JP7559525B2 - 合わせガラス、車両 - Google Patents

Description

本発明は、合わせガラス、車両に関する。

近年、車両に、外界の状態を認識するために赤外光を用いる情報デバイスが設置される場合がある。このような場合、情報デバイスが車外の情報を取得するために赤外光を送信及び／又は受信する情報送受信領域が、フロントガラス等の一部に設けられる。

一方、中間膜に赤外線遮蔽材料を配合して赤外線遮蔽性能を付与した合わせガラスをフロントガラス等に使用する技術が知られている。この技術を用いると遮熱性が向上するため、乗員の快適性が向上する点では好ましいが、情報送受信領域の赤外線透過率が下がることにより、情報デバイスが赤外光を送信及び／又は受信することを妨げる場合がある。

この対策として、情報送受信領域を避けて赤外線遮蔽材料をコーティングすることや、赤外線遮蔽材料を配合した中間膜の情報送受信領域の部分をくり抜いて赤外線遮蔽材料が実質的に含まれていない中間膜に嵌めかえることが考えられるが、何れもプロセス負荷が大きい。

このため、例えば、情報送受信領域において、中間膜に赤外線遮蔽材料が含まれない領域を部分的に付与し、情報送受信領域の赤外線透過率の低下を抑制する対策が行われている（例えば、特許文献１、２参照）。

特許第４８７６３６２号 国際公開第２０１５／０１９９２１号

しかしながら、上記の対策では、遮熱性は良好であるものの、情報送受信領域の赤外線透過性は不十分であった。

本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、遮熱性と情報デバイスが赤外光を送信及び／又は受信する領域の赤外線透過性とを両立した合わせガラスを提供することを目的とする。

本合わせガラスは、一対のガラス板と、前記一対のガラス板の間に位置する中間膜と、を有する車両用の合わせガラスであって、透視領域を備え、前記透視領域において、Ｔ_９０５≧９０％、Ｔ_１５５０≧８０％の少なくとも一方を満たす領域を赤外高透過領域とし、前記合わせガラスを車両に取り付けて車両を水平面に配置したときに、平面視において、前記赤外高透過領域の下端の点を通り前記車両に水平な直線を直線Ｐとしたとき、前記透視領域は、前記直線Ｐを前記下端の点における前記合わせガラスの法線方向に対して前記合わせガラスに投影した曲線よりも前記合わせガラスの上方である第１領域と、前記曲線よりも下方である第２領域と、を含み、前記第１領域における前記赤外高透過領域の割合が５％以上であり、前記第２領域に位置する前記中間膜は、赤外線遮蔽性微粒子が分散配合された赤外線遮蔽層を有し、前記赤外線遮蔽層は赤外線非遮蔽層により両側から挟まれている。

開示の一実施態様によれば、遮熱性と情報デバイスが赤外光を送信及び／又は受信する領域の赤外線透過性とを両立した合わせガラスを提供できる。

第１実施形態に係る合わせガラスを例示する図である。 赤外高透過領域と第１領域及び第２領域との関係について説明する図である。 第１実施形態に係る合わせガラスが車両の前方に形成された開口部に装着された状態を示す模式図である。 図３におけるＳ部分の拡大図である。 第１実施形態の変形例１に係る合わせガラスを例示する断面図である。 第２実施形態に係る合わせガラスを例示する断面図である。 第２実施形態の変形例１に係る合わせガラスを例示する断面図である。 第２実施形態の変形例２に係る合わせガラスを例示する断面図である。 第２実施形態の変形例３に係る合わせガラスを例示する断面図である。 例１の合わせガラスについて説明する断面図である。 例２の合わせガラスについて説明する断面図である。 実施例について説明する図（その１）である。 実施例について説明する図（その２）である。

以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。又、図では本発明の内容を理解しやすいように、大きさや形状を一部誇張している場合がある。

なお、以下では、車両用のフロントガラスを例にして説明するが、これには限定されず、本実施形態に係る合わせガラスは、車両用のフロントガラス以外、例えばサイドガラス、リアガラス等にも適用可能である。

又、以下の説明において、平面視とは、車外側のガラス板の主表面の重心を通る法線方向から対象を視ることを指すものとする。又、平面形状とは、車外側のガラス板の主表面の重心を通る法線方向から視た対象の形状を指すものとする。

〈第１実施形態〉
図１は、第１実施形態に係る合わせガラスを例示する図であり、図１（ａ）はガラス板１１側を紙面手前側に向けて配置した様子を模式的に示す平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ－Ａ線に沿う断面図である。

図１を参照すると、合わせガラス１０は、ガラス板１１と、ガラス板１２と、中間膜１３と、遮蔽層１４とを有する車両用の合わせガラスである。但し、遮蔽層１４は、必要に応じて設けられる。合わせガラス１０は、例えば、車両用のフロントガラスに用いられる
なお、図１では、合わせガラス１０を平板形状に示しているが、合わせガラス１０は長手方向及び短手方向の両方に湾曲した複曲形状であってもよい。或いは、合わせガラス１０は、長手方向のみに湾曲した単曲形状や、短手方向のみに湾曲した単曲形状であってもよい。合わせガラス１０が湾曲している場合、車外側に向けて凸となるように湾曲していることが好ましい。

又、図１（ａ）では、合わせガラス１０を台形状としているが、合わせガラス１０の平面形状は台形状には限定されず、矩形状等を含む任意の形状として構わない。

ガラス板１１は、合わせガラス１０を車両に取り付けたときに車内側となる車内側ガラス板である。又、ガラス板１２は、合わせガラス１０を車両に取り付けたときに車外側となる車外側ガラス板である。

合わせガラス１０が湾曲している場合、曲率半径は１０００ｍｍ以上１０００００ｍｍ以下が好ましい。ガラス板１１とガラス板１２の曲率半径は同じでもよいし、異なっていてもよい。ガラス板１１とガラス板１２の曲率半径が異なっている場合は、ガラス板１１の曲率半径の方がガラス板１２の曲率半径よりも小さい。

ガラス板１１とガラス板１２は互いに対向する一対のガラス板であり、中間膜１３は一対のガラス板の間に位置している。ガラス板１１とガラス板１２とは、中間膜１３を挟持した状態で固着されている。

中間膜１３は、ガラス板１１とガラス板１２を接合する膜である。中間膜１３は、複数層から構成されてもよい。

なお、中間膜１３の外周はエッジ処理されていることが好ましい。すなわち、中間膜１３の端部（エッジ）は、ガラス板１１及びガラス板１２の端部（エッジ）から大きく飛び出さないように処理されていることが好ましい。中間膜１３の端部のガラス板１１及びガラス板１２の端部からの飛びだし量が１５０μｍ以下であると、外観を損なわない点で好適である。但し、合わせガラス１０がサイドガラスである場合には、下辺はドアパネルにより隠蔽されるため、中間膜１３の下辺のエッジ処理は必須ではない。ガラス板１１、ガラス板１２、及び中間膜１３の詳細については後述する。

遮蔽層１４は、不透明な層であり、例えば、合わせガラス１０の周縁部に沿って帯状に設けることができる。遮蔽層１４は、例えば、不透明な（例えば、黒色の）着色セラミック層である。遮蔽層１４は、遮光性を持つ着色中間膜や着色フィルム、着色中間膜と着色セラミック層の組み合わせであってもよい。着色フィルムは赤外線反射フィルム等と一体化されていてもよい。

合わせガラス１０に不透明な遮蔽層１４が存在することで、合わせガラス１０の周縁部を車体に保持するウレタン等の樹脂からなる接着剤が紫外線により劣化することを抑制できる。

遮蔽層１４は、例えば、黒色顔料を含有する溶融性ガラスフリットを含むセラミックカラーペーストをガラス板上にスクリーン印刷等により塗布し、焼成することで形成できるが、これには限定されない。遮蔽層１４は、例えば、黒色又は濃色顔料を含有する有機インクをガラス板上にスクリーン印刷等により塗布し、乾燥させて形成してもよい。

遮蔽層１４には、開口部１６が設けられている。すなわち、開口部１６は、平面視において遮光層１４の内縁によって囲まれ、合わせガラス１０の全外周を囲ってできる開口領域とは異なる、小領域に相当する。但し、開口部１６は、遮光層１４が略Ｕ字状に形成された場合、内縁によって部分的に囲まれない。その場合、遮光層１４の内縁の端部と他の端部とを仮想的に結んでできる直線を、遮光層１４の内縁の一部とみなしてよい。

開口部１６は、ＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）、レインセンサ、衝突防止センサ、白線検知器、ナイトビジョン装置等の情報デバイスが情報を送信及び／又は受信する情報送受信領域である。すなわち、合わせガラス１０を車両に搭載したときに、開口部１６の車内側にこれらの情報デバイスを配置可能である。これらの情報デバイスが使用する光の帯域は、例えば、７５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下程度である。特に、ＬｉＤＡＲは赤外光（例えば、波長９０５ｎｍや１５５０ｎｍ）を使用する。

