JP7568453B2 - 伸縮性シートの製造方法、該伸縮性シート、及び該伸縮性シートの製造装置 - Google Patents

Description

本発明は伸縮性シートの製造方法、該伸縮性シート、及び該伸縮性シートの製造装置に関する。

おむつ等の吸収性物品に用いられるシートとして、２枚のシート間に糸ゴム等の弾性部材を伸長状態で接合してなる伸縮性シートが知られている。例えば特許文献１には、不織布どうしの間に平行に並べた複数の弾性伸縮部材を挟み込んだ状態で、該不織布どうしを間欠的に溶着することにより、弾性伸縮部材を固定した伸縮性シートが記載されている。

また特許文献２には、一対のシート状部材間において伸長状態の弾性部材の端部を各シート状部材に接着剤で固定し、該一対のシート状部材の対向面同士を溶着した後、これを切断することにより得られる伸縮性シートが記載されている。この伸縮性シートにおいて弾性部材は、前記切断に伴いＣＤ方向に拡大して、該弾性部材の両側の溶着部分によって挟圧され、一対のシート状部材間に取り付けられる。
また特許文献３には、おむつ等の吸収性物品に用いられるシートとして、弾性部材をシートの搬送方向と直交する方向に揺動させながらシート間に固定して得られる伸縮性シートが開示されている。

特開２００８－１５４９９８号公報 国際公開第２０１８／１２２９７０号 特開平０８－１３２５７６号公報

特許文献１及び２に記載の伸縮性シートは、弾性部材がシートどうしの融着部によって挟圧された構成を有し、該弾性部材がその表面とシートとの摩擦力によって、該シートに固定されている。
斯かる伸縮性シートは、従来、次のようにして製造されている。先ず、搬送方向に連続する２枚のシート間に同方向に引張力がかけられた伸長状態の弾性部材が配置された長尺の積層体を作製する。この積層体を搬送させながら、該積層体における該弾性部材の延在方向の両側近傍に対して、熱を伴うエンボス加工、超音波融着加工等の融着加工を施し、該弾性部材の伸長方向に沿って該２枚のシートどうしの融着部を複数形成する。そして、積層体を所定の製品単位長さに切断する。これにより弾性部材はその伸長状態が解除され、該弾性部材が融着部間に挟圧されて２枚のシート間に固定される。このようにして、伸縮性シートが得られている。
しかしながら、上述した従来の伸縮性シートの製造方法では、２枚のシート間において弾性部材が意図しない方向に蛇行することがあり、融着加工時に弾性部材が切断されてしまうという問題があった。

また特許文献３のように、弾性部材を搬送されるシートの幅方向に揺動させながら該シートに固定する場合には、非直線状に配された弾性部材の形状を安定に維持させる観点から、弾性部材を挟むシートの一方又は両方のシートに接着剤を塗工しておき、シート間に弾性部材を挟んで挟圧する方法が一般に採用されている。これに対して、シート間に非直線状に配する弾性部材を、該弾性部材を挟む両側に融着部を形成して該シート間に固定することは容易ではない。

したがって本発明は、前述した従来技術が有する欠点を解消し得る伸縮性シートの製造方法、該伸縮性シート、及び該伸縮性シートの製造装置を提供することに関する。

本発明は、第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置された弾性部材とを有する伸縮性シートの製造方法を提供するものである。
前記製造方法は、第１シートを、弾性部材固定部と弾性部材誘導部とを有するアンビルロール上に導入し、弾性部材を、伸長状態で第１シート上に導入する工程、及び
第２シートを、前記弾性部材上に導入し、第１シートと第２シートとの間を融着する工程を具備することが好ましい。
前記アンビルロールは、前記弾性部材固定部と前記弾性部材誘導部とが、前記アンビルロールの回転方向に隣り合って配置されてなる誘導固定部対が、該回転方向に複数、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向に位置をずらして配置されている弾性部材の非直線状配置領域を有することが好ましい。

前記非直線状配置領域に存する前記誘導固定部対のそれぞれにおいて、前記弾性部材誘導部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの回転方向の前端側から後方に向かって、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が漸減する誘導溝部を備えていることが好ましい。
前記非直線状配置領域に存する前記誘導固定部対のそれぞれにおいて、前記弾性部材固定部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が、隣り合う前記弾性部材誘導部における前記誘導溝部の前記前端の幅よりも狭い固定溝部を備えていることが好ましい。前記誘導溝部は、その幅方向の中心位置が、前記固定溝部の最小幅部の幅内に位置していることが好ましい。
前記弾性部材を、第１シートとともに、前記非直線状配置領域に存する複数の誘導固定部対における前記誘導溝部内及び前記固定溝部内に挿入されるように導入し、第１シートと第２シートとの間を、該弾性部材の両側に位置する凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させることが好ましい。

また本発明は、第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置された弾性部材とを有し、該弾性部材が、第１方向に対して非平行に配された伸縮部を有する伸縮性シートを提供するものである。
第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する一対の融着部からなる融着部対を複数有していることが好ましい。複数の前記融着部対は、第１方向と直交する第２方向の位置が、前記弾性部材の配置位置に沿って変化していることが好ましい。融着部対として、一対の第１融着部からなる第１融着部対及び一対の第２融着部からなる第２融着部対を有し、第２融着部対を構成する一対の第２融着部の一方又は双方は、第１方向に対して傾斜した内側縁部を有していることが好ましい。

また本発明は、第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置された弾性部材とを有し、該弾性部材が非直線状に配された伸縮部を有する伸縮性シートの製造装置を提供するものである。
前記製造装置は、弾性部材固定部と弾性部材誘導部とを有するアンビルロールと、該アンビルロールの凸部との間に挟んで、第１シートと第２シートとを融着させるエネルギー付加部材とを具備していることが好ましい。
前記アンビルロールは、前記弾性部材固定部と前記弾性部材誘導部とが、前記アンビルロールの回転方向に隣り合って配置されてなる誘導固定部対が、該回転方向に複数、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向に位置をずらして配置されている弾性部材の非直線状配置領域を有しており、
前記非直線状配置領域に存する前記誘導固定部対のそれぞれにおいて、前記弾性部材誘導部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの回転方向の前端側から後方に向かって、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が漸減する誘導溝部を備えていることが好ましい。前記非直線状配置領域に存する前記誘導固定部対のそれぞれにおいて、前記弾性部材固定部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が、隣り合う前記弾性部材誘導部における前記誘導溝部の前記前端の幅よりも狭い固定溝部を備えていることが好ましい。前記誘導溝部は、その幅方向の中心位置が、前記固定溝部の最小幅部の幅内に位置していることが好ましい。

本発明の伸縮性シートの製造方法及び製造装置によれば、弾性部材が任意の形状に配された伸縮部を有する伸縮性シートを、弾性部材の意図しない切断や接着剤の使用による不都合を抑制しつつ安定して製造することができる。
また、本発明の伸縮性シートによれば、製造時のシート搬送方向と非平行に配された弾性部材の配置形状が安定に維持されるようにすることと、優れた伸縮性とを両立させることができる。

図１は、本発明の伸縮性シートの一実施形態を示す平面図である。 図２は、図１に示す伸縮性シートの要部を拡大して示す平面図である。 図３は、製造時のシート搬送方向と非平行に配された弾性部材の配置形状の例を示す伸縮性シートの模式平面図である。 図４（ａ）は、図１に示す伸縮性シートの第１融着部間におけるＹ方向に沿う断面図であり、図４（ｂ）は、該伸縮性シートの第２融着部間におけるＹ方向に沿う断面図である。 図５は、本発明に係る伸縮性シートの第２融着部の別の例を示す拡大平面図である。 図６は、本発明の伸縮性シートの製造方法に好適に用いられる製造装置の一実施形態を示す模式図である。 図７は、図６に示す製造装置におけるアンビルロールに、弾性部材を揺動しながら導入する様子を模式的に示す斜視図である。 図８は、図７に示す製造装置におけるアンビルロールの周面部の一部を模式的に示す平面図である。 図９は、図８に示すアンビルロールの軸長方向に沿う弾性部材固定部の断面図である。 図１０は、図８に示す弾性部材誘導部の斜視図である。 図１１（ａ）～（ｃ）は、本発明の伸縮性シートの製造方法の作用効果を説明するための模式図である。 図１２（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る弾性部材誘導部の別の実施形態を示す斜視図である。 図１３は、図６の符号Ｐ２で示す位置（超音波処理位置）における弾性部材固定部〔図１３（ａ）〕及び弾性部材誘導部〔図１３（ｂ）〕を示す図であって、流れ方向（ＭＤ）と直交する方向（ＣＤ）に沿う断面を模式的に示す断面図である。 図１４（ａ）は、弾性部材弛緩工程の実施前の弾性部材の状態を模式的に示す図、図１４（ｂ）は、弾性部材弛緩工程の実施後の弾性部材の状態を模式的に示す図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１には、本発明の伸縮性シートの一実施形態が示されている。同図は、伸縮性シート１０を引き伸ばして最大伸長状態にしたときの平面図である。最大伸長状態とは、後述する各弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法）となるまで伸縮性シート１０を構成する第１シート１１及び第２シート１２を引き伸ばした状態のことである。

