JP7569675B2 - リクローズラベル、蓋体および包装体 - Google Patents

Description

本発明は、リクローズラベル、蓋体および包装体に関する。

収容物を収容した包装体から収容物を取り出すために取出口を形成すべき領域に貼合されたラベルを剥離することで取出口を形成する技術がある（特許文献１参照）。このような包装体では、ラベルを再度貼合することで取出口を再封できる。

特開平１０－２４９７２号公報

ラベルの剥離および再貼合で取出口を開封および再封できる場合、たとえば、商品として商品棚に包装体が配置されている場合、悪戯、収容されている収容物の確認などの目的で商品購入前にラベルが剥離される場合がある。この場合、ラベルが剥離された包装体内の収容物は商品として販売できない。

本発明の一側面の目的は、未開封状態であることを確実に確認可能なリクローズラベル、蓋体および包装体を提供することである。

本発明の一側面に係るリクローズラベルは、収容物を取り出すための取出口が形成される支持部材に貼合されるとともに、上記取出口を開封および再封可能なリクローズラベルであって、開封の起点となる摘み部と、開封方向において上記摘み部と隣接しているラベル本体と、を備え、上記ラベル本体は、上記摘み部寄りに、上記取出口が未開封状態であることを示す未開封顕示部を有し、上記未開封顕示部は、上記取出口の未開封状態から開封する際の剥離に応じて上記ラベル本体の破断を誘発する破断誘発線と、上記開封方向において、上記破断誘発線からみて上記摘み部と反対側に配置されており、上記破断を停止するための破断停止線と、を有し、上記破断誘発線および上記破断停止線それぞれは、上記開封方向に対して非平行であり、上記開封方向からみて、上記破断誘発線における内側の端部は、上記破断停止線における内側の端部と同じ位置または上記破断停止線における内側の端部より外側に位置しており、上記破断誘発線における外側の端部は、上記破断停止線と離間しており、上記開封方向からみて、上記破断誘発線における外側の端部は、上記破断停止線における外側の端部より内側に位置している。

上記リクローズラベルを上記支持部材に貼合した状態で、取出口を開封するために摘み部から剥離した場合、未開封顕示部が有する破断誘発線まで剥離されると、破断誘発線によってラベル本体の破断が誘発される。上記開封方向からみて、上記破断誘発線における内側の端部は、上記破断停止線における内側の端部と同じ位置または上記破断停止線における内側の端部より外側に位置している。上記開封方向からみて、上記破断誘発線における外側の端部は、上記破断停止線における外側の端部より内側に位置している。したがって、破断誘発線によって誘発された破断は、破断停止線で受けられ、停止される。破断誘発線で誘発された破断は、取出口を再封するためにリクローズラベルを上記支持部材に再度貼合してもリクローズラベルに残っている。すなわち、上記リクローズラベルでは、取出口が未開封状態は、上記破断の痕が存在するか否かで確実に確認できる。換言すれば、未開封顕示部において破断の痕が確認できない場合、未開封であることが示されている。

上記ラベル本体を平面視した場合において、上記破断誘発線における内側の端部は、上記破断停止線における内側の端部と重なっていてもよい。この場合、上記破断誘発線における外側の端部の位置で破断が誘発される。

上記破断誘発線および上記破断停止線は、切込線であり、上記破断停止線における外側の端部は上記破断停止線における内側の端部より上記開封方向において上記摘み部と反対側に位置していてもよい。この場合、前述したように、破断誘発線から破断が生じた場合、破断誘発線と破断停止線との間であって、開封方向からみて、破断誘発線および破断停止線の重なる部分がラベル本体から切り離される。上記破断停止線における外側の端部と内側の端部の上記位置関係により、破断誘発線から生じ且つ破断停止線で受けられた破断は、外方向に伝播する。

上記ラベル本体は、上記破断停止線からみて上記摘み部と反対側に配置されており、上記破断停止線における外側の端部から生じる上記ラベル本体の破断を外方向に誘導する第１破断誘導部を有していてもよい。この場合、上記破断停止線における外側の端部から上記ラベル本体の破断が生じても、第１破断誘導部で外方向により確実に破断が誘導される。したがって、リクローズラベル（具体的にはラベル本体）の内側に向けた破断を防止できるので、リクローズラベル（具体的にはラベル本体）がたとえば取出口を再封不可のように破損することを防止できる。

上記第１破断誘導部は、上記開封方向に対して非平行な複数の破断誘導線を有し、上記複数の破断誘導線は、上記開封方向に沿って離間して配置されており、上記開封方向において隣接する２つの破断誘導線のうち上記摘み部側の破断誘導線を第１破断誘導線と称し、上記第１破断誘導線に対して上記摘み部と反対の破断誘導線を第２破断誘導線と称した場合、上記第１破断誘導線における外側の部分と、上記第２破断誘導線における内側の部分は上記開封方向からみて重なっていてもよい。この場合、上記破断停止線における外側の端部から生じる上記ラベル本体の破断を、複数の破断誘導線に順に伝播させて外方向に誘導できる。

上記破断停止線および上記複数の破断誘導線は、互いに平行な直線であり、上記複数の破断誘導線の配置関係は、上記第２破断誘導線からみて、上記第１破断誘導線の外側の部分と、上記第２破断誘導線の内側の部分との重なり領域における上記第１破断誘導線および上記第２破断誘導線の間隔および上記重なり領域における上記第２破断誘導線に平行な方向の長さそれぞれは、上記第２破断誘導線の長さの１／１０～１／３であるという配置条件を満たしており、上記破断停止線を上記第１破断誘導線とみなし、上記複数の破断誘導線のうち最も上記破断停止線側の破断誘導線を上記第２破断誘導線とみなした場合、上記破断停止線と上記第１破断誘導線の配置関係は、上記配置条件を満たしていてもよい。
これにより、上記破断停止線における外側の端部から生じる上記ラベル本体の破断をより確実に外方向に誘導できる。

上記ラベル本体は、上記摘み部と反対の端部寄りに配置されており、上記ラベル本体の側縁部から上記ラベル本体の一部を破断するように上記側縁部で生じる破断を上記ラベル本体の内側に向けて誘導する第２破断誘導部を有してもよい。
もよい。

この場合、上記リクローズラベルを上記支持部材に貼合した後、取出口を開封するために摘み部からリクローズラベルを剥離した場合、上記第２破断誘導部まで剥離されると、ラベル本体の側縁部から内側に向けてラベル本体の一部が破断する。破断された部分は、リクローズラベルのうち剥離されておらず支持部材に貼合されている部分の影響を受け難い。そのため、リクローズラベルのうち剥離された部分が、元に戻る（取出口を再封する方向に移動する）ことが抑制される。

本発明の他の側面に係る蓋体は、収容物を取り出すための取出口となるべき取出口予定部を規定する切込部が形成されている支持部材と、上記支持部材に貼合される上記リクローズラベルと、を備え、上記リクローズラベルは、上記切込部を上記ラベル本体が覆うように上記支持部材に貼合されており、上記未開封顕示部は、上記ラベル本体において上記切込部に対応する領域と上記摘み部との間に形成されていてもよい。

上記蓋体では、取出口を開封するために摘み部から剥離した場合、未開封顕示部が有する破断誘発線まで剥離されると、破断誘発線によってラベル本体の破断が誘発される。上記開封方向からみて、上記破断誘発線における内側の端部は、上記破断停止線における内側の端部と同じ位置または上記破断停止線における内側の端部より外側に位置している。上記開封方向からみて、上記破断誘発線における外側の端部は、上記破断停止線における外側の端部より内側に位置している。したがって、破断誘発線によって誘発された破断は、破断停止線で受けられ、停止される。破断誘発線で誘発された破断は、取出口を再封するためにリクローズラベルを上記支持部材に再度貼合してもリクローズラベルに残っている。すなわち、上記蓋体では、取出口が未開封状態は、上記破断の痕が存在するか否かで確実に確認できる。換言すれば、未開封顕示部において破断の痕が確認できない場合、未開封であることが示されている。

上記切込部は、上記リクローズラベルが剥離され且つ上記取出口の開封状態において、上記リクローズラベルの戻りを抑制するように構成されていてもよい。これにより、取出口の開封状態において、リクローズラベルが自動的に取出口を塞ぐように戻ることを抑制できる。その結果、取出口から収容物を取り出し易い。

本発明の更に他の側面に係る包装体は、上記リクローズラベルまたは上記蓋体を備える。

本発明の一側面によれば、未開封状態であることを確実に確認可能なリクローズラベル、蓋体および包装体を提供できる。

図１は、第１実施形態に係るリクローズラベルを備えた包装体の斜視図である。 図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。 図３は、リクローズラベルが剥離され取出口が形成された包装体の断面図である。 図４は、一実施形態に係る蓋体の平面図である。 図５は、図４に示した蓋体が有するベースフィルムの層構成を説明するための図面である。 図６は、図４に示した蓋体が有するリクローズラベルの層構成を説明するための図面である。 図７は、図４に示したリクローズラベルが有する未開封顕示部（開口形成部）を説明するための図面である。 図８は、リクローズラベルが剥離されたベースフィルムの平面図である。 図９は、剥離されたリクローズラベルを裏側（ベースフィルムに貼合される側）からみた図面である。 図１０は、図４に示したリクローズラベルが有する第１破断誘導部を説明するための図面である。 図１１は、第１破断誘導部による破断の誘導方向を説明するための図面である。 図１２は、図４に示したリクローズラベルが有する第２破断誘導部を説明するための図面である。 図１３は、リクローズラベルの他の実施形態を説明するための図面である。 図１４は、未開封顕示部の変形例を説明するための図面である。 図１５の（a）は、未開封顕示部の他の変形例を説明するための図面であり、図１５の（ｂ）は、未開封顕示部の更に他の変形例を説明するための図面である。 図１６は、実施例１で準備したベースフィルムおよびリクローズラベルを示す平面図である。 図１７は、実施例１における未開封顕示部および第１破断誘導部を説明するための図面である。