なお、情報送受信領域に低反射コート、電熱コート、防曇コート等を施してもよい。又、情報送受信領域に板状部材やフィルムが付与されてもよい。

開口部１６は、合わせガラス１０を車両に取り付けたときに、運転者の視界を阻害しないと同時に、情報の取得に有利なため、ＪＩＳ Ｒ３２１２（２０１５）の附属書「安全ガラスの光学的特性及び耐光性についての試験領域」で規定される試験領域Ａよりも上側に配置されることが好ましい。なお、特に説明がない場合には、上とは、合わせガラス１０を車両に取り付けた状態で視たときのルーフ側を指し、下とは、合わせガラス１０を車両に取り付けた状態で視たときのエンジンルーム側を指すものとする。そして、上辺とは、合わせガラス１０の辺のうち上に位置する辺を指す。また、下辺とは、合わせガラス１０の辺のうち下に位置する辺を指す。また、側辺とは、合わせガラス１０の辺のうち、上辺と下辺に挟まれた辺を指す。合わせガラス１０が台形状や矩形状の場合、側辺は、合わせガラス１０の上下方向に延伸する２つの辺とも言える。

本実施形態では、遮蔽層１４は、合わせガラス１０の上辺端部から上辺中央付近までの間に配置され、幅が略一定の部分である第１遮蔽層１４ａを有する。また、合わせガラス１０の上辺において、遮蔽層１４は、複数の第１遮蔽層１４ａの間に配置され、幅が略一定の部分である第２遮蔽層１４ｂを有する。但し、遮蔽層１４は第２遮蔽層１４ｂを有さなくてもよい。幅が略一定とは、±２０％までの変化を許容する。

合わせガラス１０において、遮蔽層１４が形成されていない領域は透視領域１５である。開口部１６内も透視領域１５の一部である。ここで、透視領域とは、可視光透過率Ｔｖが７０％以上である領域を指す。

透視領域１５は、第１領域１５１及び第２領域１５２を含む。第１領域１５１は、Ｔ_９０５≧９０％、Ｔ_１５５０≧８０％の少なくとも一方を満たす領域を赤外高透過領域１７とし、合わせガラス１０を車両に取り付けて車両を水平面に配置したときに、平面視において、赤外高透過領域１７の下端の点を通り車両に水平な直線を、下端の点における合わせガラス１０の法線方向に対して合わせガラス１０に投影した曲線よりも合わせガラス１０の上方の領域である。第２領域１５２は、この曲線よりも下方の領域である。

つまり、赤外高透過領域１７は必ず第１領域１５１内に含まれ、第１領域１５１の全部又は一部が赤外高透過領域１７となる。各図では、便宜上、赤外高透過領域１７を梨地模様で示している。図１の例では、第１領域１５１の全部が赤外高透過領域１７である。つまり、図１では、第１領域１５１と赤外高透過領域１７とが一致しており、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は１００％である。

なお、Ｔ_９０５は波長９０５ｎｍの光の赤外光透過率であり、Ｔ_１５５０は波長１５５０ｎｍの光の赤外光透過率である。Ｔ_９０５及びＴ_１５５０は、ＪＩＳ Ｒ３１０６（１９９８）で規定される測定方法に従って測定できる。

ここで、赤外高透過領域１７と第１領域１５１及び第２領域１５２との関係について説明する。例えば、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、透視領域１５に略半楕円状の赤外高透過領域１７が設けられている。このとき、合わせガラス１０を車両に取り付けて車両を水平面に配置したときに、平面視において、赤外高透過領域１７の下端の点１７ａを通り車両に水平な直線を、直線Ｐ（仮想線）とする。直線Ｐを、下端の点１７ａにおける合わせガラス１０の法線方向に対して合わせガラス１０に投影した曲線よりも合わせガラス１０の上方の領域が第１領域１５１、直線Ｐを投影した曲線よりも下方の領域が第２領域１５２である。

なお、合わせガラス１０が湾曲しているので、直線Ｐを下端１７ａにおける合わせガラス１０の法線方向に対してガラス板１１の車内側面上に投影すると、ガラス板１１の車内側面上では曲線となる。

開口部１６はＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスが情報を送信及び／又は受信する情報送受信領域であるため、開口部１６内は必ず赤外高透過領域１７である。一方、車内の温度上昇や乗員のじりじり感を考慮すると、情報デバイスが使用しない領域は、できるだけ赤外光を遮蔽することが好ましい。そのため、開口部１６以外の透視領域１５のうちできるだけ多くの領域が赤外高透過領域１７ではないことが好ましい。

図２（ａ）及び図２（ｂ）では、第１領域１５１において、赤外高透過領域１７が略半楕円状に設けられており、赤外高透過領域１７の外側は赤外高透過領域１７ではない。具体的には、第１領域１５１において、後述する赤外線遮蔽層が、第１領域１５１の外縁のうち上下方向に延伸する辺に接する。これにより、乗員が特にじりじり感を訴える腕に対応する部分において、赤外光を効果的に遮蔽できる。また、赤外線遮蔽層は、第１領域１５１において、第１領域１５１の外縁のうち左右方向に延伸する上部の辺に接してもよい。

図２（ａ）の場合、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は５０％程度である。図２（ｂ）の場合、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は８０％程度である。図１の場合は、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は１００％である。

第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は図１に示すように１００％であってもよいが、上記のように車内の温度上昇や乗員のじりじり感を考慮すると、９５％以下であることが好ましく、乗員の腕、頭部へのじりじり感を生じさせる面積が減少することから９０％以下であることがより好ましく、８５％以下であることが更に好ましい。

なお、開口部１６内が赤外高透過領域１７であれば、開口部１６内以外の透視領域１５は赤外高透過領域１７でなくてもよい。すなわち、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は図２（ａ）よりも更に小さくしてもよい。但し、ＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスが最低限必要とする領域を考慮すると、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は、５％以上は必要である。

赤外高透過領域１７の範囲は、中間膜１３の層構成によって決まる。すなわち、図１（ｂ）に示すように、中間膜１３は、赤外線遮蔽層１３５と赤外線非遮蔽層１３６とを備えている。赤外線遮蔽層１３５は、有機樹脂膜に赤外線遮蔽性微粒子を分散配合させた層であり、赤外線非遮蔽層１３６は赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。

従って、合わせガラス１０の透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５が配置されていない領域の赤外線透過率は、赤外線遮蔽層１３５が配置された領域の赤外線透過率よりも高い。一方、合わせガラス１０の透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５が配置された領域の遮熱性は、赤外線遮蔽層１３５が配置されていない領域の遮熱性よりも高い。

遮熱性の観点からは、合わせガラス１０を車両に取り付けた状態で視たときに、第１領域１５１の縦方向の幅は４００ｍｍ以下であることが好ましく、３００ｍｍ以下であることがより好ましく、２５０ｍｍ以下であることが更に好ましく、２００ｍｍ以下であることが更に好ましい。

第２領域１５２に位置する中間膜１３には赤外線遮蔽層１３５が必ず配置されるため、遮熱性の観点からは、透視領域１５の面積に占める第２領域１５２の面積が大きい方が好ましい。第２領域１５２の面積は、透視領域１５の面積の５０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、７０％以上であることが更に好ましい。

又、遮熱性の観点から、第２領域１５２の全日射透過率（Total Solar Transmittance）Ｔｔｓの最小値は７５％以下であることが好ましく、７０％以下であることがより好ましく、６５以下であることが更に好ましい。なお、第２領域１５２の全日射透過率は一定ではなく、例えば、合わせガラス１０の下端の全日射透過率が最小値となり、実質的に最も遮熱性が高くなる。

図１（ｂ）の例では、赤外線遮蔽層１３５は、合わせガラス１０を車両に取り付けた状態で視たときに、合わせガラス１０の下端側から上に行くに従って厚さが薄くなる断面楔形状に設けられており、赤外線非遮蔽層１３６により両側から挟まれている。赤外線非遮蔽層１３６は、赤外高透過領域１７とそれ以外の領域で一体形成されている。したがって、耐衝撃性および耐貫通性に優れた合わせガラスを提供できる。なお、それ以外の領域とは、例えば赤外高透過領域１７よりも外側の領域である。赤外線遮蔽層１３５の楔角は、赤外線遮蔽層１３５の長手方向の各位置において略一定である。透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５が配置されていない領域は赤外高透過領域１７を形成する。

このように、赤外線遮蔽層１３５を合わせガラス１０の下端側から上端側に向かって断面楔形状に設けることで、赤外線遮蔽層１３５が配置された領域から赤外線遮蔽層１３５が配置されていない領域に向かって徐々に色調が変化する。すなわち、急激な色調変化を抑制できるため、合わせガラス１０全体の色調均一性を向上できる。

