JP7575994B2 - 空気入りタイヤ - Google Patents

Description

本開示は、空気入りタイヤに関する。

空気入りタイヤのサイドウォールは、タイヤを保護するための保護突起と、商品名やブランド名等を表す標章と、を有する場合がある。標章は、周囲のプロファイル面（以下、基準面とも表記する場合がある）からタイヤ軸方向の外側へ突出する突起である。例えば、特許文献１の空気入りタイヤのサイドウォールは、保護突起としてタイヤ周方向の全周に亘って連続して延びる保護リブと、標章とを有する。特許文献１において、保護リブのタイヤ径方向の内端に凹部が形成され、凹部内に標章の一部が配置され、保護リブの凹部と標章とは離間している。

サイドウォールが、特許文献１に記載の保護リブの代わりに、溝を挟んでタイヤ周方向に間隔をあけて配置される複数のサイドブロックを有する構成がある。サイドウォールが複数のサイドブロックを有する構成において、標章の視認性と、サイドブロックによる耐カット性能との両立が求められる。

米国特許第８７３３４１４号明細書

本開示は、標章の視認性と、サイドブロックによる耐カット性能との両立させた空気入りタイヤを提供する。

本開示の空気入りタイヤは、タイヤ径方向に延びるサイドウォールを備え、前記サイドウォールは、タイヤ軸方向の外側へ突出する標章と、タイヤ軸方向の外側へ突出する複数のサイドブロックと、を有し、前記複数のサイドブロックは、それぞれ、タイヤ径方向に延びる溝を挟んでタイヤ周方向に間隔をあけて配置されており、前記標章は、前記標章の周囲の外表面である基準面よりもタイヤ軸方向の外側へ突出し、前記複数のサイドブロックは、それぞれ、高突出部を有し、前記高突出部の前記基準面に対する突出量は、前記標章の前記基準面に対する最大突出量以上であり、前記複数のサイドブロックは、タイヤ径方向で見て前記標章と重なる第１サイドブロックと、タイヤ径方向で見て前記標章と重ならない第２サイドブロックと、を含み、前記第１サイドブロックの前記高突出部のタイヤ径方向の内端は、前記標章からタイヤ径方向に離間しており、前記第２サイドブロックの前記高突出部の一部は、タイヤ周方向に見て前記標章と重なっている。

本開示の第１実施形態の空気入りタイヤのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図。 第１実施形態のトレッド及びサイドウォールの一部を示す断面斜視図。 図１におけるＡ１－Ａ１部位断面図。 図１におけるＡ２－Ａ２部位断面図。 図１におけるＡ３－Ａ３部位断面図。 第２実施形態のタイヤＰＴのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図。 図６におけるＡ４－Ａ４部位断面図。 第３実施形態のタイヤＰＴのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図。 図８におけるＡ５－Ａ５部位断面図。 第４実施形態のタイヤＰＴのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図。 図１０におけるＡ６－Ａ６部位断面図。

［第１実施形態］
以下、本開示の第１実施形態について、図面を参照しながら説明する。

図１は、第１実施形態の空気入りタイヤＰＴ（以下、単に「タイヤＰＴ」ともいう）のサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図である。図２は、第１実施形態のトレッド及びサイドウォールの一部を示す断面斜視図である。図３は、図１におけるＡ１－Ａ１部位断面図（タイヤ子午面の断面）である。図４は、図１におけるＡ２－Ａ２部位断面図（タイヤ子午面の断面）である。図５は、図１におけるＡ３－Ａ３部位断面図（タイヤ子午面の断面）である。図３は、タイヤ赤道面ＴＥからタイヤ軸方向ＡＤの一方側のみを示している。

＜基本構成＞
図１～３に示すように、空気入りタイヤＰＴは、一対のビード部１１と、各ビード部１１からタイヤ径方向ＲＤの外側へ延びるサイドウォール１２と、一対のサイドウォール１２の各々のタイヤ径方向ＲＤの外端に接続され、地面と接触するトレッド面１３ａをタイヤ径方向ＲＤの外側に有するトレッド１３と、を有する。

