JP7501052B2 - ニップ形成部材、定着装置及び画像形成装置 - Google Patents

Description

本発明は、ニップ形成部材、定着装置及び画像形成装置に関する。

従来、定着装置として、無端状の定着ベルトと、定着ベルトの内部に配置された発熱体と、定着ベルトの内部に配置された平板状のニップ部材と、ニップ部材との間で定着ベルトを挟む加圧ローラとを備えるものが知られている（例えば特許文献１、２参照）。

これらのニップ部材を発熱体で直接加熱する構成では、ニップ部材の一部を延長してサーモスタットやサーミスタを接触させ、ニップ部材の温度を検知している。

図１は、従来のニップ部材の構成を示す斜視図である。図１に示すように、ニップ部材１０は、ニップ部１２の上端から上方に向けて突出する被検知部１４を有する。これら被検知部１４には、ニップ部材１０の温度を検知する接触式センサ（サーミスタ、サーモスタットなど）が設けられる。

しかし、ニップ部１２の被検知部１４（及び接触式センサ）を設けた部分は、他の部分よりも幅方向あたりの熱容量が増加するため、ニップ部１２の長手方向に温度ムラが生じる。結果的に、画像の定着性や光沢度にムラが生じるおそれがあった。

これに対し、特許文献３では、温度検知手段の接触圧を安定させるとともに、熱劣化を防止する目的で、ニップ部材のベルト回転方向端部に切欠き部を形成し、当該部分に温度検知手段を配置する構成が開示されている。

また、特許文献４には、ニップ部材の加熱効率が悪化することを防止するため、ニップ部材の温度検知手段が接触する部位を薄く形成することなどにより、熱容量の増加を抑える構成が開示されている。

しかし、いずれの構成においてもニップ部材の幅方向断面あたりの熱容量が均一でないため、ニップ部材の長手方向の温度ムラは充分に改善されていない。

そこで本発明は、ニップ部に設けられた延長部に接触式の温度検知手段が設けられるニップ形成部材であって、長手方向の温度ムラを抑制できるニップ形成部材の提供を目的とする。

上記課題は、定着装置の定着ニップ部を形成するニップ形成部材であって、ニップ形成部材は、当該ニップ形成部材の温度を検知する少なくとも１つの接触式の温度検知手段を有し、前記ニップ形成部材は、前記定着ニップ部を形成するニップ部と、前記ニップ部の短手方向の端部に、前記ニップ部の長手方向に沿って設けられた延長部とを有し、前記延長部は、前記温度検知手段が接触する少なくとも１箇所の接触部を有し、前記延長部は、記録媒体の搬送方向に形成されたスリットにより、前記接触部を含む接触領域と、前記温度検知手段と接触しない非接触領域とに分割されることを特徴とするニップ形成部材によって、解決される。

本発明のニップ形成部材は、ニップ部に設けられた延長部が、温度検知手段が設けられる接触部を含む接触領域と非接触領域とに分割されているので、接触領域から非接触領域への熱の移動を遮断できる。したがって、温度検知手段を含む接触領域と非接触領域との間でニップ部からの熱移動量の差が小さくなり、搬送方向に直交する方向（長手方向）の温度ムラを抑制できる。

従来のニップ部材の構成を示す斜視図である。 本発明の一実施形態に係る定着装置の断面構成図である。 図２に示した定着装置の斜視図である。 図２に示した定着装置の側面図である。 本発明の一実施形態に係る定着装置の構成を示す斜視図（その２）である。 本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の構成を示す斜視図である。 延長部に形成されたスリットの深さを示す平面図である。 延長部を折り曲げた変形例を示す斜視図である。 延長部の接触領域の形状を説明する平面図（その１）である。 延長部の接触領域の形状を説明する平面図（その２）である。 接触領域又は非接触領域を示す平面図である。 接触領域と非接触領域のそれぞれの熱容量を示す図である。 接触領域の面積の調整方法を示す図である。 接触領域の面積の調整方法を示す図（その２）である。 本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。

本発明の一実施形態に係る定着装置を図２～図４を用いて説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る定着装置の断面構成図であり、図３は、図２に示した定着装置の斜視図である。図４は、図２に示した定着装置の側面図である。

定着装置１００は、薄肉で可撓性を有する筒状の定着部材である無端状の定着ベルト１１０と、この定着ベルト１１０の外周側から当接する加圧部材である加圧ローラ１５０とを備える。