以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。同一の要素には同一符号を付する。重複する説明は省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。

（第１実施形態）
図１は、一実施形態に係るリクローズラベルを備えた包装体の斜視図である。図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線に沿った断面図である。図１および図２に示したように、包装体１は、収容物２を収容する収容容器３と、収容容器３の開口を塞ぐ蓋体４とを備える。収容物２の例は、食品、ウェットティッシュ、化粧品などである。図２では、シート状の収容物２を例示しているが、収容物２の形状はシート状に限らない。

収容容器３は、底壁５および底壁５の周囲に設けられた側周壁６を有する収容部７と、側周壁６における底壁５と反対側の端部から外側に張り出したフランジ部８とを有する。本実施形態において、底壁５の平面視形状およびそれに応じた収容容器３の平面視形状は、図１に示したように、長方形である。しかしながら、収容容器３の平面視形状は、円形、楕円形、多角形などでもよい。収容容器３の材料は、蓋体４と接合可能であり、且つ、収容物２を適切に収容可能な材料であればよい。収容容器３は、たとえばプラスチック製である。

蓋体４は、ベースフィルム（支持部材）１０にリクローズラベル２０が積層された部材である。ベースフィルム１０は、収容容器３の開口を塞ぐようにフランジ部８に接合されている。リクローズラベル２０は、包装体１を開封および再封可能に、ベースフィルム１０に貼合されている。

包装体１から収容物２を取り出す場合、リクローズラベル２０が有する摘み部２１を持ち上げながら包装体１において予め設定されている（たとえば印刷などで表示されている）開封方向Ｄ１に沿ってリクローズラベル２０を剥離する。これにより、図３に示したように、包装体１から収容物２を取り出すための取出口１１がベースフィルム１０に形成される。具体的には、リクローズラベル２０の剥離に伴い、ベースフィルム１０のうち取出口１１となる領域が、フィルム片１２としてリクローズラベル２０側に引き起こされることによって、取出口１１が形成される。

本実施形態では、開封方向Ｄ１において、リクローズラベル２０およびフィルム片１２のうち開封端と反対側の端側は、ベースフィルム１０との貼合状態が維持される。この取出口１１を形成した状態におけるリクローズラベル２０およびフィルム片１２とベースフィルム１０との連結部が蝶番として機能するため、リクローズラベル２０を再度ベースフィルム１０に貼合することで、取出口１１を確実に再封できる。

以下、説明の便宜のため、開封方向Ｄ１において、摘み部２１側を前側とも称し、摘み部２１と反対側を後側とも称す。

図４を参照して、蓋体４を更に説明する。蓋体４は、ベースフィルム１０とリクローズラベル２０とを有する。

ベースフィルム１０は、収容容器３側にシーラント層を有するフィルムである。ベースフィルム１０の平面視形状は、収容容器３の平面視形状と同じでよい。本実施形態では、ベースフィルム１０の平面視形状は、長方形である。本実施形態において、ベースフィルム１０の長手方向の長さＬ１の例は、１００ｍｍ～３００ｍｍであり、短手方向の長さＬ２の例は、５０ｍｍ～４５０ｍｍである。平面視において、ベースフィルム１０の周縁は、収容容器３の周縁（フランジ部８の縁部）より外側にはみ出していてもよい。

以下で説明する各種長さ及び距離などの例は、断らない限り、本実施形態（特に図４に示した形態）におけるベースフィルム１０およびリクローズラベル２０の構成に基づいたものである。

ベースフィルム１０は、取出口１１となるべき取出口予定部１４を規定する切込部１３を有する。切込部１３は、平面視において、後側（摘み部２１と反対側）の一部が開いている開環状を呈する。切込部１３の内側が、取出口１１が形成される取出口予定部１４であり、フィルム片１２となる部分でもある。

切込部１３は、開封方向Ｄ１に延びる第１切込線１３１と、第１切込線１３１と対向しており且つ第１切込線１３１と平行な第２切込線１３２と、第１切込線１３１の前端部と第２切込線１３２の前端部を連結する第３切込線１３３と、第１切込線１３１の後端部から第２切込線１３２側に延びる第４切込線１３４と、第２切込線１３２の後端部から第１切込線１３１側に延びる第５切込線１３５とを有する。本実施形態において開封方向Ｄ１は、ベースフィルム１０（またはリクローズラベル２０）の長手方向である。

第１～第５切込線１３１～１３５は、リクローズラベル２０をベースフィルム１０から剥離した場合、剥離に伴ってフィルム片１２を形成可能な線である。第１～第５切込線１３１～１３５は、ベースフィルム１０の厚さ方向に全貫通した切込線でもよいし、または半貫通（ハーフカット）状態の切込線でよい。第１～第５切込線１３１～１３５は、連続した切込線でもよいし、ミシン目状の切込線（以下、単に「ミシン線」と称す）でもよい。第１～第５切込線１３１～１３５は、たとえば刃物加工で形成され得る。

本実施形態では、第３切込線１３３は前側に凸となるように湾曲している。第４切込線１３４は、開封方向Ｄ１に直交する方向に平行な平行領域を有し、その平行領域の第２切込線１３２側の端から前側に折り返されている。同様に、第５切込線１３５は、開封方向Ｄ１に直交する方向に平行な平行領域を有し、その平行領域の第１切込線１３１側の端から前側に折り返されている。第４切込線１３４および第５切込線１３５における上記平行領域は同一直線上に位置し、切込部１３の後端部（または取出口１１の後端部）に相当する。第４切込線１３４および第５切込線１３５において折り返された部分の長さは同じである。したがって、第４切込線１３４の端部１３４ａと第５切込線１３５の端部１３５ａは、開封方向Ｄ１に直交する方向に沿って同一直線上に位置する。端部１３４ａは、第４切込線１３４における第１切込線１３１の後端部と反対側の端部であり、端部１３５ａは、第５切込線１３５における第２切込線１３２の後端部と反対側の端部である。

切込部１３の開封方向Ｄ１の長さＬ３（取出口１１の開封方向Ｄ１の長さに相当）の例は、３０ｍｍ～２３０ｍｍである。長さＬ３は、第３切込線１３３の頂部（最もベースフィルム１０の前端部側に位置する部分）と、切込部１３の後端部までの距離である。
切込部１３の開封方向Ｄ１に直交する方向の長さＬ４の例は、３０ｍｍ～１３０ｍｍである。長さＬ４は、第１切込線１３１と第２切込線１３２との間の距離である。
端部１３４ａと端部１３５ａとの間の長さＬ５の例は、３ｍｍ～１２０ｍｍである。

ベースフィルム１０の厚さの例は、３０μｍ～１５０μｍである。ベースフィルム１０は、図５に示したように、シーラント層１０１と、シーラント層１０１に積層されたバリア性を有する基材１０２とを有する積層フィルムである。図５は、図２に示した領域Ａにおけるベースフィルム１０の部分を示している。

シーラント層１０１は、低密度ポリエチレン、直鎖状ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・メチルメタアクリレート共重合体、アイオノマー等によって形成される層である。シーラント層には、シーラント層の材料の加工性、熱安定性などを考慮して、必要に応じて酸化防止剤、安定剤、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、防雲剤、粘着調整剤、充填剤、着色剤などの添加剤等が添加されていてもよい。

バリア性を有する基材１０２は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フイルム、エチレン・ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フイルムとポリ塩化ビニリデン系樹脂フイルムでポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）樹脂の押出しフイルムあるいは各種プラスチックフイルムにポリ塩化ビニリデンコーティングしたＫコートフイルム等である。基材１０２は、シリカ、アルミナ、アルミまたはスズが蒸着されたフィルムでもよい。基材１０２は延伸されていてもよい。

ベースフィルム１０は、基材１０２上に他の基材を有してもよい。他の基材の例は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ：Oriented PolyPropylene）フィルム、紙シート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、セロハンフィルムなどである。

上記構成のベースフィルム１０では、リクローズラベル２０を剥離することによって、切込部１３の内側が、切込部１３の外側から分離される。これにより、図３に示したように切込部１３の内側部分がフィルム片１２としてリクローズラベル２０とともに引き上げられ、ベースフィルム１０に取出口１１が形成される。すなわち、包装体１が開封される。更に、リクローズラベル２０を再度ベースフィルム１０に貼合することで、フィルム片１２が取出口１１を塞ぎ、包装体１が再封される。

切込部１３は、開封方向Ｄ１における後端部側で一部が開いた開環状を呈することから、フィルム片１２とベースフィルム１０との連結状態は維持される。したがって、リクローズラベル２０は、ベースフィルム１０から完全に分離されず、図３を用いて説明した蝶番に相当する部分が存在する。よって、リクローズラベル２０を再度ベースフィルム１０に貼合した際、容易に取出口１１を塞ぎ易い。

切込部１３は、端部１３４ａ近傍および端部１３５ａ近傍で前側に折り返された第４切込線１３４および第５切込線１３５を有する。そのため、フィルム片１２とベースフィルム１０との連結部分におけるフィルム片１２の開封方向Ｄ１に直交する方向の長さ（たとえば長さＬ５）が、切込部１３における開封方向Ｄ１に直交する方向の長さＬ７より短い。そのため、開封状態におけるリクローズラベル２０がフィルム片１２に引っ張られて戻ることが抑制されている。すなわち、第４切込線１３４および第５切込線１３５を有する切込部１３は、開封状態におけるリクローズラベル２０の戻りを抑制する構成を有する。

