JP7563565B1 - エレベータかご及びエレベータ - Google Patents

Abstract

【課題】 かごシーブがガバナロープと停止可動部との間に配置される構成に対して、ロープ接続部が揺動した場合でも、ガバナロープがかごロープに近づくように振動することを抑制することができるエレベータかごを提供する。【解決手段】 エレベータかごにおいては、停止装置は、待機位置とエレベータかごをかごレールに停止させる停止位置との間で移動可能な停止可動部と、停止可動部を動作させるために、ガバナロープと停止可動部とを接続する動作部と、を備え、かごシーブは、第１横方向において、ガバナロープと停止可動部との間に配置され、動作部は、ガバナロープに接続されるロープ接続部を備え、ロープ接続部は、かご枠に対して、第１横方向を軸にして回転する。【選択図】 図６

Description

本明細書は、エレベータかご及びエレベータに関する。

従来、例えば、エレベータかごは、かご枠と、かごロープが巻き掛けられ、かご枠に、第１横方向を軸にして回転可能に接続されるかごシーブと、待機位置とかごレールに停止する停止位置との間で移動可能な停止可動部と、停止可動部を動作させるために、ガバナロープと停止可動部とを接続する動作部とを備えている（例えば、特許文献１）。

そして、特許文献１に係るエレベータかごにおいては、かごシーブは、第１横方向において、ガバナロープと停止可動部との間に配置されている。これにより、動作部は、ガバナロープによる力を、かごシーブよりも遠くに配置される停止可動部へ伝達する必要がある。

ところで、特許文献１に係るエレベータかごにおいては、動作部は、ガバナロープに接続されるロープ接続部を備えており、ロープ接続部は、かご枠に対して、第１横方向と直交する第２横方向を軸にして回転する。これにより、ロープ接続部が第２横方向を軸にして揺動した場合に、ガバナロープが第１横方向へ振動するため、ガバナロープがかごロープに近づいたり離れたりするように振動する。そして、ガバナロープがかごロープに近づき過ぎた場合に、例えば、ガバナロープがかごロープに接触する虞もある。

国際公開２０１１／１３２２９４号

そこで、課題は、かごシーブがガバナロープと停止可動部との間に配置される構成に対して、ロープ接続部が揺動した場合でも、ガバナロープがかごロープに近づくように振動することを抑制することができるエレベータかご及びエレベータを提供することである。

エレベータかごは、
かごレールに案内されることによって上下方向へ走行するエレベータかごであって、
かご枠と、
かごロープが巻き掛けられ、前記かご枠に、第１横方向を軸にして回転可能に接続されるかごシーブと、
前記エレベータかごを前記かごレールに停止させる停止装置と、を備え、
前記停止装置は、
待機位置と、前記エレベータかごを前記かごレールに停止させる停止位置との間で移動可能な停止可動部と、
前記停止可動部を動作させるために、ガバナロープと前記停止可動部とを接続する動作部と、を備え、
前記かごシーブは、前記第１横方向において、前記ガバナロープと前記停止可動部との間に配置され、
前記動作部は、前記ガバナロープに接続されるロープ接続部を備え、
前記ロープ接続部は、前記かご枠に対して、前記第１横方向を軸にして回転する。

エレベータは、前記のエレベータかごを備える。

一実施形態に係るエレベータの概要図 同実施形態に係るエレベータかごの要部斜視図 図２の他方向視の斜視図 図２の側面図 同実施形態に係るエレベータかごの要部斜視図 図５のVI領域拡大図 図５の側面図 図７のVIII－VIII線の要部断面図 同実施形態に係る第１動作部の動作説明図

各図面において、構成要素の寸法は、例えば、理解を容易にするために、実際の寸法に対して拡大、縮小して示す場合があり、また、各図面の間での寸法比は、一致していない場合がある。なお、各図面において、例えば、理解を容易にするために、構成要素の一部を省略して示す場合がある。

第１、第２等の序数を含む用語は、多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は、一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、構成要素は、この用語によって特に限定されるものではない。なお、序数を含む構成要素の個数は、特に限定されず、例えば、一つでもよい場合がある。また、以下の明細書及び図面で用いられる序数は、特許請求の範囲に記載された序数と異なる場合がある。

図１に示すように、エレベータ１は、例えば、人（乗客）が乗るためのエレベータかご（以下、単に「かご」ともいう）１０と、かご１０に接続されるかごロープ２と、かごロープ２に接続される釣合錘３と、かごロープ２を駆動してかご１０及び釣合錘３を上下方向Ｄ３へ走行させる巻上機４と、かご１０を案内するかごレール５と、釣合錘３を案内する錘レール６と、かご１０の走行速度を検出する調速機７とを備えていてもよい。

なお、各図において、第１方向Ｄ１は、第１横方向Ｄ１であり、第２方向Ｄ２は、第１横方向Ｄ１と直交する横方向である第２横方向Ｄ２であり、第３方向Ｄ３は、各横方向Ｄ１，Ｄ２とそれぞれ直交する上下方向Ｄ３であり、かご１０及び釣合錘３が昇降する昇降方向である。