タイヤ赤道面ＴＥとは、タイヤ回転軸に直交する面であり且つタイヤ軸方向ＡＤの中心に位置する面である。タイヤ子午面とは、タイヤ回転軸を含む面であって、タイヤ赤道面ＴＥと直交する面である。タイヤ軸方向ＡＤにおいて、内側とは、タイヤ赤道面ＴＥに近い側のことであり、外側とは、タイヤ赤道面ＴＥから遠い側のことである。また、タイヤ径方向ＲＤにおいて、内側とは、タイヤ回転軸に近い側のことであり、外側とは、タイヤ回転軸から遠い側のことである。

ビード部１１は、環状に形成されるビードコア１１ａと、ビードコア１１ａのタイヤ径方向ＲＤの外側に配置されるビードフィラー１１ｂと、を有する。ビードコア１１ａは、例えば、ゴムで被覆されたビードワイヤ（例えば、金属線）を積層して形成される。ビードフィラー１１ｂは、ビードフィラー１１ｂに隣接する他のゴム部材よりもゴム硬度の高い硬質ゴムからなり、その断面形状がタイヤ径方向ＲＤの外側に向けて先細り状に形成されている。

また、タイヤＰＴは、一対のビードコア１１ａの間にかけ渡されるカーカス１４と、カーカス１４のタイヤ径方向ＲＤの内側に配置され、空気が充填されるタイヤＰＴの内部空間に面するインナーライナー１５と、を有する。カーカス１４及びインナーライナー１５は、ビード部１１、サイドウォール１２及びトレッド１３に亘って、タイヤ内周に沿って配置されている。

ビード部１１は、カーカス１４のタイヤ軸方向ＡＤの外側に配置されるリムストリップゴム１１ｃを有する。リムストリップゴム１１ｃは、リムに接触する外表面を形成する。サイドウォール１２は、カーカス１４のタイヤ軸方向ＡＤの外側に配置されるサイドウォールゴム１２ａを有する。サイドウォールゴム１２ａは、外表面を形成する。

トレッド１３は、トレッド面１３ａを形成するトレッドゴム１３ｂと、トレッドゴム１３ｂとカーカス１４との間に配置されるベルト（非図示）と、を有する。ベルトは、複数（例えば４つ）のベルトプライ（非図示）を有する。ベルトプライ（非図示）は、平行配列した複数本のベルトコード（例えば、有機繊維や金属）と、ベルトコードを被覆するトッピングゴムとを有する。

カーカス１４は、少なくとも１つのカーカスプライ（非図示）で構成されている。カーカスプライ（非図示）は、ビードコア１１ａを巻き込むようにビードコア１１ａの周りで折り返されている。また、カーカスプライ（非図示）は、タイヤ周方向ＣＤに対して略直交する方向に配列した複数のプライコード（例えば、有機繊維や金属）と、プライコードを被覆するトッピングゴムとを有する。なお、図３においてカーカス１４を一点鎖線で省略して示しているが、実際は厚みを有する。

インナーライナー１５は、空気圧を保持するために、気体の透過を阻止する機能に優れている。なお、サイドウォール１２において、第１実施形態のように、インナーライナー１５及びカーカス１４の間には、他の部材が介在していない、という構成でもよい。

サイドウォール１２は、タイヤ最大幅となる位置（具体的には、カーカス１４のタイヤ軸方向ＡＤの外側同士間の距離Ｗ１が最大となる位置）とタイヤ径方向ＲＤで同じ位置１２ｂを、外表面に有する。以下、当該位置１２ｂを、タイヤ最大幅位置１２ｂという。

図示しないが、トレッドゴム１３ｂは、トレッド面１３ａのタイヤ周方向ＣＤの全域に亘って、タイヤ周方向ＣＤへ連続して延びる複数の主溝（非図示）と、タイヤ軸方向ＡＤの外端まで延びる複数の副溝１３ｆと、を有する。

