JP7581823B2 - 水分検知タグ - Google Patents

Description

本発明は、被検知領域に取り付けられ、被検知領域にて水分が発生した場合にその旨を検知する水分検知タグに関する。

従来より、マンション等の集合住宅や一般的なビル等の建物においては、空調等に用いられる配管が天井裏や壁間に配設されており、この配管を用いて水等の流体の供給や排出が行われている。このような配管は、上述したように天井裏や壁間に配設されるため、建物の構造に応じてジョイント等の接合部材を用いて繋ぎ合わされることになる。ところが、このジョイント等による接合部分においては、シリコン等によってシーリングされているものの、シーリングが不完全な場合、漏水が生じる虞れがある。また、キッチンや洗面所等の流し台の下においても、流し台につながれた配管から漏水が生じる虞がある。

ここで、特許文献１には、ベース部材上に一対の導電パターンを一方向に延びるように形成しておき、水分が発生した場合にその水分によって一対の導電パターン間を短絡させ、一対の導電パターン間が絶縁状態であるか導通状態であるかをアンテナを介して読み出すことで水分の発生を検知する水分検知センサが開示されている。この技術を用いることで、上述したような漏水を検知することができるようになる。

特開２０１９－１２４６５７号公報

しかしながら、特許文献１に開示されたものにおいては、一対の導電パターン間が水分によって短絡することで水分の発生を検知するものであるところ、一対の導電パターンが、ベース部材上にて一方向に延びるように形成されているため、水分の発生を検知しにくい方向が生じてしまうという問題点がある。

具体的には、一対の導電パターンが互いに近接している領域においては、少量の水分が発生した時点で一対の導電パターンが短絡するものの、一対の導電パターンが互いに離れている領域においては、少量の水分が発生しただけでは一対の導電パターンが短絡しにくいものとなってしまう。また、一対の導電パターンが互いに近接していたとしても、その領域がベース部材の中央部分である場合は、周囲にて発生した水分がベース部材の中央部分まで乗り上げてこなければ水分の発生を検知することができない。また、一対の導電パターンが互いに近接していたとしても、その領域がベース部材の１つの端辺に沿う領域である場合は、ベース部材の導電パターンが沿う端辺の近傍にて発生した水分は検知しやすいものの、ベース部材の導電パターンが沿わない端辺の近傍にて発生した水分は検知しにくいものとなってしまう。

本発明は、上述したような従来の技術が有する問題点に鑑みてなされたものであって、被検知領域に取り付けられ、被検知領域にて水分が発生した場合にその旨を検知する水分検知タグにおいて、水分検知タグの周囲にて発生した水分を検知しやすくすることができる水分検知タグを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために本発明は、
被検知領域に取り付けられ、前記被検知領域における水分の発生を検知する水分検知タグであって、
ベース基材と、
前記ベース基材に設けられたアンテナ及び２本の検知用配線と、
前記アンテナ及び前記２本の検知用配線に接続されて前記ベース基材に設けられ、前記２本の検知用配線間の導通状態を検出し、その検出結果を前記アンテナを介して非接触送信する検出手段とを有し、
前記２本の検知用配線は、前記ベース基材の周縁部に沿って互いに並行して設けられており、
前記ベース基材は、
当該水分検知タグが前記被検知領域に取り付けられた場合に前記被検知領域に対向して当接する取付部と、
前記取付部に折り部を介して折り畳み可能に連接し、当該水分検知タグが前記被検知領域に取り付けられた場合に前記取付部から突出した状態となる突出部とを有し、
前記アンテナ及び検出手段は、前記突出部に設けられ、
前記２本の検知用配線は、少なくとも一部が前記取付部に設けられている。

上記のように構成された本発明においては、水分検知タグの周囲にて水分が発生した場合、ベース基材に設けられた２本の検知用配線が短絡し、その導通状態が検出手段からアンテナを介して非接触送信されることで、水分の発生が検知されることになるが、２本の検知用配線がベース基材の周縁部に沿って互いに並行して設けられていることで、水分検知タグの周囲のあらゆる方向にて発生した水分が検知しやすくなる。