巻上機４は、例えば、本実施形態のように、かごロープ２が巻き掛けられる綱車４ａと、綱車４ａを回転させる駆動源４ｂ（例えば、モータ）と、綱車４ａを制動する制動部４ｃとを備えていてもよい。なお、本実施形態に係るエレベータ１は、巻上機４を昇降路Ｘ１の内部に配置する、という構成であるが、斯かる構成に限られず、例えば、エレベータ１は、巻上機４を、昇降路Ｘ１の上に設けられる機械室の内部に配置する、という構成でもよい。

調速機７は、かご１０の移動に伴って走行するように、かご１０に接続される無端環状のガバナロープ７ａを備えている。また、調速機７は、例えば、本実施形態のように、ガバナロープ７ａが巻き掛けられるガバナ車７ｂと、ガバナロープ７ａに張力を付与するために、ガバナロープ７ａに吊り下げられる張り車７ｃと、かご１０が設定速度で下方へ移動したときに、ガバナロープ７ａの走行を停止させるガバナ停止部７ｄとを備えていてもよい。

ガバナ停止部７ｄの構成は、特に限定されない。例えば、かご１０が設定速度で下方へ移動し、ガバナ車７ｂが設定回転速度で回転したときに、ガバナ停止部７ｄは、ガバナロープ７ａを把持することによって、ガバナロープ７ａの走行を停止させる、という構成でもよい。なお、設定速度は、例えば、かご１０の定格速度（通常運転時の最大速度）よりも大きくしてもよく、例えば、かご１０の定格速度の１１０％～１２０％としてもよい。

図１～図４に示すように、かご１０は、かご枠１１と、かごロープ２が巻き掛けられ、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されるかごシーブ１２，１３と、かご１０をかごレール５に停止させる停止装置２０とを備えている。なお、かごシーブ１２，１３の個数は、特に限定されない。かごシーブ１２，１３は、例えば、二つであってもよく、また、例えば、一つ又は三つ以上であってもよい。

また、かご１０は、例えば、本実施形態のように、人が乗るかご室１４と、かごレール５に案内されるガイドローラ１５とを備えていてもよい。かご枠１１は、例えば、本実施形態のように、かご室１４に固定されていてもよい。

なお、図１～図４においては、かご枠１１は、かご室１４の下方のみ図示されているが、かご枠１１は、例えば、かご室１４の周囲に配置されていてもよい。具体的には、かご枠１１は、例えば、かご室１４の下方、上方及び側方にそれぞれ配置されていてもよい。また、かご枠１１は、例えば、本実施形態のように、複数の枠材を備えていてもよい。

図２～図７に示すように、停止装置２０は、待機位置とかご１０をかごレール５に停止させる停止位置との間で移動可能な第１停止可動部２１と、第１停止可動部２１を動作させるために、ガバナロープ７ａと第１停止可動部２１とを接続する第１動作部３０とを備えている。そして、第１かごシーブ１２は、第１横方向Ｄ１において、ガバナロープ７ａと第１停止可動部２１との間に配置されている。

また、停止装置２０は、例えば、本実施形態のように、待機位置とかご１０をかごレール５に停止させる停止位置との間で移動可能な第２停止可動部２２と、かご枠１１に固定される第１及び第２停止固定部２３，２４と、第２停止可動部２２を動作させるために、第１動作部３０と第２停止可動部２２とを接続する第２動作部５０とを備えていてもよい。

停止可動部２１，２２は、例えば、停止位置と停止位置よりも下方の待機位置との間で、停止固定部２３，２４に対して可動であってもよい。なお、停止位置は、図７の二点鎖線で示す位置であり、待機位置は、図２～図６に示す位置及び図７の実線で示す位置である。

そして、例えば、かご１０が設定速度で下方へ移動したときに、ガバナ停止部７ｄ（図１参照）がガバナロープ７ａの走行を停止させ且つかご１０が下方へ移動することによって、停止可動部２１，２２は、待機位置から停止位置へ移動する、という構成でもよい。その後、例えば、停止可動部２１，２２が停止位置に位置するときに、停止可動部２１，２２が、停止固定部２３，２４と協働してかごレール５に加圧して接触することによって、かご１０は、かごレール５に停止する、という構成でもよい。

図５～図８に示すように、第１動作部３０は、かご枠１１に回転可能に接続される第１回転部３１と、かご枠１１に回転可能に接続され、第１回転部３１と別体である第２回転部３２と、第１回転部３１と第２回転部３２とを接続する第１動作接続部３３とを備えている。また、第１動作部３０は、例えば、本実施形態のように、停止可動部２１，２２に対して待機位置へ向かう力を加える加力部３４を備えていてもよい。

第１回転部３１は、ガバナロープ７ａに接続されるロープ接続部３５と、ロープ接続部３５が固定され、かご枠１１に第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第１回転軸部３６とを備えている。ガバナロープ７ａは、例えば、本実施形態のように、ロープ接続部３５に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されていてもよい。

