JP7589472B2

JP7589472B2 - 包装用積層体

Info

Publication number: JP7589472B2
Application number: JP2020153225A
Authority: JP
Inventors: 篤江幡; 成志吉川; 幸樹柴田; 健矢間嶋
Original assignee: Toyo Seikan Group Holdings Ltd
Current assignee: Toyo Seikan Group Holdings Ltd
Priority date: 2020-09-11
Filing date: 2020-09-11
Publication date: 2024-11-26
Anticipated expiration: 2040-09-11
Also published as: WO2022054566A1; JP2022047354A

Description

本発明は、包装用積層体に関するものであり、より詳細には、ヒートシールによる貼り付けによってパウチを製造するに適したリサイクル性の高い包装用積層体に関する。

ポリプロピレンからなり、ヒートシール性を有するＣＰＰフィルム（無延伸ポリプロピレンフィルム或いはキャストＰＰフィルムとも呼ばれる）は、耐熱性に優れており、各種食品等を収容するためのパウチの作製に利用されている。ところで、近年では、レトルト殺菌（加熱水蒸気殺菌）等のために、より耐熱性や耐衝撃性が求められることから、インパクトポリプロピレン（以下、インパクトＰＰと呼ぶことがある）がＣＰＰフィルムの作製に使用されるようになってきた。

インパクトＰＰは、ブロックＰＰ、インパクトコポリマー、ハイインパクトポリプロピレンとも称され、ホモポリプロピレンやランダムポリプロピレンのマトリックス中に、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）やスチレン－ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）等のゴム成分が分散しているものであり、このようなゴム成分が分散していることにより、耐衝撃強度が著しく向上している。

レトルト殺菌等に供給されるパウチの作製に使用されるＣＰＰフィルムには、ヒートシール強度や耐衝撃性などの特性に加え、耐ブロッキング性や耐柚子肌性も要求される。即ち、フィルム同士が重ね合わされたときのブロッキングが生じ難い耐ブロッキング性が必要なことは当然であるが、レトルト殺菌のような加熱水蒸気殺菌に供される場合、内容物が有する油分がフィルム中に浸み込み、パウチの外観が柚子肌のように変形してしまうことがあるため、このような柚子肌のような変形を防止することも求められるわけである。上述したインパクトＰＰから形成されたフィルムは、耐ブロッキング性や耐柚子肌性が乏しいことから、その改質が必要である。

上記のような特性を改善するための手段が種々提案されており、例えば、特許文献１及び２には、プロピレン系インパクト共重合体（インパクトＰＰに相当）に直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が配合されたプロピレン系樹脂組成物が提案されており、かかる樹脂組成物により、各種特性に優れたヒートシール用フィルムが得られることが開示されている。

特許文献１，２では、インパクトＰＰに直鎖低密度ポリエチレンを配合することにより、インパクトＰＰからなるヒートシール用フィルムの物性改善が図られている。例えば、このフィルムを用いてパウチを作成し、内容物を充填した状態で５℃の温度に保管し、その後、任意の高さからの落袋試験を行うと良好な低温耐衝撃性を示す。

ところで、近年のレトルトパウチは利便性の観点から電子レンジを利用した加熱方法がよく採用される。更に、このパウチには加熱によって生じた内容物からの蒸気をパウチ内から逃がすための機構が設けられている。この蒸気抜け機構により、パウチ内での過剰な圧力上昇を抑え、パウチの破袋等を防いでいる。しかし、特許文献１，２の様にポリプロピレンよりも耐熱性の低いゴム分散物や直鎖低密度ポリエチレンが多量に配合されたＣＰＰフィルムが使用されていると、蒸気抜け機構の有無に関わらずパウチ周囲でのシール剥離が生じ、パウチの破袋等を招く恐れがある。

更に、昨今の環境保全や資源の有効活用に対する意識の高まりから、レトルトパウチのフィルム材料の見直しが求められている。即ち、現行のＰＥＴフィルム、Ｎｙフィルム、アルミ箔、ＣＰＰフィルム等の何れかを組み合わせた異種材構成のパウチよりも、単一の材料から構成されたパウチがリサイクル性の観点から望まれているのである。材料としては、ヒートシール性や耐熱性等の性質からポリプロピレン系樹脂でパウチを構成することが望ましい。従って、リサイクル性を高める上では、これまで異種材で達成してきた耐衝撃性等をポリプロピレン系樹脂で発現させる必要がある。

