JP7548267B2 - 情報処理装置、制御方法、及びプログラム - Google Patents
情報処理装置、制御方法、及びプログラム Download PDFInfo
- Publication number
- JP7548267B2 JP7548267B2 JP2022074071A JP2022074071A JP7548267B2 JP 7548267 B2 JP7548267 B2 JP 7548267B2 JP 2022074071 A JP2022074071 A JP 2022074071A JP 2022074071 A JP2022074071 A JP 2022074071A JP 7548267 B2 JP7548267 B2 JP 7548267B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- external terminal
- information processing
- processing device
- instruction information
- transition
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 230000010365 information processing Effects 0.000 title claims description 74
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 28
- 238000012360 testing method Methods 0.000 claims description 168
- 230000006870 function Effects 0.000 claims description 119
- 230000007704 transition Effects 0.000 claims description 87
- 238000004891 communication Methods 0.000 claims description 26
- 238000012217 deletion Methods 0.000 claims description 6
- 230000037430 deletion Effects 0.000 claims description 6
- 238000012545 processing Methods 0.000 description 9
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 6
- 238000005516 engineering process Methods 0.000 description 2
- 230000006399 behavior Effects 0.000 description 1
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 1
- 230000014509 gene expression Effects 0.000 description 1
- 239000004973 liquid crystal related substance Substances 0.000 description 1
- 238000012544 monitoring process Methods 0.000 description 1
- 238000012797 qualification Methods 0.000 description 1
Images
Landscapes
- Calculators And Similar Devices (AREA)
- Telephone Function (AREA)
Description
本明細書の開示は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
近年、学校の授業等で教師及び生徒がタブレット型コンピュータやスマートフォン等の情報処理装置を利用することが進められている。例えば、特許文献１には、授業中における試験（テスト）をリアルタイムに、かつ教師と生徒の双方向での実施を可能にする学習支援システムが提案されている。
また、近年の学力試験や検定試験等では、四則演算以外の科学技術計算に関する計算機能を有する、関数電卓と呼ばれる計算機の使用が許可されていることがある。学力試験等で関数電卓の使用を許可する場合、試験前にユーザが作成した関数やプログラム等を試験中に使用することや、試験前にユーザが用意したテキストや画像を試験中に閲覧すること等の不正を防止するために、試験中に使用可能な機能を制限することがある。
しかしながら、従来の関数電卓では、使用可能な機能を制限した状態で試験を開始した後、試験中に機能の制限を解除する操作が行われ、試験で使用することが禁止されている機能を使用する不正が行われる可能性がある。
以上のような実情を踏まえ、本発明の一側面に係る目的は、試験で使用することが禁止されている機能を使用する不正行為を防止することが可能な技術を提供することである。
本発明の一態様に係る情報処理装置は、外部端末と通信する通信部と、所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードに移行する以前に記憶部に記憶された、ユーザにより作成されたユーザデータの削除を制御する制御部と、を含むことを特徴とする情報処理装置である。
本発明の一態様に係る制御方法は、外部端末と通信可能な情報処理装置が、所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードに移行する以前に記憶部に記憶された、ユーザにより作成されたユーザデータの削除を制御することを特徴とする制御方法である。
本発明の一態様に係るプログラムは、外部端末と通信可能な情報処理装置に、所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードに移行する以前に記憶部に記憶された、ユーザにより作成されたユーザデータの削除を制御する処理を実行させることを特徴とするプログラムである。