第２回転部３２は、第１停止可動部２１に接続される第１停止接続部３７と、第１停止接続部３７が固定され、かご枠１１に第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第２回転軸部３８とを備えている。第１停止可動部２１は、例えば、本実施形態のように、第１停止接続部３７に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されていてもよい。

このように、ガバナロープ７ａから力が伝達される第１回転軸部３６と、第１停止可動部２１へ力を伝達する第２回転軸部３８とは、別体となっている。これにより、ロープ接続部３５と第１停止接続部３７とが第１横方向Ｄ１で大きく離れていることに対して、例えば、回転軸部３６，３８の長さを短くすることができる。したがって、回転軸部３６，３８に必要となる機械強度を小さくすることができる。

しかも、例えば、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８との配置をフレキシブルに対応することができるため、かご１０の設計の自由度を向上させることができる。例えば、本実施形態のように、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８とは、第１横方向Ｄ１視にて、離れていている、という構成でもよい。また、例えば、本実施形態のように、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８とは、第２横方向Ｄ２視及び上下方向Ｄ３視にて、それぞれ離れていている、という構成でもよい。

また、例えば、第１かごシーブ１２の位置を考慮して、第１回転軸部３６及び第２回転軸部３８の位置を設計することができる。例えば、第１かごシーブ１２の下端は、かご１０の下端である。それに対して、かごシーブ１２の上端は、第２回転軸部３８よりも、上方に配置されている。これにより、かごシーブ１２の下端がかご枠１１から下方へ離れ過ぎることを抑制することができるため、エレベータかご１０の上下方向Ｄ３の寸法が大きくなり過ぎることを抑制することができる。

また、第１かごシーブ１２の一部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている。それに対して、第２回転軸部３８は、第２横方向Ｄ２視にて、第１かごシーブ１２から離れており、第１横方向Ｄ１視にて、第１かごシーブ１２と重なっている。これにより、第２回転軸部３８が、かご枠１１のうち、第２横方向Ｄ２の端部の領域に配置されるため、第１停止接続部３７の長さが長くなり過ぎることを抑制することができる。

なお、例えば、本実施形態のように、第１回転軸部３６は、上下方向Ｄ３視にて第１かごシーブ１２と重なっており、第１横方向Ｄ１視及び第２横方向Ｄ２視にて第１かごシーブ１２から離れている、という構成でもよい。また、例えば、本実施形態のように、第２回転軸部３８は、第１横方向Ｄ１視にて第１かごシーブ１２と重なっており、第２横方向Ｄ２視及び上下方向Ｄ３視にて第１かごシーブ１２から離れている、という構成でもよい。

なお、第１停止可動部２１の個数は、特に限定されず、例えば、本実施形態のように、二つでもよく、また、例えば、一つ又は三つ以上でもよい。また、第１停止接続部３７の個数は、特に限定されず、例えば、本実施形態のように、二つでもよく、また、例えば、一つ又は三つ以上でもよい。

第１動作接続部３３は、第１回転軸部３６に固定される第１軸固定部３９と、第２回転軸部３８に固定される第２軸固定部４０と、第１軸固定部３９に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続され、且つ、第２軸固定部４０に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第１固定接続部４１とを備えている。これにより、第１軸固定部３９と第２軸固定部４０とは、第１固定接続部４１によって、接続されている。

第２動作部５０は、例えば、本実施形態のように、かご枠１１に回転可能に接続される第３回転部５１と、第３回転部５１と第１動作部３０の第２回転部３２とを接続する第２動作接続部５２とを備えていてもよい。第３回転部５１は、例えば、本実施形態のように、第２停止可動部２２に接続される第２停止接続部５３と、第２停止接続部５３が固定され、かご枠１１に第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第３回転軸部５４とを備えていてもよい。

第２停止可動部２２は、例えば、本実施形態のように、第２停止接続部５３に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されていてもよい。なお、第２停止可動部２２の個数は、特に限定されず、例えば、本実施形態のように、二つでもよく、また、例えば、一つ又は三つ以上でもよい。また、第２停止接続部５３の個数は、特に限定されず、例えば、本実施形態のように、二つでもよく、また、例えば、一つ又は三つ以上でもよい。

第２動作接続部５２は、例えば、本実施形態のように、第１動作部３０の第２回転軸部３８に固定される第３軸固定部５５と、第３回転軸部５４に固定される第４軸固定部５６と、第３軸固定部５５に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続され、且つ、第４軸固定部５６に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第２固定接続部５７とを備えていてもよい。これにより、第３軸固定部５５と第４軸固定部５６とは、第２固定接続部５７によって、接続されている。

なお、動作部３０，５０は、例えば、本実施形態のように、回転軸部３６，３８，５４をかご枠１１に回転可能に接続する軸受部４２，５８を備えていてもよい。特に限定されないが、軸受部４２，５８は、例えば、ブッシュ（滑り軸受）やベアリングとしてもよい。また、回転軸部３６，３８，５４は、例えば、本実施形態のように、かご枠１１の貫通孔１１ａに挿入されていてもよい。