定着ベルト１１０の内部には、定着熱源としてのハロゲンヒータ１２０と、定着ベルト１１０を介して加圧ローラ１５０とで実質的に定着ニップ部Ｎを形成するニップ形成部材１３０と、ニップ形成部材１３０を支持するステー部材１６０とが配置されている。また、ハロゲンヒータ１２０からの輻射熱をニップ形成部材１３０に集める反射部材１４０が配置されている。

定着ベルト１１０の幅方向に渡って配されたニップ形成部材１３０は、ステー部材１６０に固定支持され、加圧ローラ１５０からの圧力によってニップ形成部材１３０に撓みが生じることを防止している。したがって、加圧ローラ１５０の軸方向（長手方向）に渡って均一なニップ幅が得られる（図３参照）。

定着ベルト１１０はニップ形成部材１３０を介して、定着熱源としてのハロゲンヒータ１２０の輻射熱によって加熱される。なお、ハロゲンヒータ１２０は、主たる熱源である定着熱源としての、輻射型熱源を代表するものである。

ステー部材１６０やハロゲンヒータ１２０は、その長手方向両端を、定着装置１００の側板１８０、又は別途設けられたフランジ１７０に固定保持されている。

（ニップ形成部材）
ニップ形成部材１３０は、短時間で熱移動が可能となる熱伝導率の高い材料、例えば銅（３９８Ｗ／ｍｋ）やアルミニウム（２３６Ｗ／ｍｋ）などの金属で形成されている。定着ベルト１１０の内周面に対向する面が、定着ベルト１１０に直接接触するニップ形成面である。

ニップ形成部材１３０のニップ形成面には、耐摩耗性や摺動性を向上させるためにアルマイト処理やフッ素樹脂系材料の塗布などを施してもよい。また、継時的に摺動性を確保するために、フッ素グリスなどの潤滑剤を塗布したり、その潤滑剤を維持できる構成としたりしてもよい。

図２～図４では、ニップ形成面は平坦状となっているが、凹形状やその他の形状であってもよい。例えば、ニップ形成面が凹形状であると、用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上してジャムの発生を抑制できる。

また、定着装置１００の用紙搬送方向下流側には、定着ベルト１１０から用紙Ｐを分離する、分離部材を備えてもよい。さらに、加圧ローラ１５０を定着ベルト１１０へ加圧／脱圧可能な加圧手段（図４中に加圧力Ｆと示す）が設けられる場合もある。

ニップ形成部材１３０には、通紙方向下流側で、短手方向の端部に沿って均一に延びる延長部１３４が設けられ、その延長部１３４に接触式温度検知手段であるサーミスタ１９０又は安全装置２００が接触して設けられている（図２参照）。このサーミスタ１９０の検出結果により、ニップ形成部材１３０が所望の温度となるように、ハロゲンヒータ１２０の出力を適宜制御できる。また、安全装置２００は、所定の温度（異常な高温）を検知した場合に、加熱源の回路を遮断する装置である。例えば、接触式のサーモスタット、温度ヒューズなどが挙げられる。

（定着部材）
低熱容量化を図るため、フィルムのように薄肉で小径化した無端状の定着ベルト１１０は、ニッケルやＳＵＳなどの金属材料やポリイミドなどの樹脂材料で形成された内周側の基材と、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などで形成された外周側の離型層によって構成されている。基材と離型層の間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、又はフッ素ゴムなどのゴム材料で形成された弾性層を介在させてもよい。

この弾性層の厚さを１００μｍ程度にすれば、未定着トナーを押し潰して定着させるときに弾性層の弾性変形により、ベルト表面の微小な凹凸を吸収でき、光沢ムラの発生を回避できる。低熱容量化の観点から、定着ベルト１１０は、全体として厚さ１ｍｍ以下で、直径２０～４０ｍｍに設定されている。そして、定着ベルト１１０を構成する基材、弾性層、離型層のそれぞれの厚さは、２０～５０μｍ、１００～３００μｍ、１０～５０μｍの範囲に設定されている。

さらに低熱容量化を図るためには、望ましくは、定着ベルト１１０全体の厚さを０．２ｍｍ以下にするのがよく、さらに望ましくは、０．１６ｍｍ以下の厚さとするのがよく、直径は３０ｍｍ以下とするのが望ましい。

（加圧部材）
加圧ローラ１５０は、芯金と、芯金の表面に設けられた発泡性シリコーンゴムやフッ素ゴムなどから成る弾性層と、弾性層の表面に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどから成る離型層によって構成されている。バネなどの加圧手段により加圧ローラ１５０が定着ベルト１１０に押し付けられ、定着ベルト１１０と圧接する箇所では加圧ローラ１５０の弾性層が押し潰されることで、所定幅の定着ニップ部Ｎが形成される。