伸縮性シート１０は、第１シート１１と、第２シート１２と、これら両シート１１，１２間に伸長状態で配置された弾性部材１３とを有している。
伸縮性シート１０において第１シートと第２シート１２とは互いに対向配置されている。これら２枚のシート１１，１２の間には糸ゴム等の線状の弾性部材１３が配置されている。弾性部材１３は、製造時におけるシートの搬送方向である第１方向Ｘに対して非平行に配されている。製造時におけるシートの搬送方向が不明な場合は、繊維の配向度が最も高い方向を第１方向とする。
弾性部材１３は、２枚のシート１１，１２の間に伸長状態で固定されている。弾性部材１３が伸長状態で固定されていることによって、自然状態の伸縮性シート１０においては、弾性部材１３が２枚のシート１１，１２に襞又はシワを形成しながら収縮してギャザーを形成し、弾性部材１３が配されている領域及びその近辺が、弾性伸縮性を発現する伸縮部となっている。
以下の説明において、製造時におけるシートの搬送方向である第１方向Ｘを単にＸ方向ともいう。また、製造時におけるシートの搬送方向と直交する方向である、第１方向と直交する第２方向Ｙを単にＹ方向ともいう。

弾性部材１３が、製造時におけるシートの搬送方向である第１方向Ｘに対して非平行に配されている態様としては、第２方向Ｙの一方又は他方に向けて凸の湾曲形状(図３（ａ）（ｂ）参照)、第２方向Ｙの一方に向けて凸の湾曲部分と他方に向けて凸に湾曲部分とがサインカーブ状に連なった形状(図３（ｃ）参照)、第１方向Ｘに対して傾斜する直線形状(図３（ｄ）参照)、第１方向Ｘに対して第２方向Ｙの一方の側に傾斜した傾斜部分と第２方向Ｙの他方の側に傾斜した傾斜部分とが第１方向Ｘに連なったジグザグ形状(図３（ｅ）参照)等が挙げられる。
弾性部材１３が第１方向Ｘに対して非平行に配されている領域は、伸縮性シート１０の第１方向Ｘに連続して形成されていてもよいし、弾性部材１３が存在しない部分又は弾性部材１３が第１方向Ｘと平行に配されている部分を介して、断続的に形成されていてもよい。

第１シート１１は繊維シートからなる。第１シート１１は親水性の繊維シート又は疎水性の繊維シートであり得る。親水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度未満となるものである。疎水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度以上となるものである。繊維の水との接触角の測定は、例えば特開２０１５－１４２７２１号公報の記載の方法に従って行うことができる。後述する融着部の形成を容易にする観点から、第１シートは、熱融着性の樹脂からなる合成繊維に親水性を付与した繊維を構成繊維として含む親水性不織布であることが好ましい。熱融着性の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。繊維シートを構成する繊維は、表面のみが熱融着性の樹脂からなる芯鞘型の複合繊維等であってもよい。

第２シート１２も繊維シートからなる。第２シート１２は、第１シート１１と同様に、親水性の繊維シートであってもよく、あるいは疎水性の繊維シートであってもよい。疎水性の繊維シートは、該繊維シートの任意の箇所から採取した構成繊維の水との接触角が９０度以上となるものである。前記と同様の観点から、第２シート１２は、前述した熱融着性の樹脂からなる合成繊維を構成繊維として含むシートであることが好ましい。第１シート１１と第２シート１２とでは、形成材料が同一でもよく、あるいは異なっていてもよい。

図１に示すとおり、第１シート１１及び第２シート１２は複数の融着部によって接合されている。融着部において両シート１１，１２は融着している。「融着」とは、熱によって両シート１１，１２に溶融部分が生じ、該溶融部分どうしが混ざり合った後に冷却することで当該部分が一体的に結合することをいう。
本実施形態の伸縮性シート１０は、融着部として、弾性部材１３を挟んで該弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１７ａ，１７ｂとを有している。
第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１７ａ，１７ｂの各融着部は、弾性部材１３の延びる方向、すなわちＸ方向に沿って間隔を置いて形成されている。
弾性部材１３の両側に位置する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂは、第１融着部対１５を形成し、弾性部材１３の両側に位置する一対の第２融着部１７ａ，１７ｂは、第２融着部対１７を形成している。第１融着部対１５を形成する一対の第１融着部１５ａ，１５ｂどうしは、Ｙ方向に離間しており、第１融着部１５ａ，１５ｂどうし間に弾性部材１３が位置している。第２融着部対１７を形成する一対の第２融着部１７ａ，１７ｂどうしも、Ｙ方向に離間しており、第２融着部１７ａ，１７ｂどうし間に弾性部材１３が位置している。

第１融着部対１５及び第２融着部対１７は、Ｘ方向に沿って交互に配されている。
本実施形態の伸縮性シート１０は、一対の融着部からなる融着部対として、第１融着部対１５及び第２融着部対１７を有している。
そして、弾性部材１３が、第１方向Ｘと非平行に配された伸縮部においては、図１に示すように、第１融着部対１５及び第２融着部対１７のいずれについても、第２方向Ｙにおける配置位置が、弾性部材１３の配置位置に沿って変化している。第１融着部対１５及び第２融着部対１７は、図２に示すように、一つの第１融着部対１５とそれに隣接する一つの第２融着部対１７とが一まとまりの融着部群１６となって、第２方向Ｙにおける配置位置が、弾性部材１３の配置位置に沿って変化していることが好ましい。

第１融着部対１５及び第２融着部対１７からなる融着部群１６は、弾性部材１３の長手方向に沿って複数配置されている。第１融着部対１５と第２融着部対１７との間の距離は、融着部群１６どうし間の距離と比較して大きくても小さくても同じでもよいが、同じか小さいことが好ましい。ここでいう距離は、伸縮性シート１０の最大伸長状態において、第１方向Ｘに沿って測定した距離である。

１個の第１融着部対１５を構成する２個の第１融着部１５ａ，１５ｂは、１本の弾性部材１３を挟んでＹ方向に対向配置され、各第１融着部１５ａ，１５ｂは、該弾性部材１３に接触している。より具体的には図２に示すように、該弾性部材１３に食い込んでこれを押圧している。

１個の第２融着部対１７を構成する２個の第２融着部１７ａ，１７ｂは、１本の弾性部材１３を挟んでＹ方向に対向配置されている。これら第２融着部１７ａ，１７ｂは、弾性部材１３を挟んで線対称となるように配置されている。また、平面視において一対の第２融着部１７ａ，１７ｂにおける一方又は両方の内側縁部ｋが、弾性部材１３に接触している。

平面視において第２融着部１７ａ，１７ｂは、図２に示すように、弾性部材１３と対向する内側縁部ｋを有している。内側縁部ｋは、一対の第２融着部１７ａ，１７ｂ間の距離が最小となる位置に、該内側縁部ｋの一端を有している。斯かる一端を、「内方端Ｐｉ」ともいう。また第２融着部対を構成する一対の第２融着部１７ａ，１７ｂ間の距離を、第２融着部間隔ともいう。
内方端Ｐｉは、Ｙ方向において弾性部材１３の縁部よりも内方に位置していてもよく、Ｙ方向において弾性部材１３の縁部と重なるように位置していてもよい。
内側縁部ｋは、Ｘ方向における一端から他端に向かって該弾性部材１３から離れるように延びている。すなわち、内側縁部ｋは、Ｘ方向に対して傾斜している。この内側縁部ｋを有することで、Ｘ方向に沿って視たとき、Ｙ方向における第２融着部間隔が変化している。
また、本実施形態の第２融着部１７ａ，１７ｂは、図２に示すように、Ｘ方向に沿う外側縁部ｊを有している。