レトルトパウチのフィルム材料をポリプロピレン系樹脂で構成するにあたって、これまで以上にＣＰＰフィルムの低温耐衝撃性等が求められる。しかし、このような低温耐衝撃性を耐熱性と両立させることは困難である。これらの理由から、従来のＣＰＰフィルムやレトルトパウチのフィルム構成では、低温での耐衝撃性や電子レンジ加熱に耐える耐熱性、リサイクル性の何れかを欠いてしまうのが現状である。

特許第４８４４０９１号公報ＷＯ２０１７／０３８３４９号

従って、本発明の目的は、低温で耐衝撃性、電子レンジ加熱に対する適性と共に、リサイクル性に優れた包装用積層体を提供することにある。
本発明の他の目的は、上記の包装用積層体から得られるレトルトパウチを提供することにある。

本発明によれば、基材フィルムとヒートシールフィルムとが接着層を間に挟んで積層された構造の包装用積層体において、
前記基材フィルムとして、延伸ポリプロピレンフィルムが使用され、
前記ヒートシールフィルムとしてプロピレン系フィルムが使用され、
前記ヒートシールフィルムとして使用される前記プロピレン系フィルムは、動的粘弾性試験測定における５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．０５９４を超え且つ１１０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＭＰａを超えていることを特徴とする包装用積層体が提供される。

本発明の包装用積層体においては、以下の態様が好適に適用される。
（１）前記プロピレン系フィルムは、インパクトポリプロピレン成分を含むキャストフィルムから形成されていること。
（２）前記キャストフィルムは、ポリプロピレンにエチレン・プロピレン共重合体が分散されているインパクトポリプロピレン成分（Ａ）と直鎖低密度ポリエチレン（Ｂ）とを含んでいること。
（３）前記キャストフィルムは、エチレン・プロピレン共重合体に由来するキシレン可溶分率を８質量％以上含むこと。
（４）前記キャストフィルムは、前記直鎖低密度ポリエチレン（Ｂ）を２０質量％以下の量で含んでいること。
（５）前記接着層は、ドライラミネート接着剤により形成されていること。
（６）オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体から選択された少なくとも１つを含む延伸フィルムが、前記基材フィルムとは別に積層されていること。
（７）前記オレフィン系樹脂がポリプロピレンであること。

本発明によれば、また、上記の包装用積層体からなるパウチが提供される。

本発明の包装用積層体は、基材フィルムとヒートシールフィルムとが、接着層を介して積層されているという基本構造を有しているが、このような基本構造に加えて、ヒートシールフィルムとして使用するプロピレン系フィルムが動的粘弾性特性を有しており、具体的には、動的粘弾性試験測定における５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．０５９４を超え且つ１１０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＭＰａを超えているという点に重要な特徴を有している。即ち、本発明の包装用積層体は、プロピレン系フィルムが上記のような粘弾性特性を有しているため、レトルト殺菌のような熱処理が行われた場合にも優れた耐衝撃性を示し、５℃程度の低温領域でも耐衝撃性に優れているばかりか、電子レンジ加熱にも耐え得るシール強度を確保することができる。
例えば、後述する実施例に示されているように、プロピレン系フィルム（ヒートシールフィルム）の損失正接（ｔａｎδ）及び貯蔵弾性率（Ｅ’）が上記範囲内にある積層体から製袋されたパウチでは、レトルト処理がされているにも関わらず、５℃環境下での水平未破袋回数は最低でも１９回であり（実施例２）、また、１１０℃でのシール強度は最低でも１５Ｎとなっている（実施例１）。一方、損失正接（ｔａｎδ）が０．０５９と０．０５９４よりも小さい比較例３では、５℃環境下での水平未破袋回数が７回と実施例１，２に比して少なく、低温での耐衝撃性が劣っている。また、貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ未満の比較例２では、１１０℃でのシール強度が４Ｎであり、実施例１，２に比して極めて小さく、高温でのシール強度が小さく、例えば電子レンジ加熱に適用することができない。

また、本発明では、基材フィルムとして延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルムが使用されていることも重要な特徴である。即ち、ＯＰＰフィルムを基材フィルムとして使用することにより、この包装用積層体に使用される主材のほとんどがプロピレン系材料となり、この結果、この包装用積層体は、リサイクル性に優れたものとなる。

