JP7578248B1 - 情報処理装置及び情報処理方法並びにプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】売掛債権を持っている側は手数料を取られることなく、売掛債権に応じた金額をプリペイドカードにチャージし直ぐに使うことができる方法を提供する。【解決手段】一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、取得すると即時又は指定時に、売掛債権に応じた金額を、店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算する、処理をコンピュータに実行させるプログラムである。売掛債権のデータをプリペイドカードにチャージするか金融機関に振り込むかを選択可能な処理を更にコンピュータに実行させる。管理センタサーバ側企業がデポジットを金融機関に予め振り込む処理を更にコンピュータに実行させる。【選択図】図３

Description

本開示は、情報処理装置及び情報処理方法並びにプログラムに関する。

売掛債権をファクタリング会社に売却して早期に現金化する仕組みは知られている。ただし、ファクタリングの場合には、売掛債権を持っている側が手数料を取られる。

また、特許文献１には、ユーザが使用している会計ソフトウェアであって、請求書の作成及び相手方への送信を行う会計ソフトウェアとの連携設定を受け付け、ユーザから取引の相手方に対して発行された複数の請求書であって、会計ソフトウェアを提供する外部装置から取得した請求書の一覧を表示部に表示し、売掛債権を買い取る際に必要とされる手数料を表示し、複数の請求書から、売掛債権の買取を申し込むために選択された請求書の請求額に応じた買取額で売掛債権を買い取る買取要求を出力する処理をコンピュータに実行させることが開示されている。

特開２０２３－００１３９０号公報

しかしながら、ファクタリングの場合には、売掛債権を持っている側が手数料を取られるという問題があった。

そこで、本開示は、売掛債権を持っている側は手数料を取られることなく、売掛債権に応じた金額をプリペイドカードにチャージし直ぐに使うことができる方法を提供することを目的とする。

１つの側面では、以下のような解決手段を提供する。

（１）一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、
前記取得すると即時又は指定時に、売掛債権に応じた金額を、前記店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算する、処理をコンピュータに実行させるプログラム。

（２）上記（１）の構成において、前記売掛債権のデータをプリペイドカードにチャージするか金融機関に振り込むかを選択可能な処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（３）上記（２）の構成において。管理センタサーバ側企業がデポジットを金融機関に予め振り込む処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（４）上記（１）の構成において、前記一の店舗に発生した売掛債権のデータは管理センタサーバに送信される処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（５）上記（１）の構成において、前記一の店舗に発生した売掛債権に応じた金額は一時的に管理センタサーバ側企業が支払い所定期間纏めてカード作成企業が前記管理センタサーバ側企業に入金される処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（６）上記（２）の構成において、前記金融機関から引き出す際の暗証番号を発生させ、店番を暗証番号に加える処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（７）一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、前記取得すると即時又は指定時に、売掛債権に応じた金額を、前記店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算することを含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。

（８）一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、前記取得すると即時又は指定時に、売掛債権に応じた金額を、前記店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算するように構成される、情報処理装置。

本開示によれば、売掛債権を持っている側は手数料を取られることなく、売掛債権に応じた金額をプリペイドカードにチャージし直ぐに使うことができる。

情報処理システムの概略を示す概略図である。 ユーザ端末、管理センタサーバ、カード作成企業及びコンビニ銀行の概略のブロック図である。 情報処理システムの動作を説明する説明図である。 選択画面を説明する説明図である。

以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。本例では既に公知である技術は説明を省略する。また、発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示したものであって、本発明の技術的思想は、下記のものに特定されるものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内において、種々の変更を加えることができる。特に、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なることに留意すべきである。

