JP7580580B2 - 接着積層コア製造方法及び接着積層コア製造装置 - Google Patents

Description

本発明は、接着積層コア製造方法及び接着積層コア製造装置に関する。
本願は、２０２１年４月１４日に、日本国に出願された特願２０２１－０６８１３４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。

例えば電動機として用いられる回転電機は、積層コアを備えている。この積層コアは、帯状鋼板を間欠的に送りながら複数回に分けて所定形状に打ち抜き、得られた鋼板部品を複数枚積層することで製造される。各鋼板部品間の固定は、溶接、接着、かしめ等により行われるが、これらの中でも、積層コアの鉄損を効果的に抑制できる観点より、接着による固定方法が注目されている。

例えば下記特許文献１には、片面または両面にプレス加工油を塗布したフープ材に複数のプレス加工を順次施し、当該フープ材の片面に接着剤を塗布した上で外形打抜き加工を行って金属薄板を得て、当該金属薄板を所定枚数積層接着することによって金属薄板積層体を製造する方法であって、前記プレス加工油に硬化促進剤が添加された金属薄板積層体の製造方法が開示されている。
この金属薄板積層体の製造方法によれば、プレス加工油に硬化促進剤を添加したため、プレス加工油を除去することなく金属薄板間の接着が迅速かつ強固に行われ、製造工程の簡略化や順送り金型装置における金型の小型等が可能となって製品品質および生産性の向上や製造設備の小型化等が実現される、と説明されている。

また、下記特許文献２には、断続的に送られる帯状鋼板から所定形状の鋼板部品を打ち抜くとともに該鋼板部品を積層する打抜き積層プレス方法において、上記帯状鋼板から上記鋼板部品を打ち抜くプレス加工位置よりも上流側において、上記帯状鋼板の下面に、接着剤と、該接着剤の硬化を促進するための硬化促進剤とのうちのいずれか一方を塗布する第１塗布工程と、上記プレス加工位置において、上記帯状鋼板の上面に、上記接着剤と上記硬化促進剤とのうちの他方を塗布する第２塗布工程とを含む打抜き積層プレス方法が開示されている。
この打抜き積層プレス方法によれば、第１塗布工程と第２塗布工程とを行うことにより接着剤の硬化時間を大幅に短縮することができ、複数の鋼板部品を積層して製造するコアの生産性を高めることができる、と説明されている。

日本国特許第４６４８７６５号公報 日本国特許第６１６４０２９号公報

上記特許文献１の金属薄板積層体の製造方法によれば、硬化促進剤の利用によって金属薄板間の接着を迅速に行えるとしている。硬化促進剤はプレス加工油の添加によって薄められた状態で塗布されるため、より高い硬化促進効果が求められる場合には、硬化促進剤の含有量を相当量まで増やす必要がある。しかしこの場合、今度はプレス加工油の割合が減ってしまうため、金属薄板を打ち抜く際の打ち抜き加工性に影響を及ぼす懸念がある。
また、上記特許文献２の打抜き積層プレス方法によれば、接着剤の硬化時間を大幅に短縮できるとしている。しかし、ここでも、打ち抜き加工に必須であるプレス加工油が硬化促進剤に与える影響については全く検討されていない。

このように、接着積層コアの生産性をさらに高めるには、鋼板打ち抜き時におけるプレス加工油の潤滑機能と、鋼板接着時の硬化促進剤利用による接着剤の硬化促進機能とを、より高次に発揮させる必要がある。しかし、従来は、硬化促進剤の塗布形態について十分な検討がなされてこなかった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接着積層コアの製造に際し、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られる、接着積層コア製造方法及び接着積層コア製造装置の提供を課題とする。

前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用している。
（１）本発明の一態様に係る接着積層コア製造方法は、
片面または両面にプレス加工油を塗布した帯状鋼板にプレス加工を行い、前記帯状鋼板の片面に嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布して複数枚の鋼板部品を得て、前記各鋼板部品を積層接着することによって接着積層コアを製造する方法であって、
前記プレス加工油を塗布する前の前記帯状鋼板の片面又は両面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布して乾燥させた硬化促進層を形成する。
上記（１）に記載の接着積層コア製造方法によれば、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方とも、自然乾燥ではなく、加熱あるいは送風等を加えることによって積極的に乾燥させる。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層を形成しているので、後加工で塗布されるプレス加工油と混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、各鋼板部品間を積層して接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤と混ざり合うことができる。そのため、高い接着強度を早期に発現できる。よって、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性を得ることが可能である。さらに、耐熱性に強く、初期強度の発現が遅い嫌気性接着剤と、初期強度の発現が速い瞬間接着剤とを併用することで、鋼板部品を積層接着後すぐにハンドリングすることができる。したがって、積層接着した接着積層コアを早期に次工程に移送したり、作業スペース外に移したりすることで、作業スペースを空けることができる。

（２）上記（１）に記載の接着積層コア製造方法において、
前記嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記瞬間接着剤用硬化促進剤とをチェッカー状に配置してもよい。
上記（２）に記載の接着積層コア製造方法によれば、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、帯状鋼板の塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

（３）上記（１）に記載の接着積層コア製造方法において、
前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤を予め混合させた状態で、前記帯状鋼板の片面又は両面に塗布して乾燥させることで、前記硬化促進層を形成してもよい。
上記（３）に記載の接着積層コア製造方法によれば、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、帯状鋼板の塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

（４）上記（１）に記載の接着積層コア製造方法において、
前記嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記瞬間接着剤用硬化促進剤とを縞状に配置して前記硬化促進層を形成してもよい。
上記（４）に記載の接着積層コア製造方法によれば、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、帯状鋼板の塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

（５）上記（１）～（４）の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法において、以下のようにしてもよい：
前記各鋼板部品が、第１鋼板部品及び第２鋼板部品を含み、
第１面と、前記第１面上に形成された前記硬化促進層と、前記硬化促進層上に配置された前記プレス加工油とを有する前記第１鋼板部品を準備する第１の工程と、
第２面と、前記第２面上に配置された前記嫌気性接着剤及び前記瞬間接着剤と、を有する前記第２鋼板部品を準備する第２の工程と、
前記第１面及び前記第２面が互いに対向するように、前記第１鋼板部品及び前記第２鋼板部品を重ね合わせて接着する第３の工程と、
を有する。
上記（５）に記載の接着積層コア製造方法によれば、第１の工程において、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方とも、予め乾燥させた硬化促進層とされており、プレス加工油と混ざり合うのが抑制された状態にある。そのため、第３の工程で第１鋼板部品及び第２鋼板部品を重ね合わせて接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤と混ざり合うことができる。

（６）上記（１）～（４）の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法において、以下のようにしてもよい：
前記各鋼板部品が、第１鋼板部品及び第２鋼板部品を含み、
第１面と、前記第１面上に形成された前記硬化促進層と、前記硬化促進層上に配置された前記プレス加工油と、前記プレス加工油上に配置された前記嫌気性接着剤及び前記瞬間接着剤とを有する前記第１鋼板部品を準備する第４の工程と、
第２面を有する前記第２鋼板部品を準備する第５の工程と、
前記第１面及び前記第２面が互いに対向するように、前記第１鋼板部品及び前記第２鋼板部品を重ね合わせて接着する第６の工程と、
を有する。
上記（６）に記載の接着積層コア製造方法によれば、第４の工程において、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方とも、予め乾燥させた硬化促進層とされており、プレス加工油と混ざり合うのが抑制された状態にある。そのため、第６の工程で第１鋼板部品及び第２鋼板部品を重ね合わせて接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤と混ざり合うことができる。

（７）上記（１）～（６）の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法において、
前記嫌気性接着剤用硬化促進剤が、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される嫌気硬化を促進する有効成分を含んでもよい。
すなわち、嫌気性接着剤の硬化を促進する有効成分は、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される。好ましくは、銅、鉄、バナジウム、コバルト、クロム、銀、及びマンガン、並びにそれらの組み合わせから選択されてもよい。望ましくは、銅、鉄、バナジウム、コバルト、及びクロム、並びにそれらの組み合わせであり得る。望ましくは、金属酸化物または塩の形態で提供される。好ましくは、バナジウムアセチルアセトネート、バナジルアセチルアセトネート、ステアリン酸バナジル、バナジウムプロポキシド、バナジウムブトキシド、五酸化バナジウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ヘキサン酸銅、ビス（２－エチルヘキサン酸）銅（ＩＩ）等から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
上記（７）に記載の接着積層コア製造方法によれば、嫌気性接着剤の硬化が速やか、かつ完全に進行するため、特に短時間の製造やアウトガスの抑制等を要求される製造に極めて優れ、生産性が向上することができるという利点が得られる。

（８）上記（１）～（７）の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法において、
前記瞬間接着剤用硬化促進剤が、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン及びＮ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等、並びにそれらの組み合わせから選択される２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分を含んでもよい。
すなわち、瞬間接着剤の硬化を促進する有効成分の具体例としては、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等及びそれらの組み合わせから選択される。好ましくは、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
上記（８）に記載の接着積層コア製造方法によれば、瞬間接着剤の硬化が速やか、かつ完全に進行するため、特に短時間の製造やアウトガスの抑制等を要求される製造に極めて優れ、生産性が向上することができるという利点が得られる。

（９）上記（１）～（８）の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法において、
前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤の少なくとも一方が、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、炭化水素系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤、グリコール系溶剤、アミン系溶剤等の溶剤により希釈されていてもよい。
溶剤種としては、上記溶剤種から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが選択される。接着積層コア製造上、好ましくは酢酸エチル、アセトン、エタノール、メタノール、ブタノール、トルエン、ヘプタンから選ばれる１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。

（１０）上記（１）～（９）の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法において、
前記接着積層コアが、回転電機用の固定子であってもよい。
上記（１０）に記載の接着積層コア製造方法によれば、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られるので、高い性能を持ちながらも製造コストが低い回転電機用の固定子を製造することが可能になる。

（１１）本発明の一態様に係る接着積層コア製造装置は、
帯状鋼板から打ち抜かれた複数枚の鋼板部品を備える接着積層コアを製造する装置であって、
前記帯状鋼板の片面または両面にプレス加工油を塗布するプレス加工油塗布部と、
前記帯状鋼板にプレス加工を加えるプレス加工部と、
前記帯状鋼板の片面に嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布する接着剤塗布部と、
前記プレス加工油を塗布する前の前記帯状鋼板の片面又は両面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布して乾燥させた硬化促進層を形成する硬化促進層形成部と、
を備える。
上記（１１）に記載の接着積層コア製造装置によれば、硬化促進層形成部により、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方を、自然乾燥ではなく、加熱あるいは送風等を加えることによって積極的に乾燥させる。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層を形成しているので、後加工で塗布されるプレス加工油と混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、各鋼板部品間を積層して接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤と混ざり合うことができる。そのため、高い接着強度を早期に発現できる。よって、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性を得ることが可能である。

（１２）上記（１１）に記載の接着積層コア製造装置において、
前記硬化促進層形成部が、前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤をチェッカー状に塗布するノズルを備えてもよい。
上記（１２）に記載の接着積層コア製造装置によれば、ノズルにより、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、帯状鋼板の塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

（１３）上記（１１）に記載の接着積層コア製造装置において、
前記硬化促進層形成部が、前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤を予め混合させた状態で流す硬化促進剤供給流路と、前記硬化促進剤供給流路に通じるノズルとを備えてもよい。
上記（１３）に記載の接着積層コア製造装置によれば、ノズルにより、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、帯状鋼板の塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

（１４）上記（１１）に記載の接着積層コア製造装置において、
前記硬化促進層形成部が、前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤を縞状に塗布するノズルを備えてもよい。
上記（１４）に記載の接着積層コア製造装置によれば、ノズルにより、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、帯状鋼板の塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

（１５）上記（１１）に記載の接着積層コア製造装置において、以下のように構成してもよい：
前記硬化促進層形成部を有する第１ステージと、
前記第１ステージから移された前記帯状鋼板を前記プレス加工油塗布部に向かって送り出す搬送部を有する第２ステージと、
を備え、
前記第２ステージに、前記帯状鋼板の送り方向に沿って、前記搬送部と、前記プレス加工油塗布部と、前記プレス加工部及び前記接着剤塗布部とが、この順に並んで配置されている。
上記（１５）に記載の接着積層コア製造装置によれば、第１ステージで硬化促進層を予め形成した帯状鋼板を纏めて作り置きしておくことができる。そして、これら帯状鋼板のうちより必要な数の帯状鋼板を取り出して第２ステージに移し、プレス加工油の塗布、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布、そして各鋼板部品間の接着を行える。このように、接着積層コア製造装置を第１ステージと第２ステージに分けた場合も、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性を得ることが可能である。

（１６）上記（１１）～（１５）の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置において、
前記嫌気性接着剤用硬化促進剤が、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される嫌気硬化を促進する有効成分を含んでもよい。
すなわち、上記（１６）に記載の接着積層コア製造装置において、前記嫌気性接着剤の硬化促進剤としては前記嫌気硬化を促進する有効成分を含むものが挙げられる。
嫌気硬化を促進する有効成分は、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される。好ましくは、銅、鉄、バナジウム、コバルト、クロム、銀、及びマンガン、並びにそれらの組み合わせから選択されてもよい。望ましくは、銅、鉄、バナジウム、コバルト、及びクロム、並びにそれらの組み合わせであり得る。望ましくは、金属酸化物または塩の形態で提供される。好ましくは、バナジウムアセチルアセトネート、バナジルアセチルアセトネート、ステアリン酸バナジル、バナジウムプロポキシド、バナジウムブトキシド、五酸化バナジウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ヘキサン酸銅、ビス(２－エチルヘキサン酸)銅(II)等から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
上記（１６）に記載の接着積層コア製造装置によれば、嫌気性接着剤の硬化が速やか、かつ完全に進行するため、特に短時間の製造やアウトガスの抑制等を要求される製造に極めて優れ、生産性が向上することができるという利点が得られる。

（１７）上記（１１）～（１６）の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置において、
前記瞬間接着剤用硬化促進剤が、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン及びＮ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等、並びにそれらの組み合わせから選択される２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分を含んでもよい。
すなわち、上記（１７）に記載の接着積層コア製造装置において、前記瞬間接着剤用硬化促進剤としては、２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分を含むものが挙げられる。
２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分の具体例としては、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等及びそれらの組み合わせから選択される。好ましくは、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。
上記（１７）に記載の接着積層コア製造装置によれば、瞬間接着剤の硬化が速やか、かつ完全に進行するため、特に短時間の製造やアウトガスの抑制等を要求される製造に極めて優れ、生産性が向上することができるという利点が得られる。

（１８）上記（１１）～（１７）の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置において、
前記接着積層コアが、回転電機用の固定子であってもよい。
上記（１８）に記載の接着積層コア製造装置によれば、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られるので、高い性能を持ちながらも製造コストが低い回転電機用の固定子を製造することが可能になる。

本発明の上記各態様によれば、接着積層コアの製造に際し、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られる、接着積層コア製造方法及び接着積層コア製造装置を提供できる。

本発明の各実施形態で製造されるステータ用接着積層コアを備えた、回転電機の断面図である。 同ステータ用接着積層コアの側面図である。 本発明の第１実施形態に係る接着積層コア製造装置の側面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ－Ａ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＢ－Ｂ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＣ－Ｃ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。 本発明の第２実施形態に係る接着積層コア製造装置の側面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＤ－Ｄ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＥ－Ｅ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＦ－Ｆ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。 本発明の第３実施形態に係る接着積層コア製造装置の側面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＧ－Ｇ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＨ－Ｈ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＩ－Ｉ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。 本発明の第４実施形態に係る接着積層コア製造装置の側面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＪ－Ｊ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＫ－Ｋ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＬ－Ｌ断面図である。 同実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。 本発明の第５実施形態に係る接着積層コア製造装置の側面図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態に係る接着積層コア製造方法及び接着積層コア製造装置を説明する。その前に、図１及び図２を用いて、各実施形態で製造されるステータ用接着積層コア（接着積層コア。回転電機用の固定子）を先に説明する。

［ステータ用接着積層コア］
図１は、各実施形態で製造されるステータ用接着積層コア２１を備えた、回転電機１０の断面図である。図２は、同ステータ用接着積層コア２１の側面図である。
以下、図１に示す回転電機１０が、電動機、具体的には交流電動機、より具体的には同期電動機、より一層具体的には永久磁石界磁型電動機である場合を例示して説明する。この種の電動機は、例えば、電気自動車などに好適に採用される。

図１に示すように、回転電機１０は、ステータ２０と、ロータ３０と、ケース５０と、回転軸６０と、を備える。ステータ２０およびロータ３０は、ケース５０内に収容される。ステータ２０は、ケース５０内に固定される。
図１の例では、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の径方向内側に位置するインナーロータ型を例示している。しかしながら、回転電機１０として、ロータ３０がステータ２０の外側に位置するアウターロータ型であってもよい。また、ここでは、回転電機１０が１２極１８スロットの三相交流モータである場合を例示する。しかし、極数、スロット数、相数などは、適宜変更できる。
回転電機１０は、例えば、各相に実効値１０Ａ、周波数１００Ｈｚの励磁電流を印加することにより、回転数１０００ｒｐｍで回転することができる。

ステータ２０は、ステータ用接着積層コア２１と、図示しない巻線と、を備える。
ステータ用接着積層コア２１は、環状のコアバック部２２と、複数のティース部２３と、を備える。以下では、ステータ用接着積層コア２１（又はコアバック部２２）の中心軸線Ｏ方向を軸方向と言い、ステータ用接着積層コア２１（又はコアバック部２２）の径方向（中心軸線Ｏに直交する方向）を径方向と言い、ステータ用接着積層コア２１（又はコアバック部２２）の周方向（中心軸線Ｏ回りに周回する方向）を周方向と言う。

コアバック部２２は、ステータ２０を軸方向から見た平面視において円環状に形成されている。
複数のティース部２３は、コアバック部２２の内周から径方向内側に向けて突出する。複数のティース部２３は、周方向に同等の角度間隔をあけて配置されている。図１の例では、中心軸線Ｏを中心とする中心角２０度おきに１８個のティース部２３が設けられている。複数のティース部２３は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。よって、複数のティース部２３は、互いに同じ厚み寸法を有している。
前記巻線は、ティース部２３に巻回されている。前記巻線は、集中巻きされていてもよく、分布巻きされていてもよい。

ロータ３０は、ステータ２０（ステータ用接着積層コア２１）に対して径方向の内側に配置されている。ロータ３０は、ロータコア３１と、複数の永久磁石３２と、を備える。
ロータコア３１は、ステータ２０と同軸に配置される環状（円環状）に形成されている。ロータコア３１内には、回転軸６０が配置されている。回転軸６０は、ロータコア３１に固定されている。
複数の永久磁石３２は、ロータコア３１に固定されている。図１の例では、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成している。複数組の永久磁石３２は、周方向に同等の角度間隔をあけて配置されている。図１の例では、中心軸線Ｏを中心とする中心角３０度おきに１２組（全体では２４個）の永久磁石３２が設けられている。

図１の例では、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型モータが採用されている。ロータコア３１には、ロータコア３１を軸方向に貫通する複数の貫通孔３３が形成されている。複数の貫通孔３３は、複数の永久磁石３２の配置に対応して設けられている。各永久磁石３２は、対応する貫通孔３３内に配置された状態でロータコア３１に固定されている。各永久磁石３２のロータコア３１への固定は、例えば永久磁石３２の外面と貫通孔３３の内面とを接着剤により接着すること等により、実現できる。なお、永久磁石界磁型電動機として、埋込磁石型に代えて表面磁石型モータを採用してもよい。

