JP7575350B2 - 軸受診断装置および軸受診断方法 - Google Patents

Description

本発明は、軸受診断装置および軸受診断方法に関する。

設備機器を駆動させる駆動部の回転軸を支持する軸受の状態を診断する技術が知られている。例えば、特許文献１には、「軸受の構成部品から生じる磁気を検出する磁気センサと、前記軸受に生じる振動を検出する振動センサと、前記軸受から同じタイミングで検出した前記磁気センサによる磁気信号と前記振動センサによる振動信号とを収集する信号収集部と、前記軸受の仕様値に基づいて、当該軸受の理論的な固有周波数である理論的固有周波数を算出するとともに、前記信号収集部に収集された信号から、当該軸受の検出結果に基づく固有周波数である検出固有周波数を算出する信号処理部と、前記信号処理部によって算出された情報を表示する表示部と、を備える」軸受情報解析装置が開示されている（請求項１）。

特開２０２０－１４３９３４号公報

特許文献１に記載の技術では、設備機器の点検時などに、一時的に解析装置を軸受に設置することを想定したものである。したがって、一定日数に亘る軸受の連続的な挙動に関するトレンドは把握することができない。仮に、特許文献１の解析装置を軸受に設置し続けたとしても、設備機器を通常運転させているときには、軸受以外で発生するノイズの影響が大きくなるため、軸受の状態を精度よく解析することは困難である。
本発明の目的は、軸受の状態を連続的に精度よく診断できる軸受診断装置および軸受診断方法を提供することにある。

上記課題を解決するために、本発明は、磁気センサと、振動センサと、を有し、設備機器を循環運転させる駆動部の回転軸を支持する軸受の状態を診断する軸受診断装置であって、前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の回転周期を算出する軸受回転周期算出部と、前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の固有周波数を算出する固有周波数算出部と、前記軸受の固有周波数に基づき、前記軸受の状態を診断する診断部と、前記軸受の回転周期に基づき、前記循環運転に伴って前記軸受以外の前記設備機器から繰り返し発生する振動の周期である設備振動周期を算出する設備振動周期算出部と、前記振動センサが検出した振動信号のうち、前記設備振動周期に対応した振動信号を除いたものが、所定の振動レベル以下か否かを判定する振動レベル判定部と、前記所定の振動レベルを超えた場合に、前記磁気センサが検出する時間帯を変更するスケジューリング部と、を備える。

本発明によれば、軸受の状態を連続的に精度よく診断できる軸受診断装置および軸受診断方法を提供することができる。上記した以外の課題、構成および効果は、以下の発明を実施するための形態の説明により明らかにされる。

本発明の実施形態に係るエスカレーターの概略構成図。 転がり軸受の構成を示す断面図。 実施例１に係る軸受診断装置の構成を示す機能ブロック図。 軸受診断方法を説明するためのフローチャート。 軸受の状態が正常の場合において、磁気センサで検出された磁気信号を高速フーリエ変換し、横軸を周波数、縦軸を信号強度としたピーク図の一例。 軸受の状態のトレンドを診断する方法を説明するフローチャート。 実施例２に係る乗客コンベア診断システムの構成を示す機能ブロック図。

以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。実施例は、本発明を説明するための例示であって、説明の明確化のため、適宜、省略および簡略化がなされている。本発明は、他の種々の形態でも実施することが可能である。特に限定しない限り、各構成要素は単数でも複数でも構わない。

同一あるいは同様の機能を有する構成要素が複数ある場合には、同一の符号に異なる添字を付して説明する場合がある。また、これらの複数の構成要素を区別する必要がない場合には、添字を省略して説明する場合がある。

実施例において、プログラムを実行して行う処理について説明する場合がある。ここで、計算機は、プロセッサ（例えばＣＰＵ、ＧＰＵ）によりプログラムを実行し、記憶資源（例えばメモリ）やインターフェースデバイス（例えば通信ポート）等を用いながら、プログラムで定められた処理を行う。そのため、プログラムを実行して行う処理の主体を、プロセッサとしてもよい。同様に、プログラムを実行して行う処理の主体が、プロセッサを有するコントローラ、装置、システム、計算機、ノードであってもよい。プログラムを実行して行う処理の主体は、演算部であれば良く、特定の処理を行う専用回路を含んでいてもよい。ここで、専用回路とは、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＣＰＬＤ（Complex Programmable Logic Device）等である。