ここで、停止装置２０の動作について説明する。

例えば、ガバナ停止部７ｄ（図１参照）がガバナロープ７ａの走行を停止させ且つかご１０が下方へ移動することによって、ロープ接続部３５及び第１回転軸部３６は、第１横方向Ｄ１を軸に回転する。これにより、第２回転軸部３８及び第１停止接続部３７は、第１横方向Ｄ１を軸に回転し、第３回転軸部５４及び第２停止接続部５３は、第１横方向Ｄ１を軸に回転する。したがって、第１停止可動部２１及び第２停止可動部２２は、待機位置から停止位置へ移動する。

ところで、ロープ接続部３５が第１回転軸部３６と一体となって回転するため、ロープ接続部３５は、かご枠１１に対して、第１横方向Ｄ１を軸にして回転する。したがって、例えば、かご１０が加速走行したり振動したりすることによって、ロープ接続部３５が揺動した場合に、ガバナロープ７ａは、第２横方向Ｄ２へ振動することになる。

これにより、ガバナロープ７ａとかごロープ２（図４参照）との距離が変化することを抑制することができる。その結果、第１かごシーブ１２がガバナロープ７ａと第１停止可動部２１との間に配置される構成に対して、ロープ接続部３５が揺動した場合でも、ガバナロープ７ａがかごロープ２に近づくように振動することを抑制することができる。

また、かご枠１１に回転可能に接続される第１及び第２回転部３１，３２は、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されている。具体的には、第１動作部３０の回転部３１，３２の全ては、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されている。

これにより、ロープ接続部３５が揺動した場合に、第１及び第２回転部３１，３２が、第１横方向Ｄ１を軸にして揺動するため、第１及び第２回転部３１，３２と第１かごシーブ１２との距離が変化することを抑制することができる。したがって、ロープ接続部３５が揺動した場合でも、第１及び第２回転部３１，３２が第１かごシーブ１２に近づくように揺動することを抑制することができる。

なお、かご枠１１に回転可能に接続される第３回転部５１も、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されている。これにより、ロープ接続部３５が揺動した場合に、第３回転部５１が、第１横方向Ｄ１を軸にして揺動するため、第３回転部５１と第２かごシーブ１３との距離が変化することを抑制することができる。したがって、ロープ接続部３５が揺動した場合でも、第３回転部５１が第２かごシーブ１３に近づくように揺動することを抑制することができる。

次に、第１動作部３０の具体的な構成について、図８及び図９を参照しながら、説明する。

図８に示すように、第１固定接続部４１は、第１回転中心位置４１ａで、第１軸固定部３９に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されている。また、第１固定接続部４１は、第２回転中心位置４１ｂで、第２軸固定部４０に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されている。

そして、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第１回転軸部３６の第１軸中心位置３６ａとを結ぶ第１直線Ｌ１は、第２回転中心位置４１ｂと第２回転軸部３８の第２軸中心位置３８ａとを結ぶ第２直線Ｌ２と、平行となっている。しかも、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第２回転中心位置４１ｂとを結ぶ第３直線Ｌ３は、第１軸中心位置３６ａと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ第４直線Ｌ４と、平行となっている。

したがって、第１横方向Ｄ１視において、第１～第４直線Ｌ１～Ｌ４は、平行四辺形を形成している。そして、第１横方向Ｄ１視において、第１直線Ｌ１の長さ（第１回転中心位置４１ａと第１軸中心位置３６ａとの距離）は、第２直線Ｌ２の長さ（第２回転中心位置４１ｂと第２軸中心位置３８ａとの距離）と、同じであり、第３直線Ｌ３の長さ（第１回転中心位置４１ａと第２回転中心位置４１ｂとの距離）は、第４直線Ｌ４の長さ（第１軸中心位置３６ａと第２軸中心位置３８ａとの距離）と、同じである。

これにより、図９に示すように、第１回転軸部３６の回転角度θ１と第２回転軸部３８の回転角度θ２とは、同じになる。したがって、例えば、第１動作部３０の設計を容易にすることができる。なお、本明細書においては、「平行」とは、完全に平行である場合だけでなく、交差角度が５°以下である略平行である場合も含む。

また、第１動作接続部３３は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されている。これにより、第１動作接続部３３がかご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂから突出することを抑制することができる。したがって、例えば、第１動作接続部３３が昇降路Ｘ１内の部品等に衝突することを抑制することができる。特に限定されないが、例えば、本実施形態のように、第１直線Ｌ１及び第２直線Ｌ２のそれぞれの長さは、第３直線Ｌ３及び第４直線Ｌ４のそれぞれの長さよりも、短くてもよい。

なお、特に限定されないが、例えば、本実施形態においては、第１回転軸部３６、第２回転軸部３８、第１軸固定部３９、第２軸固定部４０、及び第１固定接続部４１のそれぞれは、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されている。これにより、例えば、第１動作部３０のうち、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂから突出する部分を少なくすることができる。