このようなリクローズラベル２０の戻り抑制を実現するために、長さＬ５は、たとえば、ベースフィルム１０およびリクローズラベル２０の剛性、切込部１３の大きさなどを勘案して設定されればよい。

図４を利用してリクローズラベル２０を説明する。リクローズラベル２０は、再封性を有するラベルであり、包装体１を開封および再封可能に、ベースフィルム１０に貼合されている。リクローズラベル２０は、摘み部２１とラベル本体２２とを有する。リクローズラベル２０は、ベースフィルム１０側に粘着層を有するフィルムであって、粘着層のうち摘み部２１に対応する領域上に糊殺し層が形成されたフィルムである。

摘み部２１は、包装体１を開封または再封する際にリクローズラベル２０をユーザが指で摘まむ部分である。摘み部２１は、開封時の起点となる部分である。摘み部２１は、包装体１において予め設定してある開封方向Ｄ１においてリクローズラベル２０の一端部を含む部分である。本実施形態において、摘み部２１は台形状である。

ラベル本体２２は、取出口予定部１４を覆う部分であり、開封方向Ｄ１において摘み部２１に隣接しているとともに、摘み部２１に一体化している。本実施形態において、ラベル本体２２は、台形形状の摘み部２１から連続した台形状の部分と、その台形状の部分の底辺を短辺とする長方形の部分とが繋がった形状を有する。したがって、ラベル本体２２の側縁部２２ａと側縁部２２ｂ（側縁部２２ａに対向する側縁部）は、開封方向Ｄ１に平行な領域と、摘み部２１に向けて傾斜した領域とを有する。

リクローズラベル２０の開封方向Ｄ１に沿った長さＬ６の例は、５０ｍｍ～２５０ｍｍである。
リクローズラベル２０の開封方向Ｄ１に直交する方向の長さＬ７の例は、５０ｍｍ～１５０ｍｍである。
長さＬ６は、摘み部２１の前端部と、ラベル本体２２の後端部との間の距離である。長さＬ７は、側縁部２２ａと側縁部２２ｂにおいて開封方向Ｄ１に平行な領域間の距離である。

リクローズラベル２０の厚さの例は、６５μｍ～１２０μｍである。リクローズラベル２０は、図６に示したように、粘着層２０１、粘着層２０１を支持する基材２０２と、基材２０２に積層された印刷層２０３と、印刷層２０３に積層されておりバリア性を有する基材２０４とを有する積層体である。積層体は、たとえばラミネート加工によって形成され得る。

粘着層２０１は、リクローズラベル２０をベースフィルム１０に貼合するための層であり、粘着剤によって形成されている。粘着剤としては、たとえば、溶剤型、エマルジョン型若しくは無溶剤型（オリゴマー型、ホットメルト型）のアクリル酸エステル共重合体系粘着剤、天然ゴムまたは合成ゴムに粘着付与樹脂を配合してえられる溶剤型若しくはホットメルト型粘着剤、カレンダー塗工粘着剤、シリコン系粘着剤、ポリエーテルやジエン系のオリゴマに粘着付与樹脂を配合してえられる液状硬化型の粘着剤、その他の粘着剤が挙げられる。
基材２０２としては、たとえば、ＯＰＰフィルム、 紙シート、ＰＥＴフィルムが挙げられる。
印刷層２０３は、印刷基材に印刷加工が施された層である。印刷基材としては、たとえば、ＰＥＴフイルムまたはポリアミドフイルム等の印刷適性の良いプラスチック樹脂フィルムである。印刷層２０３には、たとえば、図柄、開封方向Ｄ１を示す矢印などが印刷される。
バリア性を有する基材２０４の例は、基材１０２の場合と同様である。
ここでは、印刷層２０３を上記のように印刷基材に印刷加工が施された層として説明したが、たとえば、基材２０２または基材２０４に印刷加工が施されていてもよい。

図６に示したように、摘み部２１における粘着層２０１上には、糊殺し層２０５が形成されている。糊殺し層２０５は、ニス等によって形成されている。これにより、摘み部２１は粘着性を有さない。糊殺し層２０５は、粘着層２０１に糊殺し処理を施すことによって形成され得る。糊殺し処理とは、部分的に粘着力を封じる処理であり、糊殺し処理としては、例えば、粘着層にインク又はニス等を印刷する処理が挙げられる。

［未開封顕示部］
図４に戻って、リクローズラベル２０を更に説明する。リクローズラベル２０（具体的にはラベル本体２２）は、２つの未開封顕示部２３を有する。

未開封顕示部２３は、ラベル本体２２のうち取出口予定部１４に対応する領域より外側において摘み部２１寄りに設けられている。２つの未開封顕示部２３を区別して説明する場合、２つの未開封顕示部２３を未開封顕示部２３Ａおよび未開封顕示部２３Ｂと称す。未開封顕示部２３Ａは、ラベル本体２２の側縁部２２ａ寄りに配置されており、未開封顕示部２３Ｂは、ラベル本体２２の側縁部２２ｂ寄りに配置されている。

本実施形態において、未開封顕示部２３Ａおよび未開封顕示部２３Ｂの構成は、リクローズラベル２０の中心線Ｃ（開封方向Ｄ１に沿った中心線）に対して対称である。すなわち、２つの未開封顕示部２３（未開封顕示部２３Ａおよび未開封顕示部２３Ｂ）は、中心線Ｃに対して対称である点以外は同じ構成を有する。したがって、未開封顕示部２３Ａに基づいて、未開封顕示部２３を説明する。

図７に示したように、未開封顕示部２３は、破断誘発線２３１と、破断停止線２３２とを有する。破断誘発線２３１および破断停止線２３２は、開封方向Ｄ１に非平行な切込線である。破断誘発線２３１および破断停止線２３２は、リクローズラベル２０の厚さ方向に全貫通または半貫通（ハーフカット）した線でよい。破断誘発線２３１および破断停止線２３２は、連続した線でもよいし、ミシン線でもよい。破断誘発線２３１および破断停止線２３２は、たとえば刃物加工で形成され得る。以下の説明では、断らない限り、破断誘発線２３１および破断停止線２３２は、リクローズラベル２０の厚さ方向に全貫通しており且つ連続した切込線である。

破断誘発線２３１は、開封方向Ｄ１において破断停止線２３２より摘み部２１寄りに位置している。破断誘発線２３１は、ラベル本体２２の内側（図４に示した中心線Ｃ側）に位置する内端部２３１ａと、外側（図４に示した中心線Ｃと反対側であり、図７においては側縁部２２ａ側）に位置する外端部２３１ｂとを有する。破断誘発線２３１は、たとえば、開封方向Ｄ１に直交する方向に平行に形成されている。図７に示した形態では、破断誘発線２３１は、外端部２３１ｂ近傍で破断停止線２３２側に屈曲している。破断誘発線２３１の長さＬ８ａの例は、３ｍｍ～２０ｍｍである。

破断停止線２３２は、開封方向Ｄ１において破断誘発線２３１より後側に位置している。破断停止線２３２は、ラベル本体２２の内側に位置する内端部２３２ａと、外側（図４に示した中心線Ｃと反対側であり、図７においては側縁部２２ａ側）に位置する外端部２３２ｂとを有する。外端部２３２ｂは、側縁部２２ａから離間している。破断停止線２３２は、開封方向Ｄ１において内端部２３２ａが外端部２３２ｂより摘み部２１側に位置するように、開封方向Ｄ１に対して傾斜している。すなわち、破断停止線２３２は、摘み部２１から開封方向Ｄ１に沿って離れるにしたがって、中心線Ｃから離れるように形成されている。破断停止線２３２の長さＬ８ｂの例は、２ｍｍ～３０ｍｍである。

開封方向Ｄ１からみて、破断誘発線２３１の内端部２３１ａは、破断停止線２３２の内端部２３２ａと同じ位置または側縁部２２ａ側に位置する。開封方向Ｄ１からみて、破断誘発線２３１の外端部２３１ｂは、破断停止線２３２の外端部２３２ｂよりラベル本体２２の内側（中心線Ｃ側）に位置する。破断誘発線２３１の外端部２３１ｂは、破断停止線２３２と離間している。本実施形態では、平面視した場合に、内端部２３１ａと内端部２３２ａとは重なっている。すなわち、破断誘発線２３１および破断停止線２３２は、ラベル本体２２の内側で繋がっている。

上記破断誘発線２３１と破断停止線２３２との配置関係では、開封方向Ｄ１に直交する仮想平面ＶＰに、破断誘発線２３１および破断停止線２３２を投影した場合、破断誘発線２３１の投影線２３１Ｉは、破断停止線２３２の投影線２３２Ｉ内に存在する。

上記構成の未開封顕示部２３を有することによって、包装体１が未開封であるか否かを確実に確認できる。この点を説明する。

包装体１が未開封状態である場合、図７に示したように、破断誘発線２３１と破断停止線２３２との間は破断されていない。この未開封状態から、ユーザが開封方向Ｄ１に沿ってリクローズラベル２０を剥離すると、切込線である破断誘発線２３１の外端部２３１ｂでリクローズラベル２０の破断が誘発される。この破断が開封方向Ｄ１に沿って進行する。

開封方向Ｄ１からみて、破断誘発線２３１の外端部２３１ｂは、破断停止線２３２の外端部２３２ｂよりラベル本体２２の内側（中心線Ｃ側）に位置する。そのため、外端部２３１ｂを起点とした破断は、破断停止線２３２で受けられる。その結果、上記破断は、切込線である破断停止線２３２に到達することで停止する。