上記の態様によれば、試験で使用することが禁止されている機能を使用する不正行為を防止することが可能な技術を提供することができる。
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下の説明では、本発明に係る情報処理装置の一例として、四則演算以外の科学技術計算に関する計算機能等を有する、関数電卓と呼ばれる計算機を挙げる。以下の説明では、関数電卓における周知の機能、構成、動作等についての詳細な説明は省略する。
図１は、関数電卓の外観の一例を示す正面図である。図１に例示した関数電卓１は、筐体の一表面に、キー配列部２と、ディスプレイ３とが設けられている。
キー配列部２には、四則演算に用いるキー、三角関数等の所定の関数の演算に用いるキー等の複数のキーが配置されている。キー配列部２に配置されたキーの幾つかは、複数の機能が割り当てられており、シフトキーやファンクションキーと組み合わせることにより複数の機能のうちの１つの機能を選択することが可能になっている。ディスプレイ３は、キー配列部２のキーを利用して入力された演算式や演算の結果、メニュー画面等を表示する液晶ディスプレイ等の表示装置である。
図１に例示した関数電卓１は、キー配列部２に配置されたキーを操作して関数やプログラムを作成し、作成した関数やプログラムをユーザデータとして関数電卓１に記憶させることができる。また、関数電卓１は、使用可能な機能を制限する（例えば、所定の関数やプログラム等を利用した演算処理の実行を禁止する）ことにより学力試験や検定試験等で使用することが可能なものである。以下の説明では、関数電卓１の状態に関し、機能が制限されていない状態を「通常モード」といい、学力試験等で使用する際の機能が制限された状態を「試験モード」という。試験モードは、後述する所定の外部端末（例えば、図２のモード制御端末９）により使用可能な機能が制限された機能制限モードの一例である。
図２は、一実施形態に係る関数電卓の機能構成の一例を示すブロック図である。
本実施形態に係る関数電卓１は、図２に示すように、制御部１００、記憶部１１０、入力部１２０、表示部１３０、及び通信部１４０を含む。入力部１２０は、上述したキー配列部２の複数のキーと対応し、表示部１３０は、上述したディスプレイ３と対応する。入力部１２０は、例えば、表示部１３０（ディスプレイ３）の表示領域に重ねて配置されたデジタイザ（位置検出器）を含んでもよい。
制御部１００は、関数電卓１全体の動作を制御する。制御部１００は、入力情報処理部１０１、表示制御部１０２、及びモード管理部１０３を含む。入力情報処理部１０１は、入力部１２０により入力された入力情報に基づいて、数値演算やプログラムの作成等の各種の処理を行う。表示制御部１０２は、入力部１２０により入力された入力情報、入力情報処理部１０１の処理結果等の表示部１３０への表示を制御する。モード管理部１０３は、通常モードから試験モードへの移行（突入）及び試験モードの解除を管理する。制御部１００の上述した各部の機能は、例えば、幾つかのプログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等の汎用のプロセッサにより実現される。制御部１００の上述した各部の機能の一部は、例えば、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙ）、又はＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等により実現されてもよい。
記憶部１１０は、関数電卓１の動作に関連する各種の情報を記憶する。記憶部１１０は、予め用意された関数やプログラム等のデータ（プリセットデータ）を格納する第１の記憶領域１１１と、関数電卓１のユーザが作成した関数、プログラム、及びテキスト等のデータ（ユーザデータ）を格納する第２の記憶領域１１２と、試験モードへの移行を指示したモード制御端末９の識別情報（移行指示端末ＩＤ）を格納する第３の記憶領域１１３とを含む。記憶部１１０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）を含む。第３の記憶領域１１３は、例えば、プロセッサに内蔵されるバッファ等に設けられてもよい。
通信部１４０は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙ（登録商標））等の周知の近距離無線通信規格に従った無線通信により、モード制御端末９等の無線通信装置（外部端末）と通信を行う。モード制御端末９は、１つ以上の関数電卓１の試験モードへの移行及び試験モードの解除を遠隔で制御することが可能な無線通信端末である。モード制御端末９は、例えば、教師等の試験官により操作される。モード制御端末９は、関数電卓１であってもよいし、例えば、タブレット型コンピュータ等の汎用コンピュータやスマートフォンであってもよい。また、モード制御端末９は、例えば、試験モードへの移行及び試験モードの解除を遠隔で制御するための専用の無線通信端末であってもよい。また、モード制御端末９は、例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）ケーブル等の伝送ケーブルを介して、本実施形態で例示する関数電卓１とは異なる無線通信機能を含まない関数電卓と接続し、その関数電卓の試験モードへの移行及び試験モードの解除を制御することが可能であってもよい。
本実施形態の関数電卓１は、通常モードでは、記憶部１１０の第１の記憶領域１１１に格納されたプリセットデータを利用した関数の演算等、関数電卓１において実行可能な全ての機能を実行することができる。また、本実施形態の関数電卓１は、通常モードでは、入力部１２０により入力された入力情報に基づいて関数やプログラムを作成し、その関数やプログラムを利用した演算等を行うことができる。更に、本実施形態の関数電卓１は、通常モードでは、入力情報に基づいて作成した関数やプログラムを記憶部１１０の第２の記憶領域１１２に格納し、必要に応じてそれら関数やプログラムを呼び出すこともできる。なお、本実施形態の関数電卓１は、上述した機能とは別の機能、例えば、科学技術計算に関連したテキストや画像等を閲覧すること等が可能であってもよい。