本実施形態では、Ｘ方向における第２融着部間隔が、内側縁部ｋの内方端Ｐｉである一端から他端に向かって漸次長くなっている。これにより、第２融着部１７ａ，１７ｂと弾性部材１３との接触が抑制されるので、該弾性部材１３を、後述する第２空間Ｓ２で過度に固定することを抑制できる。

弾性部材１３は、第１融着部対１５によって両シート１１，１２の間に挟圧されている（図２参照）。すなわち、第１融着部対１５を構成する一方の第１融着部１５ａと他方の第１融着部１５ｂとの間において、弾性部材１３が両融着部１５ａ，１５ｂによってＹ方向の両側から押圧されて塑性変形しており、これにより弾性部材１３が第１シート１１及び第２シート１２に固定されている。
より詳細には、第１融着部１５ａ，１５ｂ間では、Ｙ方向に沿う断面において、該第１融着部１５ａ，１５ｂ、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された第１空間Ｓ１が形成されている〔図４（ａ）参照〕。この第１空間Ｓ１において弾性部材１３は、該弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦のみによって、これら両シート１１，１２間に固定されている。斯かる固定は、第１融着部１５ａにおける弾性部材１３側の側縁１５１ａ（図２参照）と、他方の第１融着部１５ｂにおける弾性部材１３側の側縁１５１ｂ（図２参照）との間の間隔である第１融着部間隔Ｄ（図２参照）を、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の直径ｄ１よりも狭くすることによってなされる。この伸縮性シート１０の自然状態（外力を加えていない状態）では、弾性部材１３の伸長状態が解除されて該弾性部材１３が弛緩してＹ方向に膨張する。これにより、第１融着部対１５の配置位置（第１空間Ｓ１）では、第１融着部１５ａ，１５ｂによって弾性部材１３の膨張が規制されて、弾性部材１３が第１融着部１５ａ，１５ｂによって挟圧された状態となる（図２参照）。
なお、図２及び図４（ａ）では、弾性部材１３が一対の第１融着部１５ａ，１５ｂに接合されているように見えるが、実際は、弾性部材１３は一対の第１融着部１５ａ，１５ｂと非接合状態になっている。

第２融着部１７ａ，１７ｂ間では、Ｙ方向に沿う断面において、該第２融着部１７ａ，１７ｂ、第１シート１１、及び第２シート１２によって画成された第２空間Ｓ２が形成されている〔図４（ｂ）参照〕。
本実施形態の第２空間Ｓ２において、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力は、該弾性部材１３が第１シート１１及び第２シート１２間に固定されるほど強くはない。すなわち、本実施形態の第２空間Ｓ２においては、弾性部材１３が第１空間Ｓ１における摩擦力よりも弱く両シート１１，１２間に固定されている。斯かる構成により、製造時のシート搬送方向と非平行に配された弾性部材１３の平面視における配置形状が安定に維持されるようにすることと、優れた伸縮性とをより両立させることができる。前記の「弱く固定されている」という形態には、第２空間Ｓ２において、弾性部材１３が第１シート１１及び第２シート１２間に固定されている形態と、固定されていない形態とが含まれる。

以上のように、本実施形態の伸縮性シート１０において弾性部材１３は、これと接触する第１融着部１５ａ，１５ｂ、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力のみによって固定されている。当該弾性部材１３は、接着剤や融着等の接合手段によっては第１シート１１及び第２シート１２に固定されていない。また、伸縮性シート１０において、弾性部材１３及び第１シート１１、並びに弾性部材１３及び第２シート１２は、互いに融着していない。これにより、伸縮性シート１０は、第１シート１１及び第２シート１２が本来的に有する良好な風合いや通気性が維持される上、伸縮性に富んだものとなる。

本実施形態の伸縮性シート１０は、製造時のシート搬送方向と非平行に弾性部材１３が配された伸縮部を備えており、且つその弾性部材１３の配置形状が安定に維持される。そのため、その伸縮部は、柔軟な風合いと、優れた伸縮性とを呈するものとなる。斯かる伸縮性シート１０を、例えば、使い捨ておむつ等の吸収性物品の構成部材、特に着用者の肌と当接し得る部材として好適に用いることができる。

また本実施形態の伸縮性シート１０は、第２融着部１７ａ，１７ｂがＸ方向に傾斜する内側縁部ｋを有しているので、第２融着部１７ａ，１７ｂ間において弾性部材１３が過度に挟圧されることが抑制される。これにより弾性部材１３の収縮力が維持されやすく、伸縮性シート１０の伸縮性を高めることができる。

弾性部材１３の収縮力をより向上させる観点から、第２融着部１７ａ，１７ｂは、Ｘ方向に対する内側縁部ｋの傾斜角度θ１（図２参照）が、好ましくは１０°以上、より好ましくは１５°以上であり、また好ましくは８０°以下、より好ましくは７５°以下であり、また好ましくは１０°以上８０°以下、より好ましくは１５°以上７５°以下である。

上記と同様の観点から、Ｙ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂの最大長さＬａ（図２参照）は、Ｙ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂの最小長さＬｂ（図２参照）に対して好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上であり、また好ましくは３５０％以下、より好ましくは３００％以下であり、また好ましくは１１０％以上３５０％以下、より好ましくは１２０％以上３００％以下である。

Ｙ方向に沿う第１融着部１５ａ，１５ｂどうし間の最大間隔は、Ｙ方向に沿う第２融着部１７ａ，１７ｂどうし間の最小間隔に対して、好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上であり、また好ましくは９０％以下、より好ましくは８０％以下であり、また好ましくは２０％以上９０％以下、より好ましくは４０％以上８０％以下である。

前述したように、第２空間Ｓ２において弾性部材１３は、第１空間Ｓ１よりも弱く固定されていてもよい。
第２空間Ｓ２において弾性部材１３が固定されている場合、第２融着部間の最小長さをＤ３（図２参照）とし、伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径をｄ２（図示せず）としたとき、Ｄ３に対するｄ２の比ｄ２／Ｄ３の値が、好ましくは１．１以上、より好ましくは１．２以上であり、また好ましくは３．０以下、より好ましくは２．８以下であり、また好ましくは１．１以上３．０以下、より好ましくは１．２以上２．８以下である。
前記Ｄ３は、Ｙ方向における一対の第２融着部１７ａ，１７ｂの内方端Ｐｉどうし間の長さである。

第１空間Ｓ１において弾性部材１３をより確実に固定する観点から、第１融着部間隔をＤ（図２参照）とし、伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径をｄ２（図示せず）としたとき、Ｄに対するｄ２の比ｄ２／Ｄの値が１．１以上であることが好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．３以上であることが一層好ましい。
前記ｄ２／Ｄの値は高ければ高いほど、弾性部材１３の表面と、第１シート１１及び第２シート１２との摩擦力が高くなる点から好ましい。伸縮性シート１０の弛緩状態における弾性部材１３の直径ｄ２とは、該弛緩状態において、弾性部材１３が挟圧されていない部位での該弾性部材１３の直径のことである。

前記のｄ２を繊度で表した場合、該繊度は、伸縮性シート１０の伸縮性を確実なものとする観点から、１５５ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上であることが更に好ましい。また１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、９４０ｄｔｅｘ以下であることが更に好ましい。弾性部材１３の繊度は１５５ｄｔｅｘ以上１２４０ｄｔｅｘ以下であることが好ましく、３１０ｄｔｅｘ以上９４０ｄｔｅｘ以下であることが一層望ましい。

第２融着部１７ａ，１７ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂの接合強度と同じであってもよいが、肌触りや通気性をより向上させる観点から、第２融着部１７ａ，１７ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂよりも小さいことが好ましい。
前記と同様の観点から、第２融着部１７ａ，１７ｂの接合強度は、第１融着部１５ａ，１５ｂの接合強度に対して好ましくは５０％以上９５％以下、より好ましくは６０％以上９０％以下、更に好ましくは７０％以上８０％以下である。
融着部の接合強度は、以下の方法により測定される。