本発明の包装用積層体の概略断面構造を示す図。実施例及び比較例で用いたプロピレン系フィルムの動的粘弾性測定で得られる損失正接（ｔａｎδ）温度曲線（１０Ｈｚ）を示す図。実施例及び比較例で用いたプロピレン系フィルムの動的粘弾性測定で得られる貯蔵弾性率曲線（Ｅ’）温度曲線（１０Ｈｚ）を示す図。

図１を参照して、全体として１０で示す本発明の包装用積層体１０は、基材フィルム１と接着層３とヒートシールフィルム５とを備えた積層構造を有している。簡単にいうと、基材フィルム１とヒートシールフィルム５とを接着剤で積層した構造を有している。

＜基材フィルム１＞
基材フィルム１としては、延伸ポリプロピレンフィルム（以下ＯＰＰフィルムと呼ぶことがある）が使用される。このＯＰＰフィルムは、押出成形等の公知の手段によって作製されたプロピレン系樹脂フィルムを１軸或いは２軸方向に延伸したフィルムである。これにより、パウチの落袋強度、突き刺し強度、剛性を確保することができる。延伸倍率は、過延伸によるフィルム破断が生じない程度であればよく、通常、２倍以上である。

また、ＯＰＰフィルムの形成に使用されるプロピレン系樹脂は、ポリプロピレン（プロピレンのホモポリマー）が代表的であるが、ポリプロピレンの特性が損なわれない限りにおいて、エチレン、１－ブテン、４－メチル－１－ペンテン等のα－オレフィン或いは環状オレフィンが共重合されたランダムあるいはブロック共重合体であってもよい。

上述したＯＰＰフィルムによって形成される基材フィルム１の厚みは、最終的に製造されるパウチの容量等に応じて適宜の厚みを有しているが、一般的には、１０μｍ以上の厚みを有していればよい。

また、上記の基材フィルム１には、ガスバリア性を向上させるために、エチレン・ビニルアルコール共重合体等のガスバリア性樹脂が積層されていてもよいし、その表面に無機系被膜が形成されたものであってよいし、ポリビニルアルコール等の有機物が形成されてもよい。無機系被膜はコーティングにより形成されたものであってもよく、蒸着膜でもよい。このようなガスバリア性樹脂の層は、ドライラミネート等の接着剤を用いてガスバリア性樹脂フィルムを貼り付けることにより形成される。また、蒸着膜は、スパッタリング、真空蒸着、イオンプレーティングなどに代表される物理蒸着や、プラズマＣＶＤに代表される化学蒸着などによって成膜され、形成される無機質の蒸着膜であり、例えばケイ素酸化物やアルミニウム酸化物などの各種金属乃至金属酸化物により形成される。このような蒸着膜は、無機物で形成されていることから、エチレン・ビニルアルコール共重合体などのガスバリア性樹脂に比較してより高い酸素バリア性を示す。

上記のようなガスバリア性樹脂層や無機系被膜がプロピレン系樹脂製の基材フィルム１に形成されている場合、後述するヒートシールフィルム５は、接着層３を介して、ガスバリア性樹脂層や無機系被膜に貼り付けられてもよいし、基材フィルム１側に貼り付けても良い。

また、基材フィルム１として使用される延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）はヒートシールなどの熱の影響により配向構造の緩和が生じ、落袋強度の低下を招くことがある。そのため、強度の低下を防ぐために、オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体から選択された少なくとも１つを含む延伸フィルム層を強度補強層として設けることが好ましい。このような強度補強層は、ヒートシール処理等の熱処理による配向の消失を緩和させ、強度低下を有効に抑制するためのものである。

このような強度補強層は、オレフィン系樹脂と該オレフィン系樹脂よりも高融点の補強用樹脂とのブレンド物もしくは積層物の延伸成形体である。特にオレフィン系樹脂とポリアミド系樹脂またはエチレン・ビニルアルコール共重合体とのブレンド物の延伸フィルムが好ましく、通常、オレフィン系樹脂：補強用樹脂との質量比が５０：５０～９０：１０程度の範囲である。即ち、補強用樹脂量が過度に多いと、強度補強効果は優れるがリサイクル性が低くなり、補強用樹脂量が少ないと、この層の強度補強効果が損なわれてしまう。