［１］
以上より、エレベータかご１０は、本実施形態のように、
かごレール５に案内されることによって上下方向Ｄ３へ走行するエレベータかご１０であって、
かご枠１１と、
かごロープ２が巻き掛けられ、前記かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されるかごシーブ（本実施形態においては、第１かごシーブ）１２と、
前記エレベータかご１０を前記かごレール５に停止させる停止装置２０と、を備え、
前記停止装置２０は、
待機位置から、前記エレベータかご１０を前記かごレール５に停止させる停止位置まで移動可能な停止可動部（本実施形態においては、第１停止可動部）２１と、
前記停止可動部２１を動作させるために、ガバナロープ７ａと前記停止可動部２１とを接続する動作部（本実施形態においては、第１動作部）３０と、を備え、
前記かごシーブ１２は、前記第１横方向Ｄ１において、前記ガバナロープ７ａと前記停止可動部２１との間に配置され、
前記動作部３０は、前記ガバナロープ７ａに接続されるロープ接続部３５を備え、
前記ロープ接続部３５は、前記かご枠１１に対して、前記第１横方向Ｄ１を軸にして回転する、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、ロープ接続部３５は、かご枠１１に対して、第１横方向Ｄ１を軸にして回転する。これにより、ロープ接続部３５が揺動した場合に、ガバナロープ７ａは、第２横方向Ｄ２へ振動する。

したがって、ガバナロープ７ａとかごロープ２との距離が変化することを抑制することができる。その結果、かごシーブ（本実施形態においては、第１かごシーブ）１２がガバナロープ７ａと停止可動部（本実施形態においては、第１停止可動部）２１との間に配置される構成に対して、ロープ接続部３５が揺動した場合でも、ガバナロープ７ａがかごロープ２に近づくように振動することを抑制することができる。

［２］
また、上記［１］のエレベータかご１０においては、本実施形態のように、
前記動作部（本実施形態においては、第１動作部）３０は、
前記ロープ接続部３５を含む第１回転部３１と、
前記第１回転部３１と別体である第２回転部３２と、
前記第１回転部３１と前記第２回転部３２とを接続する動作接続部（本実施形態においては、第１動作接続部）３３と、を備え、
前記第１回転部３１は、前記ロープ接続部３５が固定されて且つ前記かご枠１１に前記第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第１回転軸部３６を備え、
前記第２回転部３２は、
前記停止可動部（本実施形態においては、第１停止可動部）２１に接続される停止接続部（本実施形態においては、第１停止接続部）３７と、
前記停止接続部３７が固定されて且つ前記かご枠１１に前記第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される第２回転軸部３８と、を備える、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、ガバナロープ７ａから力が伝達される第１回転軸部３６と、停止可動部（本実施形態においては、第１停止可動部）２１へ力を伝達する第２回転軸部３８とを、別体にすることができる。そして、動作接続部（本実施形態においては、第１動作接続部）３３は、第１回転部３１と第２回転部３２とを接続している。

これにより、ガバナロープ７ａによって、ロープ接続部３５及び第１回転軸部３６が、第１横方向Ｄ１を軸に回転することによって、第２回転軸部３８及び停止接続部（本実施形態においては、第１停止接続部）３７は、第１横方向Ｄ１を軸に回転する。したがって、停止可動部２１は、待機位置から停止位置へ移動する。

また、第２回転軸部３８が、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続されているため、ロープ接続部３５が揺動した場合に、停止接続部（本実施形態においては、第１停止接続部）３７は、第１横方向Ｄ１を軸にして揺動する。これにより、停止接続部３７とかごシーブ（本実施形態においては、第１かごシーブ）１２との距離が変化することを抑制することができる。したがって、ロープ接続部３５が揺動した場合でも、停止接続部３７がかごシーブ１２に近づくように揺動することを抑制することができる。

［３］
また、上記［２］のエレベータかご１０においては、本実施形態のように、
前記かごシーブ（本実施形態においては、第１かごシーブ）１２の下端は、前記エレベータかご１０の下端であり、
前記かごシーブ１２の上端は、前記第２回転軸部３８よりも、上方に配置される、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、かごシーブ１２の上端が、第２回転軸部３８よりも、上方に配置されているため、かごシーブ１２の下端がかご枠１１から下方へ離れ過ぎることを抑制することができる。これにより、エレベータかご１０の上下方向の寸法が大きくなり過ぎることを抑制することができる。

［４］
また、上記［３］のエレベータかご１０においては、本実施形態のように、
前記かごシーブ（本実施形態においては、第１かごシーブ）１２の一部は、前記かご枠１１のうち、前記第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置され、
前記第２回転軸部３８は、前記第１横方向Ｄ１と直交する第２横方向Ｄ２視にて、前記かごシーブ１２から離れており、
前記第２回転軸部３８は、前記第１横方向Ｄ１視にて、前記かごシーブ１２と重なる、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、第２回転軸部３８が、第１横方向Ｄ１視にて、かごシーブ１２と重なっているため、第２回転軸部３８は、かご枠１１のうち、第２横方向Ｄ２の端部の領域に配置される。これにより、停止接続部（本実施形態においては、第１停止接続部）３７の長さが長くなり過ぎることを抑制することができる。