本実施形態の関数電卓１を学力試験等で使用する場合には、不正防止の観点から、例えば、試験前に作成して記憶部１１０の第２の記憶領域１１２に格納されたユーザデータの使用（例えば、ユーザが作成した関数やプログラム等を使用した演算、テキストや画像等の閲覧）を禁止することが望まれる。このため、本実施形態の関数電卓１は、学力試験等で使用されるときには、モード制御端末９と連携して、図３に例示したような試験モード管理処理を行う。
図３は、一実施形態に係る関数電卓が行う試験モード管理処理の一例を説明するフローチャートである。図３に例示した試験モード管理処理は、例えば、試験会場において関数電卓１の電源をオンにし、通信部１４０による無線通信を有効にした後で行われる。
試験モード管理処理において、関数電卓１の制御部１００のモード管理部１０３は、まず、モード制御端末９から試験モード移行コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ１）。モード制御端末９からの試験モード移行コマンドは、図４を参照して後述するように、モード制御端末９を識別する端末ＩＤと、試験モードへの移行に関するモード情報とを含む。試験モード移行コマンドは、モード制御端末９からの試験モード（機能制限モード）への移行を指示する移行指示情報の一例である。試験モード移行コマンドを受信していない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、モード管理部１０３は、ステップＳ１の判定を繰り返す。試験モード移行コマンドを受信すると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、モード管理部１０３は、モード制御端末９の端末ＩＤを保持し試験モードに移行する（ステップＳ２）。ステップＳ２において、モード管理部１０３は、例えば、モード制御端末９の端末ＩＤを移行指示端末ＩＤとして記憶部１１０の第３の記憶領域１１３に格納する。また、ステップＳ２において、モード管理部１０３は、例えば、試験モード移行コマンドに含まれるモード情報に基づいて試験モードで禁止する処理を特定し、入力情報処理部１０１が行う処理の監視及び制限を開始する。ステップＳ２の後、試験が開始されると、関数電卓１は、図３に例示した試験モード管理処理と並列に、試験モードにおいて許可された範囲内で、入力部１２０により入力された入力情報に基づく演算処理等を行うことができる。
試験モードに移行した後、モード管理部１０３は、通信部１４０により外部端末からの試験モード解除コマンドを受信したか否かを判定する（ステップＳ３）。試験モード解除コマンドは、関数電卓１の試験モード（機能制限モード）の解除を指示する解除指示情報の一例である。試験モード解除コマンドを受信していない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、モード管理部１０３は、ステップＳ３の判定を繰り返す。
試験モード解除コマンドを受信すると（ステップＳ３；ＹＥＳ）、モード管理部１０３は、その解除コマンドの送信元端末ＩＤがモード制御端末９の端末ＩＤと一致するか否かを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４において、モード管理部１０３は、試験モード解除コマンドに含まれる送信元端末ＩＤと、記憶部１１０の第３の記憶領域１１３に格納した移行指示端末ＩＤとが一致するか否かを判定する。
試験モード解除コマンドの送信元端末ＩＤがモード制御端末９の端末ＩＤと一致する場合（ステップＳ４；ＹＥＳ）、モード管理部１０３は、試験モードを解除し、関数電卓１を試験モード移行前の状態に戻し（ステップＳ５）、試験モード管理処理を終了する。ステップＳ５において、モード管理部１０３は、試験モードを解除して通常モードに戻るときに、試験モードに移行する前に使用可能であった機能の全てを使用可能にする。このため、ステップＳ５の処理の後、関数電卓１は、例えば、試験モード移行前に第２の記憶領域１１２に格納された関数を使用した演算等の、試験モード移行前に使用可能であって、試験モード中に使用が禁止されていた機能を実行することが可能となる。
一方、試験モード解除コマンドの送信元端末ＩＤがモード制御端末９の端末ＩＤと一致しない場合（ステップＳ４；ＮＯ）、モード管理部１０３は、試験モードを解除し、データを初期化して（ステップＳ６）、試験モード管理処理を終了する。ステップＳ６において、モード管理部１０３は、例えば、試験モード移行前に第２の記憶領域１１２に格納された関数等のユーザデータを削除する。このため、モード制御端末９とは別の外部端末からの試験モード解除コマンドを受信した場合、関数電卓１のユーザは、試験モード移行前に第２の記憶領域１１２に格納された関数等を試験モード解除後に使用することができなくなる。
このように、本実施形態の関数電卓１は、所定の外部端末（モード制御端末９）からの試験モード移行コマンドに基づいて使用可能な機能を制限している状態で、試験モード解除コマンドを外部端末から受信すると、その試験モード解除コマンドを送信した外部端末が試験モード移行コマンドを送信した外部端末と同一であるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、試験モードの解除動作を制御する。
図４は、試験を行うときにモード制御端末及び関数電卓が行う処理を説明するシーケンス図である。図４には、２つの関数電卓のそれぞれが、図３に例示した試験モード管理処理を行う場合のモード制御端末９及び各関数電卓１の動作の一例を示している。
関数電卓１を使用可能な試験が行われる場合、試験会場内には、第１の関数電卓及び第２の関数電卓を含む複数の関数電卓１が存在する。試験開始前に、教師等の試験官がモード制御端末９に対して所定の操作をすると、図４に例示したように、モード制御端末９は、ＢＬＥ等の近距離無線通信により、試験会場内に存在する複数の関数電卓１のそれぞれに向けた試験モード移行コマンドＱ１の送信を行う（ステップＳ１１）。試験モード移行コマンドＱ１は、モード制御端末９を識別する端末ＩＤと、モード情報を含む。モード情報は、例えば、関数電卓１が試験モードに移行した場合に使用することを禁止する機能（又は使用可能な機能）を示す情報を含む。