このようにラベル本体２２が破断することで、外端部２３１ｂから破断停止線２３２に向けてリクローズラベル２０が破断される部分（図７では二点鎖線で図示している）と、破断誘発線２３１と、破断停止線２３２とで囲まれた領域（図７においてハッチングで示した三角形領域）は、ラベル本体２２から分離され、図８に示したように、ベースフィルム１０にラベル片２３ａとして残存する。一方、ベースフィルム１０から剥離されたリクローズラベル２０には、図９に示したように、ベースフィルム１０に残存したラベル片２３ａに対応する開口２２ｃが形成される。図９は、図３に示したようにベースフィルム１０から剥離されたリクローズラベル２０を裏側（ベースフィルム１０または収容部７側）からみた状態を示している。

剥離したリクローズラベル２０をベースフィルム１０に再度貼合することによって取出口１１を再封した場合、開口２２ｃにはラベル片２３ａが配置される。しかしながら、通常、リクローズラベル２０を再貼合した場合、ラベル片２３ａの図柄と、ラベル片２３ａ周囲の図柄との間に若干のズレが生じる。このズレによって、包装体１が開封されたこと（すなわち、未開封状態ではないこと）を確認できる。

更に、上記未開封顕示部２３では、リクローズラベル２０を剥離して取出口１１を一度でも開封すると、図７の二点鎖線で示したラベル本体２２の破断に起因した破断痕がラベル本体２２に生じる。このように、リクローズラベル２０を一度でもベースフィルム１０から剥離した場合、未開封状態では生じていなかった破断痕がリクローズラベル２０に現れる。この破断痕は、リクローズラベル２０によって取出口１１を再封しても維持される。すなわち、リクローズラベル２０は不可逆性を有する。したがって、仮にラベル片２３ａの図柄とラベル片２３ａの周囲の図柄とのズレが生じないようにリクローズラベル２０をベースフィルム１０に再貼合したとしても、包装体１が開封されたことが未開封顕示部２３によって確実に示される。換言すれば、未開封顕示部２３において破断痕が確認できない場合、未開封であることが確実に示される。したがって、リクローズラベル２０およびそれを備えた蓋体４および包装体１は、販売されている包装体１を、悪戯、あるいは中身確認などの目的で開封するような行為の防止に寄与する。

リクローズラベル２０の剥離に伴う破断誘発線２３１の外端部２３１ｂから破断停止線２３２に向けたリクローズラベル２０の破断は、リクローズラベル２０の剥離方向に沿って進行する。したがって、一度剥離されたリクローズラベル２０に生じている破断痕に基づいて、リクローズラベル２０の剥離方向を把握できる。これにより、リクローズラベル２０の剥離によってリクローズラベル２０が取出口１１を再封不可であるように破損していた場合（換言すれば、設計上、想定されていない破断が生じた場合）において、その破損が、予め推奨している開封方向Ｄ１とは異なる方向にリクローズラベル２０を剥離したことによって生じたものか否かを検証可能である。

切込線である破断停止線２３２が、開封方向Ｄ１において内端部２３２ａが外端部２３２ｂより摘み部２１側に位置するように、開封方向Ｄ１に対して傾斜している形態では、外端部２３１ｂから生じた破断を破断停止線２３２が受けた場合、その破断を外方向に伝播し易い。これにより、再封性を阻害するようなリクローズラベル２０の破損を抑制できる。

破断誘発線２３１の外端部２３１ｂ近傍が破断停止線２３２側に屈曲している形態では、外端部２３１ｂから破断停止線２３２に向けた破断がより誘発され易い。その結果、設計上、想定していない破断を防止可能である。

［第１破断誘導部］
図４に示したように、リクローズラベル２０は、２つの第１破断誘導部２４を有してもよい。２つの第１破断誘導部２４は、２つの未開封顕示部２３に対応して設けられている。２つの第１破断誘導部２４を区別して説明する場合、未開封顕示部２３Ａに対応する第１破断誘導部２４を第１破断誘導部２４Ａと称し、未開封顕示部２３Ｂに対応する第１破断誘導部２４を第１破断誘導部２４Ｂと称する。

本実施形態において、第１破断誘導部２４Ａおよび第１破断誘導部２４Ｂの構成は、リクローズラベル２０の中心線Ｃに対して対称である。すなわち、２つの第１破断誘導部２４（第１破断誘導部２４Ａおよび第１破断誘導部２４Ｂ）は、中心線Ｃに対して対称である点以外は同じ構成を有する。したがって、未開封顕示部２３Ａに対応する第１破断誘導部２４Ａに基づいて、第１破断誘導部２４を説明する。

図１０に示したように、第１破断誘導部２４は、未開封顕示部２３からみて摘み部２１と反対側（すなわち、後側）に位置する。第１破断誘導部２４は、未開封顕示部２３から（具体的には、外端部２３２ｂから）新たに生じるリクローズラベル２０の破断を外方向に誘導する機能を有する。第１破断誘導部２４は、開封方向Ｄ１からみて、未開封顕示部２３における側縁部２２ａ側の領域と一部重なるように、未開封顕示部２３と側縁部２２ａとの間に配置されている。

第１破断誘導部２４は、複数の破断誘導線２４１を有する。複数の破断誘導線２４１は、開封方向Ｄ１に非平行な切込線である。破断誘導線２４１は、リクローズラベル２０の厚さ方向に全貫通した切込線でもよいしい、半貫通（ハーフカット）状態の切込線でもよい。破断誘導線２４１は、連続した切込線でもよいし、ミシン線でもよい。破断誘導線２４１は、たとえば刃物加工で形成され得る。以下の説明では、断らない限り、破断誘導線２４１は、リクローズラベル２０の厚さ方向に全貫通しており且つ連続した切込線である。

本実施形態において、各破断誘導線２４１は直線状であり、破断停止線２３２と平行である。各破断誘導線２４１の長さＬ９の例は、２ｍｍ～１０ｍｍである。複数の破断誘導線２４１の長さＬ９は互いに同じでもよいし、異なっていてもよい。各破断誘導線２４１は、内端部２４１ａ（中心線Ｃ側の端部）が外端部２４１ｂ（内端部２４１ａと反対側の端部）より摘み部２１側に位置するように、開封方向Ｄ１に対して傾斜している傾斜部である。複数の破断誘導線２４１のうち最も後方に位置する破断誘導線２４１の外端部２４１ｂは、側縁部２２ａ上に位置する。上記最も後方に位置する破断誘導線２４１の外端部２４１ｂは、外端部２４１ｂまで伝播された破断が側縁部２２ａに伝播可能な程度に側縁部２２ａと僅かに離間していてもよい。

複数の破断誘導線２４１は、開封方向Ｄ１に沿って離間しており且つ外側に向けて段違いにズレるように配置されている。開封方向Ｄ１において隣接する２つの破断誘導線２４１のうち前側の破断誘導線２４１を第１破断誘導線２４１Ａと称し、後側の破断誘導線２４１を第２破断誘導線２４１Ｂと称して、複数の破断誘導線２４１の配置関係を説明する。

複数の破断誘導線２４１は、第１破断誘導線２４１Ａと第２破断誘導線２４１Ｂとが開封方向Ｄ１に沿って離間しており、第１破断誘導線２４１Ａの外端部２４１ｂ側の領域と第２破断誘導線２４１Ｂの内端部２４１ａ側の領域とが、開封方向Ｄ１からみて一部重なるように配置されている。本実施形態では、第１破断誘導線２４１Ａの外端部２４１ｂ側の領域と第２破断誘導線２４１Ｂの内端部２４１ａ側の領域とは、第２破断誘導線２４１Ｂに直交する方向からみても重なっている。

複数の破断誘導線２４１のうち最も破断停止線２３２に近い破断誘導線２４１は、破断停止線２３２に対して開封方向Ｄ１に沿って離間しており、破断停止線２３２の外端部２３２ｂ側の領域と破断誘導線２４１の内端部２４１ａ側の領域とが、破断停止線２３２に直交する方向かららみて一部重なるように配置されている。本実施形態では、破断停止線２３２の外端部２３２ｂ側の領域と破断誘導線２４１の内端部２４１ａ側の領域とは、破断誘導線２４１に直交する方向からみても重なっている。

たとえば、隣接する２つの破断誘導線２４１の重なり領域の間隔が広すぎると、前方の破断誘導線２４１から生じた破断を次の破断誘導線２４１で受けきれない場合が生じるおそれがある。隣接する２つの破断誘導線２４１の重なり領域の幅が広すぎると、前方の破断誘導線２４１から生じた破断を受けた破断誘導線２４１によってラベル中央側に破断が誘導されるおそれがある。このような点を考慮して、隣接する２つの破断誘導線２４１の重なり領域の間隔および幅は、破断停止線２３２の外端部２３２ｂから生じる破断を外方向に誘導可能に設定されている。複数の破断誘導線２４１のうち最も破断停止線２３２に近い破断誘導線２４１と破断停止線２３２との重なり領域の間隔および幅についても同様である。

複数の破断誘導線２４１は、次の配置条件Ｘを満たすように配置されていてもよい。

＜配置条件Ｘ＞
第２破断誘導線２４１Ｂに直交する方向からみた場合の第１破断誘導線２４１Ａと第２破断誘導線２４１Ｂの重なり領域αにおける第１破断誘導線２４１Ａと第２破断誘導線２４１Ｂとの間の長さｄ１および第１破断誘導線２４１Ａと第２破断誘導線２４１Ｂの重なり領域αの長さｄ２は、第２破断誘導線２４１Ｂの長さの１／１０～１／３である。