プログラムは、プログラムソースから計算機にインストールされてもよい。プログラムソースは、例えば、プログラム配布サーバまたは計算機が読み取り可能な記憶メディアであってもよい。プログラムソースがプログラム配布サーバの場合、プログラム配布サーバはプロセッサと配布対象のプログラムを記憶する記憶資源を含み、プログラム配布サーバのプロセッサが配布対象のプログラムを他の計算機に配布してもよい。また、実施例において、２以上のプログラムが１つのプログラムとして実現されてもよいし、１つのプログラムが２以上のプログラムとして実現されてもよい。

本発明の実施形態は、稼働している設備機器の構成部品の固有周波数を算出し、その時系列変化を捉えることで、軸受の状態のトレンドを診断するものである。本実施形態では、設備機器として、エスカレーターを例に挙げて説明する。エスカレーター以外には、動く歩道など他の乗客コンベアであっても良いし、駆動部によって循環運転させるような設備機器であれば、その他の設備機器であっても良い。

まず、本実施形態に係る軸受診断装置が設置されるエスカレーターについて説明する。図１は、本実施形態のエスカレーター１の概略構成図である。図１に示すように、本実施形態のエスカレーター１は、図示しない建築構造物に設置された枠体２と、制御盤３と、欄干部４と、踏段５と、レール１３と、手摺６と、駆動機構７と、伝達チェーン８と、踏段チェーン９と、手摺駆動装置１０と、駆動スプロケット１１と、従動スプロケット１２と、を備えている。

枠体２における上階床側には、制御盤３、駆動機構７および駆動スプロケット１１が配置されていて、下階床側には、従動スプロケット１２が配置されている。

駆動機構７は、電動機及び減速機により構成されている。電動機には制御盤３から電力が供給され、電動機は制御盤３によりその動作が制御される。電動機と減速機には、ベルト部材１４が巻き掛けられ、電動機の回転力は、ベルト部材１４を介して減速機に伝達される。

さらに減速機と駆動スプロケット１１には、伝達チェーン８が巻き掛けられ、駆動機構７の駆動力が伝達チェーン８を介して駆動スプロケット１１に伝達され、駆動スプロケット１１が回転する。

駆動スプロケット１１および従動スプロケット１２には、１対の踏段チェーン９が巻き掛けられ、駆動スプロケット１１が回転することで、従動スプロケット１２および踏段チェーン９が回転する。

また、駆動スプロケット１１には、手摺駆動チェーン１５が巻き掛けられている。手摺駆動チェーン１５は、複数の伝達プーリ１６に巻き掛けられると共に、手摺駆動装置１０に巻き掛けられている。

枠体２の幅方向には、１対のレール１３が配置され、複数の踏段５は、この１対のレール１３に移動可能に支持される。また、複数の踏段５は、１対の踏段チェーン９を介して無端状に連結され、レール１３に案内されて往路側と復路側を通り、乗降口間を循環移動する。

欄干部４は、枠体２の上部に支持されており、枠体２の幅方向の両側に配置されている。欄干部４には、無端状の手摺６が取り付けられている。手摺６は、欄干部４に移動可能に支持され、手摺駆動装置１０によって、複数の踏段５と同一方向に同期して循環移動する。これにより、エスカレーター１では、踏段５上に乗って手摺６を把持している乗客を安全に搬送できる。

また、駆動部である駆動スプロケット１１および従動スプロケット１２の回転軸の両端は、図示しない軸受によって支持されている。軸受は、図示しないハウジングにより固定されている。

ここで、軸受の構成について、説明する。図２は、転がり軸受の構成を示す断面図である。図２を示すように、軸受は、ハウジングに固定される外輪１７と、ボール状の転動体１８と、転動体１８を回動自在に保持する保持器１９と、保持器１９の内側に配置され転動体１８と点接触する内輪２０と、を備える。内輪２０の内側には、駆動スプロケット１１または従動スプロケット１２の回転軸が挿入され、回転軸と内輪２０が固定される。このため、回転軸が回転すると、軸受の構成部品である、内輪２０、転動体１８および保持器１９も回転する。