図１は本実施の形態の情報処理システム１のネットワーク６０に係る図である。例えば、情報処理システム１は、管理センタサーバ２０に備える。この管理センタサーバ２０と複数のユーザ端末１０、ユーザ端末１１、ユーザ端末１２及びユーザ端末１３はネットワーク６０（インターネット等）を介して通信可能に構成されている。各ユーザ端末１０～１３には、それぞれ表示部１０ａ、表示部１１ａ、表示部１２ａ及び表示部１３ａが備えられている。一方、管理センタサーバ２０には、管理されている売上データを保存する記憶部２０ａが設けられている。管理センタサーバ２０及びユーザ端末１０～１３はコンピュータよりなり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵ上で動作する制御プログラム等を格納したＲＯＭ（Ｒｅａｄ－ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）と、各種データを一時的に格納するためのＲＡＭ（何れも不図示）を備えて構成されている。なお、ユーザ端末１０～１３は、携帯端末でもよく、パーソナルコンピュータであってもよい。本例では、ユーザ端末１０及びユーザ端末１３を携帯端末として、ユーザ端末１１及びユーザ端末１２をパーソナルコンピュータとして説明する。また、４台を代表として図示しているが、実際には登録された多数のユーザ端末が存在するものである。

図２は、ユーザ端末（店舗に備えたユーザ端末をいう）１０～１３、管理センタサーバ２０、カード作成企業４０及びコンビニ銀行５０の概略のブロック図である。なお、コンビニ銀行５０は、金融機関の一例であり、他の任意の銀行又はその類にも適用可能である。

ユーザ端末１０～１３には、各々ＡＴＭ出金部１０ｂと、プリカチャージ部１０ｃと、売掛債権発生部１０ｄを備えている。

ＡＴＭ出金部１０ｂは、ユーザの選択によりＡＴＭ（ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｔｅｌｌｅｒ ｍａｃｈｉｎｅ）（コンビニ銀行５０等の支払端末５１）に入金させる情報を管理センタサーバ２０に送信する機能を有する。プリカチャージ部１０ｃは、ユーザの操作により、プリペイドカードに売掛債権の金額からユーザが指定した金額をチャージする情報を管理センタサーバ２０に送信する機能を有する。売掛債権発生部１０ｄは、ユーザの店舗で売掛債権が発生した場合に、その情報を管理センタサーバ２０に送信する機能を有する。

管理センタサーバ２０は、売上管理部２０ｂと、チャージ金振込部２０ｃと、デポジット部２０ｄと、メニュー部２０ｅとを備えている。

売上管理部２０ｂは、ユーザ端末１０～１３から送信されてきた売掛債権の情報を受信して、記憶部２０ａに記憶する。チャージ金振込部２０ｃは、ユーザ端末１０～１３から送信されてきたプリペイドカードに指定の金額をチャージする要求を受信し実行する処理を行う。デポジット部２０ｄは、コンビニ銀行５０に予め所定金額のデポジットを行う。メニュー部２０ｅは、ＡＴＭ出金、プリカチャージ、ＡＴＭ出金メニュー（出金登録、出金取り消し、出金履歴）を表示するためのデータを作成する処理を行う。これらのメニューと実行プログラムはリンクされている。すなわち、メニューを選択すると実行プログラムが起動する。

カード作成企業４０のサーバ４１は、登録されたユーザのプリペイドカードを作成し、関連データ（カードＩＤ、暗証番号等）を登録する。また、一の店舗に発生した売掛金は一時的に管理センタサーバ側企業が支払う。そして、所定期間の支払を纏めてカード作成企業４０が管理センタサーバ側企業に入金される処理を実行させる。

コンビニ銀行５０には、支払端末５１が備えられて、ユーザが売掛債権を、引き出しの要求操作に伴って現金で引き出せるように、暗証番号をユーザに通知する。また、コンビニ銀行５０から引き出す際の暗証番号を発生させ、店番を暗証番号に加える処理を行ってもよい。

図３を参照し、情報処理システム１の動作を説明する。ここでは、Ａ社（図３では、加盟店３０）がユーザであるとする。なお、以下の説明において、Ａ社とは、Ａ社の社員やＡ社に委託された人を含む概念である。