ステータ用接着積層コア２１およびロータコア３１は、いずれも積層コアである。例えばステータ用接着積層コア２１は、図２に示すように、複数の電磁鋼板４０が積層方向に積層されることで形成されている。
なお、ステータ用接着積層コア２１およびロータコア３１それぞれの積厚（中心軸線Ｏに沿った全長）は、例えば５０．０ｍｍとされる。ステータ用接着積層コア２１の外径は、例えば２５０．０ｍｍとされる。ステータ用接着積層コア２１の内径は、例えば１６５．０ｍｍとされる。ロータコア３１の外径は、例えば１６３．０ｍｍとされる。ロータコア３１の内径は、例えば３０．０ｍｍとされる。ただし、これらの値は一例であり、ステータ用接着積層コア２１の積厚、外径や内径、およびロータコア３１の積厚、外径や内径は、これらの値のみに限られない。ここで、ステータ用接着積層コア２１の内径は、ステータ用接着積層コア２１におけるティース部２３の先端部を基準とする。すなわち、ステータ用接着積層コア２１の内径は、全てのティース部２３の先端部に内接する仮想円の直径である。

ステータ用接着積層コア２１およびロータコア３１を形成する各電磁鋼板４０は、例えば、母材となる帯状鋼板を打ち抜き加工することにより形成される。電磁鋼板４０としては、公知の電磁鋼板を用いることができる。電磁鋼板４０の化学組成は、以下に質量％単位で示すように、質量％で２．５％～３．９％のＳｉを含有する。化学組成をこの範囲とすることにより、各電磁鋼板４０の降伏強度を、３８０ＭＰａ以上５４０ＭＰａ以下に設定することができる。

Ｓｉ：２．５％～３．９％
Ａｌ：０．００１％～３．０％
Ｍｎ：０．０５％～５．０％
残部：Ｆｅ及び不純物

本実施形態では、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板を採用している。無方向性電磁鋼板としては、ＪＩＳＣ２５５２：２０１４の無方向性電鋼帯を採用できる。しかしながら、電磁鋼板４０として、無方向性電磁鋼板に代えて方向性電磁鋼板を採用してもよい。この場合の方向性電磁鋼板としては、ＪＩＳＣ２５５３：２０１２の方向性電鋼帯を採用できる。

積層コアの加工性や、積層コアの鉄損を改善するため、電磁鋼板４０の両面は、リン酸塩系の絶縁被膜で被覆されている。絶縁被膜を構成する物質としては、例えば、（１）無機化合物、（２）有機樹脂、（３）無機化合物と有機樹脂との混合物、などが採用できる。無機化合物としては、例えば、（１）重クロム酸塩とホウ酸の複合物、（２）リン酸塩とシリカの複合物、などが挙げられる。有機樹脂としては、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコン系樹脂、フッ素系樹脂などが挙げられる。

［第１実施形態］
図３～図８を用いて、本発明の第１実施形態を以下に説明する。
先ず、図３に示す側面図を用いて、本実施形態に係る接着積層コア製造装置１００を説明する。図３に示すように、接着積層コア製造装置１００は、帯状鋼板供給部１１０と、硬化促進層形成部１２０と、駆動部（不図示）と、プレス加工油塗布部１３０と、プレス加工部１４０と、接着剤塗布部１５０と、積層接着部１６０とを備える。

帯状鋼板供給部１１０には、電磁鋼板（鋼板部品）４０の素材となる帯状鋼板Ｍを巻回したフープ材Ｆが軸支されており、図３の紙面右側に向かって帯状鋼板Ｍを送り出す。以下の説明において、帯状鋼板Ｍの送り方向である紙面右側を下流側、その逆方向である紙面左側を上流側という場合がある。この帯状鋼板供給部１１０より下流側に向けて送られる帯状鋼板Ｍは、上述した化学組成を有する鋼板であり、その両面が上述した絶縁被膜で被覆されている。

硬化促進層形成部１２０は、硬化促進剤タンク１２１と、ノズル１２２と、乾燥機１２３とを有する。
硬化促進剤タンク１２１は、溶剤に溶かした嫌気性接着剤用硬化促進剤を貯留する第１貯留部と、溶剤に溶かした瞬間接着剤用硬化促進剤を貯留する第２貯留部と、硬化促進剤混合部とを有する（不図示）。前記第１貯留部と前記第２貯留部との間は、嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とが混じり合わないように区画されている。

嫌気性接着剤用硬化促進剤としては、嫌気性接着剤の硬化を促進する有効成分を含むものが用いられる。また、瞬間接着剤用硬化促進剤としては、２－シアノアクリレート系接着剤の瞬時硬化を促進する有効成分を含むものが用いられる。嫌気性接着剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤は、それぞれ、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、炭化水素系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤、グリコール系溶剤、アミン系溶剤等の溶剤によって適切な濃度に希釈されている。
溶剤種としては、上記溶剤種から選ばれる一種、あるいは組み合わせが選択される。
接着積層コアの製造上、溶剤種としては、酢酸エチル、アセトン、エタノール、メタノール、ブタノール、トルエンから選ばれる１種または２種以上の組み合わせを用いることが好ましい。

嫌気性接着剤用硬化促進剤の有効成分は、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される。好ましくは、銅、鉄、バナジウム、コバルト、クロム、銀、及びマンガン、並びにそれらの組み合わせから選択されてもよい。望ましくは、銅、鉄、バナジウム、コバルト、及びクロム、並びにそれらの組み合わせであり得る。望ましくは、金属酸化物または塩の形態で提供される。好ましくは、バナジウムアセチルアセトネート、バナジルアセチルアセトネート、ステアリン酸バナジル、バナジウムプロポキシド、バナジウムブトキシド、五酸化バナジウム、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ヘキサン酸銅、ビス(２－エチルヘキサン酸)銅(II)等から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが例示される。嫌気性接着剤用硬化促進剤は、嫌気性接着剤と混ざり合うことで、嫌気性接着剤の瞬時硬化を促す。

瞬間接着剤用硬化促進剤は、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン及びＮ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等、並びにそれらの組み合わせから選択される２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分を含む。好ましくは、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン、Ｎ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類から選ばれる１種または２種以上の組み合わせが挙げられる。

ノズル１２２は、嫌気性接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第１ノズル孔と、瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第２ノズル孔とを有する（不図示）。
前記各第１ノズル孔は、第１配管を介して硬化促進剤タンク１２１の前記第１貯留部に対して直接的に接続されている。
前記各第２ノズル孔は、第２配管を介して硬化促進剤タンク１２１の前記第２貯留部に対して直接的に接続されている。
さらに、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方は、第３配管を介して前記硬化促進剤混合部にも接続されている。前記硬化促進剤混合部は、第４配管を介して前記第１貯留部及び前記第２貯留部の双方に接続されている。前記硬化促進剤混合部は、前記第１貯留部からの嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部からの瞬間接着剤用硬化促進剤とを取り込んで攪拌混合することができる。

前記第１配管、前記第２配管、そして前記第４配管は、切り替えバルブ（不図示）に接続されている。この切り替えバルブを操作することにより、下記（１）または下記（２）に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の流れを切り換えることができる。
（１）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤を前記第１配管により前記第１ノズル孔に流すと同時に、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤を前記第２配管により前記第２ノズル孔に流す。その結果、前記各第１ノズル孔からは嫌気性接着剤用硬化促進剤が吐出され、前記各第２ノズル孔からは瞬間接着剤用硬化促進剤が吐出される。
（２）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤との両方を、前記第４配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させる。このようにして嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とを混合した混合促進剤を、前記第３配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に流す。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。

前記各第１ノズル孔は、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの上面に向いており、嫌気性接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記上面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
前記各第２ノズル孔も、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの上面に向いており、瞬間接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記上面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
ノズル１２２において、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔は、交互に並ぶように配置されており、それぞれから吐出された硬化促進剤が帯状鋼板Ｍの塗布面において過度に混じり合わないようにピッチが定められている。嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、図５を用いて後述するようなチェッカー状に塗布する場合は、これらの塗布位置と、後工程における嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布位置とが相対的に一致するように、前記ピッチを、後述するノズル１５３の各ノズル孔のピッチと同じにすることが好ましい。

前記切り替えバルブによって上記（１）及び上記（２）の何れか一方に切り換えることにより、帯状鋼板Ｍの塗布面へ塗布される嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の塗布形態が、未混合状態で塗布する場合と、混合状態で塗布する場合とに分かれる。以降の説明においては、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤、の３つを包含して単に「硬化促進剤」と呼ぶ場合がある。一方、これらの区別が必要である場合には、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤の３つに分けて説明する。

乾燥機１２３は、一対のローラー１２３ａと、ドライヤー１２３ｂとを有する。
一対のローラー１２３ａは、ノズル１２２の下流側に配置されている。一対のローラー１２３ａは、これらの間を通過していく帯状鋼板Ｍが常に水平に保たれるように保持する。
ドライヤー１２３ｂは、一対のローラー１２３ａ間に挟まれる位置に配置されている。ドライヤー１２３ｂは、帯状鋼板Ｍの上面及び下面に空気を吹き付けることで硬化促進剤を乾燥させる。これにより、帯状鋼板Ｍは、一対のローラー１２３ａのうちの上流側の方を超えた時点で空気の吹き付けを受けて硬化促進剤が乾燥し始め、そして一対のローラー１２３ａのうちの下流側の方に至る前に乾燥が完了している。したがって、一対のローラー１２３ａの下流側を経た後の帯状鋼板Ｍの上面には、溶剤が乾燥した硬化促進層が均等厚かつ全面にわたって形成されている。硬化促進層の厚みとしては、０．１μｍを例示できる。一方、帯状鋼板Ｍの下面は、硬化促進剤が塗布されていないため、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。
なお、硬化促進層は、前記切り替えバルブの操作などにより、複数のパターンを選ぶことができる。このパターンについては、図５～図７を用いて後述する。

前記駆動部は、硬化促進層形成部１２０とプレス加工油塗布部１３０との間の位置ＤＲに配置されている。前記駆動部は、帯状鋼板Ｍを、硬化促進層形成部１２０からプレス加工油塗布部１３０に向かう紙面右方向に向けて間欠的に送り出す。なお、硬化促進層形成部１２０から送り出された帯状鋼板Ｍの上面には、前記駆動部に入る前に、硬化促進剤が乾燥した硬化促進層が既に形成されている。一方、前記駆動部に入る前における帯状鋼板Ｍの下面は、硬化促進層がなく、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。

プレス加工油塗布部１３０は、塗布ローラー１３１とオイルパン１３２とを備える。
オイルパン１３２は、帯状鋼板Ｍの下方でかつ塗布ローラー１３１の真下の位置に配置されている。塗布ローラー１３１は、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂを有する。
上ローラー１３１ａは、帯状鋼板Ｍの真上に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの上面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。上ローラー１３１ａは、図示されないプレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの上面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油を塗布可能である。
下ローラー１３１ｂは、帯状鋼板Ｍの真下に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの下面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。下ローラー１３１ｂは、前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの下面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油を塗布可能である。
オイルパン１３２は、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂから垂れてきた余剰のプレス加工油を受け止めて回収し、そしてこれを前記プレス加工油供給部に戻す。

上記プレス加工油塗布部１３０によれば、上ローラー１３１ａを帯状鋼板Ｍの上面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
同様に、下ローラー１３１ｂを帯状鋼板Ｍの下面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。

あるいは、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂ間に帯状鋼板Ｍを挟み込むことにより、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に、プレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
このように、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂの各位置を必要に応じてそれぞれ上下動させることにより、プレス加工油の塗布を、帯状鋼板Ｍの上面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの下面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に行う場合、の３通りから選択することができる。

ここで、上記の何れの場合においても、プレス加工油が塗布される前の時点で、帯状鋼板Ｍの上面に塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させる。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層を形成しているので、プレス加工油と混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、プレス加工油塗布後の帯状鋼板Ｍの上面における嫌気性接着剤用硬化促進剤の濃度及び瞬間接着剤用硬化促進剤の濃度は、共に、プレス加工油の塗布前後で変わることなく維持されている。よって、プレス加工油塗布部１３０を経た後の帯状鋼板Ｍは、その上面における硬化促進剤の濃度を維持したまま、プレス加工部１４０へと送られる。

プレス加工部１４０は、第１段打ち抜き部１４１と第２段打ち抜き部１４２とを備える。
第１段打ち抜き部１４１は、プレス加工油塗布部１３０の下流側に配置され、雄金型１４１ａ及び雌金型１４１ｂを有する。雄金型１４１ａ及び雌金型１４１ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型１４１ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型１４１ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型１４１ａを下方に向けて移動させて雌金型１４１ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な１回目の打ち抜き加工を行う。この時、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型１４１ａを上方に移動させて雌金型１４１ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

第２段打ち抜き部１４２は、第１段打ち抜き部１４１の下流側に配置され、雄金型１４２ａ及び雌金型１４２ｂを有する。雄金型１４２ａ及び雌金型１４２ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を、１回目の打ち抜き加工を終えた後の帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型１４２ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型１４２ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを再び一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型１４２ａを下方に向けて移動させて雌金型１４２ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な２回目の打ち抜き加工を行う。この時も、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型１４２ａを上方に移動させて雌金型１４２ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

接着剤塗布部１５０は、プレス加工部１４０の下流側に配置されている。接着剤塗布部１５０は、空気圧送機１５１と、シリンジ１５２と、ノズル１５３と、鋼板抑え１５４とを備える。
シリンジ１５２は、嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間とを有する容器である（不図示）。嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間との間は、嫌気性接着剤と瞬間接着剤が混じり合わないように区画されている。ここで、嫌気性接着剤としては東亞合成株式会社製「アロンタイト」（商標登録）を、瞬間接着剤（２－シアノアクリレート系接着剤）としては東亞合成株式会社製「アロンアルフア」（商標登録）を例示できる。シリンジ１５２と空気圧送機１５１との間は、空気圧送機１５１からの空気をシリンジ１５２へ送る配管により接続されている。また、シリンジ１５２とノズル１５３との間は、シリンジ１５２からノズル１５３へと、嫌気性接着剤を供給する第５配管と、瞬間接着剤を供給する第６配管と、を介して接続されている。

ノズル１５３は、吐出口が上方を向いた複数本のニードル（不図示）を備える。これらニードルは、帯状鋼板Ｍの下方に配置されている。よって、前記各ニードルの吐出口は、帯状鋼板Ｍの下面に対向している。前記各ニードルは、嫌気性接着剤を塗布するための複数の第１ニードルと、瞬間接着剤を塗布するための複数の第２ニードルとを有する（不図示）。これら第１ニードル及び第２ニードルは、それぞれの吐出口が、ノズル１５３を平面視したときに交互かつ均等に配置されている。

ここで、後述する図５に示すように嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤をチェッカー状に配置する場合には、前記各第１ニードルの吐出口の位置を、帯状鋼板Ｍの上面に塗布及び乾燥された各嫌気性接着剤用硬化促進剤の位置と一致させることが好ましい。同様に、前記各第２ニードルの吐出口の位置も、帯状鋼板Ｍの上面に塗布及び乾燥された各瞬間接着剤用硬化促進剤と一致させることが好ましい。この場合、プレス加工部１４０を経てノズル１５３の上方で帯状鋼板Ｍの送りを一旦停止させた際、帯状鋼板Ｍの上面にある各嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記各第１ニードルの吐出口との相対位置が一致し、なおかつ、各瞬間接着剤用硬化促進剤と前記各第２ニードルの吐出口との相対位置が一致する。これにより、各接着剤を、各硬化促進剤に対して正しい組み合わせで塗布できる。

前記各第１ニードルは、前記第５配管を介して、前記嫌気性接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。一方、前記各第２ニードルは、前記第６配管を介して、前記瞬間接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。
そして、前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルは、帯状鋼板Ｍの下面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布できる。これにより、嫌気性接着剤からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの下面側に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置される。すなわち、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置できる。

鋼板抑え１５４は、ノズル１５３の上方（前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルの直上）に配置されている。よって、鋼板抑え１５４は、帯状鋼板Ｍの上面に対向している。鋼板抑え１５４は、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、下方に向かって押し下げられる。これにより、鋼板抑え１５４の下面が帯状鋼板Ｍの上面に当接して帯状鋼板Ｍを下方に押し下げる。これにより、帯状鋼板Ｍの高さ位置を、ノズル１５３による接着剤塗布位置まで押し下げて位置決めできる。この位置決め状態では、帯状鋼板Ｍの下面が前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルの吐出口に近接する。

さらに、この位置決め状態において、前記空気圧送機１５１よりシリンジ１５２に空気が圧送されると、この空気が、前記嫌気性接着剤を貯留する空間と、前記瞬間接着剤を貯留する空間との両方に対して均等に供給される。すると、嫌気性接着剤が前記第５配管を介して前記各第１ニードルに供給され、瞬間接着剤が前記第６配管を介して前記各第２ニードルに供給される。そして、前記各第１ニードルの吐出口から嫌気性接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの下面に塗布される。同様に、前記各第２ニードルの吐出口から瞬間接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの下面に塗布される。その後、前記油圧機構により鋼板抑え１５４を上昇させることで、帯状鋼板Ｍの高さ位置を元の高さに復帰させる。

積層接着部１６０は、接着剤塗布部１５０の下流側に配置されている。積層接着部１６０は、外周打ち抜き雄金型１６１と、外周打ち抜き雌金型１６２と、スプリング１６３と、加熱器１６４と、を備える。
外周打ち抜き雄金型１６１は、円形の底面を有する円柱形状の金型であり、その上端にはスプリング１６３の下端が接続されている。そして、外周打ち抜き雄金型１６１は、スプリング１６３で支持された状態で、スプリング１６３と共に上下動可能とされている。外周打ち抜き雄金型１６１は、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ外径寸法を有している。

外周打ち抜き雌金型１６２は、円柱形状の内部空間を有する金型であり、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ内径寸法を有している。
加熱器１６４は、外周打ち抜き雌金型１６２に、一体に組み込まれている。加熱器１６４は、外周打ち抜き雌金型１６２内に積層された各電磁鋼板（鋼板部品）４０をその周囲より加熱する。前記接着剤として加熱硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱器１６４からの熱を受けて硬化する。一方、接着剤として常温硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱を要することなく室温にて硬化する。

上記積層接着部１６０によれば、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、外周打ち抜き雄金型１６１を降下させて帯状鋼板Ｍを外周打ち抜き雌金型１６２との間に挟み込み、さらに外周打ち抜き雄金型１６１を外周打ち抜き雌金型１６２内に押し込むことで、帯状鋼板Ｍから外周打ち抜きされた電磁鋼板４０が得られる。
この打ち抜かれた電磁鋼板４０は、先に打ち抜かれて外周打ち抜き雌金型１６２内に積層及び接着された他の電磁鋼板４０の上面に積層され、さらに外周打ち抜き雄金型１６１からの加圧力と、加熱器１６４からの加熱とを受ける。この時、外周打ち抜き雄金型１６１から電磁鋼板４０に加えられる加圧力は、前記スプリング１６３の付勢力によって常に一定に維持される。
以上により、今回打ち抜いた電磁鋼板４０が、前回に打ち抜かれた電磁鋼板４０の上面に対して接着固定される。このような外周打ち抜き、加圧、そして加熱の各工程を各電磁鋼板４０の積層枚数分の回数、繰り返すことで、外周打ち抜き雌金型１６２内にステータ用接着積層コア２１が形成される。

