１Ｂ 制御部
１２ メモリ
１３ 記憶部
１３Ａ 情報処理プログラム
１３Ｂ 判定要否データベース
１３Ｃ 認証情報データベース
１３Ｄ 利用者情報データベース
１３Ｅ 判定要否処理プログラム
１３Ｆ 第３認証情報データベース
１５ ＵＩ部
１８ 通信Ｉ／Ｆ部
２１ ＣＰＵ
２２ メモリ
２３ 記憶部
２３Ａ 利用処理プログラム
２３Ｂ 利用者認証データベース
２４ 入力部
２５ 表示部
２６ スピーカ
２７ 無線通信部
２９ 近距離通信部
３０ 入力部
３２ 表示部
３４ 操作部
３６ 指紋認証部
７０ 画像形成装置
８０ ネットワーク
９０ 情報処理システム

Claims (15)

1. プロセッサを備え、
   前記プロセッサは、
   第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
   情報処理装置であって、
   前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報は、前記利用者による所有物を示す所有要素による認証情報である所有認証情報、前記利用者の生体要素による認証情報である生体認証情報、及び前記利用者の知識要素による認証情報である知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報であり、
   前記プロセッサは、
   前記第１の認証情報が前記所有認証情報である場合、対応する前記利用者が前記正規利用者ではない可能性があると判定する制御を行う、
   情報処理装置。
2. 前記プロセッサは、
   前記第１の認証情報が前記所有認証情報であり、かつ、当該所有認証情報に対応する前記所有物により、対応する前記利用者による利用が許可されている場合、対応する前記利用者が前記正規利用者であると判定する制御を行う、
   請求項１に記載の情報処理装置。
3. プロセッサを備え、
   前記プロセッサは、
   第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
   情報処理装置であって、
   前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報は、前記利用者による所有物を示す所有要素による認証情報である所有認証情報、前記利用者の生体要素による認証情報である生体認証情報、及び前記利用者の知識要素による認証情報である知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報であり、
   前記プロセッサは、
   前記第１の認証情報が前記生体認証情報である場合、対応する前記利用者が前記正規利用者であると判定する制御を行う、
   情報処理装置。
4. 前記プロセッサは、
   前記利用者が本情報処理装置にログインする際に適用する認証情報として前記生体認証情報を有する場合は、前記第１の認証情報として当該生体認証情報を優先して入力することを促す旨を提示する制御を行う、
   請求項３に記載の情報処理装置。
5. プロセッサを備え、
   前記プロセッサは、
   第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
   情報処理装置であって、
   前記プロセッサは、
   前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報に応じて前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御の要否を更に受け付ける、
   情報処理装置。
6. プロセッサを備え、
   前記プロセッサは、
   第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
   情報処理装置であって、
   前記プロセッサは、
   前記利用者が利用する予定の、本情報処理装置にインストールされているアプリケーション・ソフトウェアに応じて、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報に応じて前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御の要否を決定する制御を行う、
   情報処理装置。
7. プロセッサを備え、
   前記プロセッサは、
   第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から本情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、本情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
   情報処理装置であって、
   前記プロセッサは、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が前記正規利用者ではない可能性があると判定される場合、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報を受け付けた後、本情報処理装置にインストールされているアプリケーション・ソフトウェアを前記利用者が利用するための認証情報である第３の認証情報を更に受け付け、
   前記第３の認証情報に応じて、前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御を行う、
   情報処理装置。
8. 前記プロセッサは、
   前記第３の認証情報を受け付けるか否かを、前記利用者が利用する予定の前記アプリケーション・ソフトウェアに応じて決定する制御を行う、
   請求項７に記載の情報処理装置。
9. 前記プロセッサは、
   前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が、前記第１の閾値回数より多い回数である第２の閾値回数受け付けられた場合、前記利用制限制御を行う、
   請求項１～請求項８の何れか１項に記載の情報処理装置。
10. 前記情報処理装置は、画像形成装置である、
    請求項１～請求項９の何れか１項に記載の情報処理装置。
11. 第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、前記情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
    処理であって、
    前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報は、前記利用者による所有物を示す所有要素による認証情報である所有認証情報、前記利用者の生体要素による認証情報である生体認証情報、及び前記利用者の知識要素による認証情報である知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報であり、
    前記第１の認証情報が前記所有認証情報である場合、対応する前記利用者が前記正規利用者ではない可能性があると判定する制御を行う、
    処理を、前記情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
12. 第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者か情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、前記情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
    処理であって、
    前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報は、前記利用者による所有物を示す所有要素による認証情報である所有認証情報、前記利用者の生体要素による認証情報である生体認証情報、及び前記利用者の知識要素による認証情報である知識認証情報のうちの互いに異なる何れか１種類の認証情報であり、
    前記第１の認証情報が前記生体認証情報である場合、対応する前記利用者が前記正規利用者であると判定する制御を行う、
    処理を、前記情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
13. 第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、前記情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
    処理であって、
    前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報に応じて前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御の要否を更に受け付ける、
    処理を、前記情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
14. 第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、前記情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
    処理であって、
    前記利用者が利用する予定の、前記情報処理装置にインストールされているアプリケーション・ソフトウェアに応じて、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報に応じて前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御の要否を決定する制御を行う、
    処理を、前記情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
15. 第１の認証情報及び第２の認証情報を受け付けることにより、利用者から情報処理装置へのログインを受け付けるに当たり、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者ではない可能性があると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が第１の閾値回数受け付けられた場合、前記情報処理装置の利用を制限する制御である利用制限制御を行い、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が正規利用者であると判定される場合で、かつ、前記第２の認証情報として誤った情報が前記第１の閾値回数受け付けられた場合であっても、前記利用制限制御を行わない、
    処理であって、
    前記第１の認証情報から、前記利用者が前記正規利用者ではない可能性があると判定される場合、前記第１の認証情報及び前記第２の認証情報を受け付けた後、前記情報処理装置にインストールされているアプリケーション・ソフトウェアを前記利用者が利用するための認証情報である第３の認証情報を更に受け付け、
    前記第３の認証情報に応じて、前記利用制限制御を行うか否かを判定する制御を行う、
    処理を、前記情報処理装置が備えるコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。