加圧ローラ１５０は、プリンタ本体に設けられたモータなどの駆動源によって回転駆動する。加圧ローラ１５０が回転駆動すると、その駆動力が定着ニップ部Ｎで定着ベルト１１０に伝達され、定着ベルト１１０が従動回転する。定着ベルト１１０は定着ニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、定着ニップ部Ｎ以外では両端部に配されたフランジ１７０にガイドされ、走行する。

本実施形態では、加圧ローラ１５０を中実のローラとしているが、中空のローラであってもよい。その場合、加圧ローラ１５０の内部にハロゲンヒータなどの熱源を配設してもよい。弾性層はソリッドゴムでもよいが、加圧ローラ１５０の内部に熱源が無い場合は、スポンジゴムを用いてもよい。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルト１１０の熱が奪われにくくなるのでより望ましい。

（ステー部材）
ステー部材１６０は、ニップ形成部材１３０の通紙方向両端部を支持することでニップ形成部材１３０の剛性を確保する部材である。ステー部材１６０はニップ形成部材１３０方向に断面がおおむねＵ字の形状を有して覆うように配置されており、ＳＵＳやＳＥＣＣのような鉄系金属を用いることで十分な剛性を確保できる。

（反射部材）
ステー部材１６０とハロゲンヒータ１２０の間には反射部材１４０が配されている。これにより、ハロゲンヒータ１２０のニップ形成部材１３０に対する加熱効率を上げるとともに、ハロゲンヒータ１２０からの輻射熱によりステー部材１６０が加熱されることによる無駄なエネルギー消費を抑制できる。反射部材１４０を備える代わりに、ステー部材１６０のハロゲンヒータ１２０側表面に断熱、又は鏡面処理を行っても同様の効果を得ることができる。

（定着熱源）
ハロゲンヒータ１２０の出力制御は、例えば定着ベルト１１０のベルト回転方向上流側外周に設けられた温度センサによるベルト表面の温度検知結果に基づいて行われる。このようなヒータの出力制御によって、定着ベルト１１０の温度（定着温度）を所望の温度に設定できるようになっている。

本実施形態において、ハロゲンヒータ１２０の発熱部は、一本のシングルヒータを用いている。これに代えて、例えば、一方が小サイズ紙に対応した長手方向中央部に発熱部を有し、他方が大サイズ紙に対応して長手方向両端部に発熱部を有する複数の発熱部を有するヒータを用いてもよい。

給紙機構から給紙された用紙Ｐ（＝転写紙）は、転写機構によりトナー画像を転写された後、定着装置１００の定着ニップ部Ｎに送られ、定着ニップ部Ｎで加熱及び加圧されることにより、トナー画像が記録媒体に定着される。

続いて、本発明の特徴的構成について説明する。

図５は、本発明の一実施形態に係る定着装置の構成を示す斜視図（その２）であり、図６は、本発明の一実施形態に係るニップ形成部材の構成を示す斜視図である。

本実施形態のニップ形成部材１３０は、定着ニップ部Ｎを形成するニップ部１３２と、ニップ部１３２の短手方向の端部に、ニップ部１３２の長手方向に沿って設けられた延長部１３４とを有する。本実施形態では、延長部１３４は通紙方向下流側で、ニップ部１３２の長手方向に沿って均一に延びている。ただし、これに限定されず、定着装置構成の設計思想やレイアウトの都合などから、通紙方向上流側に延長部１３４を設けてもよい。

延長部１３４は、サーミスタ１９０又は安全装置２００が設けられる少なくとも１箇所の接触部を有している。また、短手方向に形成された複数のスリット１３６により、接触部を含む接触領域１３４ａと、接触部を含まない非接触領域１３４ｂとに分割されている。

スリット１３６のそれぞれは、図７（ａ）に示すように、延長部１３４の短手方向途中までの深さｄ１を有してもよいし、図７（ｂ）に示すように、ニップ部１３２（の端部１３２ａ）にまで達する深さｄ２を有してもよい。

このように本実施形態のニップ形成部材１３０は、接触領域１３４ａとそれ以外の非接触領域１３４ｂとの間を不連続の構成とすることで、接触領域１３４ａから非接触領域１３４ｂへの熱の移動を遮断している。