［５］
また、上記［２］～［４］の何れか１つのエレベータかご１０においては、本実施形態のように、
前記動作接続部（本実施形態においては、第１動作接続部）３３は、
前記第１回転軸部３６に固定される第１軸固定部３９と、
前記第２回転軸部３８に固定される第２軸固定部４０と、
前記第１軸固定部３９に、第１回転中心位置４１ａで前記第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続され、且つ、前記第２軸固定部４０に、第２回転中心位置４１ｂで前記第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される固定接続部（本実施形態においては、第１固定接続部）４１と、を備え、
前記第１横方向Ｄ１視において、前記第１回転中心位置４１ａと前記第１回転軸部３６の第１軸中心位置３６ａとを結ぶ直線（本実施形態においては、第１直線）Ｌ１は、前記第２回転中心位置４１ｂと前記第２回転軸部３８の第２軸中心位置３８ａとを結ぶ直線（本実施形態においては、第２直線）Ｌ２と、平行であり、
前記第１横方向Ｄ１視において、前記第１回転中心位置４１ａと前記第２回転中心位置４１ｂとを結ぶ直線（本実施形態においては、第３直線）Ｌ３は、前記第１軸中心位置３６ａと前記第２軸中心位置３８ａとを結ぶ直線（本実施形態においては、第４直線）Ｌ４と、平行である、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第１軸中心位置３６ａとを結ぶ直線（本実施形態においては、第１直線）Ｌ１は、第２回転中心位置４１ｂと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ直線（本実施形態においては、第２直線）Ｌ２と、平行であり、且つ、第１回転中心位置４１ａと第２回転中心位置４１ｂとを結ぶ直線（本実施形態においては、第３直線）Ｌ３は、第１軸中心位置３６ａと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ直線（本実施形態においては、第４直線）Ｌ４と、平行である。これにより、第１回転軸部３６の回転角度θ１と第２回転軸部３８の回転角度θ２とは、同じになる。

［６］
また、上記［２］～［５］の何れか１つのエレベータかご１０においては、本実施形態のように、
前記動作接続部（本実施形態においては、第１動作接続部）３３は、前記かご枠１１のうち、前記第１横方向Ｄ１と直交する第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置される、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、動作接続部（本実施形態においては、第１動作接続部）３３が、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されているため、動作接続部３３がかご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂから突出することを抑制することができる。

［７］
また、エレベータ１は、本実施形態のように、
上記［１］～［６］の何れか１つのエレベータかご１０を備える、
という構成が好ましい。

斯かる構成によれば、かごシーブ（本実施形態においては、第１かごシーブ）１２がガバナロープ７ａと停止可動部（本実施形態においては、第１停止可動部）２１との間に配置される構成に対して、ロープ接続部３５が揺動した場合でも、ガバナロープ７ａがかごロープ２に近づくように振動することを抑制することができる。

なお、エレベータ１及びエレベータかご１０は、上記した実施形態の構成に限定されるものではなく、また、上記した作用効果に限定されるものではない。また、エレベータ１及びエレベータかご１０は、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、下記する各種の変更例に係る構成や方法等を任意に一つ又は複数選択して、上記した実施形態に係る構成や方法等に採用してもよいことは勿論である。

（Ａ）上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１動作部３０のうち、かご枠１１に回転可能に接続される回転部３１，３２の全ては、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１を軸にして回転可能に接続される、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、第１動作部３０の回転部３１，３２の少なくとも一つは、かご枠１１に、第１横方向Ｄ１と交差する方向（例えば、第２横方向Ｄ２）を軸にして回転可能に接続される、という構成でもよい。

（Ｂ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１動作部３０は、かご枠１１に回転可能に接続される別体の回転部３１，３２（回転軸部３６，３８）を、二つ備えている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１動作部３０は、かご枠１１に回転可能に接続される回転部（回転軸部）を、一つのみ備えている、という構成でもよい。また、例えば、第１動作部３０は、かご枠１１に回転可能に接続される別体の回転部を、三つ以上備えている、という構成でもよい。

（Ｃ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１動作部３０の第１動作接続部３３は、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８とにそれぞれ接続されている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１動作部３０の第１動作接続部３３は、第１回転部３１のうち、第１回転軸部３６と異なる部分（例えば、ロープ接続部３５）に接続されている、という構成でもよい。また、例えば、第１動作部３０の第１動作接続部３３は、第２回転部３２のうち、第２回転軸部３８と異なる部分（例えば、第１停止接続部３７）に接続されている、という構成でもよい。