なお、１０ｍｍ幅での透過色調変化は、好ましくはΔＥ≦４を満たす。１０ｍｍ幅での透過色調変化がΔＥ≦４であれば、合わせガラス１０における色調の変化が見立ち難く、合わせガラス１０全体の色調均一性を向上できる。

ここで、ΔＥは、ＣＩＥ１９７６で基準化されたＬ^＊ａ^＊ｂ^＊表色系における色度座標で示される２つの色のＬ^＊ａ^＊ｂ^＊の値の差を用いて表される値であって、ΔＥ＝（（ΔＬ^＊）^２＋（Δａ^＊）^２+（Δｂ^＊）^２）^１／２である。ΔＥは、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９に準拠して測定されたＸＹＺ表色系の三刺激値ＸＹＺをＪＩＳ Ｚ８７８１－４：２０１３のΔＥ^＊ _ａｂの式から計算したものである。

赤外線遮蔽層１３５に配合される赤外線遮蔽性微粒子は、粒径が０．２μｍ以下であることが好ましく、０．００１μｍ～０．１５μｍ以下であることがより好ましい。赤外線遮蔽性微粒子の材質としては、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｓｉ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｆｅ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｃｅ、Ｉｎ、Ｎｉ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｔａ、Ｗ、Ｖ、Ｍｏの金属、酸化物、窒化物、硫化物、又はこれらにＳｂ若しくはＦをドープしたドープ物からなる微粒子が例示される。これらの微粒子を単独又は複合物として使用できる。特に、これらの単独若しくは複合物を有機樹脂に混合した混合物、又はこれらの単独若しくは複合物を有機樹脂物で被覆した被覆物を用いることは、自動車用窓ガラスに求められる種々の性能を得るために有効である。

又、赤外線遮蔽性微粒子としては、アンチモンがドープされた酸化錫（ＡＴＯ）微粒子と錫がドープされた酸化インジウム（ＩＴＯ）微粒子とのうちの少なくとも一方を用いることが好ましい。ＡＴＯ微粒子やＩＴＯ微粒子は共に赤外線遮蔽性能に優れ、中間膜への配合量が少なくて済む。なお、ＡＴＯ微粒子とＩＴＯ微粒子とを比較した場合、ＩＴＯ微粒子の方が赤外線遮蔽性能に優れるため、赤外線遮蔽性微粒子としてＩＴＯ微粒子を用いることが特に好ましい。

又、赤外線遮蔽層１３５は、赤外線遮蔽層１３５の全質量１００質量部に対して０．１質量部～０．５質量部の分散配合割合で、赤外線遮蔽性微粒子を分散配合していることが好ましい。０．１質量部以上にすることで所望の赤外線遮蔽性能を得ることができ、０．５質量部以下にすることで合わせガラス１０のヘイズを小さく抑えることができ、合わせガラス１０の外観を良好にできる。

図３は、第１実施形態に係る合わせガラスが車両の前方に形成された開口部に装着された状態を示す模式図である。図３に示すように、自動車１００の前方に形成された開口部１１０に合わせガラス１０が装着されている。合わせガラス１０には、情報デバイスが収納されたハウジング１２０が、車両内部側の表面に取り付けられている。ここでは、情報デバイスとしてＬｉＤＡＲ２０１が車両に搭載される場合を例示する。

図４は、図３におけるＳ部分の拡大図であり、合わせガラス１０にハウジング１２０が取り付けられている部分を示す斜視図である。ハウジング１２０には、情報デバイスとしてＬｉＤＡＲ２０１が格納されている。

図４に示すように、合わせガラス１０の赤外高透過領域１７を通過した赤外光３００がＬｉＤＡＲ２０１に達するように、合わせガラス１０の赤外高透過領域１７とＬｉＤＡＲ２０１が位置決めされる。赤外高透過領域１７はＴ_９０５≧９０％、Ｔ_１５５０≧８０％の少なくとも一方を満たすので、ＬｉＤＡＲ２０１は赤外高透過領域１７を介して波長９０５ｎｍの赤外光又は波長１５５０ｎｍの赤外光を好適に送受信できる。

なお、ハウジング１２０は、通常バックミラー１５０よりも車外側に取り付けられるが、他の部分に取り付けられてもよい。或いは、ＬｉＤＡＲ２０１を合わせガラス１０側に取り付けずに、自動車１００側に取り付けてもよい。

このように、合わせガラス１０では、ＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスが使用する情報送受信領域をＴ_９０５≧９０％、Ｔ_１５５０≧８０％の少なくとも一方を満たす赤外高透過領域１７とすると共に、赤外高透過領域１７以外の多くの領域には赤外線遮蔽層１３５を設けている。

これにより、合わせガラス１０では、情報送受信領域の赤外線透過性の向上と、赤外高透過領域１７以外の多くの領域の遮熱性の向上とを両立できる。すなわち、合わせガラス１０を車両に搭載することで、ＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスを高感度で使用できると共に、車内の温度上昇を抑制して乗員の快適性を向上できる。

ここで、ガラス板１１、ガラス板１２、及び中間膜１３について詳述する。

〔ガラス板〕
ガラス板１１及びガラス板１２は、無機ガラスであっても有機ガラスであってもよい。無機ガラスとしては、例えば、ソーダライムガラス、アルミノシリケートガラス、ホウ珪酸ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス等が特に制限なく用いられる。合わせガラス１０の外側に位置するガラス板１２は、耐傷付き性の観点から無機ガラスであることが好ましく、成形性の観点からソーダライムガラスが好ましい。ガラス板１１及びガラス板１２がソーダライムガラスである場合、クリアガラス、鉄成分を所定量以上含むグリーンガラス及びＵＶカットグリーンガラスが好適に使用できる。

無機ガラスは、未強化ガラス、強化ガラスの何れでもよい。未強化ガラスは、溶融ガラスを板状に成形し、徐冷したものである。強化ガラスは、未強化ガラスの表面に圧縮応力層を形成したものである。

強化ガラスは、例えば風冷強化ガラス等の物理強化ガラス、化学強化ガラスの何れでもよい。物理強化ガラスである場合は、例えば、曲げ成形において均一に加熱したガラス板を軟化点付近の温度から急冷させる等、徐冷以外の操作により、ガラス表面とガラス内部との温度差によってガラス表面に圧縮応力層を生じさせることで、ガラス表面を強化できる。

化学強化ガラスである場合は、例えば、曲げ成形の後、イオン交換法等によってガラス表面に圧縮応力を生じさせることでガラス表面を強化できる。又、紫外線又は赤外線を吸収するガラスを用いてもよく、更に、透明であることが好ましいが、透明性を損なわない程度に着色されたガラス板を用いてもよい。

一方、有機ガラスの材料としては、ポリカーボネート、例えばポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン等の透明樹脂が挙げられる。

なお、ガラス板１１及びガラス板１２として、Ｔ_９０５及びＴ_１５５０の値が良好なガラスを選択することが特に好ましい。具体的には、ガラス板１１及びガラス板１２の少なくとも一方は、重量比率で、Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．００２％以上１％以下、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．０００１％以上１％以下、Ｃｏ：０．０００１％以上０．５％以下を含むことが好ましい。

又、ガラス板１１及びガラス板１２の少なくとも一方は、重量比率で、Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．００２％以上０．０６％以下、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．０００１％以上０．０６％以下を含んでもよい。又、ガラス板１１及びガラス板１２の少なくとも一方は、重量比率で、Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．００２％以上０．０６％以下、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．００１５％以上１％以下、Ｃｏ：０．０００１％以上０．５％以下を含んでもよい。又、ガラス板１１及びガラス板１２の少なくとも一方は、重量比率で、Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．０２％以上１％以下、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．００２％以上０．５％以下、Ｃｏ：０．０００１％以上０．５％以下を含んでもよい。又、ガラス板１１及びガラス板１２の少なくとも一方は、重量比率で、Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．００２％以上１％以下、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．００１％以上０．５％以下、Ｃｏ：０．０００１％以上０．５％以下、Ｓｅ：０．０００３％以上０．５％以下を含んでもよい。

ガラス板１１及びガラス板１２の形状は、特に矩形状に限定されるものではなく、種々の形状及び曲率に加工された形状であってもよい。ガラス板１１及びガラス板１２の曲げ成形には、重力成形、プレス成形、ローラー成形等が用いられる。ガラス板１１及びガラス板１２の成形法についても特に限定されないが、例えば、無機ガラスの場合はフロート法等により成形されたガラス板が好ましい。

ガラス板１２の板厚は、最薄部が１．１ｍｍ以上３ｍｍ以下が好ましい。ガラス板１２の板厚が１．１ｍｍ以上であると、耐飛び石性能等の強度が十分であり、３ｍｍ以下であると、合わせガラス１０の質量が大きくなり過ぎず、車両の燃費の点で好ましい。ガラス板１２の板厚は、最薄部が１．８ｍｍ以上２．８ｍｍ以下がより好ましく、１．８ｍｍ以上２．６ｍｍ以下が更に好ましく、１．８ｍｍ以上２．２ｍｍ以下が更に好ましく、１．８ｍｍ以上２．０ｍｍ以下が更に好ましい。