＜接合強度の測定方法＞
伸縮性シートから、第１融着部又は第２融着部を含むように２０ｍｍ×１００ｍｍの測定片を切り出す。次いで、測定片における測定対象の融着部以外の融着部を剥離させる。次いで、測定片の第１シートの２０ｍｍ側を、テンシロン万能試験装置 ＲＴＧ１３１０（株式会社エー・アンド・デイ）の一方のチャックに固定し、測定片の第２シートを他方のチャックに固定して、これらチャック間に測定片をセットする。チャック間の距離は、２０ｍｍとする。次いで、チャックを、１８０°方向に沿って３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で移動させ、第１シートと第２シートとを剥離させる。このときに観察される力の最大値を測定する。斯かる測定を５回繰り返し、それらの平均値を剥離強度とする。

本実施形態の伸縮性シート１０は、例えば、使い捨ておむつ及び生理用ナプキン等の吸収性物品の構成材料として用いることができ、吸収性物品の伸縮部形成用に特に好ましく用いられる。吸収性物品は、主として尿、経血等の身体から排泄される体液を吸収保持するために用いられるものである。吸収性物品には、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナー等が包含されるが、これらに限定されるものではなく、人体から排出される液の吸収に用いられる物品を広く包含する。
吸収性物品としては、例えば、表面シート、裏面シート及び両シート間に介在配置された液保持性の吸収体を有する吸収性本体と、該吸収性本体の非肌対向面側に位置する外装体とを具備するものが挙げられる。本実施形態の伸縮性シートは、外装体に好適に用いられ、その場合、外装体における脚周りに配される部分に、円弧状に弾性部材が配された伸縮部を配することで、着用者の脚周りに対するフィット性を向上させることもできる。吸収性物品は更に、その具体的な用途に応じた各種部材を具備していてもよい。そのような部材は当業者に公知である。

伸縮性シート１０を構成する材料について詳述する。第１シート１１及び第２シート１２としては、それぞれ、例えばエアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等の各種製法による不織布等、及びこれら２以上を積層一体化させてなる積層体等を用いることができる。見た目に美しく、感触のよい柔軟な襞を形成させる観点から、両シート又は一方のシートとして用いられる繊維シートは、エアースルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等であることが好ましい。
第１融着部、又は第１融着部及び第２融着部の各融着部の接合強度をより向上させ、おむつを着用する際に発生し得る弾性部材の固定の解除をより抑制する観点から、第１シート及び第２シートは、スパンボンド不織布層を有する積層不織布であることが好ましい。斯かる積層不織布としては、スパンボンド不織布層（Ｓ）とメルトブローン不織布層（Ｍ）との積層不織布であるＳＭ不織布やＳＭＳ不織布などが挙げられる。

前述したように、第１シート１１及び第２シート１２としては好ましくは不織布が用いられる。不織布の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ^２以上５０ｇ／ｍ^２以下、特に好ましくは８ｇ／ｍ^２以上３０ｇ／ｍ^２以下である。

第１シート１１及び第２シート１２は、別体の２枚のシートに限られるものではなく、１枚のシートを折り曲げて相対向する２面を形成し、一方の面を構成する部分を１枚のシート、他方の面を構成する部分をもう１枚のシートとすることもできる。第１シート１１及び第２シート１２が１枚のシートから構成される場合、該１枚のシートは、親水性の繊維シートであることが好ましい。

弾性部材１３の形成材料としては、使い捨ておむつや生理用ナプキン等の吸収性物品に用いられる各種公知の弾性材料を特に制限なく用いることができる。例えば素材としては、スチレン－ブタジエン、ブタジエン、イソプレン、ネオプレン等の合成ゴム、天然ゴム、ＥＶＡ、伸縮性ポリオレフィン、ポリウレタン等を挙げることができ、形態としては、断面が矩形、正方形、円形、多角形状等の糸状ないし紐状（平ゴム等）のもの、あるいはマルチフィラメントタイプの糸状のもの等を用いることができる。

図５（ａ）及び（ｂ）には、本発明に係る第２融着部の別の実施形態が示されている。図５（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態については、上述した実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、上述した実施形態についての説明が適宜適用される。

図５（ａ）に示す第２融着部１７ｃ，１７ｄは、平面視において三角形の形状を有している。本実施形態の第２融着部１７ｃ，１７ｄは、Ｘ方向に対して傾斜した１辺の内側縁部ｋ１とともにＸ方向に対して傾斜した１辺の外側縁部ｊ１とを有している。これら内側縁部ｋ１と外側縁部ｊ１とはＸ方向の一方側に向かって漸次近づき、該内側縁部ｋ１及び外側縁部ｊ１の一端どうしが接した接点が三角形の頂点をなしている。

図５（ｂ）に示す第２融着部１７ｅ，１７ｆは、平面視において菱形の形状を有している。本実施形態の第２融着部１７ｅ，１７ｆは、Ｘ方向に対して傾斜した２辺の内側縁部ｋ２，ｋ３と、Ｘ方向に対して傾斜した２辺の外側縁部ｊ２，ｊ３とを有している。斯かる第２融着部１７ｅ，１８ｆでは、２辺の内側縁部ｋ２，ｋ３の一端どうしが接した接点が、菱形の頂点をなし且つ内方端Ｐｉをなしている。内側縁部ｋ２，ｋ３は、Ｘ方向において内方端Ｐｉを一端としたとき、該一端から他端に向かって弾性部材１３から漸次離れるように延びている。
本実施形態の一対の第２融着部１７ｅ，１７ｆは、両融着部間の長さが、Ｘ方向の両側の外方端から中央に向かって漸次減少している。すなわち、Ｘ方向外方において第２融着部間隔が長く、Ｘ方向内方において第２融着部間隔が短い。

次に、図１に示す伸縮性シート１０の好適な製造方法を、図６を参照しながら説明する。同図には伸縮性シート１０の製造に好適に用いられる製造装置２０が示されている。
製造装置２０は、超音波処理部２１を備えている。
超音波処理部２１は、超音波振動する超音波ホーン３１を備えた超音波処理機３０と、該超音波ホーン３１の先端部の振動印加面３１ｔと対向する位置に配置されたアンビルロール４０とを備えている。製造装置２０においては、超音波ホーン３１が、本発明に係るエネルギー付加部材である。
超音波処理部２１は、処理対象物である第１シート１１と第２シート１２と弾性部材１３との積層体１４を、超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔと、アンビルロール４０の周面部４０ｔに設けられた凸部、具体的には、後述する凸部４１ａ，４１ｂ，４５ａ，４５ｂの先端面との間に挟んで超音波振動を印加することで、積層体１４に融着部である第１融着部１５ａ，１５ｂ（第１融着部対１５）及び第２融着部１７ａ，１７ｂ（第２融着部対１７）を形成し、両シート１１，１２を接合する。

伸縮性シート１０の製造時における流れ方向（機械流れ方向、以下「ＭＤ」ともいう。）は、前述した製造時におけるシートの搬送方向を意味し、製造結果物である伸縮性シート１０の第１方向Ｘ及び製造中間体である積層体１４の流れ方向と一致する。ＭＤに直交する方向（以下、「ＣＤ」ともいう。）は、伸縮性シート１０の製造時におけるシートの搬送方向と直交する方向であり、伸縮性シート１０の第２方向Ｙ及び製造中間体である積層体１４の流れ方向と直交する方向と一致する。
アンビルロール４０の回転軸の方向、すなわち軸長方向Ｙ１は、ＣＤに平行で、ＭＤに直交している。このアンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）は、製造される伸縮性シート１０におけるＹ方向に一致している。また、アンビルロール４０の周方向Ｒ１は、アンビルロール４０の回転方向Ｒに一致している。
以下、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１を単に「軸長方向Ｙ１」ともいう。

超音波処理機３０は、超音波発振器（図示せず）、コンバーター（図示せず）、ブースター（図示せず）及び超音波ホーン３１を備え、これらは互いに接続されている。
前記超音波発振器は、前記コンバーターと電気的に接続されており、該超音波発振器により発生された周波数１５～５０ｋＨｚ程度の波長の高電圧の電気信号が、該コンバーターに入力される。
前記コンバーターは、ピエゾ圧電素子等の圧電素子を内蔵し、前記超音波発振器から入力された電気信号を、圧電素子により機械的振動に変換する。
前記ブースターは、前記コンバーターから発せられた機械的振動の振幅を調整、好ましくは増幅して超音波ホーン３１に伝達する。
超音波ホーン３１は、アルミ合金やチタン合金などの金属でできており、使用する周波数帯で正しく共振するように設計されている。超音波ホーン３１の先端部の振動印加面３１ｔは、処理対象物の一方の面（本実施形態では第２シート１２）に当接する。
前記ブースターから超音波ホーン３１に伝達された超音波振動は、超音波ホーン３１の内部においても増幅、又は減衰されて、処理対象物に印加される。
超音波処理機３０としては、市販の超音波ホーン、コンバーター、ブースター、超音波発振器を組み合わせて用いることができる。