（変形例）
このような構成において、ニップ形成部材１３０の延長部１３４は、接触領域１３４ａとそれ以外の非接触領域１３４ｂのいずれかを折り曲げ、ニップ部１３２の平面となす角度を任意に定めてよい。図８では、接触領域１３４ａの平面とニップ部１３２の平面とが平行になるように、延長部１３４の接触領域１３４ａを折り曲げている。

また、延長部１３４の接触領域１３４ａの形状は長方形や正方形などに限定されず、図９に示すように、接触領域１３４ａの畜熱量に合わせて半円形状などの任意の形状としてもよい。さらに、図１０に示すように、接触領域１３４ａの突き出し量Ｓ１を接触領域１３４ａの畜熱量に合わせて設定してもよい。

本実施形態のニップ形成部材１３０のもう一つの特徴的な構成は、接触領域１３４ａの面積や厚さを調整することにより、接触領域１３４ａの蓄熱性を非接触領域１３４ｂの蓄熱性よりも低くすることである。

ここで蓄熱性ＨＳは、接触領域１３４ａ（又は、非接触領域１３４ｂ）により画定される体積をＶ（ｍ^３）、延長部１３４の比熱をｃ（Ｊ／ｇ・Ｋ）、接触領域１３４ａ（又は、非接触領域１３４ｂ）の長手方向長さをＬ（ｍ）として、ＨＳ＝Ｖ・ｃ／Ｌと定義される。

また、接触領域１３４ａ（又は、非接触領域１３４ｂ）は、図１１に示すように、
（１）領域の両側がスリットであり、
（１－１）スリット１３６の根元が角である場合、両側のスリット１３６と、両側のスリット１３６の根元を結ぶ線とで区切られる領域であり、
（１－２）スリット１３６の根元がＲ形状である場合、Ｒ形状とＲ形状の接線で区切られる領域をさらに含むこと（図１１の右部分参照）、及び、
（２）領域の片端が第１スリット１３６ａであり、もう一方側が延長部１３４の端１３４ｃである場合、第１スリット１３６ａに隣り合うスリットを第２スリット１３６ｂとして、第１、第２スリット１３６ａ、１３６ｂの根元を結ぶ線の延長線と、延長部の端１３４ｃと、第１スリット１３６ａとで区切られる領域で定義される（図１１の左部分参照）。

接触領域１３４ａの蓄熱性を非接触領域１３４ｂの蓄熱性よりも低くすることにより、サーミスタ１９０又は安全装置２００の熱容量と合わせた接触領域１３４ａの熱容量と、非接触領域１３４ｂの熱容量との差を小さくできる。したがって、ニップ部１３２から接触領域１３４ａに移動する熱量と、ニップ部１３２から非接触領域１３４ｂに移動する熱量の差を小さくでき、ニップ部１３２の長手方向の温度ムラを抑制できる。また、サーミスタ１９０は、ニップ形成部材１３０の温度を精度よく検知できる。

有利な構成として、接触領域１３４ａと、接触領域１３４ａの接触部に接触して設けられるサーミスタ１９０又は安全装置２００とを合わせた蓄熱性は、非接触領域１３４ｂの蓄熱性と略等しいこと（相違が±１５％以内）が望ましい。

このようにすることで、ニップ部１３２の長手方向の温度ムラをさらに抑制することができる。また、接触領域１３４ａと非接触領域１３４ｂの蓄熱性の差は、サーミスタ１９０又は安全装置２００への熱移動量となる。

図１２は、接触領域と非接触領域のそれぞれの熱容量を示す図である。図１２（ａ）に示すように、第１の接触領域１３４ａ’にはサーミスタ１９０が設けられ、第２の接触領域１３４ａ’’には安全装置２００が設けられている。ここで、安全装置２００の熱容量Ｃ１は、サーミスタ１９０の熱容量Ｃ２よりも大きい（Ｃ１＞Ｃ２）とする。

また、図１２（ｂ）はそれぞれの領域（１）～（５）における単位面積当たりの熱容量を示す棒グラフである。本実施形態では、それぞれの領域（１）～（５）において、熱容量の総和が略等しくなるように、接触領域１３４ａの面積を調整している。

例えば、領域（２）の棒グラフに示すように、サーミスタ１９０の分だけ、第１の接触領域１３４ａ’の熱容量を減らしている。また、領域（３）の棒グラフに示すように、第２の接触領域１３４ａ’’の熱容量を、第１の接触領域１３４ａ’の熱容量よりもさらに多く減らしている。