ガラス板１１の板厚は、０．３ｍｍ以上２．３ｍｍ以下が好ましい。ガラス板１１の板厚が０．３ｍｍ以上であることによりハンドリング性がよく、２．３ｍｍ以下であることにより質量が大きくなり過ぎない。

又、ガラス板１１及びガラス板１２は、平板形状であっても湾曲形状であってもよい。しかし、ガラス板１１及びガラス板１２が湾曲形状であり、かつガラス板１１の板厚が適切でない場合、ガラス板１１及びガラス板１２として特に曲がりが深いガラスを２枚成形すると、２枚の形状にミスマッチが生じ、圧着後の残留応力等のガラス品質に大きく影響する。

しかし、ガラス板１１の板厚を０．３ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とすることで、残留応力等のガラス品質を維持できる。ガラス板１１の板厚を０．３ｍｍ以上２．３ｍｍ以下とすることは、曲がりの深いガラスにおけるガラス品質の維持に特に有効である。ガラス板１１の板厚は、０．５ｍｍ以上２．１ｍｍ以下がより好ましく、０．７ｍｍ以上１．９ｍｍ以下が更に好ましい。この範囲であれば、上記の効果が更に顕著となる。

合わせガラス１０が例えばヘッドアップディスプレイに用いられる場合、ガラス板１１及び／又はガラス板１２は一定の板厚ではなく、必要に応じて場所毎に板厚が変わっても良い。例えば、合わせガラス１０がフロントガラスである場合、ガラス板１１及びガラス板１２の何れか一方、又は両方は、フロントガラスを車両に取り付けた状態でフロントガラスの下辺から上辺に向かうにつれて板厚が厚くなる断面楔形状であってもよい。この場合、中間膜１３の膜厚が一定であれば、ガラス板１１とガラス板１２の合計の楔角は、例えば、０ｍｒａｄより大きく１．０ｍｒａｄ以下の範囲で変化する。

ガラス板１１及び／又はガラス板１２の外側に撥水、紫外線や赤外線カットの機能を有する被膜や、低反射特性、低放射特性を有する被膜を設けてもよい。又、ガラス板１１及び／又はガラス板１２の中間膜１３と接する側に、紫外線や赤外線カット、低放射特性、可視光吸収、着色等の被膜を設けてもよい。

ガラス板１１及びガラス板１２が湾曲形状の無機ガラスである場合、ガラス板１１及びガラス板１２は、フロート法による成形の後、中間膜１３による接着前に、曲げ成形される。曲げ成形は、ガラスを加熱により軟化させて行われる。曲げ成形時のガラスの加熱温度は、大凡５５０℃～７００℃である。

〔中間膜〕
中間膜１３としては熱可塑性樹脂が多く用いられ、例えば、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂、可塑化ポリ塩化ビニル系樹脂、飽和ポリエステル系樹脂、可塑化飽和ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、可塑化ポリウレタン系樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン－エチルアクリレート共重合体系樹脂、シクロオレフィンポリマー樹脂、アイオノマー樹脂等の従来からこの種の用途に用いられている熱可塑性樹脂が挙げられる。又、特許第６０６５２２１号に記載されている変性ブロック共重合体水素化物を含有する樹脂組成物も好適に使用できる。

これらの中でも、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、及び遮音性等の諸性能のバランスに優れることから、可塑化ポリビニルアセタール系樹脂が好適に用いられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。上記可塑化ポリビニルアセタール系樹脂における「可塑化」とは、可塑剤の添加により可塑化されていることを意味する。その他の可塑化樹脂についても同様である。

但し、中間膜１３に発光素子等を封入する場合、封入する物の種類によっては特定の可塑剤により劣化することがあり、その場合には、その可塑剤を実質的に含有していない樹脂を用いることが好ましい。つまり、中間膜１３が可塑剤を含まないことが好ましい場合がある。可塑剤を含有していない樹脂としては、例えば、エチレン－酢酸ビニル共重合体系樹脂等が挙げられる。

上記ポリビニルアセタール系樹脂としては、ポリビニルアルコール（以下、必要に応じて「ＰＶＡ」と言うこともある）とホルムアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルホルマール樹脂、ＰＶＡとアセトアルデヒドとを反応させて得られる狭義のポリビニルアセタール系樹脂、ＰＶＡとｎ－ブチルアルデヒドとを反応させて得られるポリビニルブチラール樹脂（以下、必要に応じて「ＰＶＢ」と言うこともある）等が挙げられ、特に、透明性、耐候性、強度、接着力、耐貫通性、衝撃エネルギー吸収性、耐湿性、遮熱性、及び遮音性等の諸性能のバランスに優れることから、ＰＶＢが好適なものとして挙げられる。なお、これらのポリビニルアセタール系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。

但し、中間膜１３を形成する材料は、熱可塑性樹脂には限定されない。又、中間膜１３は、紫外線吸収剤、発光剤等の機能性粒子を含んでもよい。又、中間膜１３は、シェードバンドと呼ばれる着色部を有してもよい。

中間膜１３の膜厚は、最薄部で０．５ｍｍ以上が好ましい。なお、中間膜１３が複数層からなる場合、中間膜１３の膜厚とは、全ての層の膜厚とを合計した膜厚である。中間膜１３の最薄部の膜厚が０．５ｍｍ以上であると合わせガラスとして必要な耐衝撃性が十分となる。又、中間膜１３の膜厚は、最厚部で３ｍｍ以下が好ましい。中間膜１３の膜厚の最大値が３ｍｍ以下であると、合わせガラスの質量が大きくなり過ぎない。中間膜１３の膜厚の最大値は２．８ｍｍ以下がより好ましく、２．６ｍｍ以下が更に好ましい。

合わせガラス１０が例えばヘッドアップディスプレイに用いられる場合、中間膜１３は一定の膜厚ではなく、必要に応じて場所毎に膜厚が変わっても良い。例えば、合わせガラス１０がフロントガラスである場合、中間膜１３は、フロントガラスを車両に取り付けた状態でフロントガラスの下辺から上辺に向かうにつれて膜厚が厚くなる断面楔形状であってもよい。この場合、ガラス板１１及びガラス板１２の板厚が一定であれば、中間膜１３の楔角は、例えば、０ｍｒａｄより大きく１．０ｍｒａｄ以下の範囲で変化する。

なお、中間膜１３は、３層以上の層を有していてもよい。例えば、中間膜を３層以上から形成し、両側の層を除く何れかの層のせん断弾性率を可塑剤の調整等により両側の層のせん断弾性率よりも小さくすることにより、合わせガラス１０の遮音性を向上できる。この場合、両側の層のせん断弾性率は同じでもよいし、異なってもよい。

又、中間膜１３が複数層からなる場合、中間膜１３に含まれる各層は、同一の材料で形成することが望ましいが、各層を異なる材料で形成してもよい。但し、ガラス板１１及びガラス板１２との接着性、或いは合わせガラス１０の中に入れ込む機能材料等の観点から、中間膜１３の膜厚の５０％以上は上記の材料を使うことが望ましい。

中間膜１３を作製するには、例えば、中間膜となる上記の樹脂材料を適宜選択し、押出機を用い、加熱溶融状態で押し出し成形する。押出機の押出速度等の押出条件は均一となるように設定する。その後、押し出し成形された樹脂膜を、合わせガラスのデザインに合わせて、上辺及び下辺に曲率を持たせるために、例えば必要に応じ伸展することで、中間膜１３が完成する。

〔中間膜の一部に赤外線遮蔽層を形成する方法〕
中間膜の一部に赤外線遮蔽層を形成する方法の一態様について説明する。まず、可塑剤中に粒径が０．２μｍ以下の赤外線遮蔽性微粒子を分散させ、この可塑剤を中間膜の樹脂溶液中に分散添加し、混合混練して赤外線遮蔽性微粒子を含む樹脂原料を得る。次いで、この樹脂原料と、赤外線遮蔽性微粒子を実質的に含まない中間膜用樹脂原料とを押出成形等によりフィルム状に成形することで、図１（ｂ）に示す中間膜１３が得られる。その際に各樹脂原料を同時に押出成形してもよいし、別々に押出成形したフィルムを貼り合わせてもよい。

なお、製造工程を簡略化するためには、各樹脂原料を同時に押出成形することが好ましい。又、中間膜１３における赤外線非遮蔽層１３６は、１枚の有機樹脂膜で作製されてもよいし、同じ材料からなる膜を複数積層することで作製してもよい。又、可塑剤の分散添加の際に、各種の添加剤を中間膜の樹脂溶液中に加えることもできる。添加剤としては、各種顔料、有機系紫外線吸収剤、有機系赤外線吸収剤等が挙げられる。可塑剤や中間膜の樹脂溶液用の溶剤としては、公知のものを用いることができる。