試験モード移行コマンドＱ１を受信した関数電卓１は、それぞれ、受信した試験モード移行コマンドＱ１に含まれる端末ＩＤを移行指示端末ＩＤとして記憶部１１０の第３の記憶領域１１３に格納して保持し、試験モードに移行する（ステップＳ２）。ステップＳ２の後、各関数電卓１は、試験モードで許可された機能のみを実行することができる。すなわち、試験を開始してから終了するまでの期間、各関数電卓１は、試験モードで許可された機能のみを実行することができる。このため、例えば、試験モード移行コマンドＱ１のモード情報が第２の記憶領域１１２に格納された関数等のユーザデータの使用を禁止することを示す情報である場合、関数電卓１のユーザは、第２の記憶領域１１２に格納された関数を使用した演算等を試験中に関数電卓１に実行させることができなくなる。また、試験モード移行コマンドＱ１のモード情報は、例えば、関数電卓１の記憶部１１０の第１の記憶領域１１１に格納された関数等のプリセットデータのうちの使用可能な関数を示す情報を含んでもよい。使用可能な関数を制限することにより、例えば、プリセットデータに含まれる関数やプログラムの数が異なる複数種類の関数電卓１において同じ機能のみを使用可能にすることができ、機種毎による不公平性を低減することができる。
試験終了後、教師等の試験官がモード制御端末９に対して所定の操作をすると、モード制御端末９は、試験会場内に存在する複数の関数電卓１のそれぞれに向けた試験モード解除コマンドＱ２の送信を行う（ステップＳ１２）。
試験モード解除コマンドＱ２を受信した関数電卓１は、それぞれ、受信した試験モード解除コマンドＱ２に含まれる端末ＩＤを記憶部１１０の第３の記憶領域１１３に格納した移行指示端末ＩＤと比較し、両者が一致すると判定する（ステップＳ４；ＹＥＳ）。これにより、各関数電卓１は、試験モードを解除し、自装置の状態を試験モード移行前の状態に戻す（ステップＳ５）。このため、例えば、試験モード移行コマンドＱ１のモード情報が第２の記憶領域１１２に格納された関数等のユーザデータの使用を禁止することを示す情報である場合、関数電卓１のユーザは、試験終了後に第２の記憶領域１１２に格納された関数を使用した演算等を関数電卓１に実行させることができるようになる。
また、本実施形態で例示したように、ＢＬＥ等の近距離無線通信を利用して試験モード移行コマンドＱ１及び試験モード解除コマンドＱ２を送信することにより、試験会場内に存在する複数の関数電卓１に対する試験モードへの移行及び試験モードの解除を効率よく行うことができる。
図５は、試験中に関数電卓の試験モードの解除を試みた場合の関数電卓の処理の一例を説明するシーケンス図である。図５には、図３に例示した試験モード管理処理を行う関数電卓１に対し、試験中にモード制御端末９とは別の無線通信端末から試験モード解除コマンドが送信された場合の動作の一例を示している。
試験開始前に、教師等の試験官がモード制御端末９に対して所定の操作をすると、図５に例示したように、モード制御端末９は、ＢＬＥ等の近距離無線通信により、試験会場内に存在する関数電卓１に向けた試験モード移行コマンドＱ１の送信を行う（ステップＳ１１）。試験モード移行コマンドＱ１を受信した関数電卓１は、受信した試験モード移行コマンドＱ１に含まれる端末ＩＤを移行指示端末ＩＤとして記憶部１１０の第３の記憶領域１１３に格納して保持し、試験モードに移行する（ステップＳ２）。ステップＳ２の後、関数電卓１は、試験モードで許可された機能のみを実行することができる。このため、例えば、第２の記憶領域１１２に格納された関数等のユーザデータを使用することが試験モードで許可されていない場合、関数電卓１のユーザは、第２の記憶領域１１２に格納された関数を使用した演算等を試験中に関数電卓１に実行させることができなくなる。
しかしながら、関数電卓１が上述したＢＬＥ等の近距離無線通信が可能である場合、図５に例示したように、モード制御端末９とは別の無線通信端末から、試験官に気付かれないように試験用の関数電卓１に不正な試験モード解除コマンドＱ３を送信することができてしまうことがある。このような不正な試験モード解除コマンドＱ３を試験終了前に関数電卓１が受信し、試験終了前に試験モードを解除してしまうと、関数電卓１のユーザは、例えば、第２の記憶領域１１２に格納された関数を使用した演算等の、試験で使用することが禁止されている機能を試験中に関数電卓１に実行させることができてしまう。
これに対し、本実施形態で例示した関数電卓１では、試験モード解除コマンドを受信したときに、その試験モード解除コマンドの送信元端末ＩＤと、記憶部１１０の第３の記憶領域１１３に格納した移行指示端末ＩＤとが一致するか否かを判定する（ステップＳ４）。不正な試験モード解除コマンドＱ３の送信元端末ＩＤは、正規の試験モード解除コマンドＱ２（図４参照）を送信するモード制御端末９の端末ＩＤとは異なる。このため、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信した場合、関数電卓１のモード管理部１０３は、端末ＩＤが一致しないと判定する（ステップＳ４；ＮＯ）。この場合、モード管理部１０３は、試験モードを解除するとともにデータを初期化する（ステップＳ６）。このため、例えば、第２の記憶領域１１２に格納された関数等のユーザデータを使用することが試験モードで許可されていない場合、不正な試験モード解除コマンドＱ３により試験モードを解除すると、第２の記憶領域１１２に格納されたユーザデータが初期化（削除）される。したがって、不正な試験モード解除コマンドＱ３により試験モードを解除した場合、関数電卓１のユーザは、試験前に第２の記憶領域１１２に格納させた関数を使用した演算等を試験中に関数電卓１に実行させることができなくなる。
このように、本実施形態の関数電卓１は、試験モード移行コマンドの送信元であるモード制御端末９とは別の無線通信端末からの不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信した場合、試験モードを解除して通常モードに戻るものの、試験モード移行前にユーザによって作成された関数等のユーザデータを使用できないようにすることができる。このため、不正な試験モード解除コマンドＱ３により試験中に関数電卓１の試験モードを解除し、試験で使用することが禁止されている機能を使用する不正行為を防止することができる。