（Ｄ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第１軸中心位置３６ａとを結ぶ第１直線Ｌ１は、第２回転中心位置４１ｂと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ第２直線Ｌ２と、平行である、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第１軸中心位置３６ａとを結ぶ第１直線Ｌ１は、第２回転中心位置４１ｂと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ第２直線Ｌ２と、傾斜して（交差角度が５°よりも大きく）交差する、という構成でもよい。

（Ｅ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第２回転中心位置４１ｂとを結ぶ第３直線Ｌ３は、第１軸中心位置３６ａと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ第４直線Ｌ４と、平行である、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、第１横方向Ｄ１視において、第１回転中心位置４１ａと第２回転中心位置４１ｂとを結ぶ第３直線Ｌ３は、第１軸中心位置３６ａと第２軸中心位置３８ａとを結ぶ第４直線Ｌ４と、傾斜して（交差角度が５°よりも大きく）交差する、という構成でもよい。

（Ｆ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１動作部３０の第１動作接続部３３、第１回転軸部３６及び第２回転軸部３８の全体は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１動作部３０の第１動作接続部３３の少なくとも一部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている、という構成でもよい。また、例えば、第１動作部３０の第１回転軸部３６の少なくとも一部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている、という構成でもよい。また、例えば、第１動作部３０の第２回転軸部３８の少なくとも一部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている、という構成でもよい。

（Ｇ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１動作部３０のロープ接続部３５及び第１停止接続部３７のそれぞれの一部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１動作部３０のロープ接続部３５の全体は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されている、という構成でもよい。また、例えば、第１動作部３０の第１停止接続部３７の全体は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されている、という構成でもよい。

（Ｈ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１動作部３０の回転部３１，３２は、かご枠１１のうち、かご室１４よりも下方に配置される枠材に、回転可能に接続されている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、第１動作部３０の回転部３１，３２は、かご枠１１のうち、かご室１４よりも上方に配置される枠材に、回転可能に接続されている、という構成でもよい。

（Ｉ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、停止装置２０は、第２停止可動部２２、第２停止固定部２４及び第２動作部５０を備えている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、停止装置２０は、第２停止可動部２２、第２停止固定部２４及び第２動作部５０を備えていない、という構成でもよい。

（Ｊ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第２動作接続部５２は、第２動作部５０の第３回転部５１（具体的には、第３回転軸部５４）と第１動作部３０の第２回転部３２（具体的には、第２回転軸部３８）とを接続している、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第２動作接続部５２は、第２動作部５０の第３回転部５１と第１動作部３０の第１回転部３１とを接続している、という構成でもよい。斯かる構成においては、例えば、第２動作接続部５２は、第１回転軸部３６に固定される第３軸固定部５５と、第３回転軸部５４に固定される第４軸固定部５６と、第３軸固定部５５と第４軸固定部５６とを接続する第２固定接続部５７とを備えている、という構成でもよい。

（Ｋ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８とは、第１横方向Ｄ１視、第２横方向Ｄ２視及び上下方向Ｄ３視にて、それぞれ離れていている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８とは、第１横方向Ｄ１視にて、重なっている、という構成でもよい。さらに、特に限定されないが、第１回転軸部３６の第１軸中心位置３６ａと第２回転軸部３８の第２軸中心位置３８ａとは、第１横方向Ｄ１視にて、一致している、という構成でもよい。また、例えば、第１回転軸部３６と第２回転軸部３８とは、第２横方向Ｄ２視及び上下方向Ｄ３視の少なくとも一つの方向視にて、重なっている、という構成でもよい。

（Ｌ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１かごシーブ１２の下端は、エレベータかご１０の下端である、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、第１かごシーブ１２の下端は、エレベータかご１０の下端よりも、上方に配置されている、という構成でもよい。

（Ｍ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、かごシーブ１２の上端は、第２回転軸部３８よりも、上方に配置される、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、かごシーブ１２の上端は、第２回転軸部３８よりも、下方に配置されている、という構成でもよい。

（Ｎ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第１かごシーブ１２の一部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。

例えば、第１かごシーブ１２の全部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、外側に配置されている、という構成でもよい。また、例えば、第１かごシーブ１２の全部は、かご枠１１の第２横方向Ｄ２の端位置１１ｂよりも、内側に配置されている、という構成でもよい。

（Ｏ）また、上記実施形態に係るエレベータかご１０においては、第２回転軸部３８は、第２横方向Ｄ２視にて、かごシーブ１２から離れており、第１横方向Ｄ１視にて、かごシーブ１２と重なっている、という構成である。しかしながら、エレベータかご１０は、斯かる構成に限られない。例えば、第２回転軸部３８は、第２横方向Ｄ２視にて、かごシーブ１２と重なる、という構成でもよく。また、例えば、第２回転軸部３８は、第１横方向Ｄ１視にて、かごシーブ１２から離れている、という構成でもよい。

（Ｐ）なお、例えば、特許請求の範囲、明細書及び図面において示した方法及び装置における動作、手順、ステップ、及び段階等の各工程の実行順序は、前の工程の結果物を後の工程で用いるものでない限り、任意の順序で実現できる。例えば、便宜上、「まず」、「次に」等を用いて説明したとしても、この順で実行することが必須であることを意味するものではない。