このように調整することで、領域（１）～（５）に渡りそれぞれの熱容量の総和を略等しくでき、したがって延長部１３４の長手方向に渡って熱容量を略等しくできる。

図１３は、接触領域の面積の調整方法を示す図である。第１の接触領域１３４ａ’及び第２の接触領域１３４ａ’’の面積は、図１３（ａ）に示すように短手方向の長さを調整したり、図１３（ｂ）に示すように長手方向の長さを調整したりすることで、それぞれの熱容量を調整できる。

図１４は、接触領域の面積の調整方法を示す図（その２）である。図１４（ａ）は平面視での延長部（接触領域及び非接触領域）を示し、図１４（ｂ）は（ａ）のＡ－Ａ’線の位置における断面図である。

図１４（ｂ）に示すように、第１の接触領域１３４ａ’の厚さｔ_２及び第２の接触領域１３４ａ’’の厚さｔ_３をそれぞれ調整することで、それぞれの熱容量の総和を略等しくできる。

このように調整することで、延長部１３４の長手方向に渡って熱容量を略等しくできる。

次に、本発明の定着装置を備える画像形成装置について説明する。

図１５は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す模式図である。図１５に示すように、用紙搬送部３０のほぼ上方に画像形成部４０が設けられ、さらにその上方に画像読取部５０が設けられている。用紙搬送部３０は、給紙部として、用紙Ｐを積載する給紙トレイ２０と、給紙トレイ２０上の用紙Ｐを送り出すピックアップコロ２ａと、用紙Ｐを分離する一対のコロ（フィードコロ２ｂ及びリバースコロ２ｃ）とを備える。また、用紙搬送部３０は、搬送ローラ３ａ、３ｂと、レジストローラ４ａ、４ｂなどを備える。このように、用紙搬送部３０は、給紙トレイ２０から送り出された用紙Ｐを画像形成部４０に向けて搬送する構成である。

画像形成部４０は、感光体（転写ローラ）１４と、感光体（転写ローラ）１４周りに配置された帯電手段５と、現像手段６と、転写手段７と、クリーニング手段８と、画像転写後の用紙Ｐを搬送する搬送ベルト９などを備える。また、画像形成部４０は、画像形成された用紙Ｐを定着する定着装置１００と、一様に帯電された感光体（転写ローラ）１４を部分的に露光して潜像を形成する書込み手段１１などを備える。

続いて、用紙Ｐに画像形成される工程を説明する。給紙信号がオンになるとピックアップコロ２ａが降下回転し、給紙トレイ２０上の用紙Ｐを繰り出す。繰り出された用紙Ｐはフィードコロ２ｂとリバースコロ２ｃとのニップ部で一枚ずつ分離されて搬送ローラ３ａ、３ｂに至り、さらに搬送されてレジストローラ４ａ、４ｂのニップ部に突き当てられてスキュー補正される。そして、ドラム状をした感光体（転写ローラ）１４上のトナー画像と会合する適時のタイミングで送り出される。

次いで画像形成部４０は、用紙搬送部３０から供給された用紙Ｐに画像を形成し、定着装置１００にて画像を用紙Ｐに定着させる。定着後の用紙Ｐは、排紙ローラ１６を経て、排紙トレイ１３へと排出される。

（実証実験）
本発明者らは、上記した実施形態に係る画像形成装置について、画質（定着性、光沢ムラなど）を評価する実証実験を行った。具体的には、接触領域１３４ａの蓄熱性が異なるニップ形成部材１３０を複数用意し、それぞれのニップ形成部材１３０を用いて実際に画像形成（印刷）をした。そして、画像形成した用紙Ｐを目視にて確認し、接触領域１３４ａと非接触領域１３４ｂの温度差ΔＴが画質に与える影響を調べた。

ここで温度差ΔＴは、通紙中のニップ部１３２の端部付近における、接触領域１３４ａの長手方向中心位置の温度（Ｔ１）と、非接触領域１３４ｂの長手方向中心位置の温度（Ｔ２）とから、ΔＴ＝Ｔ１－Ｔ２として算出した。なお、温度（Ｔ１、Ｔ２）は、それぞれ非接触の温度センサで計測した。

その結果、温度差ΔＴ（＝Ｔ１－Ｔ２）が５℃以下であれば、定着性がよく、光沢ムラなどが発生しない良好な画質を得られることが分かった。これにより、本発明の有効性を実証できた。