第１破断誘導線２４１Ａおよび第２破断誘導線２４１Ｂが直線であり、平行に配置されている場合、長さｄ１は、第１破断誘導線２４１Ａ（または第２破断誘導線２４１Ｂ）に直交する方向における第１破断誘導線２４１Ａおよび第２破断誘導線２４１Ｂとの間の距離であり、長さｄ２は、第２破断誘導線２４１Ｂに直交する方向からみて第１破断誘導線２４１Ａと第２破断誘導線２４１Ｂとの重なり領域αの第１破断誘導線２４１Ａ（または第２破断誘導線２４１Ｂ）の延在方向の長さである。

複数の破断誘導線２４１が上記配置条件Ｘを満たす場合、複数の破断誘導線２４１のうち最も未開封顕示部２３に近い破断誘導線２４１（最も前側に位置する破断誘導線２４１に相当）は、破断停止線２３２を上記第１破断誘導線２４１Ａとみなし、最も未開封顕示部２３に近い破断誘導線２４１を第２破断誘導線２４１Ｂとみなした場合に、上記配置条件Ｘを満たすように、破断停止線２３２に対して配置される。

リクローズラベル２０を最初に剥離した場合、前述したように、破断誘発線２３１から開封方向Ｄ１に沿って破断停止線２３２まで破断が生じる。この開封方向Ｄ１に沿った破断自体は、破断停止線２３２で停止するが、破断停止線２３２の外端部２３２ｂから新たな破断が生じる場合がある。破断停止線２３２の外端部２３２ｂからの破断は、リクローズラベル２０で取出口１１を再封した後、再度開封する場合にも生じる場合がある。

リクローズラベル２０が第１破断誘導部２４を有する形態では、第１破断誘導部２４によって、外端部２３２ｂからの破断を、図１１に二点鎖線矢印で示した第１ルートＲ１に沿って、外側に（側縁部２２ａに）向けて誘導できる。具体的には、外端部２３２ｂからの破断を破断誘導線２４１で受ける。その破断誘導線２４１の外端部２４１ｂから新たに生じる破断を次の破断誘導線２４１で受ける。このような破断の伝播を繰り返すことで、図１１の第１ルートＲ１に沿って破断が外方向に伝播される。

第１破断誘導部２４は、リクローズラベル２０の破断を外方向に誘導するため、仮に、開封方向Ｄ１と異なる方向Ｄ２に向けてリクローズラベル２０が剥離されたとしても、外端部２３２ｂからの破断が、リクローズラベル２０の中央に向けて進行することを防止できる。その結果、リクローズラベル２０が、取出口１１を再封不可である程度に破損することを回避可能である。その結果、リクローズラベル２０を用いて取出口１１を確実に再封可能である。

特に、上記配置条件Ｘを満たすように複数の破断誘導線２４１が配置されている場合、長さｄ１が上記条件を満たすことで開封方向Ｄ１以外に沿った破断が生じても破断誘導線２４１で受けることが可能であり、且つ、重なり領域αの長さｄ２が上記条件を満たすことで、受けた破断を外側に伝播し易い。その結果、前述したように、仮に方向Ｄ２に向けてリクローズラベル２０が剥離されたとしても外端部２３２ｂからの破断が、リクローズラベル２０の中央に向けて進行することを一層防止できる。その結果、リクローズラベル２０が、取出口１１を再封不可である程度に破損することを回避可能である。

［第２破断誘導部］
図４に示したように、リクローズラベル２０は、切込部１３の後端部（取出口予定部１４の後端部）近傍に対応する領域に２つの第２破断誘導部２５を有してもよい。２つの第２破断誘導部２５を区別して説明する場合、２つの第２破断誘導部２５を、第２破断誘導部２５Ａおよび第２破断誘導部２５Ｂと称す。第２破断誘導部２５Ａは、ラベル本体２２の側縁部２２ａと切込部１３の間に配置されており、第２破断誘導部２５Ｂは、ラベル本体２２の側縁部２２ｂと切込部１３の間に配置されている。

本実施形態において、第２破断誘導部２５Ａおよび第２破断誘導部２５Ｂの構成は、リクローズラベル２０の中心線Ｃに対して対称である。すなわち、２つの第２破断誘導部２５（第２破断誘導部２５Ａおよび第２破断誘導部２５Ｂ）は、中心線Ｃに対して対称である点以外は同じ構成を有する。したがって、側縁部２２ａ側の第２破断誘導部２５Ａに基づいて、第２破断誘導部２５を説明する。

第２破断誘導部２５は、第１切込線１３１と側縁部２２ａとの間に配置されている。第２破断誘導部２５は、リクローズラベル２０を剥離することによって取出口１１を露出させた場合において、リクローズラベル２０がベースフィルム１０側に戻る力を低減するように構成されている。すなわち、第２破断誘導部２５は、リクローズラベル２０の戻りを抑制する戻り抑制部として機能する。具体的には、第２破断誘導部２５は、図３に示したように、リクローズラベル２０を切込部１３の後端部近傍まで剥離した場合におけるリクローズラベル２０とベースフィルム１０との連結部分の幅を低減するように構成されている。

図１２を参照して、第２破断誘導部２５の一例を説明する。第２破断誘導部２５は、複数の破断誘導線２５１を有する。複数の破断誘導線２５１は、開封方向Ｄ１に非平行な切込線である。破断誘導線２５１は、リクローズラベル２０の厚さ方向に全貫通した切込線でもよいし、半貫通（ハーフカット）状態の切込線でもよい。破断誘導線２５１は、連続した切込線でもよいし、ミシン線でもよい。破断誘導線２５１は、たとえば刃物加工で形成され得る。以下の説明では、断らない限り、破断誘導線２５１は、リクローズラベル２０の厚さ方向に全貫通しており且つ連続した切込線である。

各破断誘導線２５１は、外端部２５１ａが内端部２５１ｂより摘み部２１側に位置するように、開封方向Ｄ１に対して傾斜している傾斜部である。本実施形態では、各破断誘導線２５１は直線であり、複数の破断誘導線２５１は互いに平行に配置されている。

複数の破断誘導線２５１は、開封方向Ｄ１に沿って離間しており、内側（中心線Ｃ側）に向けて段違いにズレるように配置されている。開封方向Ｄ１において隣接する２つの破断誘導線２５１のうち前側の破断誘導線２５１を第１破断誘導線２５１Ａと称し、後側の破断誘導線２５１を第２破断誘導線２５１Ｂと称して、具体的に説明する。

複数の破断誘導線２５１は、第１破断誘導線２５１Ａと第２破断誘導線２５１Ｂとが開封方向Ｄ１に沿って離間しており、第１破断誘導線２５１Ａの内端部２５１ｂ側の領域と第２破断誘導線２５１Ｂの外端部２５１ａ側の領域とが、開封方向Ｄ１からみて一部重なるように配置されている。図１２では、第１破断誘導線２５１Ａと第２破断誘導線２５１Ｂの組の一例として、複数の破断誘導線２５１のうち最も前方に位置する破断誘導線２５１と、その最も前方に位置する破断誘導線２５１に隣接する破断誘導線２５１との組を示しているが、上記配置関係は、複数の破断誘導線２５１における他の隣接する２つの破断誘導線２５１に対しても同様である。

複数の破断誘導線２５１のうち最も前方（摘み部２１側）に位置する破断誘導線２５１の外端部２５１ａは、側縁部２２ａ上に位置する。上記最も前方に位置する破断誘導線２５１の外端部２５１ａは、側縁部２２ａで破断が生じ且つ生じた破断が外端部２５１ａから破断誘導線２５１に伝播する程度に、側縁部２２ａと僅かに離間していてもよい。複数の破断誘導線２５１のうち最も後方（摘み部２１と反対側）に位置する破断誘導線２５１の内端部２５１ｂは、たとえば第１切込線１３１の延長線上（あるいはその近傍）に位置する。

上記構成の第２破断誘導部２５では、複数の破断誘導線２５１のうち最も前方（摘み部２１側）に位置する破断誘導線２５１の外端部２５１ａまでリクローズラベル２０が剥離された場合、リクローズラベル２０が破断する。破断誘導線２５１は切込線であるため、側縁部２２ａの破断は破断誘導線２５１の内端部２５１ｂに伝播する。リクローズラベル２０の剥離に応じて、上記内端部２５１ｂから開封方向Ｄ１に沿って破断が生じる。この破断が次の破断誘導線２５１に受けられる。このような破断の伝播が複数の破断誘導線２５１の間で繰り返されるため、図１２に二点鎖線矢印で示したように、側縁部２２ａで生じた破断が、リクローズラベル２０の内側に伝播される。このように切込部１３の後端部近傍でリクローズラベル２０が破断されることによって、剥離した場合におけるリクローズラベル２０とベースフィルム１０との連結部分の幅が低減する。これにより、ベースフィルム１０から引き剥がされたリクローズラベル２０が元に戻ろうとする力が弱まる。その結果、ユーザが意図せずにリクローズラベル２０で取出口１１が塞がれることを防止でき、ユーザが取出口１１から収容物２を取り出し易い。

複数の破断誘導線２５１のうちの隣接する２つの破断誘導線２５１の間隔、および、開封方向Ｄ１からみた（或いは破断誘導線２５１に直交する方向からみた）、上記２つの破断誘導線２５１の重なり領域の長さは、第２破断誘導部２５が上記戻り抑制機能を発現するように設定されていればよい。隣接する２つの破断誘導線２５１の間隔、および、上記重なり領域の長さは、第１破断誘導部２４における長さｄ１および長さｄ２に対応する。

（第２実施形態）
図１３を参照して、リクローズラベルの第２実施形態を説明する。図１３は、リクローズラベルを裏側（ベースフィルム１０に貼り付けられる側）からみた場合において、摘み部側の領域を拡大した図面である。

図１３に示したリクローズラベル２０Ａは、第１破断誘導部２４を有しない点および破断停止線２３２に沿って糊殺し層２０６が形成されている点で、リクローズラベル２０と相違する。リクローズラベル２０Ａにおいて上記相違点以外の構成は、リクローズラベル２０と同様であるため、相違点を中心にリクローズラベル２０Ａを説明する。