また、上記の強度補強層の形成に使用されるオレフィン系樹脂としては、上述した基材フィルム１として使用される延伸ポリオレフィンフィルムの形成に用いられるプロピレン系樹脂と同種の樹脂、特にポリプロピレンがリサイクル性（を向上させる）のためには最適である。
また、上記のオレフィン系樹脂とブレンドされるポリアミド系樹脂としては、特に制限されず、種々のものを例示することができるが、一般的には、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン１３、ナイロン６／ナイロン６，６共重合体、芳香族ナイロン（例えばポリメタキシリレンアジパミド）、アモルファスナイロン（例えばナイロン６Ｉ／ナイロン６Ｔ）等が好適に使用される。

尚、強度補強層においては、オレフィン系樹脂の層と補強用樹脂の層とが積層された積層構造を有していてもよい。このような積層構造では、通常、オレフィン系樹脂層：補強用樹脂層との厚み比が１／１～３／１程度の範囲である。即ち、補強用樹脂の厚みが過度に多いと包装袋のリサイクル性が大きく失われ、補強用樹脂の量が少ないと、シール部に存在する配向結晶の量が少なくなり、落袋強度の向上が不十分となってしまうおそれがある。

上述した強度補強層は、ブレンド物を共押出し、延伸成形するか、多層押出し延伸成形してもよい。延伸は１軸或いは２軸方向に延伸することにより形成される。また、基材フィルム１を成型する際に、同時に上記ブレンド物または多層物を共押し、該共押出フィルムを１軸或いは２軸方向に延伸することにより成型することもできる。

かかる強度補強層の厚みは、特に制限されず、目的とするパウチの容量等に応じて設定される基材フィルム１の厚みに適宜設定すればよい。一般的には、５μｍ以上の厚みであることが好ましく、特に５～３０μｍ程度の範囲にあることが好適である。

上述した強度補強層は、基材フィルム１とヒートシールフィルム５との間に設けてもいいし、基材フィルム１の外側に設けても良い。

なお、上述した強度補強層を基材フィルム１等に積層するために使用される接着剤としては、以下に述べる接着層３に使用される接着剤と同種のものが使用される。

＜接着層３＞
接着層３は、接着剤を用いて形成される層であり、この接着剤を用いてヒートシールフィルム５が基材フィルム１に積層される。

このような接着剤としては、所謂ドライラミネート接着剤、例えばウレタン系の接着剤やエポキシ系の接着剤など、公知のドライラミネート接着剤を使用することができる。

例えば、ウレタン系のドライラミネート接着剤としては、イソシアネートと（メタ）アクリル化合物やポリエステルポリオールとの反応物からなるものを挙げることができる。この接着剤は、通常、アミン系触媒や金属触媒或いはリン酸変性化合物などの公知の硬化触媒を含んでいる。硬化触媒の量は、下地の樹脂の熱変形を伴わないような温度及び時間で緻密な硬化膜（接着層）が形成し得るように硬化触媒の種類に応じて設定される。

また、エポキシ系接着剤は、分子中にエポキシ基を有する液状樹脂とエポキシ硬化剤とを含むものである。
分子中にエポキシ基を有する液状樹脂は、エピクロルヒドリンとフェノール化合物やアミン化合物、カルボン酸などとの反応に得られるもの、ブタジエンなどの不飽和化合物を有機過酸化物などにより酸化することによって得られるものなどが代表的であり、何れのタイプのものも使用することができる。その具体例としては、ビスフェノールＡ型或いはビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、環状脂肪族型エポキシ樹脂、長鎖脂肪族型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
また、エポキシ硬化剤としては、アミン系、酸無水物、ポリアミドなど、公知のものを使用することができるが、特にメタフェニレンジアミンに代表される芳香族ポリアミンが好適である。

エポキシ樹脂と硬化剤との量比は、エポキシ樹脂が有するエポキシ当量に応じて、十分な硬化膜が形成されるように設定すればよい。

上述したウレタン系或いはエポキシ系等のドライラミネート接着剤は、炭化水素系、アルコール系、ケトン系、エステル系、エーテル系等の揮発性有機溶剤に溶解ないし分散された塗布液の形で前述したプロピレン樹脂系基材フィルム１の表面に塗布され、この後、乾燥して有機溶剤を揮散させた後、後述するヒートシール用フィルムを貼り付け、その後、加熱して硬化させることにより、ヒートシール用フィルムを接着固定することができる。
このようにして形成される接着層３の厚みは、通常、０．１～１０μｍ程度である。