超音波処理機３０は、可動台（図示せず）に固定されており、該可動台の位置を、アンビルロール４０の周面部４０ｔに近づく方向に沿って進退させることで、超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔと、アンビルロール４０の周面部４０ｔ（具体的には後述する凸部対４１，４５の先端面）との間のクリアランス、及び処理対象物に対する押圧力を調節可能とされている。

製造装置２０は、弾性部材１３の揺動導入装置５０を備えている。
揺動導入装置５０は、弾性部材１３をアンビルロール４０の周面上に導入する際に、弾性部材１３の導入位置を、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１に変更する装置であり、好ましくは、任意に設定可能な揺動パターンで、弾性部材１３の導入位置を軸長方向Ｙ１に変化させながら、弾性部材１３をアンビルロール４０周面上に導入可能である。図７に、弾性部材が、サインカーブ状ないし連続波状の平面視形状を形成するように、弾性部材を揺動しながらアンビルロール４０の周面上に導入する場合を示す。
揺動導入装置５０は、弾性部材１３と接触して、弾性部材１３を、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１に沿う方向に変位させる揺動ガイド５１を備えている。
揺動導入装置５０としては、各種公知のものを用いることができ、例えば、特開平０８－１３２５７６号公報に記載のもの等を用いることができる。
揺動導入装置５０は、アンビルロールの周面に位置する凸部を認識可能なセンサーを備えることも好ましく、センサーで認識した凸部の軸長方向Ｙ１における位置に応じて、弾性部材１３の導入位置を変位させることも好ましい。センサーは、画像解析により位置を検出するものでもよい。

図８に示すように、アンビルロール４０の周面部４０ｔには、弾性部材の非直線状配置領域Ｒ２が形成されている。弾性部材１３の非直線状配置領域Ｒ２は、図８に示すように、弾性部材１３が、アンビルロール４０の周方向Ｒ１と平行ではない状態に導入される領域である。
非直線状配置領域Ｒ２には、弾性部材固定部４２と弾性部材誘導部４７とがそれぞれ複数設けられている。弾性部材固定部４２は、第１融着部対１５を形成して弾性部材１３を固定するために用いられる。弾性部材誘導部４７は、弾性部材１３を、弾性部材固定部４２の適正位置に誘導するものである。本実施形態においては、弾性部材誘導部４７によって、第２融着部対１７が形成される。
本実施形態の非直線状配置領域Ｒ２において、弾性部材固定部４２と弾性部材誘導部４７とは、アンビルロール４０の回転方向Ｒ（周方向Ｒ１）に隣り合って配置されてなる誘導固定部対Ｐを形成している。非直線状配置領域Ｒ２には、誘導固定部対Ｐが、アンビルロール４０の周方向Ｒ１に複数形成されており、その複数の誘導固定部対Ｐは、アンビルロールの軸長方向Ｙ１に沿う方向に位置をずらして配置されている。

以下、誘導固定部対Ｐを構成する弾性部材固定部４２及び弾性部材誘導部４７について説明する。
弾性部材固定部４２は、それぞれ、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に間隔を置いて配置された一対の第１凸部４１ａ，４１ｂと、両凸部４１ａ，４１ｂ間に形成された固定溝部４３とを有する。
弾性部材誘導部４７は、それぞれ、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に間隔を置いて配置された一対の第２凸部４５ａ，４５ｂと、両凸部４５ａ，４５ｂ間に形成された誘導溝部４６とを有する。
第１凸部４１ａ，４１ｂ及び第２凸部４５ａ，４５ｂは、アンビルロールの周面上で、超音波ホーン３１側に突出した凸部をなしている。これら凸部４１ａ，４１ｂ，４５ａ，４５ｂは、超音波ホーン３１に近い側に位置している。このように、本実施形態のアンビルロール４０は、処理対象物が巻きかけられる周面部４０ｔに凹凸を有する。

融着部におけるシール性をより向上させる観点から、これら凸部４１ａ，４１ｂ，４５ａ，４５ｂは、その先端面が平坦であることが好ましい。斯かる先端面には、外接円と同じ曲率の略平坦な凸曲面等も含まれる。曲率は、凸部が突出する基面の位置が異なる場合は、アンビルロールの中心位置からの距離で比較することができる。

弾性部材固定部４２における固定溝部４３、及び弾性部材誘導部４７における誘導溝部４６それぞれには、弾性部材１３が挿入される。
なお図８では、説明の便宜上、第１シート１１の記載を省いているが、伸縮性シート１０の製造時には、固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれに、弾性部材１３に先立って第１シート１１が導入されている。そのため、弾性部材１３はアンビルロール４０と非接触である。

図９には、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う弾性部材固定部４２の断面図が示されている。また、図１０には、弾性部材誘導部４７の斜視図が示されている。
固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれは、表面が開口した溝部となっており、該溝部に弾性部材１３が挿入できるようになされている。
本実施形態の固定溝部４３は、前記断面視において略矩形状をなしている。本実施形態の固定溝部４３は、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う開口幅Ｗ１（図９参照）と該軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う底部幅とが同じ長さとなっている。「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う開口幅」は、溝部４３，４６の開口の軸長方向Ｙ１に沿う長さである。「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う底部幅」は、溝部４３，４６の底部の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う長さである。「開口」は、溝部４３，４６におけるアンビルロール４０の中心から最も遠い位置の部分である。「底部」は、溝部４３，４６におけるアンビルロール４０の中心に最も近い位置の部分である。以下、「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う開口幅」を単に「開口幅」ともいい、「軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う底部幅」を単に「底部幅」ともいう。
固定溝部４３の開口幅は、目的とする伸縮性シート１０における第１融着部間隔Ｄ（図２参照）に概ね相当する。

誘導溝部４６は、アンビルロール４０の回転方向Ｒ（周方向Ｒ１）の前側に位置する前端ｉ１と、該回転方向Ｒの後側に位置する後端ｉ２とを有している。誘導溝部４６は、アンビルロール４０の回転方向Ｒの前端ｉ１側から後方に向かって、軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う方向の幅が漸減している。斯かる構成により、弾性部材誘導部４７によって形成される第２融着部１７ａ，１７ｂの内側縁部ｋを、Ｘ方向に対して傾斜させることができる。
本実施形態の誘導溝部４６は、前記回転方向Ｒの前端ｉ１から後端ｉ２に向かって開口幅が漸減しており、前端ｉ１の開口幅Ｗ１０が、後端ｉ２の開口幅Ｗ１１よりも長くなっている（図１０参照）。すなわち、本実施形態の誘導溝部４６は、後端ｉ２の開口幅Ｗ１１が、該誘導溝部４６の最小開口幅となっている。
本実施形態の固定溝部４３は、その開口幅Ｗ１（図９参照）が、誘導溝部４６における前端ｉ１の開口幅Ｗ１０（図１０参照）よりも狭い。すなわち、誘導溝部４６の前端ｉ１の開口幅Ｗ１０は、固定溝部４３の開口幅Ｗ１よりも広い。

前述したように、伸縮性シート１０では、第２空間Ｓ２における弾性部材１３に対する摩擦力が、第１空間Ｓ１における弾性部材１３に対する摩擦力よりも弱い。斯かる構成をより確実に具備させる観点及び伸縮性シート１０における弾性部材１３の収縮力をより確実に確保する観点から、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う方向において、誘導溝部４６の最小開口幅は、固定溝部４３の開口幅Ｗ１以上であることが好ましく、該開口幅Ｗ１よりも広いことがより好ましい。
誘導溝部４６の最小開口幅は、目的とする伸縮性シート１０における第２融着部間隔の最小長さＤ３（図２参照）に概ね相当する。

本実施形態の誘導溝部４６は、前記断面視において略矩形状をなしている（図示せず）。斯かる誘導溝部４６は、底部４８と、軸長方向Ｙ１における該底部４８の両側それぞれに位置し且つ相対向する内壁面ｅ，ｅとを有している。本実施形態において両内壁面ｅ，ｅは垂直面となっており、弾性部材誘導部４７の高さ方向Ｚ１において互いに平行である。