以上、実施形態を用いて本発明を詳細に説明した。この実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して使用できる。また、画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であっても良い。

２ａ ピックアップコロ
２ｂ フィードコロ
２ｃ リバースコロ
３ａ、３ｂ 搬送ローラ
４ａ、４ｂ レジストローラ
５ 帯電手段
６ 現像手段
７ 転写手段
８ クリーニング手段
９ 搬送ベルト
１０ ニップ部材
１１ 書込み手段
１２ ニップ部
１３ 排紙トレイ
１４ 被検知部
１６ 排紙ローラ
２０ 給紙トレイ
３０ 用紙搬送部
４０ 画像形成部
５０ 画像読取部
１００ 定着装置
１１０ 定着ベルト
１２０ ハロゲンヒータ
１３０ ニップ形成部材
１３２ ニップ部
１３４ 延長部
１３４ａ 接触領域
１３４ｂ 非接触領域
１３６ スリット
１４０ 反射部材
１５０ 加圧ローラ
１６０ ステー部材
１７０ フランジ
１８０ 側板
１９０ サーミスタ
２００ 安全装置
Ｆ 加圧力
Ｎ 定着ニップ部
Ｐ 用紙

特開２０１６－０７１３３３号公報 特開２０１６－１６４５９０号公報 特開２００８－２９２５５１号公報 特開２０１５－７５５６２号公報

Claims (10)

1. 定着装置の定着ニップ部を形成するニップ形成部材であって、
   ニップ形成部材は、当該ニップ形成部材の温度を検知する少なくとも１つの接触式の温度検知手段を有し、
   前記ニップ形成部材は、前記定着ニップ部を形成するニップ部と、前記ニップ部の短手方向の端部に、前記ニップ部の長手方向に沿って設けられた延長部とを有し、
   前記延長部は、前記温度検知手段が接触する少なくとも１箇所の接触部を有し、
   前記延長部は、記録媒体の搬送方向に形成されたスリットにより、前記接触部を含む接触領域と、前記温度検知手段と接触しない非接触領域とに分割されることを特徴とするニップ形成部材。
2. 前記接触領域の長手方向の長さは、前記非接触領域の長手方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載のニップ形成部材。
3. 前記接触領域及び前記非接触領域のいずれかを前記ニップ部に対して折り曲げ、角度を設けることを特徴とする請求項１又は２に記載のニップ形成部材。
4. 前記接触領域又は前記非接触領域の蓄熱性ＨＳは、
   前記接触領域又は前記非接触領域により画定される体積をＶ、
   前記延長部の比熱をｃ、
   前記接触領域又は前記非接触領域の長手方向長さをＬとして、
   ＨＳ＝Ｖ・ｃ／Ｌとして求められることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のニップ形成部材。
5. 前記接触領域と、前記接触領域の前記接触部に接触して設けられる前記温度検知手段とを合わせた蓄熱性は、前記非接触領域の蓄熱性と略等しいことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のニップ形成部材。
6. 前記接触領域又は前記非接触領域は、
   （１）前記領域の両側が前記スリットであり、
   （１－１）前記スリットの根元が角である場合、両側の前記スリットと、両側の前記スリットの根元を結ぶ線とで区切られる領域であり、
   （１－２）前記スリットの根元がＲ形状である場合、前記Ｒ形状と前記Ｒ形状の接線で区切られる領域をさらに含むこと、及び、
   （２）前記領域の片端が第１スリットであり、もう一方側が前記延長部の端である場合、前記第１スリットに隣り合うスリットを第２スリットとして、前記第１、第２スリットの根元を結ぶ線の延長線と、前記延長部の前記端と、前記第１スリットとで区切られる領域であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のニップ形成部材。
7. 前記ニップ部及び前記延長部は、金属で形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のニップ形成部材。
8. 筒状の定着部材と、
   前記定着部材の外周側に対向するように配置された加圧部材と、
   前記定着部材の内周側に配置され、輻射により加熱する定着熱源と、
   前記定着部材の内周側に配置され、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の前記ニップ形成部材とを備えることを特徴とする定着装置。
9. 請求項８に記載の前記定着装置を備える画像形成装置。
10. 画像形成時、
    通紙中の前記ニップ部の前記端部付近における、前記接触領域の長手方向中心位置の温度をＴ１とし、通紙中の前記ニップ部の前記端部付近における、前記非接触領域の長手方向中心位置の温度をＴ２として、
    温度差ΔＴ（＝Ｔ１－Ｔ２）は、５℃以下であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。

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