また、ベース基材が、水分検知タグが被検知領域に取り付けられた場合に被検知領域に対向して当接する取付部と、取付部に折り部を介して折り畳み可能に連接し、水分検知タグが被検知領域に取り付けられた場合に取付部から突出した状態となる突出部とを有し、アンテナ及び検出手段が突出部に設けられ、２本の検知用配線が、少なくとも一部が取付部に設けられていることで、発生した水分が検知しやすくなりながらもアンテナ及び検出手段に水分が付着しにくくなる。

また、突出部が二つ折り可能に構成され、取付部が、突出部の二つ折りされた２つの領域のそれぞれに折り部を介して連接したものにおいて、ベース基材のうち少なくとも突出部の該突出部が二つ折りされた場合に互いに対向する面に接着層が積層されていれば、突出部の互いに対向する面を接着層によって互いに接着することで、突出部が取付部から突出した状態を保持しやすくなる。

また、耐水性を具備し、アンテナ及び検出手段を覆うようにベース基材上に積層された保護層を有する構成とすれば、アンテナ及び検出手段がさらに水分から保護される。

本発明によれば、被検知領域に取り付けられ、被検知領域にて水分が発生した場合にその旨を検知する水分検知タグにおいて、水分の発生を検知するための２本の検知用配線がベース基材の周縁部に沿って互いに並行して設けられているため、水分検知タグの周囲のあらゆる方向にて発生した水分を検知しやすくすることができる。

また、ベース基材が、水分検知タグが被検知領域に取り付けられた場合に被検知領域に対向して当接する取付部と、取付部に折り部を介して折り畳み可能に連接し、水分検知タグが被検知領域に取り付けられた場合に取付部から突出した状態となる突出部とを有し、アンテナ及び検出手段が突出部に設けられ、２本の検知用配線が、少なくとも一部が取付部に設けられていることにより、発生した水分を検知しやすくしながらもアンテナ及び検出手段に水分が付着しにくくすることができる。

また、突出部が二つ折り可能に構成され、取付部が、突出部の二つ折りされた２つの領域のそれぞれに折り部を介して連接したものにおいて、ベース基材のうち少なくとも突出部の該突出部が二つ折りされた場合に互いに対向する面に接着層が積層されているものにおいては、突出部の互いに対向する面を接着層によって互いに接着することで、突出部が取付部から突出した状態を保持しやすくすることができる。

また、耐水性を具備し、アンテナ及び検出手段を覆うようにベース基材上に積層された保護層を有するものにおいては、アンテナ及び検出手段をさらに水分から保護することができる。

本発明の水分検知タグの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ－Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示した防水シートを取り除いた構成を示す図である。 図１に示した水分検知タグの使用形態の一例を示す図である。 図１に示した水分検知タグが図２に示したように床面に取り付けられた状態にて配管から水漏れが発生した場合の作用を説明するための図であり、（ａ）は配管から水漏れが発生していないときの状態を示す図、（ｂ）は配管から水漏れが発生したときの状態を示す図である。 図１に示した水分検知タグを用いて配管からの水漏れを検知するためのシステムの一例を示す図である。 図４に示したシステムにおいて図１に示した水分検知タグが図２に示したように床面に貼着された場合の配管からの水漏れを検知する方法を説明するためのフローチャートである。 図１に示した水分検知タグにおいて２本の検知用配線がベース基材の周縁部に沿って互いに並行して設けられていることによる効果を説明するための図である。 本発明の水分検知タグの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ－Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示した防水シートを取り除いた構成を示す図である。 図７に示した水分検知タグの使用形態の一例を示す図である。 図７に示した水分検知タグが図８に示したように使用された場合の特有の効果を説明するための図である。 本発明の水分検知タグの他の実施の形態を示す図である。