糊殺し層２０６は、破断停止線２３２に沿って粘着層２０１上に設けられている。換言すれば、破断停止線２３２は、糊殺し層２０６が形成されている部分に、糊殺し層２０６に沿って形成されている。糊殺し層２０６の例は、摘み部２１が有する糊殺し層２０５と同じでよい。糊殺し層２０５の幅（糊殺し層２０５の延在方向に直交する方向の長さ）は、破断停止線２３２を形成可能であって、リクローズラベル２０Ａをベースフィルム１０に貼合した場合の粘着性およびラベル片２３ａにおける粘着性を確保可能な幅であればよい。糊殺し層２０６は、ラベル本体２２の側縁部２２ａ（側縁部２２ｂ）まで形成されていてもよい。

上記リクローズラベル２０Ａでは、破断停止線２３２は、糊殺し層２０６の位置に形成されている。このようなリクローズラベル２０Ａをベースフィルム１０に貼合した場合、破断停止線２３２の周囲はベースフィルム１０に貼合されていない。そのため、破断停止線２３２は、破断停止線２３２の全体に亘って均一な状態である。したがって、外端部２３２ｂで生じる破断は、設計通りに外方向に向かい易い。特に、たとえば、開封方向Ｄ１と異なる方向に開封された場合でも、糊殺し層２０６を有する形態では、外端部２３２ｂで生じる破断は、外方向に向かい易い。その結果、リクローズラベル２０Ａにおいて、リクローズラベル２０Ａによる取出口１１の再封を阻害するような不要な破断を防止でき、リクローズラベル２０Ａによって、取出口１１をより確実に再封可能である。

リクローズラベル２０Ａは、リクローズラベル２０が有する２つの第１破断誘導部２４を有してよい。この場合、糊殺し層２０６は、第１破断誘導部２４が形成される領域まで形成される。換言すれば、破断停止線２３２および第１破断誘導部２４は、糊殺し層２０６が形成されている部分に形成される。

以上、本発明の種々の実施形態を説明したが、本発明は、上記例示した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される範囲が含まれるとともに、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

未開封顕示部は、図１４に示したような未開封顕示部２３＿１でもよい。未開封顕示部２３＿１は、破断誘発線２３１の内端部２３１ａと、破断停止線２３２の内端部２３２ａとが離れている点で主に未開封顕示部２３と相違する。内端部２３１ａは、開封方向Ｄ１からみた場合、内端部２３２ａと重なるか、または、内端部２３２ａより外側（たとえば図４において側縁部２２ａ側）に位置する。未開封顕示部２３＿１では、外端部２３１ｂの場合と同様に、内端部２３１ａからも開封方向Ｄ１に沿ってリクローズラベル２０が破断する。内端部２３１ａと内端部２３２ａが上記配置関係を有することから、内端部２３１ａから生じた破断は、破断停止線２３２で受けられる。したがって、図１４に示したように、内端部２３１ａおよび外端部２３１ｂから生じた破断を模式的に示す二点鎖線と、破断誘発線２３１と、破断停止線２３２とで囲まれる領域が、ラベル片としてベースフィルム１０に残存し、リクローズラベル２０には、ベースフィルム１０に残存するラベル片に相当する箇所に開口が生じる。更に、一度剥離されたリクローズラベル２０には、内端部２３１ａおよび外端部２３１ｂから生じた破断の痕（破断痕）が残るため、リクローズラベル２０を備えた包装体が開封されたことを確実に確認できる。

破断誘発線２３１および破断停止線２３２の形状および配置関係は、破断誘発線２３１から生じるリクローズラベル２０の破断を破断停止線２３２で受けられるように設定されていれば、上記実施形態で説明した形状および配置関係に限定されない。

たとえば、破断誘発線２３１は、図１４に示したように、破断停止線２３２と実質的に平行な線でもよい。或いは、破断誘発線２３１は、外端部２３１ｂが内端部２３１ａより前方（摘み部側）に位置するように開封方向Ｄ１に対して傾斜した線でもよい。

未開封顕示部は、図１５の（ａ）に示したような未開封顕示部２３＿２でもよい。未開封顕示部２３＿２は、破断誘発線２３１が、内端部２３１ａと外端部２３１ｂとの間の中央部近傍で屈曲している点で、未開封顕示部２３＿１と相違する。未開封顕示部は、図１５の（ｂ）に示したような未開封顕示部２３＿３でもよい。未開封顕示部２３＿３は、破断誘発線２３１が、湾曲している点で、未開封顕示部２３＿１と相違する。未開封顕示部２３＿２および未開封顕示部２３＿３における上述した相違点以外の構成は、未開封顕示部２３＿１と同様であるため、未開封顕示部２３＿２および未開封顕示部２３＿３は、未開封顕示部２３＿１と同様の作用効果を有する。

図１４、図１５の（ａ）および（ｂ）を用いて破断誘発線２３１の形状の変形例を説明したが、破断停止線２３２の形状も、破断誘発線２３１から生じるリクローズラベル２０の破断を破断停止線２３２で受けられる形状であれば、例示した形状に限定されない。

破断誘発線２３１から破断停止線２３２に生じた破断によって、ベースフィルム１０側に残存するラベル片（たとえば図８に示したラベル片２３ａ）の形状は、図８に示したような三角形に限定されない。上記ラベル片は、三角形以外の多角形でもよいし、円形でもよい。ラベル片の形状は、破断誘発線２３１および破断停止線２３２の配置関係および形状で設定され得る。換言すれば、所望のラベル片の形状を実現するように、破断誘発線２３１および破断停止線２３２の配置関係および形状が選択され得る。

図１４、図１５の（ａ）および（ｂ）に示した未開封顕示部２３＿１，２３＿２，２３＿３は、図４における側縁部２２ａ側に配置された未開封顕示部２３（未開封顕示部２３Ａ）に対応している。しかしながら、図４における側縁部２２ｂ側に配置された未開封顕示部２３（未開封顕示部２３Ｂ）に対しても同様の変形が適用可能である。

図４に示したように、リクローズラベルが２つの未開封顕示部を有する場合、２つの未開封顕示部は、中心線Ｃ（図４参照）に対して対称でなくてもよい。同様に、リクローズラベルが２つの第１破断誘導部を有する場合、２つの第１破断誘導部は、中心線Ｃに対して対称でなくてもよい。同様に、リクローズラベルが２つの第２破断誘導部を有する場合、２つの第２破断誘導部は、中心線Ｃに対して対称でなくてもよい。

第１破断誘導部は、破断停止線の外端部から生じる破断を外方向に誘導可能に構成されていればよい。第１破断誘導部は１本の破断誘導線によって構成されていてもよいし、３本以上の破断誘導線によって構成されていてもよい。

第１破断誘導部が１本の破断誘導線である場合、破断停止線と破断誘導線の配置関係は、破断停止線を上記配置条件Ｘにおける第１破断誘導線とみなし、第１破断誘導部としての破断誘導線を上記配置条件Ｘにおける第２破断誘導線をみなした場合において、上記配置条件Ｘを満たす配置関係でもよい。すなわち、破断停止線と破断誘導線の配置関係は、破断誘導線からみて、破断停止線の外側の部分と、破断誘導線の内側の部分との重なり領域における破断停止線および破断誘導線の間隔および上記重なり領域における破断誘導線に平行な方向の長さそれぞれは、破断誘導線の長さの１／１０～１／３であるという配置条件を満たしていてもよい。

リクローズラベルが有する未開封顕示部の数は２つに限定されず、たとえば１つでもよい。リクローズラベルが第１破断誘導部を有する場合、第１破断誘導部の数は、未開封顕示部の数に対応した数であればよい。リクローズラベルが第２破断誘導部を有する場合、第２破断誘導部の数は、２つに限定されず、たとえば１つでもよい。

ベースフィルムに形成される取出口の形状は、例示した形状に限定されない。取出口を形成するための切込部（或いは取出口予定部）の形状も例示した形状に限定されない。たとえば、切込部は、図４における第４切込線１３４および第５切込線１３５を有しないＵ字状でもよい。あるいは、切込部は、第１切込線１３１および第２切込線１３２の後端部を切込線で連結した閉環状の切込部でもよい。切込部は、円形、楕円形、四角形（たとえば、長方形、正方形等）、四角形以外の多角形でもよい。

未開封顕示部、第１破断誘導部および第２破断誘導部の構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更できる。

リクローズラベルの平面視形状も例示した形状に限定されない。たとえば、台形状の摘み部の側縁部（台形の脚に相当する部分）が湾曲していてもよい。摘み部側が湾曲していてもよい。

リクローズラベルを備えた蓋体が接合される収容容器は、図１に示したようなトレイ状の容器に限定されない。ベースフィルムおよびリクローズラベルの形状等は、収容容器の形状に応じた形状である。取出口の形状も例示した形状に限定されない。ベースフィルムおよびリクローズラベルの説明において、例示した寸法などは、前述したように、上記実施形態に基づいた例示である。

包装体は、たとえば、収容物を収容するとともに、一側面に取出口を形成するための切込部（図４における切込部１３に相当）が形成された本体部（たとえば包装袋等）と、リクローズラベルとを備えた包装体でもよい。この場合、本体部の一側面がリクローズラベルが貼合される支持部材として機能する。

摘み部は、ラベル本体の粘着性より小さい粘着性を有してもよい。摘み部は、ラベル本体の粘着性より小さい粘着性を有する（粘着性を有しない場合を含む）ように形成されていれば、摘み部の形成方法は、糊殺し処理に限定されない。