以下、軸受の状態を診断するための軸受診断装置について、各実施例に基づき、説明する。

実施例１は、必要に応じて作業員が、診断対象のエスカレーターまで軸受診断装置３０を運搬して設置した後、軸受診断装置３０による診断を一定期間継続し、次回の点検時に診断結果を現場で確認することを想定したものである。図３は、実施例１に係る軸受診断装置の構成を示す機能ブロック図である。図３に示すように、実施例１に係る軸受診断装置３０は、センサモジュール３１と、制御モジュール３２と、を有し、センサモジュール３１および制御モジュール３２はケーブルによって通信可能に接続されている。

センサモジュール３１は、軸受が固定されたハウジングに取り付けられるものであり、磁気センサ３１１と、振動センサ３１２と、アンプフィルタ部３１３と、ＡＤＣ（Analog-to-Digital Converter）３１４と、を備える。磁気センサ３１１の出力信号は、アンプフィルタ部３１３にて処理されたのち、ＡＤＣ３１４でデジタル化され、変換された磁気信号は、ケーブルを介して制御モジュール３２に出力される。一方、振動センサ３１２の出力信号は、アンプフィルタ部３１３にて処理されたのち、ＡＤＣ３１４でデジタル化され、変換された振動信号は、ケーブルを介して制御モジュール３２に出力される。なお、振動センサ３１２は、軸受の回転に起因する振動信号、または他の動力系から混入する振動信号を検出できるセンサであれば良く、例えば、圧電素子、加速度センサ、音響マイク等が含まれる。

制御モジュール３２は、固有周波数算出部３２１と、軸受回転周期算出部３２２と、診断部３２３と、設備振動周期算出部３２４と、振動レベル判定部３２５と、スケジューリング部３２６と、記憶部３２７と、出力部３２８と、を備える。固有周波数算出部３２１は、磁気センサ３１１が検出した磁気信号を用いて、軸受（内輪２０など）の固有周波数を算出するものである。軸受回転周期算出部３２２は、磁気センサ３１１が検出した磁気信号を用いて、軸受の回転周期を算出するものである。診断部３２３は、軸受の固有周波数に基づき、軸受の状態を診断するものである。設備振動周期算出部３２４は、内輪２０の固有周波数に基づき、踏段５等の循環運転に伴って軸受以外のエスカレーター１の部位から繰り返し発生する正常な振動の周期である設備振動周期を算出するものである。振動レベル判定部３２５は、振動センサ３１２が検出した振動信号のうち、設備振動周期に対応した振動信号を除いたものが、所定の振動レベル以下か否かを判定するものである。スケジューリング部３２６は、所定の振動レベルを超えた場合に、センサモジュール３１が検出する時間帯を変更するものである。出力部３２８は、診断部３２３による診断結果などを出力するものである。記憶部３２７は、診断部３２３による診断結果の他、診断対象のエスカレーター１の型番情報や、当該型番情報に紐づく軸受の仕様値に関する情報などを記憶するものである。なお、固有周波数算出部３２１は、軸受診断の事前処理として、記憶部３２７に記憶された仕様値に基づき、軸受の各構成部品（内輪２０、転動体１８および保持器１９）の理論的な固有周波数である理論固有周波数を算出し、記憶部３２７に記憶しておく。

次に、本実施形態に係る軸受診断装置３０を用いた診断方法について説明する。図４は、軸受診断方法を説明するためのフローチャートである。

予め指定された時間帯になると、センサモジュール３１の磁気センサ３１１および振動センサ３１２が、磁気信号および振動信号を検出し、制御モジュール３２に出力する（ステップＳ１０１）。

次に、固有周波数算出部３２１が、磁気センサ３１１が検出した磁気信号について、高速フーリエ変換の演算処理を行い、磁気信号の周波数特性を得る（ステップＳ１０２）。さらに、固有周波数算出部３２１は、この周波数特性を解析することにより、軸受の固有周波数、具体的には、内輪２０、転動体１８および保持器１９の固有周波数を特定する（ステップＳ１０３）。また、ステップＳ１０３では、軸受回転周期算出部３２２が、周波数特性の解析結果から、軸受（内輪２０）の回転周期を算出する。

図５は、軸受の状態が正常の場合において、磁気センサ３１１で検出された磁気信号を高速フーリエ変換し、横軸を周波数、縦軸を信号強度としたピーク図の一例である。図５に示すように、正常時の軸受の内輪２０、転動体１８および保持器１９は、それぞれ決まった固有周波数（内輪は０．４Ｈｚおよび０．８Ｈｚ、転動体は１．７Ｈｚ、保持器は０．１７Ｈｚ）で回転していることが分かる。なお、図５の例では、内輪に対応するピーク値は、２つ存在しており、基本波が０．４Ｈｚで、２次の高調波成分が０．８Ｈｚである。