１…エレベータ、２…かごロープ、３…釣合錘、４…巻上機、４ａ…綱車、４ｂ…駆動源、４ｃ…制動部、５…かごレール、６…錘レール、７…調速機、７ａ…ガバナロープ、７ｂ…ガバナ車、７ｃ…張り車、７ｄ…ガバナ停止部、１０…エレベータかご、１１…かご枠、１１ａ…貫通孔、１１ｂ…端位置、１２…第１かごシーブ、１３…第２かごシーブ、１４…かご室、１５…ガイドローラ、２０…停止装置、２１…第１停止可動部、２２…第２停止可動部、２３…第１停止固定部、２４…第２停止固定部、３０…第１動作部、３１…第１回転部、３２…第２回転部、３３…第１動作接続部、３４…加力部、３５…ロープ接続部、３６…第１回転軸部、３６ａ…第１軸中心位置、３７…第１停止接続部、３８…第２回転軸部、３８ａ…第２軸中心位置、３９…第１軸固定部、４０…第２軸固定部、４１…第１固定接続部、４１ａ…第１回転中心位置、４１ｂ…第２回転中心位置、４２…軸受部、５０…第２動作部、５１…第３回転部、５２…第２動作接続部、５３…第２停止接続部、５４…第３回転軸部、５５…第３軸固定部、５６…第４軸固定部、５７…第２固定接続部、５８…軸受部、Ｄ１…第１横方向、Ｄ２…第２横方向、Ｄ３…上下方向、Ｌ１…第１直線、Ｌ２…第２直線、Ｌ３…第３直線、Ｌ４…第４直線、Ｘ１…昇降路

Claims (7)

1. かごレールに案内されることによって上下方向へ走行するエレベータかごであって、
   かご枠と、
   かごロープが巻き掛けられ、前記かご枠に、第１横方向を軸にして回転可能に接続されるかごシーブと、
   前記エレベータかごを前記かごレールに停止させる停止装置と、を備え、
   前記停止装置は、
   待機位置と、前記エレベータかごを前記かごレールに停止させる停止位置との間で移動可能な停止可動部と、
   前記停止可動部を動作させるために、ガバナロープと前記停止可動部とを接続する動作部と、を備え、
   前記かごシーブは、前記第１横方向において、前記ガバナロープと前記停止可動部との間に配置され、
   前記動作部は、前記ガバナロープに接続されるロープ接続部を備え、
   前記ロープ接続部は、前記かご枠に対して、前記第１横方向を軸にして回転する、エレベータかご。
2. 前記動作部は、
   前記ロープ接続部を含む第１回転部と、
   前記第１回転部と別体である第２回転部と、
   前記第１回転部と前記第２回転部とを接続する動作接続部と、を備え、
   前記第１回転部は、前記ロープ接続部が固定されて且つ前記かご枠に前記第１横方向を軸にして回転可能に接続される第１回転軸部を備え、
   前記第２回転部は、
   前記停止可動部に接続される停止接続部と、
   前記停止接続部が固定されて且つ前記かご枠に前記第１横方向を軸にして回転可能に接続される第２回転軸部と、を備える、請求項１に記載のエレベータかご。
3. 前記かごシーブの下端は、前記エレベータかごの下端であり、
   前記かごシーブの上端は、前記第２回転軸部よりも、上方に配置される、請求項２に記載のエレベータかご。
4. 前記かごシーブの一部は、前記かご枠のうち、前記第１横方向と直交する第２横方向の端位置よりも、外側に配置され、
   前記第２回転軸部は、前記第２横方向視にて、前記かごシーブから離れており、
   前記第２回転軸部は、前記第１横方向視にて、前記かごシーブと重なる、請求項３に記載のエレベータかご。
5. 前記動作接続部は、
   前記第１回転軸部に固定される第１軸固定部と、
   前記第２回転軸部に固定される第２軸固定部と、
   前記第１軸固定部に、第１回転中心位置で前記第１横方向を軸にして回転可能に接続され、且つ、前記第２軸固定部に、第２回転中心位置で前記第１横方向を軸にして回転可能に接続される固定接続部と、を備え、
   前記第１横方向視において、前記第１回転中心位置と前記第１回転軸部の第１軸中心位置とを結ぶ直線は、前記第２回転中心位置と前記第２回転軸部の第２軸中心位置とを結ぶ直線と、平行であり、
   前記第１横方向視において、前記第１回転中心位置と前記第２回転中心位置とを結ぶ直線は、前記第１軸中心位置と前記第２軸中心位置とを結ぶ直線と、平行である、請求項２～４の何れか１項に記載のエレベータかご。
6. 前記動作接続部は、前記かご枠のうち、前記第１横方向と直交する第２横方向の端位置よりも、内側に配置される、請求項２～４の何れか１項に記載のエレベータかご。
7. 請求項１～４の何れか１項に記載のエレベータかごを備える、エレベータ。