以上説明した種々の実施形態および種々の変形例は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜組み合わされてもよい。

実施例を参照して本発明をさらに説明する。本発明は、以下に説明する実施例に限定されるものではない。実施例の説明では、上記第１実施形態および第２実施形態で説明したベースフィルムおよびリクローズラベルと同様の要素には同じ符号を付し、重複する説明を省略する。

（実施例１）
実施例１では、図１６に示したベースフィルム１０およびリクローズラベル２０を用いた。

＜ベースフィルム＞
ベースフィルム１０は、多層バリア防雲シーラント層上にドライラミネート接着剤を介してＰＥＴフィルムが積層された積層フィルムであった。

多層バリア防雲シーラント層として、三菱ケミカル株式会社製の「ダイアミロンＶ４４１」を用いた。多層バリア防雲シーラント層の厚さは、６０μｍであった。多層バリア防雲シーラント層は、ナイロン（ＮＹ）フィルムと、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）フィルムと、防雲剤が添加されたエチレンプロピレン共重合体フィルムの積層フィルムであった。
ＰＥＴフィルムには、東洋紡株式会社製の「エステルＥ５１０２」を用いた。ＰＥＴフィルムの厚さは１２μｍであった。
ドライラミラミネート接着剤には、東洋モートン株式会社製の「ＴＭ２４２Ａ」を主剤として含むとともに、東洋モートン株式会社製の「ＴＭ２４２Ｂ」を硬化剤として含む接着剤を用いた。

ベースフィルム１０の平面視形状は、長方形であった。ベースフィルム１０の長手方向の長さＬ１は２５９ｍｍであり、短手方向の長さＬ２は１２７ｍｍであった。

ベースフィルム１０に切込部１３を、刃物加工によって形成した。切込部１３はミシン線であった。切込部１３の中心線（長手方向に沿った中心線）の位置は、ベースフィルム１０の中心線と一致していた。切込部１３は、切込部１３の中心線に対して対称であった。

切込部１３は、第１実施形態で説明した第１～第５切込線１３１～１３５を有していた。第３切込線１３３は、前方に凸であるように湾曲していた。第１切込線１３１および第２切込線１３２の後端部側は、図１６に示したように内側に向けて屈曲していた。第４切込線１３４および第５切込線１３５は、第１実施形態で説明した平行領域（開封方向Ｄ１に直交する方向に平行な領域）を有し、端部１３４ａ側および端部１３５ａ側において前方に折り返されていた。

以下、説明の便宜のため、第３切込線１３３のうち最もベースフィルム１０の前端部に近い部分を、第３切込線１３３の頂部と称し、第４切込線１３４（または第５切込線１３５）における平行領域を、切込部１３の後端部と称す。

切込部１３の長手方向の長さＬ３は１７１ｍｍであった。
切込部１３の短手方向の長さＬ４は８３ｍｍであった。
端部１３４ａと端部１３５ａとの間の長さＬ５は２３ｍｍであった。

＜リクローズラベル＞
リクローズラベルとして、タックラベル上に紫外線硬化型接着剤（ＵＶ接着剤）を介してＫＯＰフィルムを積層した積層体を用いた。タックラベルの一端部側の粘着層側に糊殺し層を積層し、摘み部２１を形成した。
タックラベルには、エイブリィ・デニソン・ジャパン株式会社製の「ＣＬ ＢＯＰＰ／Ｒ１４９０」を用いた。タックラベルは、基材であるＯＰＰフィルム（厚さ：５０μｍ）上にアクリル粘着層（厚さ：約２５μｍ）が形成されたものであった。
ＫＯＰフィルムには、ダイセルバリューコーティング株式会社製の「セネシＫＯＰ １０００」を用いた。ＫＯＰフィルムの厚さは、２０μｍであった。
ＵＶ接着剤には、ノーテープ工業株式会社製の「アクリタックＬ３１５」を用いた。
糊殺し層は、株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ製の「ＵＶハクリＯＰニス」を、タックラベルの粘着層上に塗布することで形成した。

リクローズラベル２０は、摘み部２１と、ラベル本体２２とを有していた。

摘み部２１の平面視形状は台形状であった。摘み部２１の上辺の長さＬ１０は６０ｍｍであり、底辺の長さＬ１１は７３ｍｍであり、高さＬ１２は１３ｍｍであった。

ラベル本体２２の平面視形状は、摘み部２１の上記底辺を上辺とする台形部と、当該台形部の底辺を短辺とする長方形部とを有する形状であった。台形部と長方形部とが繋がっている箇所を台形部の底辺（それに対応する長方形部の短辺）と称したが、台形部の底辺は説明の便宜の為の仮想的な辺である。

リクローズラベル２０の長手方向の長さＬ６は２０４ｍｍであった。リクローズラベル２０の開封方向Ｄ１に直交する方向の長さＬ７は１０３ｍｍであった。上記台形部の高さＬ１３は３０ｍｍであった。

リクローズラベル２０は、２つの未開封顕示部２３と、２つの第１破断誘導部２４と、２つの第２破断誘導部２５とを有していた。

未開封顕示部２３および第１破断誘導部２４は、上記ラベル本体２２における台形部において、台形部の底辺の端（台形部と長方形部と接続点）から長さＬ１４の領域内に形成されていた。長さＬ１４は、２８．５ｍｍであった。

図１７に示したように、未開封顕示部２３は、破断誘発線２３１と、破断停止線２３２とを有し、第１破断誘導部２４は、２本の破断誘導線２４１を有していた。破断誘発線２３１、破断停止線２３２および破断誘導線２４１は、リクローズラベル２０を全貫通しており且つ連続的な切込線であった。図１７では、上記実施形態の場合と同様に、側縁部２２ａ側に配置された未開封顕示部２３（未開封顕示部２３Ａ）を示している。

破断誘発線２３１は、リクローズラベル２０の幅方向に平行な第１領域と、第１領域の外端部から上記台形部の脚に相当するラベル本体２２の側縁部２２ａに平行に屈曲した第２領域とを有していた。
第１領域と上記台形部の上辺との間の距離Ｌ１５は５ｍｍであった。
第２領域と、ラベル本体２２の側縁部２２ａとの距離Ｌ１６は５ｍｍであった。
第２領域の長さＬ１７は１．５ｍｍであった。

破断停止線２３２は、破断誘発線２３１が有する第１領域の内端部２３１ａから破断誘発線２３１と成す角度θが３０度であるように傾斜した直線であった。破断誘発線２３１と破断停止線２３２の接続部は丸まっていた。

２本の破断誘導線２４１は、破断停止線２３２に対して平行な直線であった。２本の破断誘導線２４１は、開封方向Ｄ１に沿って離間されており且つ外方向に向けて段違いに形成されていた。破断停止線２３２に近い側の破断誘導線２４１（「前側の破断誘導線２４１」と称す）の長さＬ９ａは５ｍｍであった。前側の破断誘導線２４１と破断停止線２３２との間の間隔ｄ１ａは１ｍｍであった。前側の破断誘導線２４１と破断停止線２３２との重なり領域α１の長さｄ２ａは０．８ｍｍであった。

前側の破断誘導線２４１からみて破断停止線２３２と反対側に位置する破断誘導線２４１（「後側の破断誘導線２４１」と称す）の長さＬ９ｂは、７ｍｍであった。後側の破断誘導線２４１と前側の破断誘導線２４１との間の間隔ｄ１ｂは、１ｍｍであった。後側の破断誘導線２４１と、前側の破断誘導線２４１との重なり領域α２の長さｄ２ｂは、０．８ｍｍであった。後側の破断誘導線２４１の外端部２４１ｂは、ラベル本体２２の側縁部２２ａ上に位置していた。

側縁部２２ａ近傍に配置された未開封顕示部２３および第１破断誘導部２４を説明した。側縁部２２ｂ近傍に配置された未開封顕示部２３および第１破断誘導部２４は、リクローズラベル２０の中心線（図４の中心線Ｃ）に対して対称な構成を有していた。

図１６に示したように、第２破断誘導部２５は、４本の破断誘導線２５１を有していた。破断誘導線２５１は、リクローズラベル２０を全貫通しており且つ連続的な切込線であった。４本の破断誘導線２５１の最も前方の破断誘導線２５１の外端部２５１ａは、側縁部２２ａ（または側縁部２２ｂ）上であって、リクローズラベル２０の後端から２０ｍｍの箇所に位置していた。４本の破断誘導線２５１は直線であり、最も前方の破断誘導線２５１の長さは４ｍｍであり、他の３本の破断誘導線２５１の長さは５ｍｍであった。

４本の破断誘導線２５１は、開封方向Ｄ１に対して４０度の角度でリクローズラベル２０の内側に向けて傾斜していた。開封方向Ｄ１において、隣接する２つの破断誘導線２５１の間の距離は１ｍｍであった。隣接する２つの破断誘導線２５１のうち前側の破断誘導線２５１の内側の端部近傍と、後側の破断誘導線の外側の端部近傍の重なり領域の長さ（破断誘導線に沿った方向の長さ）も１ｍｍであった。

実施例１で準備したベースフィルム１０に対して、切込部１３の第１切込線１３１と側縁部２２ａとの間の距離Ｌ１８（および第２切込線１３２と側縁部２２ｂとの間の距離）が１０ｍｍであり、切込部１３の後端部とリクローズラベル２０の後端部との間の距離Ｌ１９が１０ｍｍとなるように、リクローズラベル２０を貼合し、実施例１用の蓋体サンプルを作成した。

実施例１では、上記蓋体サンプルを１０枚作成した。蓋体サンプル毎に、摘み部２１を持って、開封方向Ｄ１に沿ってリクローズラベル２０をベースフィルム１０から剥離した。この剥離に伴い、破断誘発線２３１の外端部２３１ｂから開封方向Ｄ１に沿って破断が進行し、且つ、ベースフィルム１０に、図８に示した三角形状のラベル片２３ａが形成されるか否かを確認した。