＜サイドウォールの構造＞
図１～３に示すように、サイドウォール１２は、基準面１２ｃと、基準面１２ｃからタイヤ軸方向ＡＤの外側へ突出する標章３と、複数のサイドブロック４と、を有する。標章３は、タイヤ最大幅位置１２ｂに位置していてもよい。基準面１２ｃは、標章３の周囲の外表面である。基準面１２ｃは、標章３のタイヤ径方向ＲＤの少なくとも内側にあり、標章３のタイヤ周方向ＣＤの両側にある。第１実施形態では、基準面１２ｃは、標章３のタイヤ径方向ＲＤの外側及び内側にある。基準面１２ｃは、タイヤ回転軸を中心として回転対称となる位置に配置されている、いわゆるプロファイル面である。基準面１２ｃは、その一部がタイヤ周方向ＣＤの全周に亘って連続して延びている。基準面１２ｃは、タイヤ子午面の断面において、曲率半径が異なる複数の円弧で構成されている、としてもよい。なお、本明細書における突出量は、基準面１２ｃの法線方向への突出する量である。

標章３は、図１に示すように、タイヤ軸方向ＡＤに平行な視線で見て、複数の文字、図形、記号又はこれらの組み合わせを表す。文字には、アルファベット、数字が挙げられる。標章３は、ブランド名や商品名、社名を表す。第１実施形態のように標章３のタイヤ径方向ＲＤの寸法は、１３ｍｍ以上あるとしてもよい。１３ｍｍ未満であれば、標章３の視認性が悪化するためである。標章３のタイヤ径方向ＲＤの寸法は、１３ｍｍ以上あれば、３０ｍｍ以下としてもよいし、または、タイヤ断面高さＲ１の３０％以下としてもよい。
第１実施形態の標章３は、アルファベットであり、文字「Ｏ」と文字「Ｎ」とがタイヤ周方向ＣＤに間をあけて配置されている。第１実施形態において、標章３の突出量は一定であるが、これに限定されない。例えば、標章３を多段構成にし、各々の段が異なる突出量を有してもよい。

サイドウォール１２は、第１実施形態のように、タイヤ軸方向ＡＤに突出し且つタイヤ周方向ＣＤへ延びる環状突起２を有してもよい。環状突起２は、標章３のタイヤ径方向ＲＤの外側に配置されている。環状突起２と標章３とは離間している。環状突起２は、第１実施形態のように、サイドウォール１２のタイヤ周方向ＣＤの全域に亘って、タイヤ周方向ＣＤへ連続して延びていてもよい。

複数のサイドブロック４は、図１及び図２に示すように、環状突起２を除きタイヤ径方向ＲＤの全長に亘って溝５で分断されている。複数のサイドブロック４の各々は、タイヤ径方向ＲＤに延びる溝５を介してタイヤ周方向ＣＤに間隔をあけて配置されている。第１実施形態において、複数のサイドブロック４は、環状突起２のタイヤ径方向ＲＤの外側と内側の両側に配置されている。複数のサイドブロック４は、タイヤ径方向ＲＤで見て標章３と重なる第１サイドブロック４０と、タイヤ径方向ＲＤで見て標章３と重ならない第２サイドブロック４１と、を含む。標章３の配置の関係により、２つの第１サイドブロック４０がタイヤ周方向ＣＤに隣接してもよいし、２つの第２サイドブロック４１がタイヤ周方向ＣＤに隣接してもよいし、１つの第１サイドブロック４０と１つの第２サイドブロック４１がタイヤ周方向ＣＤに隣接してもよい。
なお、標章３は、溝５内に配置されておらず、溝５よりもタイヤ径方向ＲＤの内側に位置する。

図１～５に示すように、複数のサイドブロック４は、それぞれ、高突出部を有する。第１サイドブロック４０は、高突出部４０ａを有する。第２サイドブロック４１は、高突出部４１ａを有する。高突出部４０ａ，４１ａの基準面１２ｃに対する突出量Ｄ１は、標章３の基準面１２ｃに対する最大突出量Ｄ２以上である。Ｄ１≧Ｄ２である。もちろん、高突出部４０ａ，４１ａの基準面１２ｃに対する突出量Ｄ１は、標章３の基準面１２ｃに対する最大突出量Ｄ２よりも大きい、としてもよい。Ｄ１＞Ｄ２である。なお、高突出部４０ａ，４１ａの突出量Ｄ１の基準となる基準面１２ｃは、プロファイル面であると共に溝５の溝底面でもある。標章３の基準面１２ｃに対する突出量は、０．４ｍｍ以上且つ４ｍｍ以下としてもよい。