図３に示すように、前記雌金型１４１ｂ、前記雌金型１４２ｂ、前記ノズル１５３、前記外周打ち抜き雌金型１６２、及び前記加熱器１６４は、共通の固定基台１７１上に固定されている。したがって、これら雌金型１４１ｂ、雌金型１４２ｂ、ノズル１５３、外周打ち抜き雌金型１６２、及び加熱器１６４は、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。
同様に、前記雄金型１４１ａ、前記雄金型１４２ａ、前記鋼板抑え１５４、及び前記外周打ち抜き雄金型１６１も、共通の可動基台１７２の下面に固定されている。したがって、これら雄金型１４１ａ、雄金型１４２ａ、鋼板抑え１５４、及び外周打ち抜き雄金型１６１は、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。

前記駆動部が帯状鋼板Ｍを下流側に向かって送り出し、一時停止させた時に可動基台１７２を下降させることで、電磁鋼板４０の外周打ち抜き及び積層及び接着と、帯状鋼板Ｍで次に外周打ち抜きされる電磁鋼板４０の位置への嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布と、帯状鋼板Ｍで次に嫌気性接着剤及び瞬間接着剤が塗布される位置への前記２回目の打ち抜き加工と、帯状鋼板Ｍで次に前記２回目の打ち抜き加工を行う位置への前記１回目の打ち抜き加工と、が同時に行われる。
続いて、可動基台１７２を上昇させて帯状鋼板Ｍの上方に退避させた後、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを再び下流側に所定距離だけ送り出し、そして再び一時停止させる。この状態で可動基台１７２を再び下降させ、各位置での加工を継続して行う。このように、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを間欠的に送りながら、一時停止時に可動基台１７２を上下動させる工程を繰り返すことにより、ステータ用接着積層コア２１が製造される。

以上説明の構成を有する接着積層コア製造装置１００を用いた接着積層コア製造方法について、図４～図８を用いて以下に説明する。
図４は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。また、図５は、同接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＡ－Ａ断面図である。図６は、同接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＢ－Ｂ断面図である。図７は、同接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＣ－Ｃ断面図である。図８は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。

図４に示すように、本実施形態の接着積層コア製造方法は、鋼板送り出し工程Ｓ１と、硬化促進剤塗布工程Ｓ２と、硬化促進剤乾燥工程Ｓ３と、加工油塗布工程Ｓ４と、１回目打ち抜き工程Ｓ５と、２回目打ち抜き工程Ｓ６と、接着剤塗布工程Ｓ７と、積層及び接着工程Ｓ８と、積層枚数確認工程Ｓ９と、取り出し工程Ｓ１０と、を有する。

鋼板送り出し工程Ｓ１では、フープ材Ｆから下流側に向けて帯状鋼板Ｍを送り出す。
続く硬化促進剤塗布工程Ｓ２では、ノズル１２２から帯状鋼板Ｍの上面の全面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布する。この時点の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、共に液状である。

ここで、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンとして、図５～図７に３パターンを例示する。図５～図７は、積層及び接着工程Ｓ８に対応する図であるが、硬化促進剤塗布工程Ｓ２で形成された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンは、硬化促進剤乾燥工程Ｓ３以降、固定されたままになる。よって、これら図面を用いて塗布パターンを説明する。

例えば図５の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の上面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置されている。すなわち、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ３で乾燥されて一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。

また、図６の塗布パターンでは、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が予め混合した状態で、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の上面に配置されている。この混合は、前記硬化促進層形成部１２０において、前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２との両方を、前記第３配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させることで得られる。このようにして得られた混合促進剤は、前記第４配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に供給される。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。そして、吐出された混合促進剤は、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って均等に配置される。
このように塗布された前記混合促進剤は、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ３で乾燥されて一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。

あるいは、図７の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の上面に対して縞状（線状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が交互に配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる線状の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる線状の模様とが、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向に沿って交互に配置されている。すなわち、図７（ｂ）の紙面右方向を帯状鋼板Ｍの送り方向とした場合、この送り方向に直交する方向に平行をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２がそれぞれ直線状に形成されている。そして、これら嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの送り方向に沿って見た場合には交互に隣接して配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ３で乾燥されて一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。
なお、上記の塗布形態に代わり、図７（ｂ）の紙面下方向が帯状鋼板Ｍの送り方向となるように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、前記送り方向に平行をなす直線状に形成してもよい。

図４に戻り、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ３では、ドライヤー１２３ｂからの空気を帯状鋼板Ｍの上下面に吹き付け、液状であった嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を乾燥させて硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。
続く加工油塗布工程Ｓ４では、上ローラー１３１ａが前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油ｂをその外周面に浸透させた状態で、鋼板Ｍの上面に対して接しながら転動する。その結果、帯状鋼板Ｍの上面側のみ、全面においてプレス加工油ｂが塗布される。すなわち、プレス加工油ｂは、硬化促進層ａの上面を覆うように塗布される。
この時、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方とも、予め乾燥させた硬化促進層ａとされているので、その上面に塗布されるプレス加工油ｂと混ざり合って希釈されてしまうことが抑制されている。
一方、下ローラー１３１ｂは、下降して帯状鋼板Ｍの下面から離間しているため、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが塗布されず、絶縁被膜が露出したままになっている。

続く１回目打ち抜き工程Ｓ５では、第１段打ち抜き部１４１により帯状鋼板Ｍの１回目の打ち抜きが行われる。この時、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型１４１ａ及び雌金型１４１ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
続く２回目打ち抜き工程Ｓ６では、第２段打ち抜き部１４２により帯状鋼板Ｍの２回目の打ち抜きが行われる。この時も、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型１４２ａ及び雌金型１４２ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
以上の１回目打ち抜き工程Ｓ５及び２回目打ち抜き工程Ｓ６により、外形部分を除き、図１に示したコアバック部２２及びティース部２３が帯状鋼板Ｍに形成される。

続く接着剤塗布工程Ｓ７では、図５～図７に示すように、ノズル１５３から吐出された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、帯状鋼板Ｍの下面に直接塗布される。この時、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、所定の厚み寸法と所定の径寸法を持つ点状に塗布される。ここで、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、まだ硬化促進層ａと混ざっていないため、液状をなしている。
また、図５（ｂ）に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に配置した場合には、これらの相対位置に合わせて、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２もチェッカー状に配置される。

続く積層及び接着工程Ｓ８では、図５～図７に示すように、外周打ち抜き雄金型１６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層される。この時、前記他の電磁鋼板４０の上面には、プレス加工油ｂで被覆された硬化促進層ａが形成されている。この上に今回外周打ち抜きをした電磁鋼板４０を積層して加圧しながら加熱する。すると、今回外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の下面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、先に外周打ち抜きをした前記他の電磁鋼板４０の上面側にあるプレス加工油ｂを押し退けてその下にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。

以上の工程を順次繰り返すことで所定枚数の電磁鋼板４０を積層及び接着し、ステータ用接着積層コア２１が完成する。
すなわち、積層枚数確認工程Ｓ９において電磁鋼板４０の積層枚数が所定枚数に達したか否かが判断される。その結果、達していない場合（判定：ＮＯ）には、フローが鋼板送り出し工程Ｓ１に戻り、鋼板送り出し工程Ｓ１～積層及び接着工程Ｓ８が再び繰り返される。一方、積層枚数確認工程Ｓ９において所定枚数に達した場合（判定：ＹＥＳ）には、フローが取り出し工程Ｓ１０へと進む。
続く取り出し工程Ｓ１０では、完成したステータ用接着積層コア２１を外周打ち抜き雌金型１６２内から取り出すことで、接着積層コア製造方法の全工程が終了する。

以上説明の接着積層コア製造装置１００を用いた接着積層コア製造方法の骨子を、以下に纏める。
本実施形態の接着積層コア製造方法は、片面（上面）に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布し、さらにその上にプレス加工油ｂを塗布した帯状鋼板Ｍにプレス加工を行い、複数枚の電磁鋼板４０（鋼板部品）を得て、各電磁鋼板４０を積層接着することによってステータ用接着積層コア２１（接着積層コア）を製造する方法である。
そして、本実施形態では、プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの上面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する。
この接着積層コア製造方法によれば、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させている。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層ａを形成しているので、後加工で塗布されるプレス加工油ｂと混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、各電磁鋼板４０間を積層して接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤ｃ１と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤ｃ２と混ざり合うことができる。そのため、高い接着強度を早期に発現できる。よって、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性を得ることが可能である。

図５に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２とをチェッカー状に配置してもよい。
または、図６に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合させた状態で、帯状鋼板Ｍの上面に塗布して乾燥させることで、硬化促進層ａを形成してもよい。
あるいは、図７に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２とを縞状に配置して硬化促進層ａを形成してもよい。
上記の何れの場合においても、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

上記接着積層コア製造方法は、より詳しく言うと以下の各工程を有する。
すなわち、各電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０及び後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０を含む。そして、この接着積層コア製造方法は、上面（第１面）と、この上面上に形成された硬化促進層ａと、この硬化促進層ａ上に配置されたプレス加工油ｂとを有する電磁鋼板（第１鋼板部品）４０を準備する第１の工程と；下面（第２面）と、この下面上に配置された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２と、を有する後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０を準備する第２の工程と；前記上面及び前記下面が互いに対向するように、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０と後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０とを重ね合わせて接着する第３の工程と；を有する。
この接着積層コア製造方法によれば、第１の工程において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方とも、予め乾燥させた硬化促進層ａとされており、プレス加工油ｂと混ざり合うのが抑制された状態にある。そのため、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０と後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０とを第３の工程で重ね合わせて接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤ｃ１と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤ｃ２と混ざり合うことができる。

上記接着積層コア製造方法において、ステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１が、回転電機用の固定子であってもよい。
この接着積層コア製造方法によれば、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られるので、高い性能を持ちながらも製造コストが低い回転電機用の固定子を製造することが可能になる。

本実施形態の接着積層コア製造装置１００は、帯状鋼板Ｍから打ち抜かれた複数枚の電磁鋼板（鋼板部品）４０を備えるステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１を製造する装置である。
そして、本実施形態の接着積層コア製造装置１００は、帯状鋼板Ｍの上面（片面）側にプレス加工油ｂを塗布するプレス加工油塗布部１３０と；帯状鋼板Ｍにプレス加工を加えるプレス加工部１４０と；帯状鋼板Ｍの下面に嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２を塗布する接着剤塗布部１５０と；プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの上面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する硬化促進層形成部１２０と；を備える。

上記接着積層コア製造装置１００によれば、硬化促進層形成部１２０により、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させている。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層ａを形成しているので、後加工で塗布されるプレス加工油ｂと混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、各電磁鋼板４０間を積層して接着する際に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１がその高い濃度を維持したまま嫌気性接着剤ｃ１と混ざり合い、また、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２もその高い濃度を維持したまま瞬間接着剤ｃ２と混ざり合うことができる。そのため、高い接着強度を早期に発現できる。よって、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性を得ることが可能である。

上記接着積層コア製造装置１００において、硬化促進層形成部１２０が、図５に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に塗布するノズル１２２を備えてもよい。
または、上記接着積層コア製造装置１００において、硬化促進層形成部１２０が、図６に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合させた状態で流す配管（硬化促進剤供給流路）と、この配管に通じるノズル１２２とを備えてもよい。
あるいは、上記接着積層コア製造装置１００において、硬化促進層形成部１２０が、図７に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を縞状に塗布するノズル１２２を備えてもよい。
上記の何れの場合においても、ノズル１２２により、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

なお、本実施形態では、図４に示した加工油塗布工程Ｓ４で、帯状鋼板Ｍの上面のみにプレス加工油ｂを塗布する場合について説明したが、この形態のみに限らない。例えば図８の変形例に示すように、帯状鋼板Ｍの下面のみ、あるいは帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布する加工油塗布工程Ｓ４Ａを採用してもよい。

この加工油塗布工程Ｓ４Ａでは、帯状鋼板Ｍの下面のみにプレス加工油ｂを塗布する場合には、上ローラー１３１ａを帯状鋼板Ｍの上面より上方に退避させて非接触とする一方、下ローラー１３１ｂをその外周面にプレス加工油ｂを浸透させた状態で帯状鋼板Ｍの下面に対して転動させる。その結果、帯状鋼板Ｍの下面にのみ、全面にプレス加工油が塗布される。その結果、帯状鋼板Ｍの上面には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａが露出した状態で形成される。一方、帯状鋼板Ｍの下面には、プレス加工油ｂと、このプレス加工油ｂ上に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とが形成される。

この場合、図８の積層及び接着工程Ｓ８Ａでは、外周打ち抜き雄金型１６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層され、加圧しながら加熱される。その際、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、これらの上にあるプレス加工油ｂを押し退けて電磁鋼板４０の下面に塗布される。同時に、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。
なお、その他工程は図４で説明した各工程と同じであるので、同じ符号を用いて重複説明を省略する。

あるいは、例えば図８の変形例に示す加工油塗布工程Ｓ４Ａにおいて、帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布してもよい。
その場合の加工油塗布工程Ｓ４Ａでは、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂの双方にプレス加工油ｂを浸透させてからこれらの間に帯状鋼板Ｍを挟み込んだまま、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂを転動させる。その結果、帯状鋼板Ｍの上面には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａと、硬化促進層ａの上面を覆うプレス加工油ｂとが形成される。一方、帯状鋼板Ｍの下面には、プレス加工油ｂと、このプレス加工油ｂ上に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とが形成される。

そして、図８の積層及び接着工程Ｓ８Ａでは、外周打ち抜き雄金型１６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層され、加圧しながら加熱される。その際、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、これらの上にあるプレス加工油ｂを押し退けて電磁鋼板４０の下面に塗布される。同時に、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面にあるプレス加工油ｂを押し退けながら、その下にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。
なお、その他工程は図４で説明した各工程と同じであるので、同じ符号を用いて重複説明を省略する。

［第２実施形態］
図９～図１４を用いて、本発明の第２実施形態を以下に説明する。
先ず、図９に示す側面図を用いて、本実施形態に係る接着積層コア製造装置２００を説明する。図９に示すように、接着積層コア製造装置２００は、帯状鋼板供給部２１０と、硬化促進層形成部２２０と、駆動部（不図示）と、プレス加工油塗布部２３０と、プレス加工部２４０と、接着剤塗布部２５０と、積層接着部２６０とを備える。

帯状鋼板供給部２１０には、電磁鋼板（鋼板部品）４０の素材となる帯状鋼板Ｍを巻回したフープ材Ｆが軸支されており、図９の紙面右側に向かって帯状鋼板Ｍを送り出す。以下の説明において、帯状鋼板Ｍの送り方向である紙面右側を下流側、その逆方向である紙面左側を上流側という場合がある。この帯状鋼板供給部２１０より下流側に向けて送られる帯状鋼板Ｍは、上述した化学組成を有する鋼板であり、その両面が上述した絶縁被膜で被覆されている。

硬化促進層形成部２２０は、硬化促進剤タンク２２１と、ノズル２２２と、シールボックス２２３と、拭き取りローラー２２４とを有する。
硬化促進剤タンク２２１は、溶剤に溶かした嫌気性接着剤用硬化促進剤を貯留する第１貯留部と、溶剤に溶かした瞬間接着剤用硬化促進剤を貯留する第２貯留部と、硬化促進剤混合部とを有する（不図示）。前記第１貯留部と前記第２貯留部との間は、嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とが混じり合わないように区画されている。
嫌気性接着剤用硬化促進剤は、嫌気性接着剤と混ざり合うことで嫌気性接着剤の瞬時硬化を促すものであり、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。同様に、瞬間接着剤用硬化促進剤は、瞬間接着剤用硬化促進剤（２－シアノアクリレート系接着剤）と混ざり合うことで瞬間接着剤の瞬時硬化を促すものであり、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。また、溶剤種も、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。

ノズル２２２は、嫌気性接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第１ノズル孔と、瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第２ノズル孔とを有する（不図示）。
前記各第１ノズル孔は、第１配管を介して硬化促進剤タンク２２１の前記第１貯留部に対して直接的に接続されている。
前記各第２ノズル孔は、第２配管を介して硬化促進剤タンク２２１の前記第２貯留部に対して直接的に接続されている。
さらに、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方は、第３配管を介して前記硬化促進剤混合部にも接続されている。前記硬化促進剤混合部は、第４配管を介して前記第１貯留部及び前記第２貯留部の双方に接続されている。前記硬化促進剤混合部は、前記第１貯留部からの嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部からの瞬間接着剤用硬化促進剤とを取り込んで攪拌混合することができる。

前記第１配管、前記第２配管、そして前記第４配管は、切り替えバルブ（不図示）に接続されている。この切り替えバルブを操作することにより、下記（１）または下記（２）に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の流れを切り換えることができる。
（１）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤を前記第１配管により前記第１ノズル孔に流すと同時に、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤を前記第２配管により前記第２ノズル孔に流す。その結果、前記各第１ノズル孔からは嫌気性接着剤用硬化促進剤が吐出され、前記各第２ノズル孔からは瞬間接着剤用硬化促進剤が吐出される。
（２）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤との両方を、前記第４配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させる。このようにして嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とを混合した混合促進剤を、前記第３配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に流す。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。

前記各第１ノズル孔は、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの下面に向いており、嫌気性接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記下面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
前記各第２ノズル孔も、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの下面に向いており、瞬間接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記下面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
ノズル２２２において、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔は、交互に並ぶように配置されており、それぞれから吐出された硬化促進剤が帯状鋼板Ｍの塗布面において過度に混じり合わないようにピッチが定められている。嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、図１１を用いて後述するようなチェッカー状に塗布する場合は、これらの塗布位置と、後工程における嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布位置とが相対的に一致するように、前記ピッチを、後述するノズル２５３の各ノズル孔のピッチと同じにすることが好ましい。

前記切り替えバルブによって上記（１）及び上記（２）の何れか一方に切り換えることにより、帯状鋼板Ｍの塗布面へ塗布される嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の塗布形態が、未混合状態で塗布する場合と、混合状態で塗布する場合とに分かれる。以降の説明においては、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤、の３つを包含して単に「硬化促進剤」と呼ぶ場合がある。一方、これらの区別が必要である場合には、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤の３つに分けて説明する。

シールボックス２２３は、内部空間を有する箱であり、この内部空間に通じる入口及び出口を有する。帯状鋼板Ｍは、その水平状態を保ったまま、前記入口よりシールボックス２２３の内部空間に送り込まれた後、前記出口からシールボックス２２３の外へと送り出される。このシールボックス２２３の内部空間の下方には、前記ノズル２２２が配置されている。そして上述の通り、帯状鋼板Ｍのうち、前記内部空間を挿通する部分の下面にノズル２２２のノズル口が向けられている。ノズル２２２より帯状鋼板Ｍの下面に噴霧された硬化促進剤は、溶剤が揮発するため、瞬時に乾燥する。これにより、帯状鋼板Ｍが前記出口から出る前に、帯状鋼板Ｍの下面には、溶剤が乾燥した硬化促進層が均等厚かつ全面にわたって形成されている。硬化促進層の厚みとしては、０．１μｍを例示できる。なお、帯状鋼板Ｍの上面は、硬化促進剤が殆ど塗布されていないため、ほぼ、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。
拭き取りローラー２２４は、主に帯状鋼板Ｍの上面に残った硬化促進剤を余剰として拭き取る。これにより、拭き取りローラー２２４を経た後の帯状鋼板Ｍの上面は、硬化促進剤が完全に拭き取られて絶縁被膜が露出したままの状態になっている。
なお、硬化促進層は、前記切り替えバルブの操作により、複数のパターンを選ぶことができる。このパターンについては、図１１～図１３を用いて後述する。

前記駆動部は、硬化促進層形成部２２０とプレス加工油塗布部２３０との間の位置ＤＲに配置されている。前記駆動部は、帯状鋼板Ｍを、硬化促進層形成部２２０からプレス加工油塗布部２３０に向かう紙面右方向に向けて間欠的に送り出す。なお、硬化促進層形成部２２０から送り出された帯状鋼板Ｍの下面には、前記駆動部に入る前に、硬化促進剤が乾燥した硬化促進層が既に形成されている。一方、前記駆動部に入る前における帯状鋼板Ｍの上面は、硬化促進層がなく、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。