初めに、ステップＳ１及びステップＳ３では、管理センタサーバ２０とコンビニ銀行５０は契約により所定の通信が可能となる。すなわち、管理センタサーバ２０の売上管理部２０ｂからの要求により支払端末５１より、請求金額の支払を実行することが可能となる。

ステップＳ５では、Ｆ社からのユーザ入力に応答してデポジット部２０ｄがデポジット処理を行う。すなわち、ステップＳ７において、管理センタサーバ２０のデポジット部２０ｄが出資金をコンビニ銀行５０の支払端末５１に出資する。本例では、Ｆ社が、例えば５００万円デポジットしたものとする。

ステップＳ９では、Ａ社が出金操作を行う。出金操作は、売上管理部２０ｂが、例えば、売上金１００万円を、ＡＴＭにより出金するかプリペイドカードにチャージするかの選択ボタンをユーザ端末１０～１３に表示の準備を行う。

ステップＳ１１では、具体的には、出金操作として、Ａ社は、対応するユーザ端末（本例ではユーザ端末１０）を介して、管理センタサーバ２０に在るポータルサイトへログインを行う。ログイン可能なユーザは予め会員登録されたユーザ（この場合、Ａ社）に限られてよい。

ステップＳ１３では、Ａ社は、対応するユーザ端末（本例ではユーザ端末１０）を介して、図４に示すように画面Ｇ１上で選択ボタンＢ１を押して出金依頼（出金額を入力）を行う。上記のように、ユーザ端末１０～１３（本例ではユーザ端末１０）の表示部１０ａ～１３ａ（本例では表示部１０ａ）にはＡＴＭにより出金するかプリペイドカードにチャージするかの選択ボタンＢ１、Ｂ２が表示されている。以下の説明は、ＡＴＭにより出金するが選択された場合である。なお、ユーザがユーザ端末１０～１３の表示部１０ａ～１３ａ（本例では表示部１０ａ）に表示されたプリペイドカードにチャージする選択ボタンＢ２を選択した場合には、チャージする金額（売掛債権の範囲以下の金額）を入力し、チャージ実行ボタンを選択することによりチャージされる。これにより、プリペイドカードにチャージ金額が加算される。

ステップＳ１５では、ＡＴＭ受取システムへの登録が実行される。この登録は、ＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）連携又は手動で実現されてもよい。本例は、ＡＴＭ出金メニュー（出金登録、出金取り消し、出金履歴）のうち出金登録が選択された場合である。

ステップＳ１７では、管理センタサーバ２０は、ステップＳ１５での登録に応答して、ユーザ端末１０～１３（本例ではユーザ端末１０）へ出金に必要な情報を電子メール配信する。なお、電子メール配信は、ＡＴＭ受取システムにより実現されてもよい。必要な情報には暗証番号が含まれる。ここで、コンビニ銀行５０の支払端末５１から引き出す際の暗証番号を発生させ、コンビニ銀行５０の店番を暗証番号に加えることが好ましい。

ステップＳ１９では、Ａ社は、対応するユーザ端末（本例ではユーザ端末１０）を介して、管理センタサーバ２０が配信した電子メールを受信する。

ステップＳ２１では、Ａ社は、電子メールを受信すると、当該電子メール内の情報を利用して、コンビニ銀行５０の支払端末５１（ＡＴＭ）で出金を行う。例えば、このとき、電子メールで送られてきた暗証番号を入力して指定の金額を引き出す。

この際、コンビニ銀行５０の支払端末５１を介してＦ社のデポジット（Ｓ７）から出金が実現される（ステップＳ２３）。例えば、１０万円の売掛債権の場合、最初に５００万円をデポジットしていれば、５００万円の中から１０万円をユーザに支払、デポジットは残りの４９０万円となる。また、クレジットカードの場合、「返品」という処理が存在する。これにより、売掛債権を使ってしまった後に大きな返品があると、売掛債権がマイナスになる場合がある。例えば、１日～１０日の売掛債権残高１００万円、１４日に売掛債権から８０万円をプリペイドカードにチャージ、１５日に４０万円の返品があった場合に売掛債権残高は－２０万円となる。この場合、締め日に売掛債権がマイナスだった場合には、締め日翌日以降の売掛債権から自動的に補填し、次の締め日でプラスになっている場合は振り込みを実行する。まだマイナスなら、さらに次の締め日まで補填する。定義した回数ｎ回の締め日を超えて売掛債権がマイナスの場合は、管理センタサーバ２０にアラームメールを通知し、管理センタサーバ２０側は加盟店のユーザ振込を行ってもらって清算すべく、アクションを起こす。