又、上記のように、各樹脂原料を同時に押出成形することが好ましい点、製造時の原料管理が容易である点を鑑みると、赤外線非遮蔽層１３６には赤外線遮蔽性微粒子が全く含まれないことが好ましい。

又、図２（ａ）や図２（ｂ）のように、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合を１００％よりも小さくするには、例えば、中間膜１３の全体を伸展すればよい。これにより、赤外線遮蔽層１３５を中央部に対して左右端部側に近づくほど、図２（ａ）や図２（ｂ）に示す直線Ｐよりも上側に伸ばすことができる。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）において、赤外高透過領域１７は、第１遮蔽層１４ａに接している。赤外高透過領域１７がこのように位置していることで、中間膜１３の全体を伸展した場合においても、中間膜１３の膜厚を、最薄部で０．５ｍｍ以上に調整しやすい。また、中間膜１３の膜厚を、最薄部で０．５ｍｍ以上により調整しやすくするため、赤外高透過領域１７は、図２（ｂ）のように、第１領域１５１の外縁のうち上下方向に延伸する辺に接することが好ましい。

〔合わせガラス〕
合わせガラス１０の総厚は、２．８ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましい。合わせガラス１０の総厚が２．８ｍｍ以上であれば、十分な剛性を確保できる。又、合わせガラス１０の総厚が１０ｍｍ以下であれば、十分な透過率が得られると共にヘイズを低減できる。

合わせガラス１０の少なくとも１辺において、ガラス板１１とガラス板１２の板ずれが１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。ここで、ガラス板１１とガラス板１２の板ずれとは、すなわち、平面視におけるガラス板１１の端部とガラス板１２の端部のずれ量である。

合わせガラス１０の少なくとも１辺において、ガラス板１１とガラス板１２の板ずれが１．５ｍｍ以下であると、外観を損なわない点で好適である。合わせガラス１０の少なくとも１辺において、ガラス板１１とガラス板１２の板ずれが１．０ｍｍ以下であると、外観を損なわない点で更に好適である。

合わせガラス１０を製造するには、ガラス板１１とガラス板１２との間に、中間膜１３を挟んで積層体とする。そして、例えば、この積層体をゴム袋やラバーチャンバー、樹脂製の袋等の中に入れ、ゲージ圧力－６５ｋＰａ～－１００ｋＰａの真空中で温度約７０℃～１１０℃で接着する。

更に、例えば１００℃～１５０℃、絶対圧力０．６ＭＰａ～１．３ＭＰａの条件で加熱加圧する圧着処理を行うことで、より耐久性の優れた合わせガラス１０を得られる。但し、場合によっては工程の簡略化、並びに合わせガラス１０中に封入する材料の特性を考慮して、この加熱加圧工程を使用しない場合もある。

つまり、ガラス板１１又はガラス板１２のうち、何れか一方、又は両方のガラス板が互いに弾性変形した状態で接合されている、「コールドベンド」と呼ばれる方法を使用してもよい。コールドベンドは、テープ等の仮止め手段によって固定されたガラス板１１、ガラス板１２及び中間膜１３からなる積層体と、従来公知であるニップローラー又はゴム袋、ラバーチャンバー等の予備圧着装置及びオートクレーブを用いることで達成できる。

ガラス板１１とガラス板１２との間に、本願の効果を損なわない範囲で、中間膜１３の他に、電熱線、発光、発電、調光、タッチパネル、可視光反射、散乱、加飾、吸収等の機能を持つフィルムやデバイスを有してもよい。又、合わせガラス１０の表面に防曇、撥水、遮熱、低反射等の機能を有する膜を有していてもよい。又、ガラス板１１の車外側の面やガラス板１２の車内側の面に遮熱、発熱等の機能を有する膜を有していてもよい。

〈第１実施形態の変形例１〉
第１実施形態の変形例１では、中間膜における赤外線遮蔽層と赤外線非遮蔽層の配置が第１実施形態と異なる例を示す。なお、第１実施形態の変形例１において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

図５は、第１実施形態の変形例１に係る合わせガラスを例示する断面図である。図５を参照すると、合わせガラス１０Ａは、中間膜１３が中間膜１３Ａに置換された点が、合わせガラス１０（図１参照）と相違する。

中間膜１３Ａは、赤外線遮蔽層１３５Ａと赤外線非遮蔽層１３６Ａとを備えている。赤外線遮蔽層１３５Ａは、有機樹脂膜に赤外線遮蔽性微粒子を分散配合させた層であり、赤外線非遮蔽層１３６Ａは赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。赤外線遮蔽性微粒子については、第１実施形態で説明した通りである。

従って、合わせガラス１０Ａの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ａが配置されていない領域の赤外線透過率は、赤外線遮蔽層１３５Ａが配置された領域の赤外線透過率よりも高い。一方、合わせガラス１０Ａの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ａが配置された領域の遮熱性は、赤外線遮蔽層１３５Ａが配置されていない領域の遮熱性よりも高い。

赤外線遮蔽層１３５Ａは、合わせガラス１０Ａの下端側から上端側に向かって断面視矩形状に設けられており、ガラス板１１側及びガラス板１２側により両側から挟まれている。透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ａが配置されていない領域は赤外高透過領域１７を形成する。

第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は、図１のように１００％であってもよいし、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように１００％より小さくてもよい。

赤外線遮蔽層１３５Ａにおいて、赤外線非遮蔽層１３６Ａとの境界部側は、赤外線遮蔽層１３５Ａの他の部分に比べて赤外線遮蔽性微粒子の配合率を下げることが、境界部での色味変化を抑制できる点で好ましい。

このように、第２領域１５２においては、赤外線遮蔽層１３５（図１（ｂ）参照）のように中間膜の一部の領域を赤外線遮蔽層としてもよいし、赤外線遮蔽層１３５Ａのように中間膜の全部の領域を赤外線遮蔽層としてもよい。

〈第２実施形態〉
第２実施形態では、中間膜が複数層からなる例を示す。なお、第２実施形態において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

図６は、第２実施形態に係る合わせガラスを例示する断面図である。図６を参照すると、合わせガラス１０Ｂは、中間膜１３が中間膜１３Ｂに置換された点が、合わせガラス１０（図１）と相違する。

中間膜１３Ｂは、第１層１３１と、第２層１３２と、第３層１３３とを有している。第１層１３１はガラス板１１と接し、第３層１３３はガラス板１２と接している。第２層１３２は、第１層１３１と第３層１３３に両側から挟まれている。

第２層１３２は、第１層１３１及び第３層１３３よりも可塑剤の含有量を多くする等により、第１層１３１及び第３層１３３よりもショア硬度を低く（柔らかく）してもよい。このような中間膜１３Ｂの構成では、他の層に比べて柔らかい第２層１３２が中央部分に配置されているため、可聴域内の周波数の音波が減衰されやすくなる。従って、中間膜１３Ｂを有する合わせガラス１０Ｂは、良好な遮音性能を発揮できる。この場合、第１層１３１と第３層１３３のショア硬度は同じでもよいし、異なってもよい。

中間膜１３Ｂの第１層１３１及び第２層１３２は、赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。中間膜１３Ｂの第３層１３３は、赤外線遮蔽層１３５Ｂと赤外線非遮蔽層１３６Ｂとを備えている。赤外線遮蔽層１３５Ｂは、有機樹脂膜に赤外線遮蔽性微粒子を分散配合させた層であり、赤外線非遮蔽層１３６Ｂは赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。赤外線遮蔽性微粒子については、第１実施形態で説明した通りである。

従って、合わせガラス１０Ｂの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｂが配置されていない領域の赤外線透過率は、赤外線遮蔽層１３５Ｂが配置された領域の赤外線透過率よりも高い。一方、合わせガラス１０Ｂの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｂが配置された領域の遮熱性は、赤外線遮蔽層１３５Ｂが配置されていない領域の遮熱性よりも高い。

赤外線遮蔽層１３５Ｂは、合わせガラス１０Ｂを車両に取り付けた状態で視たときに、合わせガラス１０Ｂの下端側から上に行くに従って厚さが薄くなる断面楔形状に設けられており、赤外線非遮蔽層１３６Ｂにより両側から挟まれている。赤外線遮蔽層１３５Ｂの楔角は、赤外線遮蔽層１３５Ｂの長手方向の各位置において略一定である。透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｂが配置されていない領域は赤外高透過領域１７を形成する。

第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は、図１のように１００％であってもよいし、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように１００％より小さくてもよい。

このように、中間膜を複数層から構成し、何れかの層に赤外線遮蔽層を設けてもよい。

〈第２実施形態の変形例１〉
第２実施形態の変形例１では、中間膜における赤外線遮蔽層と赤外線非遮蔽層の配置が第２実施形態と異なる例を示す。なお、第２実施形態の変形例１において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