プレス加工油塗布部２３０は、塗布ローラー２３１とオイルパン２３２とを備える。
オイルパン２３２は、帯状鋼板Ｍの下方でかつ塗布ローラー２３１の真下の位置に配置されている。塗布ローラー２３１は、上ローラー２３１ａ及び下ローラー２３１ｂを有する。
上ローラー２３１ａは、帯状鋼板Ｍの真上に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの上面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。上ローラー２３１ａは、図示されないプレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの上面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油を塗布可能である。
下ローラー２３１ｂは、帯状鋼板Ｍの真下に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの下面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。下ローラー２３１ｂは、前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの下面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油を塗布可能である。
オイルパン２３２は、上ローラー２３１ａ及び下ローラー２３１ｂから垂れてきた余剰のプレス加工油を受け止めて回収し、そしてこれを前記プレス加工油供給部に戻す。

上記プレス加工油塗布部２３０によれば、上ローラー２３１ａを帯状鋼板Ｍの上面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
同様に、下ローラー２３１ｂを帯状鋼板Ｍの下面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。

あるいは、上ローラー２３１ａ及び下ローラー２３１ｂ間に帯状鋼板Ｍを挟み込むことにより、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に、プレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
このように、上ローラー２３１ａ及び下ローラー２３１ｂの各位置を必要に応じてそれぞれ上下動させることにより、プレス加工油の塗布を、帯状鋼板Ｍの上面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの下面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に行う場合、の３通りから選択することができる。

ここで、上記の何れの場合においても、プレス加工油が塗布される前の時点で、帯状鋼板Ｍの下面に塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させている。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層を形成しているので、プレス加工油と混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、プレス加工油塗布後の帯状鋼板Ｍの下面における嫌気性接着剤用硬化促進剤の濃度及び瞬間接着剤用硬化促進剤の濃度は、共に、プレス加工油の塗布前後で変わることなく維持されている。よって、プレス加工油塗布部２３０を経た後の帯状鋼板Ｍは、その下面における硬化促進剤の濃度を維持したまま、プレス加工部２４０へと送られる。

プレス加工部２４０は、第１段打ち抜き部２４１と第２段打ち抜き部２４２と第３段打ち抜き部２４３とを備える。
第１段打ち抜き部２４１は、プレス加工油塗布部２３０の下流側に配置され、雄金型２４１ａ及び雌金型２４１ｂを有する。雄金型２４１ａ及び雌金型２４１ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型２４１ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型２４１ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型２４１ａを下方に向けて移動させて雌金型２４１ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な１回目の打ち抜き加工を行う。この時、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型２４１ａを上方に移動させて雌金型２４１ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

第２段打ち抜き部２４２は、第１段打ち抜き部２４１の下流側に配置され、雄金型２４２ａ及び雌金型２４２ｂを有する。雄金型２４２ａ及び雌金型２４２ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を、１回目の打ち抜き加工を終えた後の帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型２４２ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型２４２ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを再び一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型２４２ａを下方に向けて移動させて雌金型２４２ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な２回目の打ち抜き加工を行う。この時も、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型２４２ａを上方に移動させて雌金型２４２ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

第３段打ち抜き部２４３は、第２段打ち抜き部２４２の下流側に配置され、雄金型２４３ａ及び雌金型２４３ｂを有する。雄金型２４３ａ及び雌金型２４３ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を、２回目の打ち抜き加工を終えた後の帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型２４３ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型２４３ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを再び一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型２４３ａを下方に向けて移動させて雌金型２４３ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な３回目の打ち抜き加工を行う。この時も、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型２４３ａを上方に移動させて雌金型２４３ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

接着剤塗布部２５０は、プレス加工部２４０の下流側にある積層接着部２６０内に組み込まれている。接着剤塗布部２５０は、空気圧送機２５１と、シリンジ２５２と、ノズル２５３とを備える。
シリンジ２５２は、嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間とを有する容器である（不図示）。嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間との間は、嫌気性接着剤と瞬間接着剤が混じり合わないように区画されている。ここで、嫌気性接着剤としては、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。同様に、瞬間接着剤としては、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。
シリンジ２５２と空気圧送機２５１との間は、空気圧送機２５１からの空気をシリンジ２５２へ送る配管により接続されている。また、シリンジ２５２とノズル２５３との間は、シリンジ２５２からノズル２５３へと、嫌気性接着剤を供給する第５配管と、瞬間接着剤を供給する第６配管と、を介して接続されている。

ノズル２５３は、吐出口が下方を向いた複数本のニードル（不図示）を備える。これらニードルは、帯状鋼板Ｍの上方に配置されている。よって、前記各ニードルの吐出口は、帯状鋼板Ｍの上面に対向している。前記各ニードルは、嫌気性接着剤を塗布するための複数の第１ニードルと、瞬間接着剤を塗布するための複数の第２ニードルとを有する（不図示）。これら第１ニードル及び第２ニードルは、それぞれの吐出口が、ノズル２５３を底面視したときに交互かつ均等に配置されている。

ここで、後述する図１１に示すように嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤をチェッカー状に配置する場合には、前記各第１ニードルの吐出口の位置を、帯状鋼板Ｍの下面に塗布及び乾燥された各嫌気性接着剤用硬化促進剤の位置と一致させることが好ましい。同様に、前記各第２ニードルの吐出口の位置も、帯状鋼板Ｍの下面に塗布及び乾燥された各瞬間接着剤用硬化促進剤と一致させることが好ましい。この場合、プレス加工部１４０を経てノズル１５３の上方で帯状鋼板Ｍの送りを一旦停止させた際、帯状鋼板Ｍの下面にある各嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記各第１ニードルの吐出口との相対位置が一致し、なおかつ、各瞬間接着剤用硬化促進剤と前記各第２ニードルの吐出口との相対位置が一致する。これにより、各接着剤を、各硬化促進剤に対して正しい組み合わせで塗布できる。

前記各第１ニードルは、前記第５配管を介して、前記嫌気性接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。一方、前記各第２ニードルは、前記第６配管を介して、前記瞬間接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。
そして、前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルは、帯状鋼板Ｍの上面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布できる。これにより、嫌気性接着剤からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置される。すなわち、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置できる。

さらに、この位置決め状態において、前記空気圧送機２５１よりシリンジ２５２に空気が圧送されると、この空気が、前記嫌気性接着剤を貯留する空間と、前記瞬間接着剤を貯留する空間との両方に対して均等に供給される。すると、嫌気性接着剤が前記第５配管を介して前記各第１ニードルに供給され、瞬間接着剤が前記第６配管を介して前記各第２ニードルに供給される。そして、前記各第１ニードルの吐出口から嫌気性接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの上面に塗布される。同様に、前記各第２ニードルの吐出口から瞬間接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの上面に塗布される。

積層接着部２６０は、外周打ち抜き雄金型２６１と、外周打ち抜き雌金型２６２と、スプリング２６３と、加熱器２６４とを備える。
外周打ち抜き雄金型２６１は、円形の底面を有する円柱形状の金型であり、その上端にはスプリング２６３の下端が接続されている。そして、外周打ち抜き雄金型２６１は、スプリング２６３で支持された状態で、スプリング２６３と共に上下動可能とされている。外周打ち抜き雄金型２６１は、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ外径寸法を有している。

外周打ち抜き雌金型２６２は、円柱形状の内部空間を有する金型であり、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ内径寸法を有している。
加熱器２６４は、外周打ち抜き雌金型２６２に、一体に組み込まれている。加熱器２６４は、外周打ち抜き雌金型２６２内に積層された各電磁鋼板（鋼板部品）４０をその周囲より加熱する。前記接着剤として加熱硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱器２６４からの熱を受けて硬化する。一方、接着剤として常温硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱を要することなく室温にて硬化する。

上記積層接着部２６０によれば、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、外周打ち抜き雄金型２６１を降下させて帯状鋼板Ｍを外周打ち抜き雌金型２６２との間に挟み込み、さらに外周打ち抜き雄金型２６１を外周打ち抜き雌金型２６２内に押し込むことで、帯状鋼板Ｍから外周打ち抜きされた電磁鋼板４０が得られる。
この打ち抜かれた電磁鋼板４０は、先に打ち抜かれて外周打ち抜き雌金型２６２内に積層及び接着された他の電磁鋼板４０の上面に積層され、さらに外周打ち抜き雄金型２６１からの加圧力と、加熱器２６４からの加熱とを受ける。この時、外周打ち抜き雄金型２６１から電磁鋼板４０に加えられる加圧力は、前記スプリング２６３の付勢力によって常に一定に維持される。
以上により、今回打ち抜いた電磁鋼板４０が、前回に打ち抜かれた電磁鋼板４０の上面に対して接着固定される。このような外周打ち抜き、加圧、そして加熱の各工程を各電磁鋼板４０の積層枚数分の回数、繰り返すことで、外周打ち抜き雌金型２６２内にステータ用接着積層コア２１が形成される。

図９に示すように、前記雌金型２４１ｂ、前記雌金型２４２ｂ、前記雌金型２４３ｂ、前記外周打ち抜き雌金型２６２、及び前記加熱器２６４は、共通の固定基台２７１上に固定されている。したがって、これら雌金型２４１ｂ、雌金型２４２ｂ、雌金型２４３ｂ、外周打ち抜き雌金型２６２、及び前記加熱器２６４は、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。
同様に、前記雄金型２４１ａ、前記雄金型２４２ａ、前記雄金型２４３ａ、前記ノズル２５３、及び前記外周打ち抜き雄金型２６１も、共通の可動基台２７２の下面に固定されている。したがって、これら雄金型２４１ａ、雄金型２４２ａ、雄金型２４３ａ、ノズル２５３、及び外周打ち抜き雄金型２６１も、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。

前記駆動部が帯状鋼板Ｍを下流側に向かって送り出し、一時停止させた時に可動基台２７２を下降させることで、電磁鋼板４０の外周打ち抜き及び積層及び接着ならびに次工程のための接着剤塗布と、帯状鋼板Ｍで次に外周打ち抜きされる位置への前記３回目の打ち抜き加工と、帯状鋼板Ｍで次に前記３回目の打ち抜き加工を行う位置への前記２回目の打ち抜き加工と、帯状鋼板Ｍで次に前記２回目の打ち抜き加工を行う位置への前記１回目の打ち抜き加工と、が同時に行われる。
続いて、可動基台２７２を上昇させて帯状鋼板Ｍの上方に退避させた後、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを再び下流側に所定距離だけ送り出し、そして再び一時停止させる。この状態で可動基台２７２を再び下降させ、各位置での加工を継続して行う。このように、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを間欠的に送りながら、一時停止時に可動基台２７２を上下動させる工程を繰り返すことにより、ステータ用接着積層コア２１が製造される。

以上説明の構成を有する接着積層コア製造装置２００を用いた接着積層コア製造方法について、図１０～図１４を用いて以下に説明する。
図１０は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。また、図１１は、同接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＤ－Ｄ断面図である。図１２は、同接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＥ－Ｅ断面図である。図１３は、同接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＦ－Ｆ断面図である。図１４は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。

図１０に示すように、本実施形態の接着積層コア製造方法は、鋼板送り出し工程Ｓ１１と、硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ１２と、余剰分拭き取り工程Ｓ１３と、加工油塗布工程Ｓ１４と、１回目打ち抜き工程Ｓ１５と、２回目打ち抜き工程Ｓ１６と、３回目打ち抜き工程Ｓ１７と、積層及び接着工程Ｓ１８と、積層枚数確認工程Ｓ１９と、取り出し工程Ｓ２０と、を有する。

鋼板送り出し工程Ｓ１１では、フープ材Ｆから下流側に向けて帯状鋼板Ｍを送り出す。
続く硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ１２では、ノズル２２２から帯状鋼板Ｍの下面の全面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させる。これにより、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａが形成される。硬化促進層ａは、固体である。

ここで、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンとして、図１１～図１３に３パターンを例示する。図１１～図１３は、積層及び接着工程Ｓ１８に対応する図であるが、硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ１２で形成された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンは、硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ１２以降、固定されたままになる。よって、これら図面を用いて塗布パターンを説明する。

例えば図１１の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の下面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置されている。すなわち、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、シールボックス２２３を出る前に乾燥され、一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。

また、図１２の塗布パターンでは、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が予め混合した状態で、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の下面に配置されている。この混合は、前記硬化促進層形成部２２０において、前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２との両方を、前記第３配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させることで得られる。このようにして得られた混合促進剤は、前記第４配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に供給される。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。そして、吐出された混合促進剤は、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って均等に配置される。
このように塗布された前記混合促進剤は、シールボックス２２３を出る前に乾燥され、一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。

あるいは、図１３の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の下面に対して縞状（線状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が交互に配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる線状の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる線状の模様とが、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向に沿って交互に配置されている。すなわち、図１３（ｂ）の紙面右方向を帯状鋼板Ｍの送り方向とした場合、この送り方向に直交する方向に平行をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２がそれぞれ直線状に形成されている。そして、これら嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの送り方向に沿って見た場合には交互に隣接して配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、シールボックス２２３を出る前に乾燥され、一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。
なお、上記の塗布形態に代わり、図１３（ｂ）の紙面下方向が帯状鋼板Ｍの送り方向となるように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、前記送り方向に平行をなす直線状に形成してもよい。

図１０に戻り、続く余剰分拭き取り工程Ｓ１３では、帯状鋼板Ｍの上面における余剰の硬化促進剤が拭き取られる。よって、帯状鋼板Ｍの上面には硬化促進層ａが形成されていない。
続く加工油塗布工程Ｓ１４では、下ローラー１３１ｂが前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油ｂをその外周面に浸透させた状態で、鋼板Ｍの下面に対して接しながら転動する。その結果、帯状鋼板Ｍの下面にのみ、全面においてプレス加工油ｂが塗布される。すなわち、プレス加工油ｂは、硬化促進層ａの表面を覆うように塗布される。
この時、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させる。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層ａを形成しているので、その表面に塗布されるプレス加工油ｂと混ざり合って希釈されてしまうことが抑制されている。
一方、上ローラー１３１ａは、上昇して帯状鋼板Ｍの上面から離間しているため、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが塗布されず、絶縁被膜が露出したままになっている。

続く１回目打ち抜き工程Ｓ１５では、第１段打ち抜き部２４１により帯状鋼板Ｍの１回目の打ち抜きが行われる。この時、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型２４１ａ及び雌金型２４１ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
続く２回目打ち抜き工程Ｓ１６では、第２段打ち抜き部２４２により帯状鋼板Ｍの２回目の打ち抜きが行われる。この時も、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型２４２ａ及び雌金型２４２ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。

続く３回目打ち抜き工程Ｓ１７では、第３段打ち抜き部２４３により帯状鋼板Ｍの３回目の打ち抜きが行われる。この時も、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型２４３ａ及び雌金型２４３ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
以上の１回目打ち抜き工程Ｓ１５～３回目打ち抜き工程Ｓ１７により、外形部分を除き、図１に示したコアバック部２２及びティース部２３が帯状鋼板Ｍに形成される。

続く積層及び接着工程Ｓ１８では、外周打ち抜き雄金型２６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層される。この時、前記他の電磁鋼板４０の上面には、接着剤ｃが塗布されている。また、その上に積層される電磁鋼板４０の下面には、プレス加工油ｂで被覆された硬化促進層ａが形成されている。
なお、図１１（ｂ）に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に配置した場合には、これらの相対位置に合わせて、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２もチェッカー状に配置される。
そして、各電磁鋼板４０を、積層及び加圧された状態で加熱する。すると、先に外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の上面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、後に外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の下面側にあるプレス加工油ｂを押し退けてその上にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。

以上の工程を順次繰り返すことで所定枚数の電磁鋼板４０を積層及び接着し、ステータ用接着積層コア２１が完成する。
すなわち、積層枚数確認工程Ｓ１９において電磁鋼板４０の積層枚数が所定枚数に達したか否かが判断される。その結果、達していない場合（判定：ＮＯ）には、フローが鋼板送り出し工程Ｓ１１に戻り、鋼板送り出し工程Ｓ１１～積層及び接着工程Ｓ１８が再び繰り返される。一方、積層枚数確認工程Ｓ１９において所定枚数に達した場合（判定：ＹＥＳ）には、フローが取り出し工程Ｓ２０へと進む。
続く取り出し工程Ｓ２０では、完成したステータ用接着積層コア２１を外周打ち抜き雌金型２６２内から取り出すことで、接着積層コア製造方法の全工程が終了する。

以上説明の接着積層コア製造装置２００を用いた接着積層コア製造方法の骨子を、以下に纏める。
本実施形態の接着積層コア製造方法は、片面（下面）側に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布し、さらにその上にプレス加工油ｂを塗布した帯状鋼板Ｍにプレス加工を行い、複数枚の電磁鋼板４０（鋼板部品）を得て、各電磁鋼板４０を積層接着することによってステータ用接着積層コア２１（接着積層コア）を製造する方法である。
そして、本実施形態では、プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの下面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する。
以上説明の接着積層コア製造装置１００を用いた接着積層コア製造方法によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

加えて、図１１に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２とをチェッカー状に配置してもよい。
または、図１２に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合してから塗布及び乾燥させることで、硬化促進層ａを形成してもよい。
あるいは、図１３に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２とを縞状に配置して硬化促進層ａを形成してもよい。
上記の何れの場合においても、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

上記接着積層コア製造方法は、より詳しく言うと以下の各工程を有する。
すなわち、各電磁鋼板４０が、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０及び先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０を含む。そして、この接着積層コア製造方法は、下面（第１面）と、この下面上に形成された硬化促進層ａと、この硬化促進層上に配置されたプレス加工油ｂとを有する後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０を準備する第１の工程と；上面（第２面）と、この上面上に配置された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とを有する先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０を準備する第２の工程と；前記上面及び前記下面が互いに対向するように、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０と後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０とを重ね合わせて接着する第３の工程と；を有する。
この接着積層コア製造方法によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

上記接着積層コア製造方法において、ステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１が、回転電機用の固定子であってもよい。
この接着積層コア製造方法によれば、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られるので、高い性能を持ちながらも製造コストが低い回転電機用の固定子を製造することが可能になる。

本実施形態の接着積層コア製造装置２００は、帯状鋼板Ｍから打ち抜かれた複数枚の電磁鋼板（鋼板部品）４０を備えるステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１を製造する装置である。
そして、本実施形態の接着積層コア製造装置２００は、帯状鋼板Ｍの下面（片面）側にプレス加工油ｂを塗布するプレス加工油塗布部２３０と；帯状鋼板Ｍにプレス加工を加えるプレス加工部２４０と；帯状鋼板Ｍの上面に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布する接着剤塗布部２５０と；プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの下面側に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する硬化促進層形成部２２０と；を備える。
上記接着積層コア製造装置２００によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

上記接着積層コア製造装置２００において、硬化促進層形成部２２０が、図１１に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に塗布するノズル２２２を備えてもよい。
または、上記接着積層コア製造装置２００において、硬化促進層形成部２２０が、図１２に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合させた状態で流す配管（硬化促進剤供給流路）と、この配管に通じるノズル２２２とを備えてもよい。
あるいは、上記接着積層コア製造装置２００において、硬化促進層形成部２２０が、図１３に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を縞状に塗布するノズル２２２を備えてもよい。
上記の何れの場合においても、ノズル２２２により、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

なお、本実施形態では、図１０に示した加工油塗布工程Ｓ１４で、帯状鋼板Ｍの下面側のみにプレス加工油ｂを塗布する場合について説明したが、この形態のみに限らない。例えば図１４の変形例に示すように、帯状鋼板Ｍの上面のみ、あるいは帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布する加工油塗布工程Ｓ１４Ａを採用してもよい。