固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれは、伸長状態の弾性部材１３の少なくとも一部が収容される容積を有している。固定溝部４３及び誘導溝部４６それぞれは、弾性部材１３が収容された状態において、該弾性部材１３が、該溝部を形成する凸部４１ａ，４１ｂ，４５ａ，４５ｂの上面から一部突出し得るような容積を有していてもよい。

アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う方向において、誘導溝部４６の中心位置は、固定溝部４３の最小幅部の幅内に位置している。「最小幅部」は、溝部４３，４６において軸長方向Ｙ１に沿う長さが最も短くなる位置における該軸長方向Ｙ１に沿う長さである。
本実施形態の固定溝部４３は、凸部対４１の高さ方向Ｚ１及び回転方向Ｒ（周方向Ｒ１）それぞれにおいて、軸長方向Ｙ１に沿う長さが同じであり、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿って視たとき、誘導溝部４６の中心位置が、固定溝部４３と重なっている。より具体的には、当該軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿って視たとき、誘導溝部４６の中心位置と、固定溝部４３の中心位置とが重なっている。

本実施形態の製造装置２０は、第１シート１１をアンビルロール４０上に導入し、弾性部材１３を伸長状態で該アンビルロール４０上に導入した後、さらに第２シート１２を該弾性部材１３上に導入して、第１シート１１、弾性部材１３、及び第２シート１２からなる積層体１４を形成する。
本実施形態のアンビルロール４０は、固定溝部４３及び誘導溝部４６に弾性部材１３を挿入しながら、該アンビルロール４０に弾性部材１３を導入することができる。この弾性部材１３の導入時、誘導溝部４６の前端ｉ１の開口幅Ｗ１０が固定溝部４３の開口幅Ｗ１よりも広いので、該弾性部材１３を誘導溝部４６内に捉えやすい〔図１１（ａ）参照〕。しかも、誘導溝部４６は、前端ｉ１側から後方に向かって開口幅が漸減しており、且つ誘導溝部４６の中心位置が、固定溝部４３の最小幅部の幅内に位置しているので、誘導溝部４６に挿入された弾性部材１３が固定溝部４３へ収容されるように誘導することができる〔図１１（ｂ）及び（ｃ）参照〕。

このように、本実施形態の製造装置２０及びそれを用いた伸縮性シートの製造方法によれば、アンビルロール４０に任意の形状に導入される弾性部材１３を、誘導溝部４６及び隣接する弾性部材固定部４２の固定溝部４３に確実に導入できるので、弾性部材１３の意図しない切断を効果的に抑制できる。また、融着部により弾性部材を固定できるので、接着剤の使用による不都合を抑制しつつ、伸縮性に優れた伸縮性シート１０を安定して製造することができる。なお、接着剤の使用による不都合としては、柔軟性や通気性の低下等が挙げられる。また本発明において、非直線状配置領域Ｒ２や非直線状配置領域Ｒ２以外の部位に、接着剤を併用することは許容される。

弾性部材１３が、誘導溝部４６及び隣接する弾性部材固定部４２の固定溝部４３により確実に導入されるようにする観点から、誘導溝部４６の前端ｉ１の開口幅Ｗ１０（図１０参照）は、弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの幅ａ（図９参照）の好ましくは２．０倍以上、より好ましくは２．５倍以上であり、また好ましくは４．０倍以下、より好ましくは３．０倍以下であり、また好ましくは２．０倍以上４．０倍以下、より好ましくは２．５倍以上３．０倍以下である。弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの幅ａ（図９参照）は、該アンビルロール４０上に導入されるときの伸長状態における弾性部材１３の直径ａと同義である。

本実施形態における誘導固定部対Ｐにおいては、弾性部材誘導部４７の方が弾性部材固定部４２よりもアンビルロールの回転方向Ｒの前方に位置している。そのため、弾性部材１３を、弾性部材誘導部４７の誘導溝部４６により弾性部材固定部４２の固定溝部４３に、一層効率的に誘導できる。アンビルロール４０はその周面部４０ｔに、弾性部材１３等の処理対象物が巻き掛けられるので、弾性部材１３等のアンビルロール４０への導入位置が、回転方向Ｒの後方側となる。すなわち、誘導固定部対Ｐにおいては、弾性部材固定部４２の方が弾性部材誘導部４７よりもアンビルロールの回転方向Ｒの後方に位置している。

本実施形態における弾性部材誘導部４７及び弾性部材固定部４２は、アンビルロールの周方向Ｒ１に交互に形成されている。斯かる構成により、弾性部材１３を固定溝部４３へより容易に誘導することができる。
これに代えて、前記周方向Ｒ１に沿って、複数の弾性部材固定部４２が隣り合って形成されていてもよく、複数の弾性部材誘導部４７が隣り合って形成されていてもよい。例えば、アンビルロール４０の周方向Ｒ１に沿って、２個以上の弾性部材固定部４２と単数又は２個以上の弾性部材誘導部４７が並んで形成されていてもよい。

弾性部材１３の配置形状の維持と得られる伸縮性シート１０の柔軟性とをより両立させる観点から、第１凸部４１ａ，４１ｂの高さＨ１（図９参照）が、第２凸部４５ａ，４５ｂの高さＨ２（図１０参照）よりも高いことが好ましい。これら凸部の高さＨ１，Ｈ２は、アンビルロール４０における凸部以外の周面から該凸部の頂部までの高さである。
上記と同様の観点から、第１凸部４１ａ，４１ｂの高さＨ１（図９参照）は、第２凸部４５ａ，４５ｂの高さＨ２（図１０参照）に対して好ましくは１１０％以上、より好ましくは１２０％以上であり、また好ましくは１４０％以下、より好ましくは１３０％以下であり、また好ましくは１１０％以上１４０％以下、より好ましくは１２０％以上１３０％以下である。
第２凸部４５ａ，４５ｂの高さＨ２（図１０参照）と第１凸部４１ａ，４１ｂの高さＨ１（図９参照）との差は、好ましくは０．０２ｍｍ以上、より好ましくは０．０４ｍｍ以上であり、また好ましくは０．０８ｍｍ以下、より好ましくは０．０６ｍｍ以下であり、また好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下、より好ましくは０．０４ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下である。

誘導溝部４６の深さＨ４（図１０参照）は、固定溝部４３の深さＨ３（図９参照）よりも深いことが好ましい。斯かる構成により、誘導溝部４６に弾性部材１３を収容しやすくなり、該弾性部材１３を意図する方向に誘導することができる。
弾性部材１３が、誘導溝部４６及び隣接する弾性部材固定部４２の固定溝部４３に確実に収容されるようにすること、及び第１融着部におけるシート間の接合性をより両立させる観点から、固定溝部４３及び誘導溝部４６の寸法は以下の範囲内であることが好ましい。
誘導溝部４６の深さＨ４（図１０参照）は、固定溝部４３の深さＨ３（図９参照）に対して好ましくは１３０％以上、より好ましくは１５０％以上であり、また好ましくは３００％以下、より好ましくは２５０％以下であり、また好ましくは１３０％以上３００％以下、より好ましくは１５０％以上２５０％以下である。
溝部の深さは、凸部４１ａ，４１ｂ，４５ａ，４５ｂの高さ方向Ｚ１における凸部の頂部から該溝部の底部までの長さである〔図９（ａ）及び（ｂ）参照〕。
固定溝部４３の深さＨ３（図９参照）は、弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの直径ａに対して好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上であり、また好ましくは１２０％以下、より好ましくは１１０％以下であり、また好ましくは７０％以上１２０％以下、より好ましくは８０％以上１１０％以下である。
固定溝部４３の深さＨ３（図９参照）は、好ましくは０．０１ｍｍ以上、より好ましくは０．０２ｍｍ以上であり、また好ましくは１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．８ｍｍ以下であり、また好ましくは０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。

誘導溝部４６の深さＨ４（図１０参照）は、弾性部材１３の、アンビルロール４０上に導入されるときの直径ａに対して好ましくは８０％以上、より好ましくは１００％以上であり、また好ましくは２００％以下、より好ましくは１５０％以下であり、また好ましくは８０％以上２００％以下、より好ましくは１００％以上１５０％以下である。
誘導溝部４６の深さＨ４（図１０参照）は、好ましくは０．０１５ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上であり、また好ましくは５．０ｍｍ以下、より好ましくは４．０ｍｍ以下であり、また好ましくは０．０１５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である。