上述した実施形態は、発明の理解を容易にするために具体例を示したものであり、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明に係る情報処理装置、制御方法、及びプログラムは、特許請求の範囲の記載を逸脱しない範囲において、さまざまな変形、変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信した場合に関数電卓１の試験モードを解除するとともにデータを初期化する試験モード管理処理を例示した。しかしながら、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信した場合に関数電卓１が行う処理は、これに限らず、別の処理であってもよい。例えば、関数電卓１は、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信した場合に、試験モードを解除せずに、正規の試験モード解除コマンドＱ２を受信するか又は所定の期間が経過するまで、試験モードを継続してもよい。所定の期間は、例えば、試験開始時刻から試験終了時刻までの期間以上とする。このような関数電卓１も、不正な試験モード解除コマンドＱ３で試験モードが不正に解除されることによる、学力試験等での不正使用を制限することができる。また、不正な試験モード解除コマンドＱ３による試験モードの解除が行われないため、例えば、悪意のある第三者が送信した不正な試験モード解除コマンドＱ３による、ユーザ（受験者）が意図しない試験モードの解除を防ぐことができる。
また、関数電卓１は、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信した場合に、ディスプレイ３（表示部１３０）の表示を利用して、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信したことを報知してもよい。例えば、関数電卓１は、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信してから所定の期間が経過するまで、ディスプレイ３（表示部１３０）の外縁部の色を変更する、又は画面遷移のたびに試験モードが解除されたことを示す情報（ポップアップ）を表示する等の処理を行ってもよい。更に、発音素子やスピーカ等の音声出力部を備えた関数電卓１の場合、不正な試験モード解除コマンドＱ３を受信したときにアラームを鳴らしてもよい。このようにディスプレイ３の表示やアラーム等で不正な試験モード解除コマンドＱ３の受信を報知することにより、試験モードの不正な解除の試み、又は不正な解除を試験官に報知することができるため、学力試験等での不正使用を制限することができる。
また、本発明に係る情報処理装置は、上述した実施形態で例示した関数電卓１に限らず、関数電卓１と同等の機能を有する他の電子装置、例えば、図３に例示した試験モード管理処理を含むプログラムを実行することにより関数電卓として動作させることが可能な、タブレット型コンピュータ等の汎用コンピュータやスマートフォン等であってもよい。更に、本発明に係る情報処理装置は、関数電卓１のような複雑な関数やプログラムを使用した演算を行うことが可能な計算機に限らず、幾つかの機能の使用を制限（禁止）することにより、学力試験や検定試験等の特定の利用場面（利用シーン）で使用することが認められている他の装置であってもよい。
以下、本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記１］
外部端末と通信する通信部と、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードの解除を制御する制御部と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
［付記２］
付記１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致すると判定した場合には、前記機能制限モードを解除する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記３］
付記２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記機能制限モードを解除するときに、前記機能制限モードに移行する前に使用可能であった機能の全てを使用可能にする
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記４］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、前記機能制限モードを解除するとともに、前記情報処理装置の機能を初期化する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記５］
付記４に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置のユーザにより作成されたユーザデータを格納する記憶部を更に含み、
前記制御部は、前記情報処理装置の機能を初期化するときに、前記記憶部の前記ユーザデータを削除する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記６］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、前記機能制限モードを継続する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記７］
付記６に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末からの解除指示情報を受信した場合、又は前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定してから所定の期間が経過した場合に、前記機能制限モードを解除する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記８］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