以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。

（第１の実施の形態）
図１は、本発明の水分検知タグの第１の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ－Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示した防水シート２０ａを取り除いた構成を示す図である。

本形態における水分検知タグは図１に示すように、ベース基材１０の表裏に耐水性を具備する防水シート２０ａ，２０ｂが積層、貼着され、さらに防水シート２０ｂ上に剥離紙４０が剥離可能に貼着されて構成された水分検知タグ１である。

ベース基材１０は、例えばフィルム等の非導電性材料から構成されており、長方形の形状を有している。ベース基材１０の一方の面には、通信用のアンテナ１２及び２本の検知用配線１３ａ，１３ｂが形成されているとともに、検出手段となるＩＣチップ１１が搭載されている。

アンテナ１２は、ベース基材１０の一方の面に、２つの二等辺三角形の導体が空隙を介して並ぶようにして形成されている。

２本の検知用配線１３ａ，１３ｂは、一方の端部がＩＣチップ１１に接続され、そこからベース基材１０の端辺に向かって互いに並行して延び、ベース基材１０の周縁部となる４つの端辺に沿って並行して形成され、他方の端部が互いに接続されていない状態で終端している。

ＩＣチップ１１は、２つのアンテナ端子（不図示）と、２つの検知用端子（不図示）とが設けられており、これらアンテナ端子及び検知用端子が設けられた面が搭載面となって、ベース基材１０のアンテナ１２及び検知用配線１３ａ，１３ｂが形成された面に搭載され、異方性導電ペースト（不図示）によって固定されている。ＩＣチップ１１のアンテナ端子はそれぞれアンテナ１２に接続され、ＩＣチップ１１の検知用端子は、検知用配線１３ａ，１３ｂのそれぞれの一方の端部に接続されており、異方性導電ペーストによって、アンテナ端子がアンテナ１２に、検知用端子が検知用配線１３ａ，１３ｂにそれぞれ導通している。ＩＣチップ１１は、アンテナ１２を介した非接触通信によって得た電力による電流を検知用配線１３ａ，１３ｂに流すことで検知用配線１３ａ，１３ｂ間の抵抗値を検出し、その抵抗値に基づいて検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態を検出し、その検出結果をデジタル情報に変換してアンテナ１２を介して非接触送信する。

防水シート２０ａ，２０ｂは、本願発明にて保護層となるものである。

防水シート２０ａは、ベース基材１０のアンテナ１２及び検知用配線１３ａ，１３ｂが設けられた面においてＩＣチップ１１及びアンテナ１２を覆うように積層され、粘着層３０ａによって貼着されている。防水シート２０ａとしては、防水シート２０ａの一方の面に粘着層３０ａが積層された防水タック紙を使用することができる。

防水シート２０ｂは、ベース基材１０の防水シート２０ａとは反対側の面の全面に積層され、本願発明の接着層となる粘着層３０ｃによって貼着されている。防水シート２０ｂとしては、防水シート２０ｂの一方の面に粘着層３０ｂが積層された防水タック紙を使用することができる。

剥離紙４０は、剥離台紙（不図示）の一方の面に剥離剤（不図示）が塗布されて構成され、粘着層３０ｂによって防水シート２０ｂに剥離可能に貼着されている。

本形態の水分検知タグ１は上記のように構成されることで、検知用配線１３ａ，１３ｂが、ベース基材１０の周縁部に沿って互いに並行して設けられ、ベース基材１０の一方の面においてその一部が防水シート２０ａによって覆われているものの、その他の部分が表出している。

以下に、上記のように構成された水分検知タグ１の使用方法及びその際の作用について説明する。

図２は、図１に示した水分検知タグ１の使用形態の一例を示す図である。

図１に示した水分検知タグ１は、例えば図２に示すように、配管２が設置された被検知領域となる床面３に取り付けられ、配管２からの水漏れを検知するために使用される。その場合、剥離紙４０が剥離され、表出した粘着層３０ｂによって水分検知タグ１が床面３に貼着、固定される。