図７は、第２実施形態の変形例１に係る合わせガラスを例示する断面図である。図７を参照すると、合わせガラス１０Ｃは、中間膜１３Ｂが中間膜１３Ｃに置換された点が、合わせガラス１０Ｂ（図６参照）と相違する。

中間膜１３Ｃの第２層１３２は、赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。中間膜１３Ｃの第１層１３１は、赤外線遮蔽層１３５Ｃと赤外線非遮蔽層１３６Ｃとを備えている。赤外線遮蔽層１３５Ｃは、有機樹脂膜に赤外線遮蔽性微粒子を分散配合させた層であり、赤外線非遮蔽層１３６Ｃは赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。赤外線遮蔽性微粒子については、第１実施形態で説明した通りである。

従って、合わせガラス１０Ｃの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｂと赤外線遮蔽層１３５Ｃの何れもが配置されていない領域の赤外線透過率は、赤外線遮蔽層１３５Ｂと赤外線遮蔽層１３５Ｃの少なくとも一方が配置された領域の赤外線透過率よりも高い。一方、合わせガラス１０Ｃの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｂと赤外線遮蔽層１３５Ｃの少なくとも一方が配置された領域の遮熱性は、赤外線遮蔽層１３５Ｂと赤外線遮蔽層１３５Ｃの何れもが配置されていない領域の遮熱性よりも高い。

中間膜１３Ｃの第１層１３１では、赤外線遮蔽層１３５Ｃは、合わせガラス１０Ｃを車両に取り付けた状態で視たときに、合わせガラス１０Ｃの下端側から上に行くに従って厚さが薄くなる断面楔形状に設けられており、赤外線非遮蔽層１３６Ｃにより両側から挟まれている。赤外線遮蔽層１３５Ｃの楔角は、赤外線遮蔽層１３５Ｃの長手方向の各位置において略一定である。透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｂと赤外線遮蔽層１３５Ｃの何れもが配置されていない領域は赤外高透過領域１７を形成する。

第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は、図１のように１００％であってもよいし、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように１００％より小さくてもよい。

このように、中間膜を複数層から構成し、何れかの２つ以上の層に赤外線遮蔽層を設けてもよい。図６の場合よりも、第２領域１５２の遮熱性を向上できる。

〈第２実施形態の変形例２〉
第２実施形態の変形例２では、中間膜における赤外線遮蔽層と赤外線非遮蔽層の配置が第２実施形態と異なる他の例を示す。なお、第２実施形態の変形例２において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

図８は、第２実施形態の変形例２に係る合わせガラスを例示する断面図である。図８を参照すると、合わせガラス１０Ｄは、中間膜１３Ｂが中間膜１３Ｄに置換された点が、合わせガラス１０Ｂ（図６参照）と相違する。

中間膜１３Ｄの第１層１３１及び第２層１３２は、赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。中間膜１３Ｄの第３層１３３は、赤外線遮蔽層１３５Ｄと赤外線非遮蔽層１３６Ｄとを備えている。赤外線遮蔽層１３５Ｄは、有機樹脂膜に赤外線遮蔽性微粒子を分散配合させた層であり、赤外線非遮蔽層１３６Ｄは赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。赤外線遮蔽性微粒子については、第１実施形態で説明した通りである。

従って、合わせガラス１０Ｄの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｄが配置されていない領域の赤外線透過率は、赤外線遮蔽層１３５Ｄが配置された領域の赤外線透過率よりも高い。一方、合わせガラス１０Ｄの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｄが配置された領域の遮熱性は、赤外線遮蔽層１３５Ｄが配置されていない領域の遮熱性よりも高い。

赤外線遮蔽層１３５Ｄは、合わせガラス１０Ｄを車両に取り付けた状態で視たときに、合わせガラス１０Ｄの下端側から上に行くに従って厚さが薄くなる断面楔形状に設けられており、赤外線非遮蔽層１３６Ｄにより両側から挟まれている。透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｄが配置されていない領域は赤外高透過領域１７を形成する。

合わせガラス１０Ｄでは、赤外線遮蔽層１３５Ｄの大部分において合わせガラス１０Ｂの赤外線遮蔽層１３５Ｂよりも赤外線遮蔽層１３５Ｄの楔角を小さくしている。そのため、第３層１３３に占める赤外線遮蔽層１３５Ｄの割合を、合わせガラス１０Ｂの第３層１３３に占める赤外線遮蔽層１３５Ｂの割合よりも大きくできる。その結果、第２領域１５２の遮熱性を向上できる。又、赤外線遮蔽層１３５Ｄの先端の楔角を大きくすることで、赤外線遮蔽層１３５Ｄの楔角を小さくでき、第２領域１５２の遮熱性を向上できる。

〈第２実施形態の変形例３〉
第２実施形態の変形例３では、中間膜における赤外線遮蔽層と赤外線非遮蔽層の配置が第２実施形態と異なる他の例を示す。なお、第２実施形態の変形例３において、既に説明した実施形態と同一構成部についての説明は省略する場合がある。

図９は、第２実施形態の変形例３に係る合わせガラスを例示する断面図である。図９を参照すると、合わせガラス１０Ｅは、中間膜１３Ｂが中間膜１３Ｅに置換された点が、合わせガラス１０Ｂ（図６参照）と相違する。

中間膜１３Ｅの第２層１３２は、赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。中間膜１３Ｅの第１層１３１は、赤外線遮蔽層１３５Ｅと赤外線非遮蔽層１３６Ｅとを備えている。又、中間膜１３Ｅの第３層１３３は、赤外線遮蔽層１３５Ｆと赤外線非遮蔽層１３６Ｆとを備えている。赤外線遮蔽層１３５Ｅ及び１３５Ｆは、有機樹脂膜に赤外線遮蔽性微粒子を分散配合させた層であり、赤外線非遮蔽層１３６Ｅ及び１３６Ｆは赤外線遮蔽性微粒子を全く又は殆ど含まない層である。赤外線遮蔽性微粒子については、第１実施形態で説明した通りである。

従って、合わせガラス１０Ｅの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｅと赤外線遮蔽層１３５Ｆの何れもが配置されていない領域の赤外線透過率は、赤外線遮蔽層１３５Ｅと赤外線遮蔽層１３５Ｆの少なくとも一方が配置された領域の赤外線透過率よりも高い。一方、合わせガラス１０Ｅの透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｅと赤外線遮蔽層１３５Ｆの少なくとも一方が配置された領域の遮熱性は、赤外線遮蔽層１３５Ｅと赤外線遮蔽層１３５Ｆの何れもが配置されていない領域の遮熱性よりも高い。

赤外線遮蔽層１３５Ｅは、合わせガラス１０Ｅの下端側から上端側に向かって断面視矩形状に設けられており、ガラス板１２及び第２層１３２により両側から挟まれている。又、赤外線遮蔽層１３５Ｆは、合わせガラス１０Ｅの下端側から上端側に向かって断面視矩形状に設けられており、ガラス板１１及び第２層１３２により両側から挟まれている。透視領域１５において、平面視で赤外線遮蔽層１３５Ｅと赤外線遮蔽層１３５Ｆの何れもが配置されていない領域は赤外高透過領域１７を形成する。

赤外線遮蔽層１３５Ｅにおいて、赤外線非遮蔽層１３６Ｅとの境界部側は、赤外線遮蔽層１３５Ｅの他の部分に比べて赤外線遮蔽性微粒子の配合率を下げることが、境界部での色味変化を抑制できる点で好ましい。又、赤外線遮蔽層１３５Ｆにおいて、赤外線非遮蔽層１３６Ｆとの境界部側は、赤外線遮蔽層１３５Ｆの他の部分に比べて赤外線遮蔽性微粒子の配合率を下げることが、境界部での色味変化を抑制できる点で好ましい。

このように、中間膜を複数層から構成し、何れかの２つ以上の層に赤外線遮蔽層を設けることで、１層のみに赤外線遮蔽層を設ける場合よりも第２領域１５２の遮熱性を向上できる。その際、第２領域１５２においては、第１層１３１及び第３層１３３の全部の領域を赤外線遮蔽層としてもよい。

〈実施例〉
以下、実施例について説明するが、本発明は、これらの例に何ら限定されるものではない。

（例１）
合わせガラスとした際に内板（車内側ガラス板）となるガラス板Ｇ１と、外板（車外側ガラス板）となる厚さが２．１ｍｍのガラス板Ｇ２（Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．０１％、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．００２１％、Ｃｏ：０．０００１％）を準備した（ＡＧＣ社製）。ガラス板Ｇ１及びＧ２の寸法は、何れも、縦３００ｍｍ×横３００ｍｍ×板厚２ｍｍとした。そして、ガラス板Ｇ１の車内側面の外周部に遮蔽層として黒色の着色セラミック層を形成した。着色セラミック層は黒色セラミックペーストをガラス板Ｇ１の表面にスクリーン印刷し、１２０℃で１５分間乾燥し、その後６００℃で５分間焼成して形成した。この際、着色セラミック層には、情報送受信領域となる開口部を形成した。