この加工油塗布工程Ｓ１４Ａでは、帯状鋼板Ｍの上面のみにプレス加工油ｂを塗布する場合には、下ローラー１３１ｂを帯状鋼板Ｍの下面より下方に退避させて非接触とする一方、上ローラー１３１ａをその外周面にプレス加工油ｂを浸透させた状態で帯状鋼板Ｍの上面に対して転動させる。これにより、帯状鋼板Ｍの上面にのみ、全面にプレス加工油が塗布される。そして、帯状鋼板Ｍの下面には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａが露出した状態で形成される。一方、帯状鋼板Ｍの上面には、プレス加工油ｂと、このプレス加工油ｂ上に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とが形成される。

この場合、図１４の積層及び接着工程Ｓ１８Ａでは、外周打ち抜き雄金型２６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層され、加圧しながら加熱される。その際、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、これらの下にあるプレス加工油ｂを押し退けて電磁鋼板４０の上面に塗布される。同時に、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。
なお、その他工程は図１０で説明した各工程と同じであるので、同じ符号を用いて重複説明を省略する。

あるいは、例えば図１４の変形例に示す加工油塗布工程Ｓ１４Ａにおいて、帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布してもよい。
その場合の加工油塗布工程Ｓ１４Ａでは、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂの双方にプレス加工油ｂを浸透させてからこれらの間に帯状鋼板Ｍを挟み込んだまま、上ローラー１３１ａ及び下ローラー１３１ｂを転動させる。その結果、帯状鋼板Ｍの下面には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａと、硬化促進層ａの表面を覆うプレス加工油ｂとが形成される。一方、帯状鋼板Ｍの上面には、プレス加工油ｂと、このプレス加工油ｂ上に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とが形成される。

そして、図１４の積層及び接着工程Ｓ１８Ａでは、外周打ち抜き雄金型２６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層され、加圧しながら加熱される。その際、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、これらの下にあるプレス加工油ｂを押し退けて電磁鋼板４０の上面に塗布される。同時に、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面側にあるプレス加工油ｂを押し退けてその上にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。
なお、その他工程は図１０で説明した各工程と同じであるので、同じ符号を用いて重複説明を省略する。

［第３実施形態］
図１５～図２１を用いて、本発明の第３実施形態を以下に説明する。
先ず、図１５に示す側面図を用いて、本実施形態に係る接着積層コア製造装置３００を説明する。図１５に示すように、接着積層コア製造装置３００は、帯状鋼板供給部３１０と、硬化促進層形成部３２０と、駆動部（不図示）と、プレス加工油塗布部３３０と、プレス加工部３４０と、接着剤塗布部３５０と、積層接着部３６０とを備える。

帯状鋼板供給部３１０には、電磁鋼板（鋼板部品）４０の素材となる帯状鋼板Ｍを巻回したフープ材Ｆが軸支されており、図１５の紙面右側に向かって帯状鋼板Ｍを送り出す。以下の説明において、帯状鋼板Ｍの送り方向である紙面右側を下流側、その逆方向である紙面左側を上流側という場合がある。この帯状鋼板供給部３１０より下流側に向けて送られる帯状鋼板Ｍは、上述した化学組成を有する鋼板であり、その両面が上述した絶縁被膜で被覆されている。

硬化促進層形成部３２０は、硬化促進剤タンク３２１と、ノズル３２２と、乾燥機３２３とを有する。
硬化促進剤タンク３２１は、溶剤に溶かした嫌気性接着剤用硬化促進剤を貯留する第１貯留部と、溶剤に溶かした瞬間接着剤用硬化促進剤を貯留する第２貯留部と、硬化促進剤混合部とを有する（不図示）。前記第１貯留部と前記第２貯留部との間は、嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とが混じり合わないように区画されている。
嫌気性接着剤用硬化促進剤は、嫌気性接着剤と混ざり合うことで嫌気性接着剤の瞬時硬化を促すものであり、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。同様に、瞬間接着剤用硬化促進剤は、瞬間接着剤用硬化促進剤（２－シアノアクリレート系接着剤）と混ざり合うことで瞬間接着剤の瞬時硬化を促すものであり、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。また、溶剤種も、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。

ノズル３２２は、嫌気性接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第１ノズル孔と、瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第２ノズル孔とを有する（不図示）。
前記各第１ノズル孔は、第１配管を介して硬化促進剤タンク３２１の前記第１貯留部に対して直接的に接続されている。
前記各第２ノズル孔は、第２配管を介して硬化促進剤タンク３２１の前記第２貯留部に対して直接的に接続されている。
さらに、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方は、第３配管を介して前記硬化促進剤混合部にも接続されている。前記硬化促進剤混合部は、第４配管を介して前記第１貯留部及び前記第２貯留部の双方に接続されている。前記硬化促進剤混合部は、前記第１貯留部からの嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部からの瞬間接着剤用硬化促進剤とを取り込んで攪拌混合することができる。

前記第１配管、前記第２配管、そして前記第４配管は、切り替えバルブ（不図示）に接続されている。この切り替えバルブを操作することにより、下記（１）または下記（２）に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の流れを切り換えることができる。
（１）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤を前記第１配管により前記第１ノズル孔に流すと同時に、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤を前記第２配管により前記第２ノズル孔に流す。その結果、前記各第１ノズル孔からは嫌気性接着剤用硬化促進剤が吐出され、前記各第２ノズル孔からは瞬間接着剤用硬化促進剤が吐出される。
（２）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤との両方を、前記第４配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させる。このようにして嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とを混合した混合促進剤を、前記第３配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に流す。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。

前記各第１ノズル孔は、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの上面に向いており、嫌気性接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記上面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
前記各第２ノズル孔も、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの上面に向いており、瞬間接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記上面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
ノズル３２２において、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔は、交互に並ぶように配置されており、それぞれから吐出された硬化促進剤が帯状鋼板Ｍの塗布面において過度に混じり合わないようにピッチが定められている。嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、図１７を用いて後述するようなチェッカー状に塗布する場合は、これらの塗布位置と、後工程における嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布位置とが相対的に一致するように、前記ピッチを、後述するノズル３５３の各ノズル孔のピッチと同じにすることが好ましい。

前記切り替えバルブによって上記（１）及び上記（２）の何れか一方に切り換えることにより、帯状鋼板Ｍの塗布面へ塗布される嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の塗布形態が、未混合状態で塗布する場合と、混合状態で塗布する場合とに分かれる。以降の説明においては、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤、の３つを包含して単に「硬化促進剤」と呼ぶ場合がある。一方、これらの区別が必要である場合には、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤の３つに分けて説明する。

乾燥機３２３は、一対のローラー３２３ａと、ドライヤー３２３ｂとを有する。
一対のローラー３２３ａは、ノズル３２２の下流側に配置されている。一対のローラー３２３ａは、これらの間を通過していく帯状鋼板Ｍが常に水平に保たれるように保持する。
ドライヤー３２３ｂは、一対のローラー３２３ａ間に挟まれる位置に配置されている。ドライヤー３２３ｂは、帯状鋼板Ｍの上面及び下面に空気を吹き付けることで硬化促進剤を乾燥させる。これにより、帯状鋼板Ｍは、一対のローラー３２３ａのうちの上流側の方を超えた時点で空気の吹き付けを受けて硬化促進剤が乾燥し始め、そして一対のローラー３２３ａのうちの下流側の方に至る前に乾燥が完了している。したがって、一対のローラー３２３ａの下流側を経た後の帯状鋼板Ｍの上面には、溶剤が乾燥した硬化促進層が均等厚かつ全面にわたって形成されている。硬化促進層の厚みとしては、０．１μｍを例示できる。一方、帯状鋼板Ｍの下面は、硬化促進剤が塗布されていないため、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。
なお、硬化促進層は、前記切り替えバルブの操作により、複数のパターンを選ぶことができる。このパターンについては、図１７～図１９を用いて後述する。

前記駆動部は、硬化促進層形成部３２０とプレス加工油塗布部３３０との間の位置ＤＲに配置されている。前記駆動部は、帯状鋼板Ｍを、硬化促進層形成部３２０からプレス加工油塗布部３３０に向かう紙面右方向に向けて間欠的に送り出す。なお、硬化促進層形成部３２０から送り出された帯状鋼板Ｍの上面には、前記駆動部に入る前に、硬化促進剤が乾燥した硬化促進層が既に形成されている。一方、前記駆動部に入る前における帯状鋼板Ｍの下面は、硬化促進層がなく、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。

プレス加工油塗布部３３０は、塗布ローラー３３１とオイルパン３３２とを備える。
オイルパン３３２は、帯状鋼板Ｍの下方でかつ塗布ローラー３３１の真下の位置に配置されている。塗布ローラー３３１は、上ローラー３３１ａ及び下ローラー３３１ｂを有する。
上ローラー３３１ａは、帯状鋼板Ｍの真上に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの上面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。上ローラー３３１ａは、図示されないプレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの上面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油を塗布可能である。
下ローラー３３１ｂは、帯状鋼板Ｍの真下に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの下面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。下ローラー３３１ｂは、前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの下面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油を塗布可能である。
オイルパン３３２は、上ローラー３３１ａ及び下ローラー３３１ｂから垂れてきた余剰のプレス加工油を受け止めて回収し、そしてこれを前記プレス加工油供給部に戻す。

上記プレス加工油塗布部３３０によれば、上ローラー３３１ａを帯状鋼板Ｍの上面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
同様に、下ローラー３３１ｂを帯状鋼板Ｍの下面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。

あるいは、上ローラー３３１ａ及び下ローラー３３１ｂ間に帯状鋼板Ｍを挟み込むことにより、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に、プレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
このように、上ローラー３３１ａ及び下ローラー３３１ｂの各位置を必要に応じてそれぞれ上下動させることにより、プレス加工油の塗布を、帯状鋼板Ｍの上面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの下面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に行う場合、の３通りから選択することができる。

ここで、上記の何れの場合においても、プレス加工油が塗布される前の時点で、帯状鋼板Ｍの上面に塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させている。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層を形成しているので、プレス加工油と混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、プレス加工油塗布後の帯状鋼板Ｍの上面における嫌気性接着剤用硬化促進剤の濃度及び瞬間接着剤用硬化促進剤の濃度は、共に、プレス加工油ｂの塗布前後で変わることなく維持されている。よって、プレス加工油塗布部３３０を経た後の帯状鋼板Ｍは、その上面における硬化促進剤の濃度を維持したまま、プレス加工部３４０へと送られる。

プレス加工部３４０は、第１段打ち抜き部３４１と第２段打ち抜き部３４２と第３段打ち抜き部３４３とを備える。
第１段打ち抜き部３４１は、プレス加工油塗布部３３０の下流側に配置され、雄金型３４１ａ及び雌金型３４１ｂを有する。雄金型３４１ａ及び雌金型３４１ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型３４１ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型３４１ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型３４１ａを下方に向けて移動させて雌金型３４１ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な１回目の打ち抜き加工を行う。この時、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型３４１ａを上方に移動させて雌金型３４１ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

第２段打ち抜き部３４２は、第２段打ち抜き部３４１の下流側に配置され、雄金型３４２ａ及び雌金型３４２ｂを有する。雄金型３４２ａ及び雌金型３４２ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を、１回目の打ち抜き加工を終えた後の帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型３４２ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型３４２ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを再び一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型３４２ａを下方に向けて移動させて雌金型３４２ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な２回目の打ち抜き加工を行う。この時も、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型３４２ａを上方に移動させて雌金型３４２ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

第３段打ち抜き部３４３は、第２段打ち抜き部３４２の下流側に配置され、雄金型３４３ａ及び雌金型３４３ｂを有する。雄金型３４３ａ及び雌金型３４３ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を、２回目の打ち抜き加工を終えた後の帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型３４３ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型３４３ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを再び一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型３４３ａを下方に向けて移動させて雌金型３４３ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な３回目の打ち抜き加工を行う。この時も、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型３４３ａを上方に移動させて雌金型３４３ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

接着剤塗布部３５０は、プレス加工部３４０の下流側にある積層接着部３６０内に組み込まれている。接着剤塗布部３５０は、空気圧送機３５１と、シリンジ３５２と、ノズル３５３とを備える。
シリンジ３５２は、嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間とを有する容器である（不図示）。嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間との間は、嫌気性接着剤と瞬間接着剤が混じり合わないように区画されている。ここで、嫌気性接着剤としては、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。同様に、瞬間接着剤としては、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。
シリンジ３５２と空気圧送機３５１との間は、空気圧送機３５１からの空気をシリンジ３５２へ送る配管により接続されている。また、シリンジ３５２とノズル３５３との間は、シリンジ３５２からノズル３５３へと、嫌気性接着剤を供給する第５配管と、瞬間接着剤を供給する第６配管と、を介して接続されている。

ノズル３５３は、吐出口が下方を向いた複数本のニードル（不図示）を備える。これらニードルは、帯状鋼板Ｍの上方に配置されている。よって、前記各ニードルの吐出口は、帯状鋼板Ｍの上面に対向している。前記各ニードルは、嫌気性接着剤を塗布するための複数の第１ニードルと、瞬間接着剤を塗布するための複数の第２ニードルとを有する（不図示）。これら第１ニードル及び第２ニードルは、それぞれの吐出口が、ノズル３５３を底面視したときに交互かつ均等に配置されている。

ここで、後述する図１７に示すように嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤をチェッカー状に配置する場合には、前記各第１ニードルの吐出口の位置を、帯状鋼板Ｍの上面に塗布及び乾燥された各嫌気性接着剤用硬化促進剤の位置と一致させることが好ましい。同様に、前記各第２ニードルの吐出口の位置も、帯状鋼板Ｍの上面に塗布及び乾燥された各瞬間接着剤用硬化促進剤と一致させることが好ましい。この場合、プレス加工部１４０を経てノズル１５３の上方で帯状鋼板Ｍの送りを一旦停止させた際、帯状鋼板Ｍの上面にある各嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記各第１ニードルの吐出口との相対位置が一致し、なおかつ、各瞬間接着剤用硬化促進剤と前記各第２ニードルの吐出口との相対位置が一致する。これにより、各接着剤を、各硬化促進剤に対して正しい組み合わせで塗布できる。

前記各第１ニードルは、前記第５配管を介して、前記嫌気性接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。一方、前記各第２ニードルは、前記第６配管を介して、前記瞬間接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。
そして、前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルは、帯状鋼板Ｍの上面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布できる。これにより、嫌気性接着剤からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置される。すなわち、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置できる。

さらに、この位置決め状態において、前記空気圧送機３５１よりシリンジ３５２に空気が圧送されると、この空気が、前記嫌気性接着剤を貯留する空間と、前記瞬間接着剤を貯留する空間との両方に対して均等に供給される。すると、嫌気性接着剤が前記第５配管を介して前記各第１ニードルに供給され、瞬間接着剤が前記第６配管を介して前記各第２ニードルに供給される。そして、前記各第１ニードルの吐出口から嫌気性接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの上面に塗布される。同様に、前記各第２ニードルの吐出口から瞬間接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの上面に塗布される。

積層接着部３６０は、外周打ち抜き雄金型３６１と、外周打ち抜き雌金型３６２と、スプリング３６３と、加熱器３６４と、を備える。
外周打ち抜き雄金型３６１は、円形の底面を有する円柱形状の金型であり、その上端にはスプリング３６３の下端が接続されている。そして、外周打ち抜き雄金型３６１は、スプリング３６３で支持された状態で、スプリング３６３と共に上下動可能とされている。外周打ち抜き雄金型３６１は、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ外径寸法を有している。

外周打ち抜き雌金型３６２は、円柱形状の内部空間を有する金型であり、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ内径寸法を有している。
加熱器３６４は、外周打ち抜き雌金型３６２に、一体に組み込まれている。加熱器３６４は、外周打ち抜き雌金型３６２内に積層された各電磁鋼板（鋼板部品）４０をその周囲より加熱する。前記接着剤として加熱硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱器３６４からの熱を受けて硬化する。一方、接着剤として常温硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱を要することなく室温にて硬化する。

上記積層接着部３６０によれば、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、外周打ち抜き雄金型３６１を降下させて帯状鋼板Ｍを外周打ち抜き雌金型３６２との間に挟み込み、さらに外周打ち抜き雄金型３６１を外周打ち抜き雌金型３６２内に押し込むことで、帯状鋼板Ｍから外周打ち抜きされた電磁鋼板４０が得られる。
この打ち抜かれた電磁鋼板４０は、先に打ち抜かれて外周打ち抜き雌金型３６２内に積層及び接着された他の電磁鋼板４０の上面に積層され、さらに外周打ち抜き雄金型３６１からの加圧力と、加熱器３６４からの加熱とを受ける。この時、外周打ち抜き雄金型３６１から電磁鋼板４０に加えられる加圧力は、前記スプリング３６３の付勢力によって常に一定に維持される。
以上により、今回打ち抜いた電磁鋼板４０が、前回に打ち抜かれた電磁鋼板４０の上面に対して接着固定される。このような外周打ち抜き、加圧、そして加熱の各工程を各電磁鋼板４０の積層枚数分の回数、繰り返すことで、外周打ち抜き雌金型３６２内にステータ用接着積層コア２１が形成される。

図１５に示すように、前記雌金型３４１ｂ、前記雌金型３４２ｂ、前記雌金型３４３ｂ、前記外周打ち抜き雌金型３６２、及び前記加熱器３６４は、共通の固定基台３７１上に固定されている。したがって、これら雌金型３４１ｂ、雌金型３４２ｂ、雌金型３４３ｂ、外周打ち抜き雌金型３６２、及び前記加熱器３６４は、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。
同様に、前記雄金型３４１ａ、前記雄金型３４２ａ、前記雄金型３４３ａ、前記ノズル３５３、及び前記外周打ち抜き雄金型３６１も、共通の可動基台３７２の下面に固定されている。したがって、これら雄金型３４１ａ、雄金型３４２ａ、ノズル３５３、及び外周打ち抜き雄金型３６１も、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。

前記駆動部が帯状鋼板Ｍを下流側に向かって送り出し、一時停止させた時に可動基台３７２を下降させることで、電磁鋼板４０の外周打ち抜き及び積層及び接着ならびに次工程のための接着剤塗布と、帯状鋼板Ｍで次に外周打ち抜きされる位置への前記３回目の打ち抜き加工と、帯状鋼板Ｍで次に前記３回目の打ち抜き加工を行う位置への前記２回目の打ち抜き加工と、帯状鋼板Ｍで次に前記２回目の打ち抜き加工を行う位置への前記１回目の打ち抜き加工と、が同時に行われる。
続いて、可動基台３７２を上昇させて帯状鋼板Ｍの上方に退避させた後、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを再び下流側に所定距離だけ送り出し、そして再び一時停止させる。この状態で可動基台３７２を再び下降させ、各位置での加工を継続して行う。このように、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを間欠的に送りながら、一時停止時に可動基台３７２を上下動させる工程を繰り返すことにより、ステータ用接着積層コア２１が製造される。

以上説明の構成を有する接着積層コア製造装置３００を用いた接着積層コア製造方法について、図１６～図２０を用いて以下に説明する。
図１６は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。また、図１７は、同接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＧ－Ｇ断面図である。図１８は、同接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＨ－Ｈ断面図である。図１９は、同接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＩ－Ｉ断面図である。図２０は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。

図１６に示すように、本実施形態の接着積層コア製造方法は、鋼板送り出し工程Ｓ２１と、硬化促進剤塗布工程Ｓ２２と、硬化促進剤乾燥工程Ｓ２３と、加工油塗布工程Ｓ２４と、１回目打ち抜き工程Ｓ２５と、２回目打ち抜き工程Ｓ２６と、３回目打ち抜き工程Ｓ２７と、積層及び接着工程Ｓ２８と、積層枚数確認工程Ｓ２９と、取り出し工程Ｓ３０とを有する。