なお、上述したドライラミネート接着剤において、基材フィルム１（ＯＰＰフィルム）の表面に蒸着膜が形成されている場合、その上にヒートシールフィルム５等を貼り付ける際には、エポキシ系のドライラミネート接着剤が、レトルト処理によるガスバリア性の低下を回避する上で有利である。
また、上記のドライラミネート接着剤は、前述した多層強度補強体の形成、即ち、オレフィン樹脂系の延伸フィルムとポリアミド系樹脂の延伸フィルムとの積層にも使用される。

＜ヒートシールフィルム５＞
ヒートシールフィルム５は、このフィルム５を上記の接着剤の塗布層上に重ねて圧着し、この状態で上記接着剤を加熱硬化することにより、上述した基材フィルム１上に積層される。このヒートシールフィルム５は、加熱により容易に溶融し、また冷却により直ちに固化するため、これを利用して、この積層体１０（ヒートシールフィルム５）同士を熱接着（ヒートシール）することにより、パウチを作製することができる。

本発明において、上記のヒートシールフィルム５は、動的粘弾性特性を有するプロピレン系フィルムであり、１０Ｈｚでの動的粘弾性測定における５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．０５９４を超えている。即ち、５℃において、このような粘弾性を有していることにより、包装用積層体１０中のヒートシールフィルム５は、低温領域（５℃前後）において、良好な低温耐衝撃性を示し、非常に破袋し難いものとなる。また、このヒートシールフィルム５は、やはり１０Ｈｚでの動的粘弾性測定における１１０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＭＰａより大きいものでなければならない。即ち、１１０℃での貯蔵弾性率Ｅ’がこのような大きな値であることにより、このヒートシールフィルム５は、高温領域（１１０℃前後）において適度な弾性を示し、高温時においてもパウチを密封するのには十分なシール強度を維持する。従って、この積層体１０から得られるパウチは、高温でのシール強度が高く、電子レンジ加熱によるシール破壊が有効に防止され、電子レンジ加熱を有効に行うことが可能となる。

本発明において、上記のような粘弾性を有するヒートシールフィルム５（プロピレン系フィルム）は、インパクトポリプロピレン（インパクトＰＰ）を含むキャストフィルム（以下、単にＣＰＰフィルムと略す）を使用し、インパクトＰＰの組成や併用する改質樹脂成分の種類や量などを調整することにより得られる。

即ち、上記の粘弾性を有するＣＰＰフィルムは、インパクトＰＰ成分（Ａ）と改質樹脂成分（Ｂ）とを含む樹脂組成物の溶融押出により得られる。

インパクトＰＰ成分（Ａ）；
インパクトＰＰ成分（Ａ）は、インパクトポリプロピレン（インパクトＰＰ）からなるものであり、このインパクトＰＰは、特にホモ或いはランダムポリプロピレン中に、エチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）が分散された構造を有している。即ち、ポリプロピレン中にＥＰＲが分散されていることにより、ポリプロピレンに耐衝撃性が付与されている。ポリプロピレン中に分散されるゴム成分としては、ＥＰＲ以外にもスチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体（ＥＰＢＲ）などが知られており、ＥＰＲ以外のものでも、本発明の目的とする低温での耐衝撃性（５℃でのｔａｎδが０．０５９４より大）を向上させることができるが、ＥＰＲが最適である。

上記のようなインパクトＰＰは、フィルム成形性（押出成形性）等の観点から、ＭＦＲ（メルトフローレート、２３０℃）が０．５～１０ｇ／１０ｍｉｎ程度の範囲にある。

また、上記のインパクトＰＰ中のＥＰＲ含量は、ヒートシールフィルム５の形成に使用するＣＰＰフィルムのキシレン可溶分率で表すことができる。キシレン可溶分率は、インパクトＰＰ樹脂を沸騰キシレンに完全溶解させた後、キシレン溶液を室温まで冷却した際、析出しない成分の割合である。このキシレン可溶分率が８質量％以上、特に８～２０質量％の範囲にあることが望ましい。即ち、このキシレン可溶分率が上記範囲よりも小さいと、ＥＰＲ量が少ないため、パウチの耐衝撃性が低下してしまう。また、この可溶分率が過度に多いと、パウチの耐熱性が低下し、さらにはパウチの外観不良などを生じることがある。