表示部を更に備え、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、その判定結果を示す情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記９］
付記８に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記表示部の表示領域内における所定の部分の表示色を変化させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１０］
付記８に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記表示部の表示を切り替える毎に、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末とは異なる前記外部端末からの前記解除指示情報を受信したことを示す情報を前記表示部の表示領域内に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１１］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
音声出力部を更に備え、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、その判定結果を示す音を前記音声出力部に出力させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１２］
付記１～１１のいずれか１つに記載の情報処理装置において、
前記通信部は、無線通信により前記外部端末と通信する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１３］
付記１～１２のいずれか１つに記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、使用可能な機能を制限することにより試験で使用することが可能な関数電卓である
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１４］
外部端末と通信可能な情報処理装置が、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードの解除を制御する
ことを特徴とする制御方法。
［付記１５］
外部端末と通信可能な情報処理装置に、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードの解除を制御する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
［付記１］
外部端末と通信する通信部と、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードの解除を制御する制御部と
を含むことを特徴とする情報処理装置。
［付記２］
付記１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致すると判定した場合には、前記機能制限モードを解除する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記３］
付記２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記機能制限モードを解除するときに、前記機能制限モードに移行する前に使用可能であった機能の全てを使用可能にする
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記４］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、前記機能制限モードを解除するとともに、前記情報処理装置の機能を初期化する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記５］
付記４に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置のユーザにより作成されたユーザデータを格納する記憶部を更に含み、
前記制御部は、前記情報処理装置の機能を初期化するときに、前記記憶部の前記ユーザデータを削除する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記６］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、前記機能制限モードを継続する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記７］
付記６に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末からの解除指示情報を受信した場合、又は前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定してから所定の期間が経過した場合に、前記機能制限モードを解除する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記８］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
表示部を更に備え、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、その判定結果を示す情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記９］
付記８に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記表示部の表示領域内における所定の部分の表示色を変化させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１０］
付記８に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記表示部の表示を切り替える毎に、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末とは異なる前記外部端末からの前記解除指示情報を受信したことを示す情報を前記表示部の表示領域内に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１１］