鋼板送り出し工程Ｓ２１では、フープ材Ｆから下流側に向けて帯状鋼板Ｍを送り出す。
続く硬化促進剤塗布工程Ｓ２２では、ノズル３２２から帯状鋼板Ｍの上面の全面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布する。この時点の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、共に液状である。

ここで、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンとして、図１７～図１９に３パターンを例示する。図１７～図１９は、積層及び接着工程Ｓ２８に対応する図であるが、硬化促進剤塗布工程Ｓ２２で形成された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンは、硬化促進剤乾燥工程Ｓ２３以降、固定されたままになる。よって、これら図面を用いて塗布パターンを説明する。

例えば図１７の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の上面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置されている。すなわち、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ２３で乾燥されて一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。

また、図１８の塗布パターンでは、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が予め混合した状態で、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の上面に配置されている。この混合は、前記硬化促進層形成部３２０において、前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２との両方を、前記第３配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させることで得られる。このようにして得られた混合促進剤は、前記第４配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に供給される。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。そして、吐出された混合促進剤は、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って均等に配置される。
このように塗布された前記混合促進剤は、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ２３で乾燥されて一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。

あるいは、図１９の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の上面に対して縞状（線状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が交互に配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる線状の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる線状の模様とが、帯状鋼板Ｍの上面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向に沿って交互に配置されている。すなわち、図１９（ｂ）の紙面右方向を帯状鋼板Ｍの送り方向とした場合、この送り方向に直交する方向に平行をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２がそれぞれ直線状に形成されている。そして、これら嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの送り方向に沿って見た場合には交互に隣接して配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ３で乾燥されて一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。
なお、上記の塗布形態に代わり、図１９（ｂ）の紙面下方向が帯状鋼板Ｍの送り方向となるように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、前記送り方向に平行をなす直線状に形成してもよい。

図１６に戻り、続く硬化促進剤乾燥工程Ｓ２３では、ドライヤー３２３ｂからの空気を帯状鋼板Ｍの上下面に吹き付け、液状であった嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を乾燥させて硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。
続く加工油塗布工程Ｓ２４では、上ローラー３３１ａが前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油ｂをその外周面に浸透させた状態で、鋼板Ｍの上面に対して接しながら転動する。その結果、帯状鋼板Ｍの上面にのみ、全面においてプレス加工油が塗布される。すなわち、プレス加工油ｂは、硬化促進層ａの上面を覆うように塗布される。
この時、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させる。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層ａを形成しているので、その上面に塗布されるプレス加工油ｂと混ざり合って希釈されてしまうことが抑制されている。
一方、下ローラー３３１ｂは、下降して帯状鋼板Ｍの下面から離間しているため、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが塗布されず、絶縁被膜が露出したままになっている。

続く１回目打ち抜き工程Ｓ２５では、第１段打ち抜き部３４１により帯状鋼板Ｍの１回目の打ち抜きが行われる。この時、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型３４１ａ及び雌金型３４１ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
続く２回目打ち抜き工程Ｓ２６では、第２段打ち抜き部３４２により帯状鋼板Ｍの２回目の打ち抜きが行われる。この時も、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型３４２ａ及び雌金型３４２ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。

続く３回目打ち抜き工程Ｓ２７では、第３段打ち抜き部３４３により帯状鋼板Ｍの３回目の打ち抜きが行われる。この時も、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型３４３ａ及び雌金型３４３ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
以上の１回目打ち抜き工程Ｓ２５～３回目打ち抜き工程Ｓ２７により、外形部分を除き、図１に示したコアバック部２２及びティース部２３が帯状鋼板Ｍに形成される。

続く積層及び接着工程Ｓ２８では、外周打ち抜き雄金型３６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層される。この時、前記他の電磁鋼板４０の上面には、硬化促進層ａと、この硬化促進層ａの上面を覆うプレス加工油ｂと、このプレス加工油ｂ上に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とが配置されている。一方、その上に積層される電磁鋼板４０の下面は、絶縁被膜が露出したままになっている。
なお、図１７（ｂ）に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に配置した場合には、これらの相対位置に合わせて、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２もチェッカー状に配置される。
そして、各電磁鋼板４０が積層及び加圧された状態で加熱する。すると、先に外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の上面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、後に外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の下面に塗布される。さらに、これら嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、その下にあるプレス加工油ｂを押し退けてさらにその下にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。

以上の工程を順次繰り返すことで所定枚数の電磁鋼板４０を積層及び接着し、ステータ用接着積層コア２１が完成する。
すなわち、積層枚数確認工程Ｓ２９において電磁鋼板４０の積層枚数が所定枚数に達したか否かが判断される。その結果、達していない場合（判定：ＮＯ）には、フローが鋼板送り出し工程Ｓ２１に戻り、鋼板送り出し工程Ｓ２１～積層及び接着工程Ｓ２８が再び繰り返される。一方、積層枚数確認工程Ｓ２９において所定枚数に達した場合（判定：ＹＥＳ）には、フローが取り出し工程Ｓ３０へと進む。
続く取り出し工程Ｓ３０では、完成したステータ用接着積層コア２１を外周打ち抜き雌金型３６２内から取り出すことで、接着積層コア製造方法の全工程が終了する。

以上説明の接着積層コア製造装置３００を用いた接着積層コア製造方法の骨子を、以下に纏める。
本実施形態の接着積層コア製造方法は、片面（上面）側に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布し、さらにその上にプレス加工油ｂを塗布した帯状鋼板Ｍにプレス加工を行い、複数枚の電磁鋼板４０（鋼板部品）を得て、各電磁鋼板４０を積層接着することによってステータ用接着積層コア２１（接着積層コア）を製造する方法である。
そして、本実施形態では、プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの上面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａと、この硬化促進層ａ上に塗布されたプレス加工油ｂと、このプレス加工油ｂ上に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とを配置する。
以上説明の接着積層コア製造装置３００を用いた接着積層コア製造方法によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

加えて、図１７に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２とをチェッカー状に配置してもよい。
または、図１８に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合させた状態で塗布して乾燥させることで、硬化促進層ａを形成してもよい。
あるいは、図１９に示したように、上記接着積層コア製造方法において、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２とを縞状に配置して硬化促進層ａを形成してもよい。
上記の何れの場合においても、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

上記接着積層コア製造方法は、より詳しく言うと以下の各工程を有する。
すなわち、各電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０及び後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０を含む。そして、この接着積層コア製造方法は、上面（第１面）と、この上面上に形成された硬化促進層ａと、この硬化促進層ａ上に配置されたプレス加工油ｂと、プレス加工油ｂ上に配置された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とを有する、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０を準備する第４の工程と；下面（第２面）を有し、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０を準備する第５の工程と；前記上面及び前記下面が互いに対向するように、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第２鋼板部品）４０と後に外周打ち抜きされた電磁鋼板（第１鋼板部品）４０とを重ね合わせて接着する第６の工程と；を有する
この接着積層コア製造方法によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

上記接着積層コア製造方法において、ステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１が、回転電機用の固定子であってもよい。
この接着積層コア製造方法によれば、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られるので、高い性能を持ちながらも製造コストが低い回転電機用の固定子を製造することが可能になる。

本実施形態の接着積層コア製造装置３００は、帯状鋼板Ｍから打ち抜かれた複数枚の電磁鋼板（鋼板部品）４０を備えるステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１を製造する装置である。
そして、本実施形態の接着積層コア製造装置３００は、帯状鋼板Ｍの上面（片面）側にプレス加工油ｂを塗布するプレス加工油塗布部３３０と；帯状鋼板Ｍにプレス加工を加えるプレス加工部３４０と；帯状鋼板Ｍの上面に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布する接着剤塗布部３５０と；プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの上面側に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する硬化促進層形成部３２０と；を備える。
上記接着積層コア製造装置３００によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

上記接着積層コア製造装置３００において、硬化促進層形成部３２０が、図１７に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に塗布するノズル３２２を備えてもよい。
または、上記接着積層コア製造装置３００において、硬化促進層形成部３２０が、図１８に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合させた状態で流す配管（硬化促進剤供給流路）と、この配管に通じるノズル３２２とを備えてもよい。
あるいは、上記接着積層コア製造装置３００において、硬化促進層形成部３２０が、図１９に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を縞状に塗布するノズル３２２を備えてもよい。
上記の何れの場合においても、ノズル３２２により、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

なお、本実施形態では、図１６に示した加工油塗布工程Ｓ２４で、帯状鋼板Ｍの上面のみにプレス加工油ｂを塗布する場合について説明したが、この形態のみに限らない。例えば図２０の変形例に示すように、帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布する加工油塗布工程Ｓ２４Ａを採用してもよい。

この加工油塗布工程Ｓ２４Ａでは、帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布する。すなわち、上ローラー３３１ａ及び下ローラー３３１ｂの双方にプレス加工油ｂを浸透させてからこれらの間に帯状鋼板Ｍを挟み込んだまま、上ローラー３３１ａ及び下ローラー３３１ｂを転動させる。その結果、帯状鋼板Ｍの上面には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａと、硬化促進層ａの表面を覆うプレス加工油ｂと、プレス加工油ｂの表面に塗布された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２とが形成される。一方、帯状鋼板Ｍの下面には、プレス加工油ｂのみが形成される。

そして、図２０の積層及び接着工程Ｓ２８Ａでは、外周打ち抜き雄金型３６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層され、加圧しながら加熱される。その際、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、後に外周打ち抜きされた鋼板部品４０の下面に対し、この下面に塗布されたプレス加工油ｂを押し退けて塗布される。同時に、先に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の上面にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、自らの下にあるプレス加工油ｂを押し退けてその下にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。
なお、その他工程は図１６で説明した各工程と同じであるので、同じ符号を用いて重複説明を省略する。

［第４実施形態］
図２１～図２６を用いて本発明の第４実施形態を以下に説明する。
先ず、図２１に示す側面図を用いて、本実施形態に係る接着積層コア製造装置４００を説明する。図２１に示すように、接着積層コア製造装置４００は、帯状鋼板供給部４１０と、硬化促進層形成部４２０と、駆動部（不図示）と、プレス加工油塗布部４３０と、プレス加工部４４０と、接着剤塗布部４５０と、積層接着部４６０とを備える。

帯状鋼板供給部４１０には、電磁鋼板（鋼板部品）４０の素材となる帯状鋼板Ｍを巻回したフープ材Ｆが軸支されており、図２１の紙面右側に向かって帯状鋼板Ｍを送り出す。以下の説明において、帯状鋼板Ｍの送り方向である紙面右側を下流側、その逆方向である紙面左側を上流側という場合がある。この帯状鋼板供給部４１０より下流側に向けて送られる帯状鋼板Ｍは、上述した化学組成を有する鋼板であり、その両面が上述した絶縁被膜で被覆されている。

硬化促進層形成部４２０は、硬化促進剤タンク４２１と、ノズル４２２と、シールボックス４２３と、拭き取りローラー４２４とを有する。
硬化促進剤タンク４２１は、溶剤に溶かした嫌気性接着剤用硬化促進剤を貯留する第１貯留部と、溶剤に溶かした瞬間接着剤用硬化促進剤を貯留する第２貯留部と、硬化促進剤混合部とを有する（不図示）。前記第１貯留部と前記第２貯留部との間は、嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とが混じり合わないように区画されている。
嫌気性接着剤用硬化促進剤は、嫌気性接着剤と混ざり合うことで嫌気性接着剤の瞬時硬化を促すものであり、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。同様に、瞬間接着剤用硬化促進剤は、瞬間接着剤用硬化促進剤（２－シアノアクリレート系接着剤）と混ざり合うことで瞬間接着剤の瞬時硬化を促すものであり、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。また、溶剤種も、上記第１実施形態で例示したものを使用できる。

ノズル４２２は、嫌気性接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第１ノズル孔と、瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布するための複数の第２ノズル孔とを有する（不図示）。
前記各第１ノズル孔は、第１配管を介して硬化促進剤タンク４２１の前記第１貯留部に対して直接的に接続されている。
前記各第２ノズル孔は、第２配管を介して硬化促進剤タンク４２１の前記第２貯留部に対して直接的に接続されている。
さらに、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方は、第３配管を介して前記硬化促進剤混合部にも接続されている。前記硬化促進剤混合部は、第４配管を介して前記第１貯留部及び前記第２貯留部の双方に接続されている。前記硬化促進剤混合部は、前記第１貯留部からの嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部からの瞬間接着剤用硬化促進剤とを取り込んで攪拌混合することができる。

前記第１配管、前記第２配管、そして前記第４配管は、切り替えバルブ（不図示）に接続されている。この切り替えバルブを操作することにより、下記（１）または下記（２）に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の流れを切り換えることができる。
（１）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤を前記第１配管により前記第１ノズル孔に流すと同時に、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤を前記第２配管により前記第２ノズル孔に流す。その結果、前記各第１ノズル孔からは嫌気性接着剤用硬化促進剤が吐出され、前記各第２ノズル孔からは瞬間接着剤用硬化促進剤が吐出される。
（２）前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤との両方を、前記第４配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させる。このようにして嫌気性接着剤用硬化促進剤と瞬間接着剤用硬化促進剤とを混合した混合促進剤を、前記第３配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に流す。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。

前記各第１ノズル孔は、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの下面に向いており、嫌気性接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記下面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
前記各第２ノズル孔も、それらの吐出口が帯状鋼板Ｍの下面に向いており、瞬間接着剤用硬化促進剤あるいは前記混合促進剤を、前記下面に対して点状あるいは線状に塗布することができる。
ノズル４２２において、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔は、交互に並ぶように配置されており、それぞれから吐出された硬化促進剤が帯状鋼板Ｍの塗布面において過度に混じり合わないようにピッチが定められている。嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を、図２３を用いて後述するようなチェッカー状に塗布する場合は、これらの塗布位置と、後工程における嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布位置とが相対的に一致するように、前記ピッチを、後述するノズル４５３の各ノズル孔のピッチと同じにすることが好ましい。

前記切り替えバルブによって上記（１）及び上記（２）の何れか一方に切り換えることにより、帯状鋼板Ｍの塗布面へ塗布される嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の塗布形態が、未混合状態で塗布する場合と、混合状態で塗布する場合とに分かれる。以降の説明においては、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤、の３つを包含して単に「硬化促進剤」と呼ぶ場合がある。一方、これらの区別が必要である場合には、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤、混合促進剤の３つに分けて説明する。

シールボックス４２３は、内部空間を有する箱であり、この内部空間に通じる入口及び出口を有する。帯状鋼板Ｍは、その水平状態を保ったまま、前記入口よりシールボックス４２３の内部空間に送り込まれた後、前記出口からシールボックス４２３の外へと送り出される。このシールボックス４２３の内部空間の下方には、前記ノズル４２２が配置されている。そして上述の通り、帯状鋼板Ｍのうち、前記内部空間を挿通する部分の下面にノズル４２２のノズル口が向けられている。ノズル４２２より帯状鋼板Ｍの下面に噴霧された硬化促進剤は、溶剤が揮発するため、瞬時に乾燥する。これにより、帯状鋼板Ｍが前記出口から出る前に、帯状鋼板Ｍの下面には、溶剤が乾燥した硬化促進層が均等厚かつ全面にわたって形成されている。硬化促進層の厚みとしては、０．１μｍを例示できる。なお、帯状鋼板Ｍの上面は、硬化促進剤が殆ど塗布されていないため、ほぼ、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。
拭き取りローラー４２４は、主に帯状鋼板Ｍの上面に残った硬化促進剤を余剰として拭き取る。これにより、拭き取りローラー４２４を経た後の帯状鋼板Ｍの上面は、硬化促進剤が完全に拭き取られて絶縁被膜が露出したままの状態になっている。
なお、硬化促進層は、前記切り替えバルブの操作により、複数のパターンを選ぶことができる。このパターンについては、図２３～図２５を用いて後述する。

前記駆動部は、硬化促進層形成部４２０とプレス加工油塗布部４３０との間の位置ＤＲに配置されている。前記駆動部は、帯状鋼板Ｍを、硬化促進層形成部４２０からプレス加工油塗布部４３０に向かう紙面右方向に向けて間欠的に送り出す。なお、硬化促進層形成部４２０から送り出された帯状鋼板Ｍの下面には、前記駆動部に入る前に、硬化促進剤が乾燥した硬化促進層が既に形成されている。一方、前記駆動部に入る前における帯状鋼板Ｍの上面は、硬化促進層がなく、絶縁被膜が露出したままの状態になっている。

プレス加工油塗布部４３０は、塗布ローラー４３１とオイルパン４３２とを備える。
オイルパン４３２は、帯状鋼板Ｍの下方でかつ塗布ローラー４３１の真下の位置に配置されている。塗布ローラー４３１は、上ローラー４３１ａ及び下ローラー４３１ｂを有する。
上ローラー４３１ａは、帯状鋼板Ｍの真上に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの上面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。上ローラー４３１ａは、図示されないプレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの上面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油を塗布可能である。
下ローラー４３１ｂは、帯状鋼板Ｍの真下に配置され、上下動することにより、帯状鋼板Ｍの下面に対して接した状態と離間した状態との間で切り換え可能である。下ローラー４３１ｂは、前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油をその外周面に浸透させた状態で鋼板Ｍの下面に対して接しながら転動することで、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油を塗布可能である。
オイルパン４３２は、上ローラー４３１ａ及び下ローラー４３１ｂから垂れてきた余剰のプレス加工油を受け止めて回収し、そしてこれを前記プレス加工油供給部に戻す。

上記プレス加工油塗布部４３０によれば、上ローラー４３１ａを帯状鋼板Ｍの上面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの上面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
同様に、下ローラー４３１ｂを帯状鋼板Ｍの下面に当接させた状態で前記プレス加工油供給部からプレス加工油を供給することにより、帯状鋼板Ｍの下面にプレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。

あるいは、上ローラー４３１ａ及び下ローラー４３１ｂ間に帯状鋼板Ｍを挟み込むことにより、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に、プレス加工油の層を全面にわたって形成させつつ、連続的あるいは間欠的に帯状鋼板Ｍを下流側に送り出すことができる。
このように、上ローラー４３１ａ及び下ローラー４３１ｂの各位置を必要に応じてそれぞれ上下動させることにより、プレス加工油の塗布を、帯状鋼板Ｍの上面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの下面のみに行う場合、帯状鋼板Ｍの上下面の両方に行う場合、の３通りから選択することができる。

ここで、上記の何れの場合においても、プレス加工油が塗布される前の時点で、帯状鋼板Ｍの下面に塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させている。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層を形成しているので、プレス加工油と混ざり合って希釈されてしまうことが抑制される。したがって、プレス加工油塗布後の帯状鋼板Ｍの下面における嫌気性接着剤用硬化促進剤の濃度及び瞬間接着剤用硬化促進剤の濃度は、共に、プレス加工油ｂの塗布前後で変わることなく維持されている。よって、プレス加工油塗布部４３０を経た後の帯状鋼板Ｍは、その下面における硬化促進剤の濃度を維持したまま、プレス加工部４４０へと送られる。

プレス加工部４４０は、第１段打ち抜き部４４１と第２段打ち抜き部４４２とを備える。
第１段打ち抜き部４４１は、プレス加工油塗布部４３０の下流側に配置され、雄金型４４１ａ及び雌金型４４１ｂを有する。雄金型４４１ａ及び雌金型４４１ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型４４１ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型４４１ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型４４１ａを下方に向けて移動させて雌金型４４１ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な１回目の打ち抜き加工を行う。この時、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型４４１ａを上方に移動させて雌金型４４１ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