さらに、上記のキシレン可溶分（ＥＰＲ）について測定した極限粘度（１３５℃のテトラリンを溶媒として測定）が、１．０～２．９ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。この極限粘度は、インパクトＰＰ中のＥＰＲの分子量に対応するパラメータである。この値が、上記範囲外であるときには、耐衝撃性が不満足なものとなる傾向がある。おそらく、ＥＰＲ分子の大きさが必要以上に大きいか或いは必要以上に小さく、このため、以下に述べる改質樹脂成分（Ｂ）の特性が十分に発揮されなくなるためであると考えられる。

改質樹脂成分（Ｂ）；
この改質樹脂成分（Ｂ）は、上述したインパクトＰＰ中のポリプロピレン（ＰＰ）とエチレン・プロピレン共重合体（ＥＰＲ）との相溶性を高め、ＰＰ中のＥＰＲの分散性を大きく向上させることにより、ＥＰＲによる衝撃性改善効果を十分に発揮させるための成分である。

本発明においては、このような改質樹脂成分（Ｂ）としては、直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好適に使用される。このＬＬＤＰＥは、密度が０．８６０～０．９２５ｇ／ｃｍ^３の範囲にある直鎖低密度ポリエチレンであり、例えば、ブテン－１、ヘキセン－１、４－メチルペンテン－１等のα－オレフィンを微量（数％程度）、エチレンに共重合させたことで低密度化されたものであり、分子の線形性が極めて高い。

また、このＬＬＤＰＥは、インパクトＰＰと混合されて使用されることから、フィルム成形性を損なわないようにするために、ＭＦＲ（１９０℃）が１．０～１５ｇ／１０ｍｉｎのものが好適に使用される。

さらに、このＬＬＤＰＥは、コモノマーであるα－オレフィンの含量が１２モル％以下、であり、且つＧＰＣで測定されるポリスチレン換算での数平均分子量が１００００以上であることが好適である。即ち、コモノマーであるα－オレフィンの含量が多い場合或いは数平均分子量が小さく、低分子量成分が多く含まれている場合には、パウチとして使用したとき、耐油性や内容物へのフレーバー性に劣ってしまう。また、ＬＬＤＰＥの一部がキシレンに溶解してしまうことがあり、成形されたフィルム中のキシレン可溶分率がインパクトＰＰ中に由来するＥＰＲに対応しなくなってしまうことがある。

上述したＬＬＤＰＥは、ＣＰＰフィルム中のＬＬＤＰＥ量（ヒートシール性樹脂層５中のＬＬＤＰＥ量に相当）が２０質量％以下となるように、フィルムの組成設計がされていることが好ましい。即ち、ＬＬＤＰＥが過度に含まれていると、フィルムの耐ブロッキング性や耐熱性が損なわれるおそれがあるからである。

尚、ＣＰＰフィルムの形成に使用する樹脂組成物中には、それ自体公知の添加剤を配合することもできる。

上述したインパクトＰＰ成分を含むＣＰＰフィルムは、各成分をドライブレンドし、押出機に投入して溶融混練し、Ｔダイからフィルム状にブレンド物を溶融押出し、押し出されたフィルム状の溶融物を、冷却ロールに接触させて固化させて巻き取ることにより製造される。
このようなＣＰＰフィルムの厚みは特に制限されないが、剛性や開封性等を考慮すれば、通常、２０～１００μｍ、特に５０～８０μｍの範囲であることが好適である。

上述した各層或いはフィルムをラミネートして得られる本発明の包装用積層体１０は、例えば、基材フィルム１の外面側に、印刷層や透明な保護層（ＰＥＴフィルム）を積層することもできる。

＜包装用積層体の使用形態＞
上述した本発明の包装用積層体１０は、ヒートシールフィルム５でのヒートシールによる貼り付けによって製袋し、パウチ（袋状容器）として使用する。
製袋は、公知の手段により行われる。例えば２枚の積層体を用いての３方シールにより、空パウチを作製し、開口部から内容物を充填し、最後に開口部をヒートシールにより閉じる。
また、１枚の積層体を折り返して両側端をヒートシールすることにより空パウチを作製することもできる。この場合、底部をヒートシールする必要はない。さらに、側部或いは底部専用の積層体を使用して空パウチを製造することもできる。このような方法は、パウチの容積を大きくし、あるいはスタンディング性を付与する上で有利である。

このようにして本発明の包装用積層体１０により製袋され、内容物が充填されたパウチは、レトルト処理（１００～１３０℃での加熱水蒸気による殺菌処理）による性能低下が有効に防止され、レトルト処理後においても、低温での耐衝撃性に優れているばかりか、高温で高いシール強度を示すため、電子レンジ加熱にも耐え得る。従って、このようなパウチは、特に食品類の収容に極めて適している。