次に、診断部３２３は、ステップＳ１０３で検出された検出固有周波数と、事前処理で算出した理論固有周波数と、を比較する（ステップＳ１０４）。

両者の固有周波数が一致していない場合、例えば、検出固有周波数と理論固有周波数との差が所定の閾値以上の場合、診断部３２３は、軸受の状態が正常でないと診断し、検出された磁気信号や検出固有周波数を、検出時刻とともに診断対象データとして記憶部３２７に登録する（ステップＳ１０５）。記憶部３２７に登録された診断対象データは、トレンド診断に利用される。なお、閾値は複数設定されても良く、例えば、高い閾値以上の場合には、重大な故障であって緊急の対応が必要と診断し、低い閾値以上であっても高い閾値以上でない場合には、故障の初期段階であって経過監視で十分と診断しても良い。また、内輪２０、転動体１８、保持器１９のうち、どの固有周波数が閾値以上かによって、軸受のどの部分に異常が発生したかを特定することもできる。

ここで、振動センサ３１２は、軸受に起因する振動の他に、エスカレーター１の循環運転に伴って軸受以外のエスカレーター１の部位から繰り返し発生する周期的な振動や、乗客の乗り降りを含む外部環境からの振動も検出する。特に、外部環境からの振動は、診断部３２３が軸受の状態を診断する上でのノイズとなるため、外部環境の振動レベルが低いときのセンサデータを診断に用いるのが望ましい。このため、本実施例では、外部環境の振動レベルの判定を行うにあたり、まず、振動センサ３１２が検出した振動信号から、エスカレーター１自身が周期的に発生させる振動を除去（分離）する。

まず、設備振動周期算出部３２４が、エスカレーター１（設備機器）の循環運転に伴って発生する振動の周期（設備振動周期）を算出する方法について説明する。エスカレーター１のスプロケットの回転軸は、軸受の内輪２０と基本的には一体となって回転する。したがって、設備振動周期算出部３２４は、ステップＳ１０３で特定された内輪２０の回転周期により、エスカレーター１の運転速度を一義的に求める。エスカレーター１の運転速度が定まると、設備振動周期算出部３２４は、エスカレーター１が周期的に発生させる振動（主に、踏段が往路側と復路側を反転するときにレール１３と衝突する振動）のタイミング（間隔）を算出する（ステップＳ１０６）。

次に、振動レベル判定部３２５は、振動センサ３１２が検出した振動信号のうち、設備振動周期に対応するタイミングにおける振動信号を除去する（ステップＳ１０７）。

その後、振動レベル判定部３２５は、ステップＳ１０７で得られた振動信号のデータを用いて、所定の振動レベル以下か否かを判定する（ステップＳ１０８）。例えば、乗客が少なくエスカレーター１の負荷が小さい場合には、所定の振動レベル以下となる。

所定の振動レベル以下の場合、検出された磁気信号や検出固有周波数が、検出時刻とともに診断対象データとして記憶部３２７に登録される（ステップＳ１０９）。記憶部３２７に登録された診断対象データは、トレンド診断に利用される。

一方、所定の振動レベルを超えた場合、スケジューリング部３２６は、翌日以降にセンサモジュールが検出を行う時間帯を変更する（ステップＳ１１０）。時間帯の変更方法としては、例えば、現状の時間帯より１時間後にずらすこと等が考えられる。

図６は、軸受の状態のトレンドを診断する方法を説明するフローチャートである。図６に示すように、本実施例でのトレンド診断では、まず、診断部３２３が、同一時間帯の診断対象データを記憶部３２７から抽出する（ステップ２０１）。次に、診断部３２３は、検出固有周波数と理論固有周波数との差を算出する（ステップＳ２０２）。ここで、診断部３２３は、その差が所定の閾値以上の日が連続して発生したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。連続して発生していない場合は、その診断結果が出力部により表示される（ステップＳ２０４）。一方、連続して発生している場合は、異常診断が行われた後（ステップＳ２０５）、その診断結果が出力部３２８により表示される（ステップＳ２０４）。