上記のように、サイドブロック４は、耐カット性能を発揮する。耐カット性能を向上させることが望ましい。標章３は視認性が良いことが望ましい。しかし、サイドウォール１２が狭い場合には、サイドブロック４と標章３の取り合いとなる。例えば、サイドブロック４のタイヤ径方向ＲＤのサイズを小さくすれば、標章３のタイヤ径方向ＲＤのサイズを大きくできるので、標章３の視認性が向上するが、その反面、耐カット性能が低下してしまう。一方、標章３のタイヤ径方向ＲＤのサイズを小さくすれば、サイドブロック４のタイヤ径方向ＲＤのサイズを大きくできるので、耐カット性能が向上するが、その反面、標章３の視認性が低下してしまう。この問題は、特に低扁平タイヤで顕著となる。

耐カット性能と標章３の視認性とを両立するためには、図１、図３及び図４に示すように、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、標章３からタイヤ径方向ＲＤに離間している。これにより、標章３の視認性を阻害する高突出部４０ａを標章３からタイヤ径方向ＲＤに離間させることで、視認性の悪化を抑制可能となる。また、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、環状突起２よりもタイヤ径方向ＲＤの内側に位置する。これにより、耐カット性能を更に確保可能となる。さらに、第２サイドブロック４１の高突出部４１ａの一部は、タイヤ周方向ＣＤに見て標章３と重なっている。すなわち、第２サイドブロック４１の高突出部４１ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４１ｂが、標章３のタイヤ径方向ＲＤの外端３ａよりもタイヤ径方向ＲＤの内側に配置されている。これにより、第２サイドブロック４１のタイヤ径方向ＲＤのサイズを大きくできるので、耐カット性能を向上可能となる。

図５に示すように、第２サイドブロック４１の高突出部４１ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４１ｂは、タイヤ最大幅位置１２ｂを中心としてタイヤ径方向ＲＤにタイヤ断面高さＲ１の１０％の範囲内（Ａｒ１）に位置するとしてもよい。タイヤ断面高さＲ１は、図３に示すように、トレッド１３のタイヤ径方向ＲＤの最も外側の外端から、ビード部１１のタイヤ径方向ＲＤの内端までのタイヤ径方向ＲＤに沿った長さである。
図５に示すように第２サイドブロック４１の高突出部４１ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４１ｂがこの範囲Ａｒ１よりもタイヤ径方向ＲＤの外側に位置していれば、第２サイドブロック４１による保護効果である耐カット性能が得られにくい。また、内端４１ｂがこの範囲Ａｒ１よりもタイヤ径方向ＲＤの内側に位置していれば、第２サイドブロック４１による耐カット性能が得られるが、範囲Ａｒ１よりもタイヤ径方向ＲＤの内側は接地しにくい範囲であるので、第２サイドブロック４１を不要領域に配置することにより重量が増大してしまう。よって、この範囲Ａｒ１の内であれば、耐カット性能の確保と重量増加の抑制とを適切に両立可能となる。

［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態のタイヤＰＴのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図である。図７は、図６におけるＡ４－Ａ４部位断面図（タイヤ子午面の断面）である。図６におけるＡ３－Ａ３部位断面図は、図５と同じである。図６及び図７に示すように、第１実施形態に比べて、第２実施形態の第１サイドブロック４０のタイヤ径方向ＲＤの寸法が短い。図６及び図７に示すように、第２実施形態の第１サイドブロック４０の高突出部４０ａは、環状突起２よりもタイヤ径方向ＲＤの外側にのみ配置されており、環状突起２よりもタイヤ径方向ＲＤの内側に配置されていない。第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、環状突起２で終端している。これにより、第１実施形態に比べて、第１サイドブロック４０と標章３のタイヤ径方向ＲＤに沿った離間距離が大きくなるので、標章３の視認性を向上可能となる。第１サイドブロック４０の高突出部４０ａの突出量は第１実施形態の第１サイドブロック４０の高突出部４０ａの突出量Ｄ１と同じである。
それ以外は、第１実施形態と同じである。