本発明の優れた効果を、次の実施例で説明する。
尚、以下の実験に使用した各種材料及び各種測定方法を以下に示す。

＜プロピレン系フィルム（ＣＰＰフィルム）材料＞
インパクトＰＰ（Ａ）：サンアロマー社製ＰＣ４８０Ａ
ＭＦＲ（２３０℃）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ
ＥＰＲ含有率（キシレン可溶分率）：１７．５質量％
改質樹脂成分（Ｂ）
ＬＬＤＰＥ（Ｂ１）；
（株）プライムポリマー社製ウルトゼックス２０２２Ｌ
ＭＦＲ（１９０℃）：２．０ｇ／１０ｍｉｎ
密度：９１９ｋｇ／ｍ^３
αオレフィン種：４－メチルペンテン－１
ＬＬＤＰＥ（Ｂ２）；
（株）三井化学社製タフマーＡ１０８５Ｓ
ＭＦＲ（１９０℃）：１．２ｇ／１０ｍｉｎ
密度：８８５ｋｇ／ｍ^３
αオレフィン種：ブテン－１

＜市販のＣＰＰフィルム＞
市販のＣＰＰフィルムとして、東レフィルム加工株式会社製のＺＫ５００、ＺＫ４０１（何れも厚み７０μｍ、表面親水化済み）を用いた。
ＺＫ５００；
ＥＰＲ含有率：１６．９質量％
ＺＫ４０１；
ＥＰＲ含有率：１６．６質量％

＜ＥＰＲ含有率（キシレン可溶分率）＞
インパクトＰＰまたはＣＰＰフィルムをキシレンに還流溶解させ、放冷後、固液分離を行った。
キシレン可溶分をメタノールで再沈殿し、沈殿物を濾過で取り出し乾燥させて重量測定し、ＥＰＲ含有率を算出した。

＜動的粘弾性測定方法＞
セイコーインスツル（株）社製の動的粘弾性測定装置を用いた。試験条件は、以下の通りである。
試験片フィルム：長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍ
チャック間距離５ｍｍ
温度範囲：－７０℃～１５０℃
昇温速度：３℃／ｍｉｎ
周波数：１０Ｈｚ
ｔａｎδ（損失正接）：５℃の損失弾性率／貯蔵弾性率で求めた。
Ｅ’（貯蔵弾性率）：１１０℃での値で求めた。

＜水平落袋試験用のパウチ＞
水平落袋試験用のパウチは、基材層として延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ、厚み２０μｍ）を使用し、ＯＰＰフィルム／ＣＰＰフィルム（厚み７０μｍ）の層構成を、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法でラミネートして得た包装袋を用いた。

＜シール強度測定試験用のパウチ＞
シール強度測定試験用のパウチは、基材層として延伸ＰＥＴフィルム（ＯＰＥＴ、厚み１２μｍ）／延伸Ｎｙフィルム（ＯＮｙ、厚み１５μｍ）／アルミ箔（Ａｌ、厚み７μｍ）／ＣＰＰフィルム（厚み７０μｍ）の層構成を使用し、ウレタン系接着剤を用いてドライラミネート法でラミネートした。

＜パウチ製袋＞
ＣＰＰフィルムがラミネートされた積層フィルムを１４０ｍｍ（ＭＤ方向）×１８０ｍｍ（ＴＤ方向）に２枚切り出し、２００ｇの水を充填し製袋した。製袋は富士インパルス（株）社製インパルスシーラーを用いた。
水平落袋試験用のパウチ；
シール条件：２００℃、１．４（ｓ）、冷却３．０（ｓ）
シール幅：５ｍｍ
シール強度測定試験用のパウチ；
シール条件：２２０℃、１．４（ｓ）、冷却３．０（ｓ）
シール幅：５ｍｍ

＜水平落袋試験方法＞
１２１℃、３０分シャワー式の条件でレトルト処理を行い、５℃環境下で一晩冷却したパウチを、１２０ｃｍの高さから水平２袋重ねで落下させて測定した。下のパウチを試験パウチとした。試験は３サンプルで行い、２０回落下させ、未破袋回数の平均値を測定した。