付記１又は２に記載の情報処理装置において、
音声出力部を更に備え、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、その判定結果を示す音を前記音声出力部に出力させる
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１２］
付記１～１１のいずれか１つに記載の情報処理装置において、
前記通信部は、無線通信により前記外部端末と通信する
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１３］
付記１～１２のいずれか１つに記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、使用可能な機能を制限することにより試験で使用することが可能な関数電卓である
ことを特徴とする情報処理装置。
［付記１４］
外部端末と通信可能な情報処理装置が、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードの解除を制御する
ことを特徴とする制御方法。
［付記１５］
外部端末と通信可能な情報処理装置に、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードの解除を制御する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
１ 関数電卓
２ キー配列部
３ ディスプレイ
９ モード制御端末
１００ 制御部
１０１ 入力情報処理部
１０２ 表示制御部
１０３ モード管理部
１１０ 記憶部
１１１，１１２，１１３ 記憶領域
１２０ 入力部
１３０ 表示部
１４０ 通信部
Ｑ１ 試験モード移行コマンド
Ｑ２，Ｑ３ 試験モード解除コマンド
２ キー配列部
３ ディスプレイ
９ モード制御端末
１００ 制御部
１０１ 入力情報処理部
１０２ 表示制御部
１０３ モード管理部
１１０ 記憶部
１１１，１１２，１１３ 記憶領域
１２０ 入力部
１３０ 表示部
１４０ 通信部
Ｑ１ 試験モード移行コマンド
Ｑ２，Ｑ３ 試験モード解除コマンド
Claims (12)
- 外部端末と通信する通信部と、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードに移行する以前に記憶部に記憶された、ユーザにより作成されたユーザデータの削除を制御する制御部と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致すると判定した場合には、前記機能制限モードに移行する以前に前記記憶部に記憶されたユーザデータを削除しないよう制御する
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項１に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合には、前記機能制限モードに移行する以前に前記記憶部に記憶されたユーザデータを削除するよう制御する
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項３に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、前記機能制限モードを解除するとともに、前記情報処理装置の機能を初期化する
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項３に記載の情報処理装置において、
表示部を更に備え、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、その判定結果を示す情報を前記表示部に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項５に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記判定結果を示す情報として、前記表示部の表示領域内における所定の部分の表示色を変化させる
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項５に記載の情報処理装置において、
前記制御部は、前記判定結果を示す情報として、前記表示部の表示を切り替える毎に、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末とは異なる前記外部端末からの前記解除指示情報を受信したことを示す情報を前記表示部の表示領域内に表示させる
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項３に記載の情報処理装置において、
音声出力部を更に備え、
前記制御部は、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致しないと判定した場合に、その判定結果を示す音を前記音声出力部に出力させる
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項１～８のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記通信部は、無線通信により前記外部端末と通信する
ことを特徴とする情報処理装置。 - 請求項１～８のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記情報処理装置は、使用可能な機能を制限することにより試験で使用することが可能な関数電卓であり、前記ユーザデータとは、前記ユーザが作成した関数、プログラム、テキストデータの少なくとも何れかを含む
ことを特徴とする情報処理装置。 - 外部端末と通信可能な情報処理装置が、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードに移行する以前に記憶部に記憶された、ユーザにより作成されたユーザデータの削除を制御する