弾性部材１３が、誘導溝部４６及び隣接する弾性部材固定部４２の固定溝部４３に確実に収容されるようにする観点から、固定溝部４３の開口幅Ｗ１（図９参照）と、誘導溝部４６の後端ｉ２の開口幅Ｗ１１（図１０参照）とが等しいことが好ましい。
この場合、誘導溝部４６の後端ｉ２の開口幅Ｗ１１（図１０参照）は、上述した第２融着部間隔の最小長さＤ３（図２参照）と同じ範囲内であることが好ましい。

固定溝部４３の開口幅Ｗ１（図９参照）は、上述した第１融着部間隔Ｄ（図２参照）と同じ範囲内であることが好ましい。
また、固定溝部４３の開口幅Ｗ１（図９参照）は、アンビルロール４０上に導入される伸長状態の弾性部材１３の幅方向長さすなわち直径ａに対して、好ましくは１．０倍超２．０倍以下である。

本実施形態の誘導溝部４６は、平面視においてアンビルロール４０の周方向Ｒ１に対して傾斜する側縁部を有している。斯かる側縁部は、周方向Ｒ１に対する傾斜角度が、上述した第２融着部１７ａ，１７ｂにおけるＸ方向に対する内側縁部ｋの傾斜角度θ１（図２参照）と同じ範囲内であることが好ましい。

図１２（ａ）及び（ｂ）には、本発明に係る誘導溝部４６の別の実施形態が示されている。後述する図１２（ａ）及び（ｂ）に示す実施形態については、上述した実施形態と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、上述した実施形態についての説明が適宜適用される。

図１２（ａ）に示す誘導溝部４６ａは、相対向する内壁面ｅ１，ｅ１の双方に、断面視傾斜面ｆ１と、第２凸部４５ｃ，４５ｄの高さ方向Ｚ１において該断面視傾斜面ｆ１よりも低い位置に隣接している垂直面ｆ２とを有している。
断面視傾斜面ｆ１は、第２凸部４５ａ，４５ｂの高さ方向Ｚ１（垂直方向）に対して傾斜しており、誘導溝部４６の幅方向中央側、すなわち軸長方向Ｙ１の内方側に、傾斜下端ｕを有している。
本実施形態の断面視傾斜面ｆ１は、三角形の形状を有しており、該三角形の一辺が傾斜下端ｕとなっている。当該傾斜下端ｕは、誘導溝部４６ａの前端ｉ１から後端ｉ２に向かって、誘導溝部４６ａの底部４８ａから前記高さ方向Ｚ１の上方に向かって延びており、誘導溝部４６の後端ｉ２において第２凸部４５ｃ，４５ｄの先端面に達している。

図１２（ｂ）に示す誘導溝部４６ｂは、相対向する内壁面ｅ２，ｅ２の双方それぞれが、断面視傾斜面ｆ３からなる。この断面視傾斜面ｆ３の傾斜下端ｕが、誘導溝部４６ｂの底部４８ｂの軸長方向Ｙ１における両側縁を形成している。
本実施形態の誘導溝部４６ｂを平面視したとき、相対向する断面視傾斜面ｆ３は、前端ｉ１において傾斜下端ｕの一端どうしが軸長方向Ｙ１に離間している一方、後端ｉ２において傾斜下端ｕの他端どうしが接している。すなわち、誘導溝部４６ｂを平面視したとき、底部４８ｂが、誘導溝部４６ｂの前端ｉ１に底辺を有する三角形の形状を有している。

弾性部材１３が、誘導溝部４６及び隣接する弾性部材固定部４２の固定溝部４３に確実に収容されるようにする観点から、断面視傾斜面ｆ１，ｆ３は、アンビルロールの直径線に対する傾斜角度θ２〔図１２（ａ）及び（ｂ）参照〕が、好ましくは１０°以上、より好ましくは２０°以上であり、また好ましくは１５０°以下、より好ましくは１４０°以下であり、また好ましくは１０°以上１５０°以下、より好ましくは２０°以上１４０°以下である。
アンビルロールの直径線は、アンビルロール４０の回転軸に直交し且つアンビルロールの直径方向に延びる仮想直線であり、通常、アンビルロールの周面部４０ｔの平坦面部分の法線方向に沿う仮想直線である。

図１３には、図６における超音波処理部２１の要部が拡大して示されている。
前述したように、超音波処理部２１におけるアンビルロール４０の周面には、複数の凸部対４１，４５が形成されているのに対し、超音波ホーン３１においては、これら凸部対４１，４５に当接する部位を有する面は凹凸のない平坦面になっている〔図１３（ａ）及び（ｂ）参照〕。

本実施形態の製造装置２０を用いた伸縮性シート１０の製造方法は、導入工程及び融着部形成工程を具備する（図６参照）。
導入工程は、第１シート１１を、アンビルロール４０上に導入し、弾性部材１３を、固定溝部４３内及び誘導溝部４６内に挿入されるように、伸長状態で第１シート１１上に導入する工程である。斯かる工程では、第１シート１１とともに弾性部材１３をアンビルロール４０上に導入する。
具体的には、図６に示すように、原反１１ａから長尺帯状の第１シート１１を連続的に繰り出してアンビルロール４０の周面部４０ｔ上に導入するとともに、複数の巻回体１３ａそれぞれから長尺の弾性部材１３を連続的に繰り出し、該周面部４０ｔ上の第１シート１１上に配置する。弾性部材１３を第１シート１１上に配置した段階（例えば、図６中符号Ｐ１で示す位置）では、各弾性部材１３は、伸長状態となっている。またこの段階において各弾性部材１３は、アンビルロール４０の周面部４０ｔに設けられた固定溝部４３内及び誘導溝部４６内それぞれに挿入された状態で搬送される。
弾性部材１３をアンビルロール４０に導入する際、該弾性部材１３の伸長の程度は、伸縮性シート１０の最大伸長状態における弾性部材１３の伸長の程度よりも大きく、弾性部材１３の直径は、固定溝部４３の軸長方向Ｙ１に沿う開口幅よりも小さい。これにより、前述した摩擦のみによって、伸縮性シート１０の第１空間Ｓ１において弾性部材１３を固定することができる。
弾性部材１３をアンビルロール４０に導入する際、揺動導入装置５０により、弾性部材１３の導入位置を、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１に沿う方向に変位させながら導入する。

導入工程においては、前述した誘導溝部４６を有するアンビルロール４０に伸長状態の弾性部材１３が導入されるので、該弾性部材１３を適切な方向に沿うように誘導しながら該アンビルロール４０に導入することができる。すなわち、弾性部材１３が、弾性部材誘導部４７の誘導溝部４６及び弾性部材固定部４２の固定溝部４３から外れることを抑制しながら、該弾性部材１３をアンビルロール４０に導入することができる。

融着部形成工程は、第２シート１２を、弾性部材１３上に導入し、第１シート１１及び第２シート１２を、該弾性部材１３の両側に位置する第１凸部４１ａ，４１ｂと超音波ホーン３１との間、及び該弾性部材１３の両側に位置する第２凸部４５ａ，４５ｂと超音波ホーン３１との間に挟んで融着させる工程である。
融着部形成工程においては、導入工程でアンビルロール４０上に導入された第１シート１１及び弾性部材１３に、さらに第２シート１２を導入することで、伸縮性シート１０の製造中間体である積層体１４を形成する。
具体的には、図６に示すように、原反１２ａから長尺帯状の第２シート１２を連続的に繰り出し、アンビルロール４０の周面部４０ｔ上に導入する。これにより周面部４０ｔ上に、第１シート１１と第２シート１２との間に伸長状態の弾性部材１３が配置された長尺の積層体１４が形成される。次いで、積層体１４は、アンビルロール４０のＲ方向への回転によって、図６中符号Ｐ２で示す、超音波ホーン３１による処理対象物の押圧位置（超音波処理位置）へ搬送されるとともに、該押圧位置における超音波ホーン３１によって超音波振動が印加され、複数の融着部対１５，１７が形成される（図１参照）。