次に、第１層となる膜厚０．３３ｍｍのＰＶＢフィルムと、第２層となる膜厚０．１ｍｍのＰＶＢフィルムと、第３層となる膜厚０．３３ｍｍのＰＶＢフィルムとが一体となった３層構造の中間膜を準備した。そして、ガラス板Ｇ１とガラス板Ｇ２との間に３層構造の中間膜を挟んで積層体を作製し、積層体をゴム袋の中に入れ、ゲージ圧力－６５ｋＰａ～－１００ｋＰａの真空中で温度約７０℃～１１０℃で接着し、図１０に示す合わせガラス１０Ｘを作製した。

図１０は、例１の合わせガラスについて説明する断面図である。図１０に示す合わせガラス１０Ｘは、図６に示す合わせガラス１０Ｂにおいて中間膜１３Ｂが中間膜１３Ｘに置換されたものである。中間膜１３Ｘの第３層１３３には赤外線遮蔽層１３５が形成されていなく、第３層１３３の全体が赤外線非遮蔽層１３６と同一仕様の層のみから形成されている。つまり、中間膜１３Ｘの全体が赤外線非遮蔽層である。

なお、合わせガラス１０Ｘにおいて、透視領域１８の全体において赤外線透過率は略一定であるが、便宜上、後述の合わせガラス１０Ｙと同様の領域を第１領域１８１、第２領域１８２、赤外高透過領域１９と称する。

（例２）
中間膜の仕様を変更した以外は、例１と同様にして、図１１に示す合わせガラス１０Ｙを作製した。図１１は、例２の合わせガラスについて説明する断面図である。図１１に示す合わせガラス１０Ｙは、図６に示す合わせガラス１０Ｂにおいて中間膜１３Ｂが中間膜１３Ｙに置換されたものである。

中間膜１３Ｙは、第１層１３１Ｙと、第２層１３２と、第３層１３３Ｙとを有している。第１層１３１Ｙの全体は、赤外線遮蔽層１３５と同一仕様の層のみから形成されている。第２層１３２の全体は、赤外線非遮蔽層１３６と同一仕様の層のみから形成されている。第３層１３３Ｙは、大部分が赤外線遮蔽層１３５と同一仕様の赤外線遮蔽層１３５Ｙから形成されている。但し、赤外線非遮蔽層１３６と同一仕様の赤外線非遮蔽層１３６Ｙが、合わせガラス１０Ｙの上端側から下端側に向かって断面楔形状に設けられている。赤外線非遮蔽層１３６Ｙは、赤外線遮蔽層１３５Ｙにより両側から挟まれている。

合わせガラス１０Ｙの透視領域１８において、平面視において、赤外線非遮蔽層１３６Ｙが存在する領域は、赤外線非遮蔽層１３６Ｙが存在しない領域よりも赤外線透過率が高い。そこで、合わせガラス１０Ｙの透視領域１８において、赤外線非遮蔽層１３６Ｙが存在する領域を赤外高透過領域１９とする。又、合わせガラス１０Ｙを車両に取り付けて車両を水平面に配置したときに、平面視において、赤外高透過領域１７の下端の点を通り車両に水平な直線を、下端の点における合わせガラス１０Ｙの法線方向に対して合わせガラス１０Ｙに投影した曲線よりも合わせガラス１０Ｙの上方の領域を第１領域１８１、下方の領域を第２領域１８２とする。合わせガラス１０Ｙにおいて、第１領域１８１における赤外高透過領域１９の割合は１００％とした。

中間膜１３Ｙは、以下のようにして製造した。まず、第１層１３１Ｙ及び赤外線遮蔽層１３５Ｙとなる赤外線遮蔽層用樹脂原料を準備した。具体的には、可塑剤中に粒径が０．２μｍ以下の赤外線遮蔽性微粒子を分散させ、この可塑剤を中間膜の樹脂溶液中に分散添加し、混合混練して赤外線遮蔽性微粒子を含む、ＰＶＢを主成分とする赤外線遮蔽層用樹脂原料を得た。

次に、第２層１３２及び赤外線非遮蔽層１３６Ｙとなる、赤外線遮蔽性微粒子を実質的に含まない、ＰＶＢを主成分とする赤外線非遮蔽層用樹脂原料を得た。

次に、赤外線遮蔽層用樹脂原料と赤外線非遮蔽層用樹脂原料とを押出成形によりフィルム状に成形し、図１１に示す中間膜１３Ｙを得た。

（例３）
中間膜の仕様を変更した以外は、例１と同様にして、図６に示す合わせガラス１０Ｂを作製した。合わせガラス１０Ｂにおいて、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は１００％とした。又、平面視における赤外高透過領域１７の面積は、合わせガラス１０Ｙの赤外高透過領域１９の面積と同じとした。

中間膜１３Ｂは、例２と同様の赤外線遮蔽層用樹脂原料及び赤外線非遮蔽層用樹脂原料を用い、赤外線遮蔽層用樹脂原料と赤外線非遮蔽層用樹脂原料とを押出成形によりフィルム状に成形することで得た。

（例４）
中間膜の仕様を変更した以外は、例１と同様にして、図７に示す合わせガラス１０Ｃを作製した。合わせガラス１０Ｃにおいて、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は１００％とした。又、平面視における赤外高透過領域１７の面積は、合わせガラス１０Ｙの赤外高透過領域１９の面積と同じとした。

中間膜１３Ｃは、例２と同様の赤外線遮蔽層用樹脂原料及び赤外線非遮蔽層用樹脂原料を用い、赤外線遮蔽層用樹脂原料と赤外線非遮蔽層用樹脂原料とを押出成形によりフィルム状に成形することで得た。

（例５）
中間膜の仕様を変更した以外は、例１と同様にして、図８に示す合わせガラス１０Ｄを作製した。合わせガラス１０Ｄにおいて、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は１００％とした。又、平面視における赤外高透過領域１７の面積は、合わせガラス１０Ｙの赤外高透過領域１９の面積と同じとした。

中間膜１３Ｄは、例２と同様の赤外線遮蔽層用樹脂原料及び赤外線非遮蔽層用樹脂原料を用い、赤外線遮蔽層用樹脂原料と赤外線非遮蔽層用樹脂原料とを押出成形によりフィルム状に成形することで得た。

（例６）
中間膜の仕様を変更した以外は、例１と同様にして、図９に示す合わせガラス１０Ｅを作製した。合わせガラス１０Ｅにおいて、第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合は１００％とした。又、平面視における赤外高透過領域１７の面積は、合わせガラス１０Ｙの赤外高透過領域１９の面積と同じとした。

中間膜１３Ｅは、例２と同様の赤外線遮蔽層用樹脂原料及び赤外線非遮蔽層用樹脂原料を用い、赤外線遮蔽層用樹脂原料と赤外線非遮蔽層用樹脂原料とを押出成形によりフィルム状に成形することで得た。

（例７）
第１領域１５１における赤外高透過領域１７の割合を８５％とした以外は、例３と同様にして、図２（ｂ）に示すタイプの合わせガラスを作製した。合わせガラスの断面形状は図６と同様とした。

（評価１）
例１～例６の合わせガラスについて、赤外高透過領域１７及び１９の赤外線透過性（Ｔ_９０５、Ｔ_１５５０）、第２領域の遮熱性、合わせガラス全体の色調均一性を評価した。

まず、赤外線透過性の評価として、ＪＩＳ Ｒ３１０６（１９９８）に準拠してＴ_９０５及びＴ_１５５０を測定した。ＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスが良好に動作する範囲を考慮して、赤外高透過領域１７及び１９のＴ_９０５は９０％以上であれば〇（合格）、９０％未満であれば×（不合格）とした。又、赤外高透過領域１７及び１９のＴ_１５５０は８０％以上であれば〇（合格）、８０％未満であれば×（不合格）とした。

図１２に示すように、赤外高透過領域が赤外線遮蔽層を含まない例１、例３～例６の合わせガラスは、Ｔ_９０５≧９０％及びＴ_１５５０≧８０％を満たす。これに対して、赤外高透過領域の一部に赤外線遮蔽層を含む例２の合わせガラスは、Ｔ_９０５≧９０％及びＴ_１５５０≧８０％を満たさない。すなわち、赤外高透過領域の一部に赤外線遮蔽層を含む場合には良好な赤外線透過性が得られないため、赤外高透過領域は赤外線遮蔽層を含まないことが好ましいことがわかった。

次に、第２領域の遮熱性の評価として、ＩＳＯ１３８３７に準拠して全日射透過率Ｔｔｓ（％）を測定した。車室内の温度上昇や乗員のじりじり感を考慮して、Ｔｔｓは最小値が７０％以下であれば◎（合格）、７０％より大きく７５％以下であれば〇（合格）、７５％より大きければ×（不合格）とした。