図３は、図１に示した水分検知タグ１が図２に示したように床面３に取り付けられた状態にて配管２から水漏れが発生した場合の作用を説明するための図であり、（ａ）は配管２から水漏れが発生していないときの状態を示す図、（ｂ）は配管２から水漏れが発生したときの状態を示す図である。なお、図３においては、説明をわかりやすくするために防水シート２０ａの図示を省略している。

図１に示した水分検知タグ１が図２に示したように床面３に貼着された状態で配管２から水漏れが発生していない場合は、図３（ａ）に示すように、２本の検知用配線１３ａ，１３ｂが導通しておらず、非導通状態となっている。

一方、図１に示した水分検知タグ１が図２に示したように床面３に貼着された状態において、配管２において水漏れが発生すると、発生した水漏れによる水分が配管２を伝わって床面３に溜まり、その後、図３（ｂ）に示すように、ベース基材１０の端辺から水分検知タグ１上に水分１３ｃが乗り上げてくる。すると、ベース基材１０上にて互いに並行して形成された２本の検知用配線１３ａ，１３ｂ間において、発生した水分１３ｃによって短絡が生じ、それにより、２本の検知用配線１３ａ，１３ｂが導通状態となる。そして、この検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態を検出することで、配管２から水漏れが発生した旨が検知されることになる。

このように、配管２から水漏れが発生していない場合は、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態となっており、一方、配管２から水漏れが発生している場合は、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が導通状態となるため、検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態を検出することで、配管２から水漏れが発生していることを検知することができる。

以下に、上述した作用を利用して水分検知タグ１を用いて配管２からの水漏れの発生を検知する具体的な方法について説明する。

図４は、図１に示した水分検知タグ１を用いて配管２からの水漏れを検知するためのシステムの一例を示す図である。

図１に示した水分検知タグ１を用いて図２に示した配管２からの水漏れを検知するためのシステムとしては、図４に示すように、水分検知タグ１に対して非接触通信が可能な読取手段となるリーダライタ５と、リーダライタ５と有線または無線を介して接続された処理手段となる管理用パソコン６とを有するシステムが考えられる。なお、読取手段のみならず処理手段が内蔵されたハンディターミナルをリーダライタとして用いることも考えられ、その場合、管理用パソコンが不要となる。

図５は、図４に示したシステムにおいて図１に示した水分検知タグ１が図２に示したように床面３に貼着された場合の配管２からの水漏れを検知する方法を説明するためのフローチャートである。

図１に示した水分検知タグ１においては、リーダライタ５が水分検知タグ１に近接され、リーダライタ５にて水分検知タグ１が検出されると（ステップ１）、まず、リーダライタ５から、水分検知タグ１に電力が供給されるとともに、検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態の検出及びその検出結果の送信をする旨の命令が水分検知タグ１に対して送信される（ステップ２）。

リーダライタ５から供給された電力が水分検知タグ１にて得られるとともに、リーダライタ５から送信された命令が水分検知タグ１のアンテナ１２を介してＩＣチップ１１にて受信されると（ステップ３）、リーダライタ５から供給された電力によって検知用配線１３ａ，１３ｂ間に電流が供給される。

ＩＣチップ１１においては、供給された電流を用いて検知用配線１３ａ，１３ｂ間の抵抗値が検出されることで、検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態が検出されることになる（ステップ４）。ここで、水分検知タグ１が図２に示したように床面３に貼着され、配管２から水漏れが発生していない場合は、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態となっている。その状態においては、リーダライタ５から供給された電力によって検知用配線１３ａ，１３ｂ間に電流が供給されても、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態となっていることから検知用配線１３ａ，１３ｂ間には電流が流れず、それにより、ＩＣチップ１１において検出される抵抗値は、ほぼ無限大となる。