このように、本実施例によれば、所定の振動レベル以下となる、外部ノイズの影響が小さい時間帯のときだけセンサモジュール３１による検出を行うため、限られた電源環境下であっても、一定日数に亘る連続的な良質なデータを取得できる。また、軸受の検出固有周波数の時系列変化を捉えることで、例えば、軸受が一時的に正常な範囲（検出固有周波数と理論固有周波数との差が所定の閾値未満）から外れても、その後は再び正常な範囲内に戻る場合など、長期的なトレンドを踏まえた診断が可能となる。さらに、本実施例では、エスカレーター１の運転スケジュールを得なくても、外部ノイズの影響が大きい時間帯を自動的に避け、乗客が少ない時間帯のデータを用いた精度の高い診断が実現できる。

実施例２は、軸受診断装置（主にセンサモジュール３１）を診断対象の乗客コンベア（例えば、エスカレーター）に設置した後、軸受診断装置と通信接続された監視サーバ５１を用いて、一定期間継続して診断を行った結果を、監視センターで確認することを想定したものである。図７は、実施例２に係る乗客コンベア診断システムの構成を示す機能ブロック図である。図７に示すように、実施例２に係る乗客コンベア診断システムは、乗客コンベアと４１、乗客コンベアの状態を遠隔で監視する拠点である監視センターなどが利用する監視サーバ５１と、を備える。なお、監視サーバ５１は、乗客コンベア４１が設置されたビルなどの施設の管理室が利用するものであっても良い。

乗客コンベア４１は、前述の通り、乗降口間を循環移動する踏段５と、踏段５に連結された無端状の踏段チェーン９と、踏段チェーン９を駆動する駆動部と、駆動部の回転軸を支持する軸受と、センサモジュール３１と、制御モジュール３２と、を有する。センサモジュール３１は、実施例１と同様に、磁気センサ３１１や振動センサ３１２などから成るが、制御モジュール３２は、実施例１と異なり、通信回線を介して監視サーバ５１と接続するための通信部４３から成る。

監視サーバ５１は、通信回線を介して乗客コンベア４１と接続するための通信部３２９の他、実施例１の制御モジュール３２と同様に、固有周波数算出部３２１と、軸受回転周期算出部３２２と、診断部３２３と、設備振動周期算出部３２４と、振動レベル判定部３２５と、スケジューリング部３２６と、出力部３２８と、記憶部３２７と、を有する。

本実施例によれば、乗客コンベア４１に設置された磁気センサ３１１や振動センサ３１２からの信号が、監視サーバ５１に送信され、監視サーバ５１にて軸受の診断とその結果の確認が行える。このため、次回の点検のタイミングを含む保守の実施計画が立て易く、乗客コンベア４１の設置現場へ無駄に赴くことを防止できる。なお、監視サーバ５１の機能の一部は、制御モジュール３２に搭載されても良い。

実施例３は、軸受診断装置が、診断対象の乗客コンベアに予め搭載されていることを想定したものである。乗客コンベアには、実施例１に係る軸受診断装置３０が常設されても良いし、実施例２のように主にセンサモジュール３１のみが常設されても良い。前者の場合は、軸受診断装置３０の制御モジュール３２の出力部３２８によって、作業員が乗客コンベアの設置現場で、診断結果を確認することが可能となっている。後者の場合は、制御モジュール３２の通信部３２９と通信接続された監視サーバ５１を用いて、監視員が監視センターで、診断結果を確認することが可能となっている。いずれの場合でも、乗客コンベアにセンサモジュール３１を取り付ける作業や取り外す作業が不要となる利点がある。

本発明は前述した各実施例に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。前述した実施例は本発明を理解しやすく説明するために例示したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることも可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。

１…エスカレーター、２…枠体、３…制御盤、４…欄干部、５…踏段、６…手摺、７…駆動機構、８…伝達チェーン、９…踏段チェーン、１０…手摺駆動装置、１１駆動スプロケット、１２…従動スプロケット、１３…レール、１４…ベルト部材、１５…手摺駆動チェーン、１６…伝達プーリ、１７…外輪、１８…転動体、１９…保持器、２０…内輪、３０…軸受診断装置、３１…センサモジュール、３１１…磁気センサ、３１２…振動センサ、３１３…アンプフィルタ部、３１４…ＡＤＣ、３２…制御モジュール、３２１固有周波数算出部、３２２…軸受回転周期算出部、３２３…診断部、３２４…設備振動周期算出部、３２５…振動レベル判定部、３２６…スケジューリング部、３２７…記憶部、３２８…出力部、４１…乗客コンベア、４２…駆動部、４３…通信部、３２９…通信部、５１…監視サーバ