図１２に示すように、第２領域の少なくとも一部に赤外線遮蔽層を含む例２～例６の合わせガラスは、Ｔｔｓ≦７５％を満たす。特に、３層構造の中間膜のうち２層に赤外線遮蔽層を含む例２、例４、及び例６の合わせガラスは、第２領域に位置する中間膜に占める赤外線遮蔽層の割合が高くなるため、Ｔｔｓ≦７０％を満たす。これに対して、第２領域に赤外線遮蔽層を含まない例１の合わせガラスは、Ｔｔｓ≦７５％を満たさない。すなわち、第２領域に赤外線遮蔽層を含まない場合には良好な遮熱性が得られないため、第２領域は赤外線遮蔽層を含むことが好ましく、第２領域に位置する中間膜に占める赤外線遮蔽層の割合が高いほど良好な遮熱性が得られることがわかった。

次に、合わせガラス全体の色調均一性の評価として、ＪＩＳ Ｚ８７２２：２００９に準拠して１０ｍｍ幅での透過率変化ΔＥ（ΔＥ／１０ｍｍ）を測定した。乗員が不快に感じるか否かを考慮して、ΔＥ／１０ｍｍは２以下であれば◎（合格）、２より大きく４以下であれば〇（合格）、４より大きければ×（不合格）とした。

図１２に示すように、例１～例６の何れの合わせガラスもΔＥ／１０ｍｍ≦４を満たし合格であった。但し、第２領域の全体が赤外線遮蔽層である例６の合わせガラスでは、第２領域と第１領域との境界で赤外線遮蔽層の色から赤外線非遮蔽層の色に急激に切り替わるため、例１～例５に比べると大きな値になっている。従って、合わせガラス全体の色調均一性を重視する場合には、第２領域の全体を赤外線遮蔽層としない方が好ましいと言える。

以上の赤外高透過領域１７及び１９の赤外線透過性（Ｔ_９０５、Ｔ_１５５０）、第２領域の遮熱性、合わせガラス全体の色調均一性の評価結果を総合的に判定すると、例３～例６の合わせガラスが、総合的な性能が良好であるといえる。

すなわち、ＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスが使用する領域にＴ_９０５≧９０％、Ｔ_１５５０≧８０％の少なくとも一方を満たす赤外高透過領域を有し、情報デバイスが使用する領域以外は赤外線遮蔽層を設けて第２領域の遮熱性及び合わせガラス全体の色調均一性を確保することが好ましいと言える。なお、ここでは、評価項目のうち１つでも×があるものを不合格とした。

（評価２）
例３と例７の合わせガラスについて、遮熱性の比較を行った。第１領域における赤外高透過領域の割合が８５％である例７の合わせガラスは、第１領域における赤外高透過領域の割合が１００％である例３の合わせガラスよりも遮熱性は良好であった。

このように、第１領域における赤外高透過領域の割合が低いほど遮熱性は向上するため、第１領域における赤外高透過領域の割合が低いほど好ましい。但し、ＬｉＤＡＲ等の赤外光を扱う情報デバイスが最低限必要とする領域を考慮すると、第１領域における赤外高透過領域の割合は、５％以上は必要である。

以上、好ましい実施形態等について詳説したが、上述した実施形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

例えば、図３等では車両として自動車を例にして説明したが、本発明に係る車両は自動車には限定されず、合わせガラスを取り付け可能な移動体であればよい。このような移動体としては、例えば、電車、船舶、航空機等が挙げられる。

又、情報送受信領域の周囲全体が必ずしも遮蔽層に囲まれている必要はなく、情報送受信領域の周囲の一部が遮蔽層に接する形態であってもよいし、情報送受信領域が遮蔽層に全く接しない形態であってもよい。

１０、１０Ａ、１０Ｂ、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ 合わせガラス
１１、１２ ガラス板
１３、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ、１３Ｄ、１３Ｅ 中間膜
１４ 遮蔽層
１４ａ 第１遮蔽層
１４ｂ 第２遮蔽層
１５ 透視領域
１６ 開口部
１７ 赤外高透過領域
１７ａ 赤外高透過領域の下端
１００ 自動車
１２０ ハウジング
１３１ 第１層
１３２ 第２層
１３３ 第３層
１３５、１３５Ａ、１３５Ｂ、１３５Ｃ、１３５Ｄ、１３５Ｅ、１３５Ｆ 赤外線遮蔽層
１３６、１３６Ａ、１３６Ｂ、１３６Ｃ、１３６Ｄ、１３６Ｅ、１３６Ｆ 赤外線非遮蔽層
１５０ バックミラー
１５１ 第１領域
１５２ 第２領域
２０１ ＬｉＤＡＲ
３００ 赤外光

Claims (16)

1. 一対のガラス板と、前記一対のガラス板の間に位置する中間膜と、を有する車両用の合わせガラスであって、
   透視領域を備え、
   前記透視領域において、Ｔ_９０５≧９０％、Ｔ_１５５０≧８０％の少なくとも一方を満たす領域を赤外高透過領域とし、
   前記合わせガラスを車両に取り付けて車両を水平面に配置したときに、平面視において、前記赤外高透過領域の下端の点を通り前記車両に水平な直線を直線Ｐとしたとき、
   前記透視領域は、前記直線Ｐを前記下端の点における前記合わせガラスの法線方向に対して前記合わせガラスに投影した曲線よりも前記合わせガラスの上方である第１領域と、前記曲線よりも下方である第２領域と、を含み、
   前記第１領域における前記赤外高透過領域の割合が５％以上であり、
   前記第２領域に位置する前記中間膜は、赤外線遮蔽性微粒子が分散配合された赤外線遮蔽層を有し、
   前記赤外線遮蔽層は赤外線非遮蔽層により両側から挟まれている合わせガラス。
2. 前記第２領域の面積は、前記透視領域の面積の５０％以上である請求項１に記載の合わせガラス。
3. 前記合わせガラスを車両に取り付けた状態で視たときに、
   前記第１領域の縦方向の幅が４００ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の合わせガラス。
4. 前記第１領域における前記赤外高透過領域の割合が９５％以下である請求項１乃至３の何れか一項に記載の合わせガラス。
5. 前記第２領域の全日射透過率の最小値が７５％以下である請求項１乃至４の何れか一項に記載の合わせガラス。
6. １０ｍｍ幅での透過色調変化がΔＥ≦４である請求項１乃至５の何れか一項に記載の合わせガラス。
7. 前記一対のガラス板の少なくとも一方は、重量比率で、Ｆｅ_２Ｏ_３に換算した全鉄の含有量の総和：０．００２％以上１％以下、Ｃｒ_２Ｏ_３：０．０００１％以上１％以下、Ｃｏ：０．０００１％以上０．５％以下を含む請求項１乃至６の何れか一項に記載の合わせガラス。
8. 前記透視領域において、平面視で前記赤外線遮蔽層が配置されていない領域は前記赤外高透過領域を形成する、請求項１乃至７の何れか一項に記載の合わせガラス。
9. 前記第１領域に位置する前記中間膜は、部分的に前記赤外線遮蔽層を有し、
   前記第１領域における前記赤外線遮蔽層は、前記第１領域の外縁のうち上下方向に延伸する辺に接する請求項１乃至８の何れか一項に記載の合わせガラス。
10. 前記第１領域における前記赤外線遮蔽層は、更に前記第１領域の外縁のうち左右方向に延伸する上部の辺に接する、請求項９に記載の合わせガラス。
11. 前記赤外線遮蔽性微粒子は、ＩＴＯ微粒子又はＡＴＯ微粒子の少なくとも一方を含む、請求項１乃至１０の何れか一項に記載の合わせガラス。
12. 前記合わせガラスを車両に取り付けた状態で視たときに、前記赤外線遮蔽層は前記合わせガラスの下端側から上に行くに従って厚さが薄くなる請求項１乃至１１の何れか一項に記載の合わせガラス。
13. 前記中間膜は、前記赤外高透過領域と前記赤外高透過領域以外の領域で一体形成されている部分を含む請求項１乃至１２の何れか一項に記載の合わせガラス。
14. 平面視で前記一対のガラス板の周縁部に沿った帯状の遮蔽層を備え、
    前記遮蔽層は、前記合わせガラス１０の上辺端部から上辺中央部までの間に配置され、幅が略一定の部分である第１遮蔽層を含み、
    前記赤外高透過領域は、前記第１遮蔽層に接する請求項１乃至１３の何れか一項に記載の合わせガラス。
15. 請求項１乃至１４の何れか一項に記載の合わせガラスをフロントガラスとして搭載した車両。
16. ７５０ｎｍ以上１６５０ｎｍ以下の波長帯域を使用して情報の送信及び／又は受信を行う情報デバイスが搭載され、
    前記情報デバイスは、前記赤外高透過領域を介して、前記情報の送信及び／又は受信を行う請求項１５に記載の車両。

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