ＩＣチップ１１においては、検出された抵抗値がほぼ無限大である場合は、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態になっていると判断され、その判断結果が検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態の検出結果としてデジタル情報に変換されてアンテナ１２を介してリーダライタ５に非接触送信される（ステップ５）。なお、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が導通状態である場合にＩＣチップ１１にて検出される抵抗値が、後述するように、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとが水分１３ｃによって短絡した抵抗値、すなわち、最大でも、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとがＩＣチップ１１と接続された端部とは反対側の端部にて互いに接続された抵抗値となることから、ＩＣチップ１１において、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態であると判断するための抵抗値として、ほぼ無限大ではなく、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとがＩＣチップ１１と接続された端部とは反対側の端部にて互いに接続された抵抗値よりも大きな一定の閾値以上のものを用いてもよい。

一方、水分検知タグ１が図２に示したように床面３に貼着され、配管２から水漏れが発生している場合は、上述したように、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとが水分１３ｃによって短絡することで導通状態となっているため、ＩＣチップ１１においては、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとが水分１３ｃが付着した領域間で接続された抵抗値が検出されることになる。

検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとが水分１３ｃによって短絡することで導通状態となっている場合は、上述したように、検出される抵抗値は、最大でも検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとがＩＣチップ１１と接続された端部とは反対側の端部にて互いに接続された抵抗値となることから、ＩＣチップ１１においては、検出された抵抗値が、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとがＩＣチップ１１と接続された端部とは反対側の端部にて互いに接続された抵抗値以下である場合は、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が導通状態にあると判断され、その判断結果が検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態の検出結果としてデジタル情報に変換されてアンテナ１２を介してリーダライタ５に非接触送信される。なお、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態となっている場合にＩＣチップ１１にて検出される抵抗値が、上述したようにほぼ無限大となることから、ＩＣチップ１１において、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が導通状態にあると判断するための抵抗値として、検知用配線１３ａと検知用配線１３ｂとがＩＣチップ１１と接続された端部とは反対側の端部にて互いに接続された抵抗値ではなく、それのよりも大きな一定の閾値以下のものを用いてもよい。

このように、リーダライタ５においては、水分検知タグ１にて検出された検知用配線１３ａ，１３ｂ間の導通状態を、アンテナ１２を介して非接触送信させることになる。

上記のようにして水分検知タグ１からリーダライタ５に非接触送信された検出結果がリーダライタ５にて受信されると（ステップ６）、リーダライタ５にて受信された検出結果は管理用パソコン６に転送される（ステップ７）。

リーダライタ５から転送されてきた検出結果が管理用パソコン６にて受信されると（ステップ８）、管理用パソコン６において、水分検知タグ１からリーダライタ５に非接触送信され、管理用パソコン６に転送されてきた検出結果に基づいて、配管２から水漏れが発生しているかどうかが判断されることになる（ステップ９）。具体的には、リーダライタ５から管理用パソコン６に転送されてきた検出結果において、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が非導通状態である場合は配管２から水漏れが発生していないと判断され、検知用配線１３ａ，１３ｂ間が導通状態である場合は配管２から水漏れが発生していると判断されることになる。

ここで、２本の検知用配線１３ａ，１３ｂがベース基材１０の周縁部に沿って互いに並行して設けられていることによる効果について説明する。

図６は、図１に示した水分検知タグ１において２本の検知用配線１３ａ，１３ｂがベース基材１０の周縁部に沿って互いに並行して設けられていることによる効果を説明するための図である。