その結果、１０枚の全ての蓋体サンプルにおいて三角形状のラベル片２３ａがベースフィルム１０に形成されることが確認できた。更に、上記のように、破断誘発線２３１の外端部２３１ｂから開封方向Ｄ１に沿った破断が生じているため、剥離したリクローズラベル２０に剥離した形跡（破断痕）が残ることを確認できた。

（実施例２）
実施例２では、図１５に示した第１破断誘導部２４が有する前側の破断誘導線２４１の長さＬ９ａ、後側の破断誘導線２４１の長さＬ９ｂ、重なり領域α１の長さｄ２ａおよび重なり領域α２の長さｄ２ｂ、間隔ｄ１ａおよび間隔ｄ１ｂを、表１のように変えた９枚のリクローズラベル２０を準備した。

各リクローズラベル２０において、破断誘発線２３１の位置および長さは実施例１で説明したリクローズラベル２０と同様であった。したがって、各リクローズラベル２０において、上記長さＬ９ａ，Ｌ９ｂ、間隔ｄ１ａ，ｄ１ｂおよび長さｄ２ａ，ｄ２ｂを実現するように、破断停止線２３２の長さは調整された。各リクローズラベル２０において、上記長さＬ９ａ，Ｌ９ｂ、間隔ｄ１ａ，ｄ１ｂおよび長さｄ２ａ，ｄ２ｂ並びにそれらを実現するために調整された破断停止線２３２の長さ以外の点は、実施例１で説明したリクローズラベル２０と同様であった。

実施例２では、準備した９枚のリクローズラベル２０を、実施例１で説明したベースフィルム１０に実施例１の場合と同様に貼合して９枚の蓋体サンプルを準備した。

準備した各蓋体サンプルにおいて、図１１に示したように、予め設定してある開封方向Ｄ１（長手方向）と異なる方向Ｄ２にリクローズラベル２０を剥離した。実施例２において、開封方向Ｄ１と方向Ｄ２のなす角度は４５度であった。方向Ｄ２への剥離によって、破断停止線２３２の外端部２３２ｂからの破断が、図１１に示したように、ラベル外方向に向かう第１ルートＲ１に沿って伝播するか、ラベル中央に向かう第２ルートＲ２に沿って伝播するかを確認した。

その結果、第１破断誘導部２４を備えていることで、全ての蓋体サンプルで第１ルートＲ１に沿って破断が外方向に伝播することが確認できた。

第２ルートＲ２に沿って破断が進行すると、リクローズラベル２０がラベル中央に向けて破断するため、再封ができない。したがって、第１破断誘導部２４を備えることで、ユーザがたとえば誤って開封方向Ｄ１と異なる方向に開封しても、リクローズラベル２０の機能を確保可能であることが検証された。

表１に示した条件では、前側の破断誘導線２４１と後側の破断誘導線２４１との配置関係は、上記実施形態で説明した配置条件Ｘを満たしていた。また、破断停止線２３２を、上記配置条件Ｘにおける第１破断誘導線２４１Ａとみなし、前側の破断誘導線２４１を、上記配置条件Ｘにおける第２破断誘導線２４１Ｂと見なした場合において、破断停止線２３２と、前側の破断誘導線２４１との配置関係も上記配置条件Ｘを満たしていた。

（実施例３）
第１破断誘導部２４を形成しなかった点および図１３に示したように破断停止線２３２に沿って糊殺し層２０６を裏面上（粘着層上）に形成した点以外は、実施例１におけるリクローズラベル２０と同じ構成のリクローズラベルを１３枚準備した。糊殺し層２０６は、図１３に示したように側縁部２２ａ（側縁部２２ｂ）まで形成した。

実施例３で準備した１３枚のリクローズラベルそれぞれをベースフィルム１０に実施例１の場合と同様に貼合し、１３枚の蓋体サンプルを準備した。その後、実施例２と同様に、摘み部２１を持ち上げて方向Ｄ２（図１１参照）に向けてリクローズラベルを剥離して、破断停止線２３２の外端部２３２ｂを起点にして、ラベル中央側に破断が生じるか否かを確認した。方向Ｄ２は、実施例２の場合と同様に、開封方向Ｄ１に対して４５度の方向であった。その結果、実施例３で準備した１３枚の蓋体サンプルで、破断停止線２３２の外端部２３２ｂを起点にしたラベル中央側への破断は確認されなかった。

したがって、糊殺し層２０６によって、再封不可となるような破損を防止できることが検証された。

１…包装体、２…収容物、４…蓋体、１０…ベースフィルム（支持部材）、１１…取出口、１３…切込部、１４…取出口予定部、２０，２０Ａ…リクローズラベル、２１…摘み部、２２…ラベル本体、２３，２３Ａ，２３Ｂ…未開封顕示部、２４，２４Ａ，２４Ｂ…第１破断誘導部、２５，２５Ａ，２５Ｂ…第２破断誘導部、２３１…破断誘発線、２３１ａ…内端部（破断誘発線における内側の端部）、２３１ｂ…外端部（破断誘発線における外側の端部）、２３２…破断停止線、２３２ａ…内端部（破断停止線における内側の端部）２３２ｂ…外端部（破断停止線における外側の端部）、２４１…破断誘導線、２４１Ａ…第１破断誘導線、２４１Ｂ…第２破断誘導線、Ｄ１…開封方向、α…重なり領域。

Claims (7)

1. 収容物を取り出すための取出口となるべき取出口予定部を規定する切込部が形成されている支持部材と、
   前記支持部材に貼合されたリクローズラベルと、
   を備え、
   前記リクローズラベルは、
   ラベル本体と、
   前記ラベル本体から突出しており、開封の起点となる摘み部と、
   を備え、
   前記摘み部の突出方向と反対方向が開封方向であり、
   前記ラベル本体は、前記摘み部寄りに、前記取出口が未開封状態であることを示す未開封顕示部を有し、
   前記リクローズラベルは、前記切込部を前記ラベル本体が覆うように前記支持部材に貼合されており、
   前記未開封顕示部は、前記ラベル本体において前記切込部に対応する領域と前記摘み部との間に形成されており、
   前記未開封顕示部は、
   前記取出口の未開封状態から開封する際の剥離に応じて前記ラベル本体の破断を誘発する破断誘発線と、
   前記開封方向において、前記破断誘発線からみて前記摘み部と反対側に配置されており、前記破断を停止するための破断停止線と、
   を有し、
   前記破断誘発線および前記破断停止線それぞれは、前記開封方向に対して非平行であり、
   前記開封方向からみて、前記破断誘発線における内側の端部は、前記破断停止線における内側の端部と同じ位置または前記破断停止線における内側の端部より外側に位置しており、
   前記破断誘発線における外側の端部は、前記破断停止線と離間しており、
   前記開封方向からみて、前記破断誘発線における外側の端部は、前記破断停止線における外側の端部より内側に位置しており、
   前記ラベル本体は、前記破断停止線からみて前記摘み部と反対側に配置されており、前記破断停止線における外側の端部から生じる前記ラベル本体の破断を外方向に誘導する第１破断誘導部を有し、
   前記第１破断誘導部は、前記開封方向に対して非平行な複数の破断誘導線を有し、
   前記複数の破断誘導線は、前記開封方向に沿って離間して配置されており、
   前記開封方向において隣接する２つの破断誘導線のうち前記摘み部側の破断誘導線を第１破断誘導線と称し、前記第１破断誘導線に対して前記摘み部と反対の破断誘導線を第２破断誘導線と称した場合、
   前記第１破断誘導線における外側の部分と、前記第２破断誘導線における内側の部分は前記開封方向からみて重なっている、
   蓋体。
2. 前記ラベル本体を平面視した場合において、前記破断誘発線における内側の端部は、前記破断停止線における内側の端部と重なっている、
   請求項１に記載の蓋体。
3. 前記破断誘発線および前記破断停止線は、切込線であり、
   前記破断停止線における外側の端部は前記破断停止線における内側の端部より前記開封方向において前記摘み部と反対側に位置している、
   請求項１または２に記載の蓋体。
4. 前記破断停止線および前記複数の破断誘導線は、互いに平行な直線であり、
   前記複数の破断誘導線の配置関係は、前記第２破断誘導線からみて、前記第１破断誘導線の外側の部分と、前記第２破断誘導線の内側の部分との重なり領域における前記第１破断誘導線および前記第２破断誘導線の間隔および前記重なり領域における前記第２破断誘導線に平行な方向の長さそれぞれは、前記第２破断誘導線の長さの１／１０～１／３であるという配置条件を満たしており、
   前記破断停止線を前記第１破断誘導線とみなし、前記複数の破断誘導線のうち最も前記破断停止線側の破断誘導線を前記第２破断誘導線とみなした場合、前記破断停止線と前記第１破断誘導線の配置関係は、前記配置条件を満たしている、
   請求項１～３の何れか一項に記載の蓋体。
5. 前記ラベル本体は、前記摘み部と反対の端部寄りに配置されており、前記ラベル本体の側縁部から前記ラベル本体の一部を破断するように前記側縁部で生じる破断を前記ラベル本体の内側に向けて誘導する第２破断誘導部を有する、
   請求項１～４の何れか一項に記載の蓋体。
6. 前記切込部は、前記リクローズラベルが剥離され且つ前記取出口の開封状態において、前記リクローズラベルの戻りを抑制するように構成されている、
   請求項１～５の何れか一項に記載の蓋体。
7. 請求項１～６の何れか一項に記載の蓋体を備える、包装体。

Images