また、その他の機能や操作として以下の機能や操作が可能とされてもよい。

ステップＳ２７では、Ａ社は、ポータルサイトを介して各種の操作・閲覧が可能とされる。例えば、出金メニューを介して出金、出金取り消し、出金履歴の閲覧等が可能とされる。

ステップＳ２７は、ＡＴＭ受取システムと連携して実現されてもよい（ステップＳ２９）。

ステップＳ３１では、最終的な処理として、清算が可能とされる。例えば、ステップＳ２１で１０万円の出金があった場合、売掛債権残高１００万円のうちの１０万円がＦ社の銀行口座に移される（図３の矢印Ｒ３参照）。

ステップＳ３３では、出金した金額分を売上債権から管理センタサーバ２０が銀行口座へ移す。

クレジットカード決済に関する加盟店のユーザとクレジット会社（カード作成企業４０）の金銭の清算は、銀行営業日に実施をするが、年によって日が変わる国民の祝日や振り込む側の創立記念日などに備え、年度内に１年分の「清算カレンダー」を用意して、運用にて振込日を管理する。加盟店とクレジット会社（カード作成企業４０）の金銭の清算は、１日～１５日に使われた分は月末振込を行う。１６日から月末に使われた分は、翌月１５日振込。振込日が休日の場合は、１５日振込の場合は翌日の営業日に振り込みを行う。月末振込の場合は直前の営業日に振り込みを行う。国民の祝日と振り込む側の臨時休業日は運用で登録する。清算の締め日、振込データの作成日、振込日を自動でカレンダー登録し、また売掛債権からチャージ等で使われた控除を自動化する。１５日振込の場合、１５日が休業日の場合、直後の営業日ｍを振込み日とする。１５日から前に探索した最短の営業日ｎを振込みデータ作成日とする。ｎ－１を締め日とし、溜っている売掛金からプリペイドカードにチャージしたり、ＡＴＭで引き出しをした額を削除したり、振込データ作成のために反映を行ったりする。月末振込の場合、月末が休業日の場合、前に探索し直前の営業日ｘを振込日とする。ｘから前に探索し最短営業日ｙを振込データ作成日とする。ｙ－１を締め日とし、溜っている売掛金からプリペイドカードにチャージしたり、ＡＴＭで引き出しをした額を控除したり、振込データ作成のために反映を行う。

なお、図３では、代表して、Ａ社をユーザとしているが、ユーザは複数が想定される。従って、図３に示す仕組みは、ユーザごとに成り立つ。また、Ｆ社は、各ユーザに対して共通であってもよいし、複数のユーザごとに共通であってもよいし、ユーザごとに存在してもよい。

以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。

例えば、上述した実施例は、クレジット売掛金に関するものであるが、任意の売掛債権に適用可能である。例えば、店舗で使われるクレジットカード、電子マネー、ＱＲコードなど、現金以外のすべての決済手段が売掛債権を発生させ、かかる売掛債権を発生させる任意の決済手段に対して適用可能である。

また、一の売掛債権が発生した場合に、プリペイドカードの残高に加算する金額は、当該一の売掛債権に応じた金額であればよく、一の売掛債権の満額であってもよいし、所定の係数を乗算した一部であってよい。この場合、所定の係数は、所定のパラメータ（例えば信用度）に応じて可変されてもよい。