上述したように、図１に示した水分検知タグ１においては、水分検知タグ１が取り付けられた床面３にて水分が発生した場合、発生した水分が水分検知タグ１の周囲からベース基材１０上に乗り上げて２本の検知用配線１３ａ，１３ｂに付着することで検知用配線１３ａ，１３ｂが短絡し、その導通状態がＩＣチップ１１からアンテナ１２を介して非接触送信されることで、水分の発生が検知される。そのため、図１に示した水分検知タグ１において２本の検知用配線１３ａ，１３ｂがベース基材１０の周縁部に沿って互いに並行して設けられていることにより、図６に示すように、水分検知タグ１の周囲のあらゆる方向にて発生した水分が２本の検知用配線１３ａ，１３ｂに付着しやすくなり、水分の発生を検知しやすくすることができる。

また、アンテナ１３及びＩＣチップ１１を覆うようにベース基材１０に耐水性を具備する防水シート２０ａ，２０ｂが積層されていることにより、アンテナ１２及びＩＣチップを水分から保護することができる。

（第２の実施の形態）
図７は、本発明の水分検知タグの第２の実施の形態を示す図であり、（ａ）は表面から見た図、（ｂ）は（ａ）に示したＡ－Ａ’断面図、（ｃ）は（ａ）に示した防水シート１２０ａを取り除いた構成を示す図である。

本形態における水分検知タグは図７に示すように、図１に示したものに対してベース基材１１０及び防水シート１２０ａ，１２０ｂの構成が異なる水分検知タグ１０１である。

本形態における水分検知タグ１０１のベース基材１１０には、折り部となる３組のミシン目１１４ａ～１１４ｃが設けられている。３組のミシン目１１４ａ～１１４ｃは、ベース基材１１０の中央部分において一方向に向かって空隙を介して直列に並んだ１組のミシン目１１４ａが設けられるとともに、ミシン目１１４ａの両側に並行して延びるように２組のミシン目１１４ｂ，１１４ｃがそれぞれ設けられており、２組のミシン目１１４ｂ，１１４ｃのそれぞれも、一方向に向かって２つの空隙を介して直列に並んで設けられている。このように３組のミシン目１１４ａ～１１４ｃが設けられたベース基材１１０は、ミシン目１１４ｂとミシン目１１４ｃとで挟まれた領域が突出部１１６となり、ミシン目１１４ｂ，１１４ｃとベース基材１１０の端辺とで挟まれた領域がそれぞれ取付部１１５ａ，１１５ｂとなる。そして、ＩＣチップ１１及びアンテナ１２が、ミシン目１１４ａとミシン目１１４ｃとの間に設けられていることから突出部１１６に設けられ、検知用配線１３ａ，１３ｂの一部が取付部１１５ａ，１１５ｂに設けられたものとなる。なお、検知用配線１３ａ，１３ｂは、少なくとも一部が取付部１１５ａ，１１５ｂに設けられていればよく、その全部が取付部１１５ａ，１１５ｂに設けられたものであってもよい。

防水シート１２０ａには、ミシン目１１４ａ～１１４ｃに対向するようにミシン目１２１ａ～１２１ｃが設けられ、防水シート１２０ｂにも、ミシン目１１４ａ～１１４ｃに対向するようにミシン目（不図示）が設けられている。

図８は、図７に示した水分検知タグ１０１の使用形態の一例を示す図である。

図７に示した水分検知タグ１は、例えば図８に示すように、配管２が設置された被検知領域となる床面３に取り付けられ、配管２からの水漏れを検知するために使用される。その場合、剥離紙４０が剥離され、粘着層３０ｂが表出した面が内側となるようにベース基材１１０及び防水シート１２０ａ，１２０ｂがミシン目１１４ａ，１２１ａにて二つ折りされるとともに、粘着層３０ｂが表出した面が外側となるようにベース基材１１０及び防水シート１２０ａ，１２０ｂがミシン目１１４ｂ，１１４ｃ，１２１ｂ，１２１ｃにて谷折りに折り曲げられる。

そして、図８に示すように、ベース基材１１０の取付部１１５ａ，１１５ｂが防水シート１２０ｂを介して床面３に対向して当接し、ベース基材１１０の突出部１１６が取付部１１５ａ，１１５ｂから突出して床面３上に起立するようにして粘着層３０ｂによって床面３に貼着、固定される。