超音波処理機３０は、積層体１４における第１シート１１と第２シート１２とを、弾性部材１３を挟む両側の位置において、且つＹ方向に沿って間隔を置いた複数の位置において融着させる。これにより、前述した一対の第１融着部１５ａ，１５ｂ、第２融着部１７ａ，１７ｂが形成される。
例えば、積層体１４をアンビルロール４０の弾性部材固定部４２及び弾性部材誘導部４７の先端面と超音波ホーン３１の振動印加面３１ｔとの間に挟んで加圧しつつ、両シート１１，１２に超音波振動を印加する。これら弾性部材固定部４２及び弾性部材誘導部４７を形成する第１凸部４１ａ，４１ｂ及び第２凸部４５ａ，４５ｂの先端面と重なる部分が発熱して、第１シート１１及び／又は第２シート１２が溶融、再度固化することで、第１シート１１及び第２シート１２が融着し、これらシートを接合する第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１７ａ，１７ｂが形成される。すなわち、第１融着部対１５は、積層体１４における弾性部材固定部４２との接触部分に形成され、第２融着部対１７は、積層体１４における弾性部材誘導部４７との接触部分に形成される。

さらに、本実施形態の製造方法は、第１融着部対１５及び第２融着部対１７が形成された長尺帯状の積層体１４を、製造装置２０が備える切断部２２にて、所定の製品単位長さに切断する工程（弾性部材弛緩工程）を具備する（図６参照）。

図１４には、弾性部材弛緩工程の実施前後の弾性部材１３の変化が示されている。
前記弾性部材弛緩工程の実施前、すなわち長尺帯状の積層体１４を切断する前の状態において、複数の弾性部材１３は、それぞれ、図１４（ａ）に示すように、伸長状態となっている。
弾性部材弛緩工程において積層体１４を切断すると、弾性部材１３の伸長状態が解除され、図１４（ｂ）に示すように、弾性部材１３が弛緩し、弾性部材１３の長さが短くなるとともに、弾性部材１３の幅方向長さ（直径）が増加する。このように直径が大きくなった弾性部材１３は、図２に示すとおり、２つの第１融着部１５ａ，１５ｂの間の間隔である第１融着部間隔Ｄを超える。それによって弾性部材１３は２つの第１融着部１５ａ，１５ｂによって挟圧され、第１シート１１及び第２シート１２の摩擦によってのみ固定される。
このようにして、複数の枚葉の伸縮性シート１０が得られる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態のアンビルロール４０をその軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿って視たとき、誘導溝部４６の中心位置と、固定溝部４３の中心位置とは重なっていたが、誘導溝部４６の中心位置は、固定溝部４３の最小幅部の幅内に位置している限り、該固定溝部４３の中心位置とは重なっていなくともよい。
また、誘導溝部４６は、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、該誘導溝部４６の輪郭に曲線部分を有していてもよい。例えば、誘導溝部４６は、アンビルロール４０の軸長方向Ｙ１（ＣＤ）に沿う断面視において、円弧状の形状を有している形態が挙げられる。

また、上述した図１０に示す実施形態において誘導溝部４６は、底部４８が平坦であったが、これに代えて底部４８が凹曲面であってもよい。
また、弾性部材が収容される溝部を形成しない別の凸部を設けて、伸縮性シート１０に、製造時のシートの搬送方向に対して傾斜した弾性部材を固定するのに寄与しない、第１融着部１５ａ，１５ｂ及び第２融着部１７ａ，１７ｂ以外の、融着部を設けてもよい。
また、上述した製造装置２０においては、超音波ホーン３１が、本発明に係るエネルギー付加部材であったが、エネルギー付加部材として、加熱されたヒートロールを採用することもできる。
また第２融着部対を構成する一対の第２融着部の双方が、第１方向に対して傾斜した内側縁部を有している形態に代えて、一対の第２融着部のいずれか一方のみが、第１方向に対して傾斜した内側縁部を有している形態としてもよい。

１０ 伸縮性シート
１１ 第１シート
１２ 第２シート
１３ 弾性部材
１５ａ，１５ｂ 第１融着部
１７ａ，１７ｂ 第２融着部
１６ 融着部群
２０ 製造装置
２１ 超音波処理部
３０ 超音波処理機
３１ 超音波ホーン
４０ アンビルロール
４１ａ，４１ｂ 第１凸部
４２ 弾性部材固定部
４３ 固定溝部
４５ａ，４５ｂ 第２凸部
４６ 誘導溝部
４７ 弾性部材誘導部
５０ 弾性部材の揺動導入装置
Ｒ２ 非直線状配置領域
Ｐ 誘導固定部対
Ｙ１ アンビルロールの軸長方向
Ｚ１ 凸部対の高さ方向

Claims (3)

1. 第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置された弾性部材とを有する伸縮性シートの製造方法であって、
   第１シートを、弾性部材固定部と弾性部材誘導部とを有するアンビルロール上に導入し、弾性部材を、伸長状態で第１シート上に導入する工程、及び
   第２シートを、前記弾性部材上に導入し、第１シートと第２シートとの間を融着する工程を具備し、
   前記アンビルロールは、前記弾性部材固定部と前記弾性部材誘導部とが、前記アンビルロールの回転方向に隣り合って配置されてなる誘導固定部対が、該回転方向に複数、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向に位置をずらして配置されている弾性部材の非直線状配置領域を有しており、
   前記非直線状配置領域に存する前記誘導固定部対のそれぞれにおいて、
   前記弾性部材誘導部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの回転方向の前端側から後方に向かって、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が漸減する誘導溝部を備えており、且つ、
   前記弾性部材固定部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が、隣り合う前記弾性部材誘導部における前記誘導溝部の前記前端の幅よりも狭い固定溝部を備え、該誘導溝部は、その幅方向の中心位置が、前記固定溝部の最小幅部の幅内に位置しており、
   前記弾性部材固定部における前記凸部の高さが、前記弾性部材誘導部における前記凸部の高さよりも高く、
   前記弾性部材を、第１シートとともに、前記非直線状配置領域に存する複数の前記誘導固定部対における前記誘導溝部内及び前記固定溝部内に挿入されるように導入し、第１シートと第２シートとの間を、該弾性部材の両側に位置する凸部とエネルギー付加部材との間に挟んで融着させる、伸縮性シートの製造方法。
2. 前記伸縮性シートは、前記弾性部材が、第１方向に対して非平行に配された伸縮部を有し、
   前記伸縮性シートにおいて、
   第１シートと第２シートとは、前記弾性部材を挟んで該弾性部材の両側に位置する一
   対の融着部からなる融着部対を複数有しており、複数の前記融着部対は、第１方向と直交する第２方向の位置が、前記弾性部材の配置位置に沿って変化しており、
   第１シートと第２シートとは、前記融着部対として、一対の第１融着部からなる第１融着部対及び一対の第２融着部からなる第２融着部対を有し、第２融着部対を構成する一対の第２融着部の一方又は双方は、前記第１方向に対して傾斜した内側縁部を有しており、
   前記弾性部材は、第１融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された第１空間において、該弾性部材の表面と第１シート及び第２シートとの摩擦のみによって両シート間に固定されている一方、第２融着部、第１シート、及び第２シートによって画成された第２空間においては、前記弾性部材が、第１空間における摩擦力よりも弱く両シート間に固定されている、請求項１に記載の製造方法。
3. 第１シートと、第２シートと、これら両シート間に伸長状態で配置された弾性部材とを有し、該弾性部材が非直線状に配された伸縮部を有する伸縮性シートの製造装置であって、
   弾性部材固定部と弾性部材誘導部とを有するアンビルロールと、該アンビルロールの凸部との間に挟んで、第１シートと第２シートとを融着させるエネルギー付加部材とを具備しており、
   前記アンビルロールは、前記弾性部材固定部と前記弾性部材誘導部とが、前記アンビルロールの回転方向に隣り合って配置されてなる誘導固定部対が、該回転方向に複数、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向に位置をずらして配置されている弾性部材の非直線状配置領域を有しており、
   前記非直線状配置領域に存する前記誘導固定部対のそれぞれにおいて、
   前記弾性部材誘導部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの回転方向の前端側から後方に向かって、該アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が漸減する誘導溝部を備えており、且つ
   前記弾性部材固定部は、凸部間に形成され、前記アンビルロールの軸長方向に沿う方向の幅が、隣り合う前記弾性部材誘導部における前記誘導溝部の前記前端の幅よりも狭い固定溝部を備えており、該誘導溝部は、その幅方向の中心位置が、前記固定溝部の最小幅部の幅内に位置しており、
   前記弾性部材固定部における前記凸部の高さが、前記弾性部材誘導部における前記凸部の高さよりも高い、伸縮性シートの製造装置。

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