Claims (6)

1. 磁気センサと、振動センサと、を有し、設備機器を循環運転させる駆動部の回転軸を支持する軸受の状態を診断する軸受診断装置であって、
   前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の回転周期を算出する軸受回転周期算出部と、
   前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の固有周波数を算出する固有周波数算出部と、
   前記軸受の固有周波数に基づき、前記軸受の状態を診断する診断部と、
   前記軸受の回転周期に基づき、前記循環運転に伴って前記軸受以外の前記設備機器から繰り返し発生する振動の周期である設備振動周期を算出する設備振動周期算出部と、
   前記振動センサが検出した振動信号のうち、前記設備振動周期に対応した振動信号を除いたものが、所定の振動レベル以下か否かを判定する振動レベル判定部と、
   前記所定の振動レベルを超えた場合に、前記磁気センサが検出する時間帯を変更するスケジューリング部と、
   を備える軸受診断装置。
2. 請求項１に記載の軸受診断装置において、
   前記軸受は、内輪と、転動体と、前記転動体を保持する保持器と、外輪と、を有し、
   前記固有周波数算出部は、前記軸受の仕様値を用いて、前記内輪、前記転動体、前記保持器のうち少なくとも１つの理論的な固有周波数である理論固有周波数を算出し、
   前記診断部は、前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて算出された検出固有周波数と、前記理論固有周波数と、を比較することで、前記軸受の状態を診断する軸受診断装置。
3. 請求項２に記載の軸受診断装置において、
   前記磁気センサおよび前記振動センサは、一定日数に亘り同じ時間帯に、前記磁気信号および前記振動信号を検出するものであって、
   前記診断部は、前記検出固有周波数と前記理論固有周波数との差が所定の閾値以上となる日が連続するか否かを判定する軸受診断装置。
4. 乗降口間を循環移動する踏段と、
   前記踏段に連結された無端状のチェーンと、
   前記チェーンを駆動する駆動部と、
   前記駆動部の回転軸を支持する軸受の状態を診断する請求項１に記載の軸受診断装置と、
   を備える乗客コンベア。
5. 乗客コンベアと、前記乗客コンベアと通信回線を介して接続されて前記乗客コンベアを診断する監視サーバと、を備えた乗客コンベア診断システムであって、
   前記乗客コンベアは、
   乗降口間を循環移動する踏段と、
   前記踏段に連結された無端状のチェーンと、
   前記チェーンを駆動する駆動部と、
   前記駆動部の回転軸を支持する軸受と、
   磁気センサと、
   振動センサと、
   を有し、
   前記監視サーバは、
   前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の回転周期を算出する軸受回転周期算出部と、
   前記磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の固有周波数を算出する固有周波数算出部と、
   前記軸受の固有周波数に基づき、前記軸受の状態を診断する診断部と、
   前記軸受の回転周期に基づき、前記踏段の循環移動に伴って前記軸受以外の前記乗客コンベアから繰り返し発生する振動の周期である設備振動周期を算出する設備振動周期算出部と、
   前記振動センサが検出した振動信号のうち、前記設備振動周期に対応した振動信号を除いたものが、所定の振動レベル以下か否かを判定する振動レベル判定部と、
   前記所定の振動レベルを超えた場合に、前記磁気センサが検出する時間帯を変更するスケジューリング部と、
   を有する乗客コンベア診断システム。
6. 設備機器を循環運転させる駆動部の回転軸を支持する軸受の状態を診断する軸受診断方法であって、
   磁気センサが検出した磁気信号を用いて、前記軸受の回転周期および固有周波数を算出するステップと、
   前記軸受の固有周波数に基づき、前記軸受の状態を診断する診断ステップと、
   前記軸受の回転周期に基づき、前記循環運転に伴って前記軸受以外の前記設備機器から繰り返し発生する振動の周期である設備振動周期を算出するステップと、
   振動センサが検出した振動信号のうち、前記設備振動周期に対応した振動信号を除いたものが、所定の振動レベル以下か否かを判定するステップと。
   前記所定の振動レベルを超えた場合に、前記磁気センサが検出する時間帯を変更するステップと、
   を備える軸受診断方法。

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