上記のようにして床面３に固定された水分検知タグ１０１においても、第１の実施の形態にて示したものと同様に、配管２から水漏れが発生した場合、水漏れによる水分が検知用配線１３ａ，１３ｂに付着して検知用配線１３ａ，１３ｂが短絡することにより、水漏れが検知されることになる。その場合、２本の検知用配線１３ａ，１３ｂがベース基材１１０の周縁部に沿って互いに並行して設けられていることにより、水分検知タグ１０１の周囲のあらゆる方向にて発生した水分が２本の検知用配線１３ａ，１３ｂに付着しやすくなり、水分の発生を検知しやすくすることができる。

ここで、図７に示した水分検知タグ１０１が図８に示したように使用された場合の特有の効果について説明する。

図９は、図７に示した水分検知タグ１０１が図８に示したように使用された場合の特有の効果を説明するための図である。

図７に示した水分検知タグ１０１が、図８に示したように、ベース基材１１０の取付部１１５ａ，１１５ｂが防水シート１２０ｂを介して床面３に対向して当接し、ベース基材１１０の突出部１１６が取付部１１５ａ，１１５ｂから突出して床面３上に起立するようにして粘着層３０ｂによって床面３に貼着、固定された状態においては、上述したようにアンテナ１２及びＩＣチップ１１が突出部１１６に設けられていることで、図９に示すように、水分検知タグ１０１の周囲の床面３にて発生した水分１３ｃがベース基材１１０上に乗り上げてきても、乗り上げてきた水分１３ｃがアンテナ１２及びＩＣチップ１１に付着しにくくなり、アンテナ１２及びＩＣチップ１１を水分から保護することができる。

また、ベース基材１１０の取付部１１５ａ，１１５ｂが防水シート１２０ｂを介して床面３に対向して当接し、ベース基材１１０の突出部１１６が取付部１１５ａ，１１５ｂから突出して床面３上に起立するようにして粘着層３０ｂによって床面３に貼着、固定された状態において、二つ折りされた突出部１１６が、防水シート１２０ｂのベース基材１１０との積層面とは反対側の面に積層された粘着層３０ｂによって互いに対向する面が互いに接着された状態となれば、突出部１１６が取付部１１５ａ，１１５ｂから突出して床面３上に起立した状態を保持しやすくすることができる。なお、本形態においては、ベース基材１１０の床面３への取付面に防水シート１２０ｂが積層されているため、防水シート１２０ｂのとの積層面とは反対側の面に積層された粘着層３０ｂが接着層となって、突出部１１６が二つ折りされた場合に互いに対向する面が互いに接着されることになるが、ベース基材１１０の床面３への取付面に防水シート１２０ｂが積層されていない場合は、上述したように、ベース基材１１０のアンテナ１２及び検知用配線１３ａ，１３ｂが設けられていない面に積層された粘着層３０ｃが接着層となって、突出部１１６が二つ折りされた場合に互いに対向する面が互いに接着されることになる。

なお、本形態においては、ベース基材１１０及び防水シート１２０ａ，１２０ｂを折り曲げる折り部としてミシン目１１４ａ～１１４ｃ，１２１ａ～１２１ｃを例に挙げて説明したが、ベース基材１１０及び防水シート１２０ａ，１２０ｂを折り曲げる折り部として、スリットや筋押し等を適用してもよい。