第２段打ち抜き部４４２は、第１段打ち抜き部４４１の下流側に配置され、雄金型４４２ａ及び雌金型４４２ｂを有する。雄金型４４２ａ及び雌金型４４２ｂは、鉛直方向に沿って同軸配置されており、これらの間を、１回目の打ち抜き加工を終えた後の帯状鋼板Ｍが挿通する。よって、帯状鋼板Ｍの上面に対して雄金型４４２ａが対向し、帯状鋼板Ｍの下面に対して雌金型４４２ｂが対向する。そして、帯状鋼板Ｍの送り出しを再び一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、雄金型４４２ａを下方に向けて移動させて雌金型４４２ｂ内に至らせることで、帯状鋼板Ｍのうち、電磁鋼板４０を形成するために必要な２回目の打ち抜き加工を行う。この時も、帯状鋼板Ｍにはプレス加工油が塗布されているので、焼き付き等を生じることなく打ち抜くことができる。この打ち抜き加工の後、今度は雄金型４４２ａを上方に移動させて雌金型４４２ｂから引き抜き、帯状鋼板Ｍを再び下流側に向けて送り出す。

接着剤塗布部４５０は、プレス加工部４４０の下流側に配置されている。接着剤塗布部４５０は、空気圧送機４５１と、シリンジ４５２と、ノズル４５３と、鋼板抑え４５４とを備える。
シリンジ４５２は、嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間とを有する容器である（不図示）。嫌気性接着剤を貯留する空間と、瞬間接着剤を貯留する空間との間は、嫌気性接着剤と瞬間接着剤が混じり合わないように区画されている。ここで、嫌気性接着剤としては東亞合成株式会社製「アロンタイト」（商標登録）を、瞬間接着剤（２－シアノアクリレート系接着剤）としては東亞合成株式会社製「アロンアルフア」（商標登録）を例示できる。シリンジ４５２と空気圧送機４５１との間は、空気圧送機４５１からの空気をシリンジ４５２へ送る配管により接続されている。また、シリンジ４５２とノズル４５３との間は、シリンジ４５２からノズル４５３へと、嫌気性接着剤を供給する第５配管と、瞬間接着剤を供給する第６配管と、を介して接続されている。

ノズル４５３は、吐出口が上方を向いた複数本のニードル（不図示）を備える。これらニードルは、帯状鋼板Ｍの下方に配置されている。よって、前記各ニードルの吐出口は、帯状鋼板Ｍの下面に対向している。前記各ニードルは、嫌気性接着剤を塗布するための複数の第１ニードルと、瞬間接着剤を塗布するための複数の第２ニードルとを有する（不図示）。これら第１ニードル及び第２ニードルは、それぞれの吐出口が、ノズル４５３を平面視したときに交互かつ均等に配置されている。

ここで、後述する図２３に示すように嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤をチェッカー状に配置する場合には、前記各第１ニードルの吐出口の位置を、帯状鋼板Ｍの下面に塗布及び乾燥された各嫌気性接着剤用硬化促進剤の位置と一致させることが好ましい。同様に、前記各第２ニードルの吐出口の位置も、帯状鋼板Ｍの下面に塗布及び乾燥された各瞬間接着剤用硬化促進剤と一致させることが好ましい。この場合、プレス加工部４４０を経てノズル４５３の上方で帯状鋼板Ｍの送りを一旦停止させた際、帯状鋼板Ｍの下面にある各嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記各第１ニードルの吐出口との相対位置が一致し、なおかつ、各瞬間接着剤用硬化促進剤と前記各第２ニードルの吐出口との相対位置が一致する。これにより、各接着剤を、各硬化促進剤に対して正しい組み合わせで塗布できる。

前記各第１ニードルは、前記第５配管を介して、前記嫌気性接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。一方、前記各第２ニードルは、前記第６配管を介して、前記瞬間接着剤を貯留する空間に直接的に接続されている。
そして、前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルは、帯状鋼板Ｍの下面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布できる。これにより、嫌気性接着剤からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置される。すなわち、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置できる。

鋼板抑え４５４は、ノズル４５３の上方（前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルの直上）に配置されている。よって、鋼板抑え４５４は、帯状鋼板Ｍの上面に対向している。鋼板抑え４５４は、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、図示されない油圧機構により、下方に向かって押し下げられる。これにより、鋼板抑え４５４の下面が帯状鋼板Ｍの上面に当接して帯状鋼板Ｍを下方に押し下げる。これにより、帯状鋼板Ｍの高さ位置を、ノズル４５３による接着剤塗布位置まで押し下げて位置決めできる。この位置決め状態では、帯状鋼板Ｍの下面が前記各第１ニードル及び前記各第２ニードルの吐出口に近接する。

さらに、この位置決め状態において、前記空気圧送機４５１よりシリンジ４５２に空気が圧送されると、この空気が、前記嫌気性接着剤を貯留する空間と、前記瞬間接着剤を貯留する空間との両方に対して均等に供給される。すると、嫌気性接着剤が前記第５配管を介して前記各第１ニードルに供給され、瞬間接着剤が前記第６配管を介して前記各第２ニードルに供給される。そして、前記各第１ニードルの吐出口から嫌気性接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの下面に塗布される。同様に、前記各第２ニードルの吐出口から瞬間接着剤が吐出され、帯状鋼板Ｍの下面に塗布される。その後、前記油圧機構により鋼板抑え４５４を上昇させることで、帯状鋼板Ｍの高さ位置を元の高さに復帰させる。

積層接着部４６０は、接着剤塗布部４５０の下流側に配置されている。積層接着部４６０は、外周打ち抜き雄金型４６１と、外周打ち抜き雌金型４６２と、スプリング４６３と、加熱器４６４と、を備える。
外周打ち抜き雄金型４６１は、円形の底面を有する円柱形状の金型であり、その上端にはスプリング４６３の下端が接続されている。そして、外周打ち抜き雄金型４６１は、スプリング４６３で支持された状態で、スプリング４６３と共に上下動可能とされている。外周打ち抜き雄金型４６１は、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ外径寸法を有している。

外周打ち抜き雌金型４６２は、円柱形状の内部空間を有する金型であり、前記ステータ用接着積層コア２１の外径寸法と略同じ内径寸法を有している。
加熱器４６４は、外周打ち抜き雌金型４６２に、一体に組み込まれている。加熱器４６４は、外周打ち抜き雌金型４６２内に積層された各電磁鋼板（鋼板部品）４０をその周囲より加熱する。前記接着剤として加熱硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱器４６４からの熱を受けて硬化する。一方、接着剤として常温硬化型を用いる場合、この接着剤は、加熱を要することなく室温にて硬化する。

上記積層接着部４６０によれば、帯状鋼板Ｍの送り出しを一時停止させた状態で、外周打ち抜き雄金型４６１を降下させて帯状鋼板Ｍを外周打ち抜き雌金型４６２との間に挟み込み、さらに外周打ち抜き雄金型４６１を外周打ち抜き雌金型４６２内に押し込むことで、帯状鋼板Ｍから外周打ち抜きされた電磁鋼板４０が得られる。
この打ち抜かれた電磁鋼板４０は、先に打ち抜かれて外周打ち抜き雌金型４６２内に積層及び接着された他の電磁鋼板４０の上面に積層され、さらに外周打ち抜き雄金型４６１からの加圧力と、加熱器４６４からの加熱とを受ける。この時、外周打ち抜き雄金型４６１から電磁鋼板４０に加えられる加圧力は、前記スプリング４６３の付勢力によって常に一定に維持される。
以上により、今回打ち抜いた電磁鋼板４０が、前回に打ち抜かれた電磁鋼板４０の上面に対して接着固定される。このような外周打ち抜き、加圧、そして加熱の各工程を各電磁鋼板４０の積層枚数分の回数、繰り返すことで、外周打ち抜き雌金型４６２内にステータ用接着積層コア２１が形成される。

図２１に示すように、前記雌金型４４１ｂ、前記雌金型４４２ｂ、前記ノズル４５３、前記外周打ち抜き雌金型４６２、及び前記加熱器４６４は、共通の固定基台４７１上に固定されている。したがって、これら雌金型４４１ｂ、雌金型４４２ｂ、前記ノズル４５３、外周打ち抜き雌金型４６２、及び加熱器４６４は、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。
同様に、前記雄金型４４１ａ、前記雄金型４４２ａ、前記鋼板抑え４５４、及び前記外周打ち抜き雄金型４６１も、共通の可動基台４７２の下面に固定されている。したがって、これら雄金型４４１ａ、雄金型４４２ａ、鋼板抑え４５４、及び外周打ち抜き雄金型４６１は、水平方向及び上下方向の相対位置が固定されている。

前記駆動部が帯状鋼板Ｍを下流側に向かって送り出し、一時停止させた時に可動基台４７２を下降させることで、電磁鋼板４０の外周打ち抜き及び積層及び接着と、帯状鋼板Ｍで次に外周打ち抜きされる電磁鋼板４０の位置への嫌気性接着剤及び瞬間接着剤の塗布と、帯状鋼板Ｍで次に嫌気性接着剤及び瞬間接着剤が塗布される位置への前記２回目の打ち抜き加工と、帯状鋼板Ｍで次に前記２回目の打ち抜き加工を行う位置への前記１回目の打ち抜き加工と、が同時に行われる。
続いて、可動基台４７２を上昇させて帯状鋼板Ｍの上方に退避させた後、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを再び下流側に所定距離だけ送り出し、そして再び一時停止させる。この状態で可動基台４７２を再び下降させ、各位置での加工を継続して行う。このように、前記駆動部により帯状鋼板Ｍを間欠的に送りながら、一時停止時に可動基台４７２を上下動させる工程を繰り返すことにより、ステータ用接着積層コア２１が製造される。

以上説明の構成を有する接着積層コア製造装置４００を用いた接着積層コア製造方法について、図２２～図２６を用いて以下に説明する。
図２２は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法を説明するためのフローチャートである。また、図２３は、同接着積層コア製造方法の第１形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＪ－Ｊ断面図である。図２４は、同接着積層コア製造方法の第２形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＫ－Ｋ断面図である。図２５は、同接着積層コア製造方法の第３形態を説明する図であって、（ａ）が積層及び接着工程を示す部分縦断面図であり、（ｂ）が（ａ）のＬ－Ｌ断面図である。図２６は、本実施形態に係る接着積層コア製造方法の変形例を説明するためのフローチャートである。

図２２に示すように、本実施形態の接着積層コア製造方法は、鋼板送り出し工程Ｓ３１と、硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ３２と、余剰分拭き取り工程Ｓ３３と、加工油塗布工程Ｓ３４と、１回目打ち抜き工程Ｓ３５と、２回目打ち抜き工程Ｓ３６と、接着剤塗布工程Ｓ３７と、積層及び接着工程Ｓ３８と、積層枚数確認工程Ｓ３９と、取り出し工程Ｓ４０と、を有する。

鋼板送り出し工程Ｓ３１では、フープ材Ｆから下流側に向けて帯状鋼板Ｍを送り出す。
続く硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ３２では、ノズル４２２から帯状鋼板Ｍの下面の全面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させる。この時点の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、共に乾燥して固体となる。

ここで、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンとして、図２３～図２５に３パターンを例示する。図２３～図２５は、積層及び接着工程Ｓ３８に対応する図であるが、硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ３２で形成された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の塗布パターンは、硬化促進剤塗布乾燥工程Ｓ３２以降、固定されたままになる。よって、これら図面を用いて塗布パターンを説明する。

例えば図２３の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の下面に対してチェッカー状（格子状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる正方形あるいは円形の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる正方形あるいは円形の模様とが、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って交互に配置されている。すなわち、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って互いに隣り合うように配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、シールボックス４２３を出る前に乾燥され、一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。

また、図２４の塗布パターンでは、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が予め混合した状態で、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の下面に配置されている。この混合は、前記硬化促進層形成部４２０において、前記第１貯留部内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と、前記第２貯留部内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２との両方を、前記第３配管により前記硬化促進剤混合部に取り込んで攪拌混合させることで得られる。このようにして得られた混合促進剤は、前記第４配管を介して前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方に供給される。その結果、前記各第１ノズル孔及び前記各第２ノズル孔の双方より、前記混合促進剤が吐出される。そして、吐出された混合促進剤は、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向及び帯状鋼板Ｍの幅方向の双方に沿って均等に配置される。
このように塗布された前記混合促進剤は、シールボックス２２３を出る前に乾燥され、一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。

あるいは、図２５の塗布パターンでは、帯状鋼板Ｍ（電磁鋼板４０）の下面に対して縞状（線状）をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２が交互に配置される。より具体的には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１からなる線状の模様と、瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる線状の模様とが、帯状鋼板Ｍの下面に形成された絶縁皮膜上に、帯状鋼板Ｍの長手方向に沿って交互に配置されている。すなわち、図２５（ｂ）の紙面右方向を帯状鋼板Ｍの送り方向とした場合、この送り方向に直交する方向に平行をなすように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２がそれぞれ直線状に形成されている。そして、これら嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、帯状鋼板Ｍの送り方向に沿って見た場合には交互に隣接して配置されている。
このように塗布された嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２は、シールボックス４２３を出る前に乾燥され、一定の膜厚を有する硬化促進層ａを形成する。この硬化促進層ａは固体である。
なお、上記の塗布形態に代わり、図２５（ｂ）の紙面下方向が帯状鋼板Ｍの送り方向となるように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、前記送り方向に平行をなす直線状に形成してもよい。

図２２に戻り、続く余剰分拭き取り工程Ｓ３３では、帯状鋼板Ｍの上面における余剰の硬化促進剤が拭き取られる。よって、帯状鋼板Ｍの上面には硬化促進層ａが形成されていない。
続く加工油塗布工程Ｓ３４では、下ローラー１３１ｂが前記プレス加工油供給部から供給されたプレス加工油ｂをその外周面に浸透させた状態で、鋼板Ｍの下面に対して接しながら転動する。その結果、帯状鋼板Ｍの下面にのみ、全面においてプレス加工油ｂが塗布される。すなわち、プレス加工油ｂは、硬化促進層ａの表面を覆うように塗布される。
この時、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２の両方を、自然乾燥ではなく積極的に乾燥させる。このように、予め積極的に乾燥させて硬化促進層ａを形成しているので、その表面に塗布されるプレス加工油ｂと混ざり合って希釈されてしまうことが抑制されている。
一方、上ローラー１３１ａは、上昇して帯状鋼板Ｍの上面から離間しているため、帯状鋼板Ｍの上面にはプレス加工油ｂが塗布されず、絶縁被膜が露出したままになっている。

続く１回目打ち抜き工程Ｓ３５では、第１段打ち抜き部４４１により帯状鋼板Ｍの１回目の打ち抜きが行われる。この時、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型４４１ａ及び雌金型４４１ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
続く２回目打ち抜き工程Ｓ３６では、第２段打ち抜き部４４２により帯状鋼板Ｍの２回目の打ち抜きが行われる。この時も、帯状鋼板Ｍの下面にはプレス加工油ｂが予め塗布されているため、雄金型４４２ａ及び雌金型４４２ｂ間における焼き付き等、プレス加工上の不具合が生じない。
以上の１回目打ち抜き工程Ｓ３５及び２回目打ち抜き工程Ｓ３６により、外形部分を除き、図１に示したコアバック部２２及びティース部２３が帯状鋼板Ｍに形成される。

続く接着剤塗布工程Ｓ３７では、図２３～図２５に示すように、ノズル４５３から吐出された嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、帯状鋼板Ｍの下面に直接塗布される。この時、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、所定の厚み寸法と所定の径寸法を持つ点状に塗布される。ここで、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、まだ硬化促進層ａと混ざっていないため、液状をなしている。
なお、図２３（ｂ）に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に配置した場合には、これらの相対位置に合わせて、嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２もチェッカー状に配置される。

続く積層及び接着工程Ｓ３８では、図２３～図２５に示すように、外周打ち抜き雄金型４６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層される。この時、前記他の電磁鋼板４０の上面は、絶縁被膜が露出した状態になっている。この上に今回外周打ち抜きをした電磁鋼板４０を積層して加圧しながら加熱する。すると、今回外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の下面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、先に外周打ち抜きをした前記他の電磁鋼板４０の上面に塗布される。同時に、今回外周打ち抜きをした電磁鋼板４０の下面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、その上にあるプレス加工油ｂを押し退けて、さらにその上にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。

以上の工程を順次繰り返すことで所定枚数の電磁鋼板４０を積層及び接着し、ステータ用接着積層コア２１が完成する。
すなわち、積層枚数確認工程Ｓ３９において電磁鋼板４０の積層枚数が所定枚数に達したか否かが判断される。その結果、達していない場合（判定：ＮＯ）には、フローが鋼板送り出し工程Ｓ３１に戻り、鋼板送り出し工程Ｓ３１～積層及び接着工程Ｓ３８が再び繰り返される。一方、積層枚数確認工程Ｓ３９において所定枚数に達した場合（判定：ＹＥＳ）には、フローが取り出し工程Ｓ４０へと進む。
続く取り出し工程Ｓ４０では、完成したステータ用接着積層コア２１を外周打ち抜き雌金型４６２内から取り出すことで、接着積層コア製造方法の全工程が終了する。

以上説明の接着積層コア製造装置４００を用いた接着積層コア製造方法の骨子を、以下に纏める。
本実施形態の接着積層コア製造方法は、片面（下面）側に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布し、さらにその上にプレス加工油ｂを塗布した帯状鋼板Ｍにプレス加工を行い、複数枚の電磁鋼板４０（鋼板部品）を得て、各電磁鋼板４０を積層接着することによってステータ用接着積層コア２１（接着積層コア）を製造する方法である。
そして、本実施形態では、プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの下面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する。
この接着積層コア製造方法によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

上記接着積層コア製造方法において、ステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１が、回転電機用の固定子であってもよい。
この接着積層コア製造方法によれば、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られるので、高い性能を持ちながらも製造コストが低い回転電機用の固定子を製造することが可能になる。

本実施形態の接着積層コア製造装置４００は、帯状鋼板Ｍから打ち抜かれた複数枚の電磁鋼板（鋼板部品）４０を備えるステータ用接着積層コア（接着積層コア）２１を製造する装置である。
そして、本実施形態の接着積層コア製造装置４００は、帯状鋼板Ｍの下面（片面）側にプレス加工油ｂを塗布するプレス加工油塗布部４３０と；帯状鋼板Ｍにプレス加工を加えるプレス加工部４４０と；帯状鋼板Ｍの下面側に嫌気性接着剤ａ１及び瞬間接着剤ａ２を塗布する接着剤塗布部４５０と；プレス加工油ｂを塗布する前の帯状鋼板Ｍの下面側に、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を塗布して乾燥させた硬化促進層ａを形成する硬化促進層形成部４２０と；を備える。
上記接着積層コア製造装置４００によれば、上記第１実施形態で説明したものと同じ作用効果を得ることが出来る。

上記接着積層コア製造装置４００において、硬化促進層形成部４２０が、図２３に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２をチェッカー状に塗布するノズル４２２を備えてもよい。
または、上記接着積層コア製造装置４００において、硬化促進層形成部４２０が、図２４に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を予め混合させた状態で流す配管（硬化促進剤供給流路）と、この配管に通じるノズル４２２とを備えてもよい。
あるいは、上記接着積層コア製造装置４００において、硬化促進層形成部４２０が、図２５に示したように、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を縞状に塗布するノズル４２２を備えてもよい。
上記の何れの場合においても、ノズル４２２により、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２を、帯状鋼板Ｍの塗布面に沿って均等に配置できる。そのため、塗布面に沿った接着力を均等にすることができる。

なお、本実施形態では、図２２に示した加工油塗布工程Ｓ３４で、帯状鋼板Ｍの下面のみにプレス加工油ｂを塗布する場合について説明したが、この形態のみに限らない。例えば図２６の変形例に示すように、帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布する加工油塗布工程Ｓ３４Ａを採用してもよい。