［第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。図８は、第３実施形態のタイヤＰＴのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図である。図９は、図８におけるＡ５－Ａ５部位断面図（タイヤ子午面の断面）である。図８におけるＡ３－Ａ３部位断面図は、図５と同じである。図８及び図９に示すように、第１サイドブロック４０は、低突出部４０ｃを有する。第１サイドブロック４０の低突出部４０ｃの基準面１２ｃに対する突出量Ｄ３は、標章３の基準面１２ｃに対する最大突出量Ｄ２未満である。Ｄ１≧Ｄ２＞Ｄ３である。第１サイドブロック４０の低突出部４０ｃは、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａからタイヤ径方向ＲＤの内側へ延びて標章３に接続されている。第３実施形態の低突出部４０ｃの突出量は一定であるが、一定でなくてもよい。
これにより、第１ブロックの高突出部４０ａを標章３と離間させ且つ標章３の周囲には高突出部４０ａがないので、高突出部４０ａによる標章３の視認性の悪化を抑制できる。また、低突出部４０ｃを標章３に接続することで、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａ及び低突出部４０ｃによる保護機能と美観を確保可能となる。低突出部４０ｃのタイヤ軸方向ＡＤに沿った視線での形状は、第２サイドブロック４１の形状と同一であることが好ましい。統一的な美観を得ることが可能となる。

［第４実施形態］
次に、第４実施形態について説明する。図１０は、第４実施形態のタイヤＰＴのサイドウォールの一部をタイヤ軸方向に平行な視線で見た側面図である。図１１は、図１０におけるＡ６－Ａ６部位断面図（タイヤ子午面の断面）である。図１０におけるＡ３－Ａ３部位断面図は、図５と同じである。図１０及び図１１に示すように、低突出部４０ｃは、基準面１２ｃから突出し且つタイヤ軸方向ＡＤに沿って見て環状となる輪郭を有する。輪郭の環状内側の部位の基準面１２ｃに対する突出量は、輪郭の突出量Ｄ３未満である。第４実施形態では、輪郭の環状内側の部位の基準面１２ｃに対する突出量は、０ｍｍにしているが、０ｍｍ以上且つＤ３未満であってもよい。輪郭の延在方向に直交する断面形状は、２つの直線からなる三角形状の突状にしてもよいし、先端が丸みを帯び突状にしてもよいし、先端が平坦面である台形状にしてもよい。
この構成によれば、第３実施形態と同様に、標章３の視認性を阻害せず、且つ、第１サイドブロック４０による保護機能と美観を確保可能となる。

なお、上記の各寸法値、位置関係及び大小関係は、タイヤＰＴを正規リムに装着して正規内圧を充填した無負荷の正規状態で計測したものである。正規リムは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、当該規格がタイヤごとに定めるリムである。ＪＡＴＭＡであれば標準リム、ＴＲＡ、又はＥＴＲＴＯであれば「Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ Ｒｉｍ」となる。

正規内圧は、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤごとに定めている空気圧である。ＪＡＴＭＡであれば最高空気圧、ＴＲＡであれば表「ＴＩＲＥ ＬＯＡＤ ＬＩＭＩＴＳ ＡＴ ＶＡＲＩＯＵＳ ＣＯＬＤ ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ」に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば「ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ ＰＲＥＳＳＵＲＥ」である。

［変形例］
（１）第１実施形態のように、複数のサイドブロック４は、環状突起２のタイヤ径方向ＲＤの外側と内側の両側に配置されているが、これに限定されない。例えば、第２実施形態のように、環状突起２のタイヤ径方向ＲＤの外側のみに配置されていてもよい。また、環状突起２のタイヤ径方向ＲＤの内側のみに配置されていてもよい。

（２）第１～４実施形態は、環状突起２を設けているが、環状突起２を省略可能である。環状突起２が無い場合、複数のサイドブロックは、タイヤ径方向の全長に亘って溝５で分断されるとしてもよい。