（他の実施の形態）
上述した実施の形態においては、２本の検知用配線１３ａ，１３ｂが、ベース基材１０，１１０の４つの端辺に沿って互いに並行して延びていることで、ベース基材１０，１１０の周縁部に沿って互いに並行して設けられているが、ベース基材上の構成やデザイン等による制約によって２本の検知用配線がベース基材の４つの端辺の一部にて互いに並行していない構成であってもよい。特に、上述した実施の形態にて示したもののように、ベース基材１０，１１０の検知用配線１３ａ，１３ｂが設けられた面に防水シート２０ａ，１２０ａが積層されたものにおいては、防水シート２０ａ，１２０ａが積層された領域は、そもそも周囲にて発生した水分が検知用配線１３ａ，１３ｂに付着しないため、２本の検知用配線１３ａ，１３ｂが互いに並行して設けられている必要はない。このように、２本の検知用配線がベース基材の４つの端辺の一部にて互いに並行していない構成も含めて、本願発明では、２本の検知用配線がベース基材の周縁部に沿って互いに並行して設けられていると定義する。

図１０は、本発明の水分検知タグの他の実施の形態を示す図であり、ベース基材上の構成のみを示す。

図１０（ａ）に示すように、２本の検知用配線１１３ａ，１１３ｂが、ベース基材１０の３つの端辺に沿って互いに並行して延びているものの、ベース基材１０の残りの１つの端辺においては、その一部にて一方の検知用配線１１３ａが設けられていない構成であってもよい。

また、図１０（ｂ）に示すように、２本の検知用配線２１３ａ，２１３ｂが、ベース基材１０の２つの端辺に沿って互いに並行して延びているものの、ベース基材１０の残りの２つの端辺においては、その一部のそれぞれにて一方の検知用配線２１３ａ，２１３ｂが設けられていない構成であってもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、２本の検知用配線２１３ａ，２１３ｂがそれぞれ、その一方の端部がＩＣチップ１１に接続され、そこから２つに分岐して延びた構成であってもよい。

１，１０１ 水分検知タグ
２ 配管
３ 床面
５ リーダライタ
６ 管理用パソコン
１０，１１０ ベース基材
１１ ＩＣチップ
１２ アンテナ
１３ａ，１３ｂ，１１３ａ，１１３ｂ，２１３ａ，２１３ｂ 検知用配線
１３ｃ 水分
２０ａ，２０ｂ，１２０ａ，１２０ｂ 防水シート
３０ａ～３０ｃ 粘着層
４０ 剥離紙
１１５ａ，１１５ｂ 取付部
１１６ 突出部
１１４ａ～１１４ｃ，１２１ａ～１２１ｃ ミシン目

Claims (3)

1. 被検知領域に取り付けられ、前記被検知領域における水分の発生を検知する水分検知タグであって、
   ベース基材と、
   前記ベース基材に設けられたアンテナ及び２本の検知用配線と、
   前記アンテナ及び前記２本の検知用配線に接続されて前記ベース基材に設けられ、前記２本の検知用配線間の導通状態を検出し、その検出結果を前記アンテナを介して非接触送信する検出手段とを有し、
   前記２本の検知用配線は、前記ベース基材の周縁部に沿って互いに並行して設けられており、
   前記ベース基材は、
   当該水分検知タグが前記被検知領域に取り付けられた場合に前記被検知領域に対向して当接する取付部と、
   前記取付部に折り部を介して折り畳み可能に連接し、当該水分検知タグが前記被検知領域に取り付けられた場合に前記取付部から突出した状態となる突出部とを有し、
   前記アンテナ及び検出手段は、前記突出部に設けられ、
   前記２本の検知用配線は、少なくとも一部が前記取付部に設けられている、水分検知タグ。
2. 請求項１に記載の水分検知タグにおいて、
   前記突出部は、二つ折り可能に構成され、
   前記取付部は、前記突出部の前記二つ折りされた２つの領域のそれぞれに前記折り部を介して連接し、
   前記ベース基材は、少なくとも前記突出部の該突出部が二つ折りされた場合に互いに対向する面に接着層が積層されている、水分検知タグ。
3. 請求項１または請求項２に記載の水分検知タグにおいて、
   耐水性を具備し、前記アンテナ及び検出手段を覆うように前記ベース基材上に積層された保護層を有する、水分検知タグ。

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