また、図３に示した仕組みにおいて、Ｆ社のデポジットが閾値以下となった場合に、Ｆ社にその旨の通知が送信されることとしてもよい。

なお、以上の実施例に関し、さらに以下の付記を開示する。

（付記１）

（１）一の店舗にて発生したクレジット売掛金（例えば売掛債権）のデータを取得し、前記取得すると即時又は指定時に、売掛金に応じた金額を、前記店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算する、処理をコンピュータに実行させるプログラム。

（２）上記（１）の構成において、前記売掛金のデータをプリペイドカードにチャージするかコンビニ銀行に振り込むかを選択可能な処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（３）上記（２）の構成において。管理センタサーバ側企業がデポジットをコンビニ銀行に予め振り込む処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（４）上記（１）の構成において、前記一の店舗に発生した売掛金のデータは管理センタサーバに送信される処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（５）上記（１）の構成において、前記一の店舗に発生した売掛金は一時的に管理センタサーバ側企業が支払い所定期間纏めてカード作成企業が前記管理センタサーバ側企業に入金される処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（６）上記（２）の構成において、前記コンビニ銀行から引き出す際の暗証番号を発生させ、店番を暗証番号に加える処理を更にコンピュータに実行させることを特徴とする。

（７）一の店舗にて発生したクレジット売掛金のデータを取得し、前記取得すると即時又は指定時に、売掛金に応じた金額を、前記店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算することを含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。

（８）一の店舗にて発生したクレジット売掛金のデータを取得し、前記取得すると即時又は指定時に、売掛金に応じた金額を、前記店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算するように構成される、情報処理装置。

１ 情報処理システム
１０～１３ ユーザ端末
１０ａ～１３ａ 表示部
２０ 管理センタサーバ
４０ カード作成企業
５０ コンビニ銀行
５１ 支払端末
６０ ネットワーク

Claims (8)

1. 一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、
   前記売掛債権のデータを取得すると即時又は指定時に、前記売掛債権に応じた金額の満額を含む所定の係数を乗算した金額を、前記一の店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算する、処理をコンピュータに実行させ、
   前記所定の係数は、前記一の店舗に係る信用度を含む所定のパラメータに応じて可変に設定される、プログラム。
2. 前記売掛債権のデータを前記プリペイドカードにチャージするか金融機関に振り込むかを選択可能な処理を更にコンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
3. 管理センタサーバ側企業がデポジットを前記金融機関に予め振り込む処理を更にコンピュータに実行させる請求項２に記載のプログラム。
4. 前記一の店舗に発生した前記売掛債権のデータは管理センタサーバに送信される処理を更にコンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
5. 前記一の店舗に発生した前記売掛債権に応じた金額は、一時的に管理センタサーバ側企業が支払い、所定期間纏めてカード作成企業が前記管理センタサーバ側企業に入金させる処理を更にコンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
6. 一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、
   前記売掛債権のデータを取得すると即時又は指定時に、前記売掛債権に応じた金額を、前記一の店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算し、
   前記売掛債権のデータを前記プリペイドカードにチャージするか金融機関に振り込むかを選択可能とし、
   前記金融機関に振り込む場合、前記金融機関から引き出す際の暗証番号を発生させ、前記一の店舗に係る店番を前記暗証番号に加える、処理をコンピュータに実行させるプログラム。
7. 一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、
   前記取得すると即時又は指定時に、売掛債権に応じた金額の満額を含む所定の係数を乗算した金額を、前記一の店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算することを含む、
   前記所定の係数は、前記一の店舗に係る信用度を含む所定のパラメータに応じて可変に設定される、コンピュータにより実行される情報処理方法。
8. 一の店舗にて発生した売掛債権のデータを取得し、
   前記取得すると即時又は指定時に、売掛債権に応じた金額の満額を含む所定の係数を乗算した金額を、前記一の店舗に対応付けて登録されたプリペイドカードの残高に加算するように構成され、
   前記所定の係数は、前記一の店舗に係る信用度を含む所定のパラメータに応じて可変に設定される、情報処理装置。