（３）第１～４実施形態は、環状突起２の突出量と、サイドブロック４の突出量が同一であり面一であるが、これに限定されない。例えば、環状突起２の突出量が、サイドブロック４の突出量よりも大きくてもよい。

（４）第２実施形態と、第３，４実施形態とを組み合わせた構成にしてもよい。すなわち、第１サイドブロック４０は、高突出部４０ａと低突出部４０ｃとを有し、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、環状突起２で終端しており、第１サイドブロック４０の低突出部４０ｃが高突出部４０ａ（環状突起２）からタイヤ径方向ＲＤの内側に向けて延びており標章３に接続されていてもよい。

以上、第１～４実施形態の空気入りタイヤのように、タイヤ径方向ＲＤに延びるサイドウォール１２を備え、サイドウォール１２は、タイヤ軸方向ＡＤの外側へ突出する標章３と、タイヤ軸方向ＡＤの外側へ突出する複数のサイドブロック４と、を有し、複数のサイドブロック４は、それぞれ、タイヤ径方向ＲＤに延びる溝５を挟んでタイヤ周方向ＣＤに間隔をあけて配置されており、標章３は、標章３の周囲の外表面である基準面１２ｃよりもタイヤ軸方向ＡＤの外側へ突出し、複数のサイドブロック４は、それぞれ、高突出部４０ａ，４１ａを有し、高突出部４０ａ，４１ａの基準面１２ｃに対する突出量Ｄ１は、標章の基準面１２ｃに対する最大突出量Ｄ２以上であり、複数のサイドブロック４は、タイヤ径方向ＲＤで見て標章３と重なる第１サイドブロック４０と、タイヤ径方向ＲＤで見て標章と重ならない第２サイドブロック４１と、を含み、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、標章３からタイヤ径方向ＲＤに離間しており、第２サイドブロック４１の高突出部４１ａの一部は、タイヤ周方向ＣＤに見て標章３と重なっている、としてもよい。

このように、タイヤ径方向ＲＤで見て標章３と重なる第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂが、標章３からタイヤ径方向ＲＤに離間しているので、標章３の視認性を確保可能となる。さらに、タイヤ径方向ＲＤで見て標章３と重ならない第２サイドブロック４１の高突出部４１ａの一部は、タイヤ周方向ＣＤに見て標章３と重なっているので、耐カット性能を確保可能となる。
したがって、標章３の視認性と、耐カット性能を両立可能となる。

第１，３，４実施形態のように、サイドウォール１２は、タイヤ周方向ＣＤの全周に亘って連続して延びる環状突起２を有し、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、環状突起２よりもタイヤ径方向ＲＤの内側に位置する、としてもよい。
この構成によれば、相対的に大きな標章３の視認性を確保可能となる。

第２実施形態のように、サイドウォール１２は、タイヤ周方向ＣＤの全周に亘って連続して延びる環状突起２を有し、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４０ｂは、環状突起２で終端している、としてもよい。
この構成によれば、標章３の視認性と、サイドブロック４による保護効果とを両立可能となる。

第３，４実施形態のように、第１サイドブロック４０は、低突出部４０ｃを有し、低突出部４０ｃの基準面１２ｃに対する突出量Ｄ３は、標章３の基準面１２ｃに対する最大突出量Ｄ２未満であり、低突出部４０ｃは、第１サイドブロック４０の高突出部４０ａからタイヤ径方向ＲＤの内側へ延びて標章３に接続されている、としてもよい。
この構成によれば、標章３の視認性と、サイドブロック４による保護機能とを両立可能となる。

第４実施形態のように、低突出部４０ｃは、基準面１２ｃから突出し且つタイヤ軸方向ＡＤに沿って見て環状となる輪郭を有し、輪郭の環状内側の部位の基準面１２ｃに対する突出量は、輪郭の突出量Ｄ３未満である、としてもよい。
この構成によれば、標章３の視認性を阻害せず、且つ、サイドブロック４による保護機能と美観を確保可能となる。