この加工油塗布工程Ｓ３４Ａでは、帯状鋼板Ｍの上下面の両方にプレス加工油ｂを塗布する。すなわち、上ローラー４３１ａ及び下ローラー４３１ｂの双方にプレス加工油ｂを浸透させてからこれらの間に帯状鋼板Ｍを挟み込んだまま、上ローラー４３１ａ及び下ローラー４３１ｂを転動させる。その結果、帯状鋼板Ｍの上面には、プレス加工油ｂのみが形成される。一方、帯状鋼板Ｍの下面には、嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１及び瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２からなる硬化促進層ａと、硬化促進層ａの表面を覆うプレス加工油ｂとが形成される。

そして、図２６の積層及び接着工程Ｓ３８Ａでは、外周打ち抜き雄金型４６１によって帯状鋼板Ｍから外周が打ち抜かれた電磁鋼板４０が、先に外周打ち抜かれた他の電磁鋼板４０の上面に積層され、加圧しながら加熱される。その際、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２が、先に外周打ち抜きされた鋼板部品４０の上面に対し、この上面に塗布されたプレス加工油ｂを押し退けて塗布される。同時に、後に外周打ち抜きされた電磁鋼板４０の下面側にある嫌気性接着剤ｃ１及び瞬間接着剤ｃ２は、自らの上にあるプレス加工油ｂを押し退けて、さらにその上にある硬化促進層ａと混ざり合う。その結果、嫌気性接着剤ｃ１が硬化促進層ａ内の嫌気性接着剤用硬化促進剤ａ１と混ざり合いながら硬化する。同様に、瞬間接着剤ｃ２が硬化促進層ａ内の瞬間接着剤用硬化促進剤ａ２と混ざり合いながら瞬時に硬化する。
なお、その他工程は図２２で説明した各工程と同じであるので、同じ符号を用いて重複説明を省略する。

［第５実施形態］
図２７を用いて本発明の第５実施形態を以下に説明する。図２７は、本実施形態に係る接着積層コア製造装置の側面図である。
本実施形態は、上記第１実施形態について一点だけ変えた変形例に相当するものであるので、以下の説明では、上記第１実施形態と同一構成要素については同一符号を用いてそれらの詳細説明を省略する。

本実施形態の接着積層コア製造装置５００は、前記硬化促進層形成部１２０を有する第１ステージＡと、第１ステージＡから移された帯状鋼板Ｍをプレス加工油塗布部１３０に向けて送り出す搬送部を有する第２ステージＢとを備える。第２ステージＢには、帯状鋼板Ｍの送り方向に沿って、前記搬送部と、プレス加工油塗布部１３０と、プレス加工部１４０及び接着剤塗布部１５０とが、この順に並んで配置されている。

第１ステージＡは、フープ材Ｆを送り出す搬送部と、硬化促進層形成部１２０と、硬化促進層ａを形成した後の帯状鋼板Ｍを巻き取ってフープ材Ｆ１とする巻き取り部とを有する。第１ステージＡで製造された中間材であるフープ材Ｆ１は、ステージＡの巻き取り部から取り外され、他の場所に移動される。これを複数回行うことで、複数のフープ材Ｆ１を作り置きすることができる。
第２ステージＢは、作り置きされたフープ材Ｆ１を受け入れてプレス加工油塗布部１３０に向けて送り出す他の搬送部及び前記駆動部（不図示）と、プレス加工油塗布部１３０と、プレス加工部１４０と、接着剤塗布部１５０と、積層接着部１６０とを備える。前記他の搬送部から送り出される帯状鋼板Ｍは、前記駆動部によりプレス加工油塗布部１３０に向けて送り出される。
以上説明の接着積層コア製造装置５００を用いた接着積層コア製造方法においても、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
また、上記第１実施形態以外の上記第２実施形態～上記第４実施形態においても、この第５実施形態と同様に、第１ステージＡ及び第２ステージＢに分けた構成としてもよい。

以上、本発明の各実施形態について説明した。ただし、本発明の技術的範囲は上記各実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、ステータ用接着積層コア２１の形状は、各実施形態で示した形態のみに限定されるものではない。具体的には、ステータ用接着積層コア２１の外径および内径の寸法、積厚、スロット数、ティース部２３の周方向と径方向の寸法比率、ティース部２３とコアバック部２２との径方向の寸法比率等は、所望の回転電機の特性に応じて任意に設計可能である。
また、ロータ３０では、２つ１組の永久磁石３２が１つの磁極を形成しているが、本発明の製造対象はこの形態のみに限られない。例えば、１つの永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよく、３つ以上の永久磁石３２が１つの磁極を形成していてもよい。

また、回転電機１０として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、回転電機１０の構造は、以下に例示するようにこれのみに限られず、更には以下に例示しない種々の公知の構造も採用可能である。
また、回転電機１０として、永久磁石界磁型電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれのみに限られない。例えば、回転電機１０がリラクタンス型電動機や電磁石界磁型電動機（巻線界磁型電動機）であってもよい。
また、交流電動機として、同期電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機１０が誘導電動機であってもよい。
また、回転電機１０として、交流電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機１０が直流電動機であってもよい。
また、回転電機１０として、電動機を一例に挙げて説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、回転電機１０が発電機であってもよい。

その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。例えば、上記第１実施形態～第５実施形態では、硬化促進層ａを片面（上面または下面）のみに形成したが、必要に応じて両面（上下面）に形成してもよい。

まず、以下の表１に示す硬化促進剤成分である化合物を準備した。すなわち、嫌気性接着剤の硬化促進作用を持つ化合物と、瞬間接着剤の硬化促進作用を持つ化合物とを準備した。
そして、これら化合物をそれぞれ含有する硬化促進剤溶液を調製した。具体的には、発明例１～５及び比較例１～４のそれぞれについて、表１に示す含有量の硬化促進剤溶液を調整した。なお、比較例２では、硬化促進剤溶液を用いないケースであるため、全ての化合物の含有量がゼロになっている。

一方、平均質量％で、Ｓｉ：３．１％、Ａｌ：０．６％、Ｍｎ：０．１％を含有し、残部がＦｅ及び不純物からなり、平均板厚が０．３０ｍｍであり、Ｌ方向及びＣ方向の平均表面粗度がＲａ（中心線平均粗さ）でそれぞれ０．２８μｍである無方向性電磁鋼板を複数枚、用意した。そして、比較例５を除き、これら無方向性電磁鋼板それぞれの表面に、上記した硬化促進剤溶液を、塗布量が０．５μｇ／ｍ^２から５．０μｇ／ｍ^２になるように、予め、塗布装置で塗布した。
そして、塗布した硬化促進剤溶液を５０℃の温風で乾燥させることにより硬化促進剤塗布部を形成し乾燥後の硬化促進剤塗布部の上面を覆うようにプレス加工油を全面に塗布している。

一方、比較例１に関しては、塗布した硬化促進剤溶液を乾燥させず、硬化促進剤溶液を塗布した液体状態のままとし、硬化促進剤溶液が自然乾燥しないうちに、その上面を覆うようにプレス加工油を全面に塗布している。
また、比較例５に関しては、無方向性電磁鋼板の表面の全面に、先にプレス加工油を塗布し、その後に、プレス加工油の上に塗布量が０．５μｇ／ｍ^２から５．０μｇ／ｍ^２で重なるように、硬化促進剤溶液を塗布装置で塗布した。すなわち、比較例５では、発明例１と同じ硬化促進剤溶液を用いたものの、硬化促進剤溶液がプレス加工油の上面に浮いている状態とした。そして、この硬化促進剤溶液が自然乾燥する前に、後述する初期接着強度及び最終接着強度の評価に用いた。

なお、表１に示す硬化促進剤化合物は、予め、各種溶液に、化合物を溶解したり、微粒子化して添加分散させたり、エマルジョン化したり、キレートを用いて溶体化することで硬化促進剤溶液として用いた。溶媒としては、純水以外に、ジオキサン、エタノール、アセトン、セロソルブ等の有機溶剤を適宜用いた。

それらを、表１に示す硬化促進剤溶液を無方向性電磁鋼板の表面に所定の塗布パターンで薄く均一に残存するように塗布あるいは噴霧した後、積極的に乾燥させることにより、表１に示した所定量とした。ただし、比較例１に関しては硬化促進剤溶液を積極的に乾燥させず、プレス加工油の下にある硬化促進剤溶液が自然乾燥しない液体状態のうちに、下表２に示す各項目を評価した。比較例５についても、プレス加工油上の硬化促進剤溶液が自然乾燥しないうちに、下表２に示す各項目を評価した。

続いて、接着剤及び硬化促進用の加工物成分の組み合わせを、発明例１～５及び比較例１～５それぞれのようにした場合について、初期接着強度及び最終接着強度を調べた。その結果を下表２に示す。

表２において、初期接着強度及び最終接着強度の評価に際しては、まず、上述の処理を施した無方向性電磁鋼板から３０ｍｍ×６０ｍｍの試料片を複数枚、作成した（以下、これを「一方の試料片」と呼ぶ）。加えて、上述の処理を施していない他の無方向性電磁鋼板からも３０ｍｍ×６０ｍｍの試料片を複数枚、作成した（以下、これを「他方の試料片」と呼ぶ）。
そして、前記一方の試料片の表面の全面に、プレス加工油を塗布した。ただし、比較例５は既にプレス加工油を塗布済みであるため、再度のプレス加工油の塗布は行わなかった。
その後、前記一方の試料片の表面の端部に、３０ｍｍ×１０ｍｍの範囲で５μｌの嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を滴下して接着面とした。そして、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を滴下した直後に、この一方の試料片の接着面に対し、前記他方の試料片を重ね合わせて接着開始した。
重ね合わせ開始から２０秒間保持した後に接着強度を測定したものを、初期接着強度とした。そして、重ね合わせ開始から２４時間放置後に接着強度を測定したものを、最終接着強度とした。

また、初期接着強度及び最終接着強度の評価に加えて、表２に示すように、１００枚積層時の取り出し時間も評価した。
すなわち、表２に示した「１００枚積層コア取り出し時間」は、まず、表１に示した化合物成分を持つ無方向性電磁鋼板を、金型を用いて、外径６０ｍｍ、内径４０ｍｍのリング状をなす複数枚の試料片に加工した。そして、これら試料片の各表面にプレス加工油を塗布した後に、各表面の４か所それぞれに嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を５μｌずつ塗布した。そして、嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布した直後に、これら試料片を他の試料片の上に積層した。

この積層の際、比較例１に関しては硬化促進剤溶液を乾燥させず、プレス加工油の下にある硬化促進剤溶液が自然乾燥しない液体状態のうちに積層させた。また、比較例５についても、プレス加工油上の硬化促進剤溶液が自然乾燥しないうちに積層させた。
このような積層を、２０ｓｐｍの積層速度で繰り返し、その結果として試料片１００枚を積層して積層コアを得た。このようにして得た積層コアを、積層が完了した測定開始時点から、ずれることなく取り出すことができた測定終了時点までの最も短い時間を、「１００枚積層コア取り出し時間」とした。なお、ずれが発生したりして積層が完了しなかったり、積層するのに３００秒以上かかった場合には、表２では３００秒と表記した。

以上の評価結果の下、全ての評価項目でＧｏｏｄであったものを総合評価Ｇｏｏｄとし、少なくとも１つのＮｏｔ Ｇｏｏｄを含んだものを総合評価Ｎｏｔ Ｇｏｏｄとし、少なくとも１つのＢａｄを含んだものを総合評価Ｂａｄとした。
表２に示した通り、発明例１～５の全てにおいて総合評価Ｇｏｏｄが得られ、その一方で、比較例１，２，４，５では総合評価がＢａｄ、比較例３では総合評価がＮｏｔ Ｇｏｏｄとなった。以上より、プレス加工油を塗布する前の帯状鋼板の片面又は両面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布して乾燥させた硬化促進層を形成することで、接着積層コアの製造に際し、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られることが確認された。

一般的な接着工程においては、嫌気性接着剤と瞬間接着剤の何れか一方を用途に応じて選択し、その上で接着することが行われる。これに対し、本発明では、嫌気性接着剤、瞬間接着剤、嫌気性接着剤用硬化促進剤、瞬間接着剤用硬化促進剤の４つを同時併用するという通常ではなされない接着工程を採用している。その結果、接着直後のハンドリング性の高さ、すなわち接着直後の積層コアを他の位置に払い下げする際の電磁鋼板間のずれ防止を、瞬間接着剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤の組み合わせにより発現する瞬時接着力によって担保している。加えて、積層コアをモータ等に部品として組み込んだ際に求められる耐久性の高さを、嫌気性接着剤及び嫌気性接着剤用の組み合わせにより発現する強固な接着力によって担保している。このように、ハンドリング性の高さと製品耐久性の高さとを両立可能としており、その効果の高さは、上記実施例に示した通りである。

本発明の上記各態様によれば、接着積層コアの製造に際し、十分な接着強度を確保した上でより高い生産性が得られる、接着積層コア製造方法及び接着積層コア製造装置を提供できる。よって、産業上の利用可能性は大である。

２１ ステータ用接着積層コア（接着積層コア、回転電機用の固定子）
４０ 電磁鋼板（鋼板部品、第１鋼板部品、第２鋼板部品）
１００，２００，３００，４００，５００ 接着積層コア製造装置
１２０，２２０，３２０，４２０ 硬化促進層形成部
１３０，２３０，３３０，４３０ プレス加工油塗布部
１４０，２４０，３４０，４４０ プレス加工部
１５０，２５０，３５０，４５０ 接着剤塗布部
１５３，２５３，３５３，４５３ ノズル
ａ 硬化促進層
ａ１ 嫌気性接着剤用硬化促進剤
ａ２ 瞬間接着剤用硬化促進剤
ｂ プレス加工油
ｃ１ 嫌気性接着剤（接着剤）
ｃ２ 瞬間接着剤（接着剤）
Ｍ 帯状鋼板

Claims (18)

1. 片面または両面にプレス加工油を塗布した帯状鋼板にプレス加工を行い、前記帯状鋼板の片面に嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布して複数枚の鋼板部品を得て、前記各鋼板部品を積層接着することによって接着積層コアを製造する方法であって、
   前記プレス加工油を塗布する前の前記帯状鋼板の片面又は両面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布して乾燥させた硬化促進層を形成する
   ことを特徴とする接着積層コア製造方法。
2. 前記嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記瞬間接着剤用硬化促進剤とをチェッカー状に配置して前記硬化促進層を形成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の接着積層コア製造方法。
3. 前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤を予め混合させた状態で、前記帯状鋼板の片面又は両面に塗布して乾燥させることで、前記硬化促進層を形成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の接着積層コア製造方法。
4. 前記嫌気性接着剤用硬化促進剤と前記瞬間接着剤用硬化促進剤とを縞状に配置して前記硬化促進層を形成する
   ことを特徴とする請求項１に記載の接着積層コア製造方法。
5. 前記各鋼板部品が、第１鋼板部品及び第２鋼板部品を含み、
   第１面と、前記第１面上に形成された前記硬化促進層と、前記硬化促進層上に配置された前記プレス加工油とを有する前記第１鋼板部品を準備する第１の工程と、
   第２面と、前記第２面上に配置された前記嫌気性接着剤及び前記瞬間接着剤と、を有する前記第２鋼板部品を準備する第２の工程と、
   前記第１面及び前記第２面が互いに対向するように、前記第１鋼板部品及び前記第２鋼板部品を重ね合わせて接着する第３の工程と、
   を有することを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法。
6. 前記各鋼板部品が、第１鋼板部品及び第２鋼板部品を含み、
   第１面と、前記第１面上に形成された前記硬化促進層と、前記硬化促進層上に配置された前記プレス加工油と、前記プレス加工油上に配置された前記嫌気性接着剤及び前記瞬間接着剤とを有する前記第１鋼板部品を準備する第４の工程と、
   第２面を有する前記第２鋼板部品を準備する第５の工程と、
   前記第１面及び前記第２面が互いに対向するように、前記第１鋼板部品及び前記第２鋼板部品を重ね合わせて接着する第６の工程と、
   を有することを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法。
7. 前記嫌気性接着剤用硬化促進剤が、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される嫌気硬化を促進する有効成分を含むことを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法。
8. 前記瞬間接着剤用硬化促進剤が、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン及びＮ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等、並びにそれらの組み合わせから選択される２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分を含むことを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法。
9. 前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤の少なくとも一方が、ケトン系溶剤、アルコール系溶剤、エステル系溶剤、グリコールエーテル系溶剤、炭化水素系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、エーテル系溶剤、グリコール系溶剤、アミン系溶剤等の溶剤により希釈されている
   ことを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法。
10. 前記接着積層コアが、回転電機用の固定子であることを特徴とする請求項１～４の何れか１項に記載の接着積層コア製造方法。
11. 帯状鋼板から打ち抜かれた複数枚の鋼板部品を備える接着積層コアを製造する装置であって、
    前記帯状鋼板の片面または両面にプレス加工油を塗布するプレス加工油塗布部と、
    前記帯状鋼板にプレス加工を加えるプレス加工部と、
    前記帯状鋼板の片面に嫌気性接着剤及び瞬間接着剤を塗布する接着剤塗布部と、
    前記プレス加工油を塗布する前の前記帯状鋼板の片面又は両面に、嫌気性接着剤用硬化促進剤及び瞬間接着剤用硬化促進剤を塗布して乾燥させた硬化促進層を形成する硬化促進層形成部と、
    を備えることを特徴とする接着積層コア製造装置。
12. 前記硬化促進層形成部が、前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤をチェッカー状に塗布するノズルを備える
    ことを特徴とする請求項１１に記載の接着積層コア製造装置。
13. 前記硬化促進層形成部が、前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤を予め混合させた状態で流す硬化促進剤供給流路と、前記硬化促進剤供給流路に通じるノズルとを備える
    ことを特徴とする請求項１１に記載の接着積層コア製造装置。
14. 前記硬化促進層形成部が、前記嫌気性接着剤用硬化促進剤及び前記瞬間接着剤用硬化促進剤を縞状に塗布するノズルを備える
    ことを特徴とする請求項１１に記載の接着積層コア製造装置。
15. 前記硬化促進層形成部を有する第１ステージと、
    前記第１ステージから移された前記帯状鋼板を前記プレス加工油塗布部に向かって送り出す搬送部を有する第２ステージと、
    を備え、
    前記第２ステージに、前記帯状鋼板の送り方向に沿って、前記搬送部と、前記プレス加工油塗布部と、前記プレス加工部及び前記接着剤塗布部とが、この順に並んで配置されている
    ことを特徴とする請求項１１～１４の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置。
16. 前記嫌気性接着剤用硬化促進剤が、チタン、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、銀、バナジウム、モリブデン、ルテニウム、サッカリン及びそれらの組み合わせから選択される嫌気硬化を促進する有効成分を含むことを特徴とする請求項１１～１４の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置。
17. 前記瞬間接着剤用硬化促進剤が、ジメチルアニリン、ジエチルアミン、ｏ－フェニレンジアミン、ジメチルパラトルイジン、ジエチルパラトルイジン及びＮ，Ｎ－ジエチルアニリン等の有機アミン類、トリクロルアセトアミド等の酸アミド類、コハク酸イミド等の有機イミド類、テトラメチルアンモニウムクロライド及びベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩等、並びにそれらの組み合わせから選択される２－シアノアクリレート系接着剤の硬化を促進する有効成分を含むことを特徴とする請求項１１～１４の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置。
18. 前記接着積層コアが、回転電機用の固定子であることを特徴とする請求項１１～１４の何れか１項に記載の接着積層コア製造装置。

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