＜シール強度測定試験方法＞
島津製作所（株）社製のオートグラフ（ＡＧ－Ｉ／３０Ｎ－１０ＫＮ）を用いた。試験条件は、以下の通りである。
試験片フィルム：
パウチの短辺（１４０ｍｍ）から、ヒートシール部を直角に幅１５ｍｍの短冊状に切り出し作成した。試験片は６サンプル作成した。
雰囲気温度：１１０℃
引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ

＜実施例１＞
インパクトＰＰ（Ａ）／ＬＬＤＰＥ（Ｂ１）＝８６／１４の重量比でＣＰＰフィルムを製膜した。
ＣＰＰフィルムの成膜は、以下の方法により行った。
上記組成でインパクトＰＰ（Ａ）とＬＬＤＰＥ（Ｂ１）とをドライブレンドし、Ｔダイ付きの単軸押出機のホッパーに投入した。２３０℃に設定した押出機内で溶融混練し、Ｔダイからフィルム状に吐出させた。６０℃の冷却ロールに接触させることで固化させ、巻き取ることで厚み７０μｍのフィルムを製膜した。
得られたフィルムにはコロナ放電処理し、表面親水化を行った。

このＣＰＰフィルムに対して、動的粘弾性測定を行い、５℃でのｔａｎδと１１０℃でのＥ’を求めた。尚、この測定により得られたｔａｎδとＥ’の温度曲線を図２，３に示した。
上記のＣＰＰフィルムを用いてのラミネートにより水平落袋試験用パウチ及びシール強度測定用パウチを製袋し、水平落袋試験及びシール強度測定試験を行い、その結果を表１に示した。

＜実施例２＞
インパクトＰＰ（Ａ）とＬＬＤＰＥ（Ｂ２）との量比を９５／５に変更した以外は、実施例１と同様にしてＣＰＰフィルムを作製し、且つ実施例１と同様にして動的粘弾性測定及び落袋試験、シール強度測定試験を行い、その結果を表１に示した。

＜比較例１＞
インパクトＰＰ（Ａ）のみを用いてＣＰＰフィルムを作製した以外は、実施例１と同様にしてシーラントフィルムを作製し、且つ実施例１と同様にして動的粘弾性測定及び落袋試験、シール強度測定試験を行い、その結果を表１に示した。

＜比較例２＞
ＣＰＰフィルムを東レフィルム加工株式会社製のＺＫ５００に変更した以外は、実施例１と同様に動的粘弾性測定及び落袋試験、シール強度測定試験を行い、その結果を表１に示した。

＜比較例３＞
ＣＰＰフィルムを東レフィルム加工株式会社製のＺＫ４０１に変更した以外は、実施例１と同様に動的粘弾性測定及び落袋試験、シール強度測定試験を行い、その結果を表１に示した。

１：基材フィルム
３：接着層
５：ヒートシールフィルム
１０：包装用積層体

Claims

基材フィルムとヒートシールフィルムとが接着層を間に挟んで積層された構造の包装用積層体において、
前記基材フィルムとして、延伸ポリプロピレンフィルムが使用され、
前記ヒートシールフィルムとしてプロピレン系フィルムが使用され、
前記ヒートシールフィルムとして使用される前記プロピレン系フィルムは、動的粘弾性試験測定における５℃での損失正接（ｔａｎδ）が０．０５９４を超え且つ１１０℃での貯蔵弾性率（Ｅ’）が１ＭＰａを超えており、
前記プロピレン系フィルムは、インパクトポリプロピレン成分を含むキャストフィルムから形成され、
前記キャストフィルムは、ポリプロピレンにエチレン・プロピレン共重合体が分散されているインパクトポリプロピレン成分（Ａ）と直鎖低密度ポリエチレン（Ｂ）とを含んでおり、
前記キャストフィルムは、エチレン・プロピレン共重合体に由来するキシレン可溶分率を８～２０質量％含んでおり、
前記キャストフィルムは、前記直鎖低密度ポリエチレン（Ｂ）を１４質量％以下の量で含んでいることを特徴とする包装用積層体。
前記接着層は、ドライラミネート接着剤により形成されている請求項１に記載の包装用積層体。
オレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合体から選択された少なくとも１つを含む延伸フィルムが、前記基材フィルムとは別に積層されている請求項１又は２に記載の包装用積層体。
前記オレフィン系樹脂がポリプロピレンである請求項３に記載の包装用積層体。
請求項１～４の何れかに記載の包装用積層体からなるパウチ。
前記パウチにおいて、オレフィン系樹脂の含有率が８０質量％以上である請求項５に記載のパウチ。