第１～４実施形態のように、第２サイドブロック４１の高突出部４１ａのタイヤ径方向ＲＤの内端４１ｂは、タイヤ最大幅位置１２ｂを中心としてタイヤ径方向ＲＤにタイヤ断面高さＲ１の１０％の範囲（Ａｒ１）内に位置する、としてもよい。
この構成によれば、第２サイドブロック４１による耐カット性能を確保し、且つ、重量増加を抑制可能となる。

第１～４実施形態のように、標章３のタイヤ径方向ＲＤの寸法は、１３ｍｍ以上である、としてもよい。
この構成によれば、標章３の視認性を確保可能となる。

以上、本開示の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本開示の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。

上記の各実施形態で採用している構造を他の任意の実施形態に採用することは可能である。各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。

１２…サイドウォール、１２ｂ…タイヤ最大幅位置、１２ｃ…基準面、２…環状突起、３…標章、４…サイドブロック、４０…第１サイドブロック、４０ａ…第１サイドブロックの高突出部、４０ｂ…第１サイドブロックの高突出部のタイヤ径方向の内端、４０ｃ…第１サイドブロックの低突出部、４１…第２サイドブロック、４１ａ…第２サイドブロックの高突出部、４１ｂ…第２サイドブロックの高突出部のタイヤ径方向の内端、５…溝、ＡＤ…タイヤ軸方向、ＣＤ…タイヤ周方向、ＲＤ…タイヤ径方向。

Claims (7)

1. タイヤ径方向に延びるサイドウォールを備え、
   前記サイドウォールは、タイヤ軸方向の外側へ突出する標章と、タイヤ軸方向の外側へ突出する複数のサイドブロックと、を有し、
   前記複数のサイドブロックは、それぞれ、タイヤ径方向に延びる溝を挟んでタイヤ周方向に間隔をあけて配置されており、
   前記標章は、前記標章の周囲の外表面である基準面よりもタイヤ軸方向の外側へ突出し、
   前記複数のサイドブロックは、それぞれ、高突出部を有し、前記高突出部の前記基準面に対する突出量は、前記標章の前記基準面に対する最大突出量以上であり、
   前記複数のサイドブロックは、タイヤ径方向で見て前記標章と重なる第１サイドブロックと、タイヤ径方向で見て前記標章と重ならない第２サイドブロックと、を含み、
   前記第１サイドブロックの前記高突出部のタイヤ径方向の内端は、前記標章からタイヤ径方向に離間しており、前記第２サイドブロックの前記高突出部の一部は、タイヤ周方向に見て前記標章と重なっている、空気入りタイヤ。
2. 前記サイドウォールは、タイヤ周方向の全周に亘って連続して延びる環状突起を有し、
   前記第１サイドブロックの前記高突出部のタイヤ径方向の内端は、前記環状突起よりもタイヤ径方向の内側に位置する、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
3. 前記サイドウォールは、タイヤ周方向の全周に亘って連続して延びる環状突起を有し、
   前記第１サイドブロックの前記高突出部のタイヤ径方向の内端は、前記環状突起で終端している、請求項１に記載の空気入りタイヤ。
4. 前記第１サイドブロックは、低突出部を有し、前記低突出部の前記基準面に対する突出量は、前記標章の前記基準面に対する最大突出量未満であり、
   前記低突出部は、前記第１サイドブロックの前記高突出部からタイヤ径方向の内側へ延びて前記標章に接続されている、請求項１～３のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
5. 前記低突出部は、前記基準面から突出し且つタイヤ軸方向に沿って見て環状となる輪郭を有し、前記輪郭の環状内側の部位の前記基準面に対する突出量は、前記輪郭の突出量未満である、請求項４に記載の空気入りタイヤ。
6. 前記第２サイドブロックの前記高突出部のタイヤ径方向の内端は、タイヤ最大幅位置を中心としてタイヤ径方向にタイヤ断面高さの１０％の範囲内に位置する、請求項１～５のいずれかに記載の空気入りタイヤ。
7. 前記標章のタイヤ径方向の寸法は、１３ｍｍ以上である、請求項１～６のいずれかに記載の空気入りタイヤ。