ことを特徴とする制御方法。 - 外部端末と通信可能な情報処理装置に、
所定の外部端末からの機能制限モードへの移行を指示する移行指示情報に基づいて使用可能な機能を制限している状態で、前記機能制限モードの解除を指示する解除指示情報を外部端末から受信すると、前記移行指示情報を送信した前記所定の外部端末と前記解除指示情報を送信した前記外部端末とが一致するか否かの判定結果に基づいて、前記機能制限モードに移行する以前に記憶部に記憶された、ユーザにより作成されたユーザデータの削除を制御する
処理を実行させることを特徴とするプログラム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2022074071A JP7548267B2 (ja) | 2020-09-15 | 2022-04-28 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
Applications Claiming Priority (2)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2020154936A JP7070625B2 (ja) | 2020-09-15 | 2020-09-15 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
| JP2022074071A JP7548267B2 (ja) | 2020-09-15 | 2022-04-28 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2020154936A Division JP7070625B2 (ja) | 2020-09-15 | 2020-09-15 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2022103222A JP2022103222A (ja) | 2022-07-07 |
| JP2022103222A5 JP2022103222A5 (ja) | 2023-09-20 |
| JP7548267B2 true JP7548267B2 (ja) | 2024-09-10 |
Family
ID=80844295
Family Applications (2)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2020154936A Active JP7070625B2 (ja) | 2020-09-15 | 2020-09-15 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
| JP2022074071A Active JP7548267B2 (ja) | 2020-09-15 | 2022-04-28 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
Family Applications Before (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2020154936A Active JP7070625B2 (ja) | 2020-09-15 | 2020-09-15 | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (2) | JP7070625B2 (ja) |
Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001119492A (ja) | 1999-10-18 | 2001-04-27 | Casio Comput Co Ltd | 携帯端末制御システムおよび携帯型情報端末装置並びにそれらのプログラム記録媒体 |
| JP2005328435A (ja) | 2004-05-17 | 2005-11-24 | Nec Corp | 携帯端末装置およびそのリモート操作方法 |
| JP2007264745A (ja) | 2006-03-27 | 2007-10-11 | Casio Comput Co Ltd | 電子機器及び機能制御プログラム |
| JP2007311864A (ja) | 2006-05-16 | 2007-11-29 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯通信端末 |
| JP2015012464A (ja) | 2013-06-28 | 2015-01-19 | 株式会社Ｄｔｐ出版 | 電子書籍のカンニング防止システム |
| JP2017174191A (ja) | 2016-03-24 | 2017-09-28 | カシオ計算機株式会社 | 電子機器、通信機器、制御方法、及びプログラム |
Family Cites Families (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP6479514B2 (ja) * | 2015-03-13 | 2019-03-06 | 株式会社東芝 | Ｉｃカード、及びｉｃカードシステム |
| JP6752334B2 (ja) * | 2019-06-26 | 2020-09-09 | Kddi株式会社 | 携帯通信端末、制御システム、制御方法及び制御プログラム |
-
2020
- 2020-09-15 JP JP2020154936A patent/JP7070625B2/ja active Active
-
2022
- 2022-04-28 JP JP2022074071A patent/JP7548267B2/ja active Active
Patent Citations (6)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2001119492A (ja) | 1999-10-18 | 2001-04-27 | Casio Comput Co Ltd | 携帯端末制御システムおよび携帯型情報端末装置並びにそれらのプログラム記録媒体 |
| JP2005328435A (ja) | 2004-05-17 | 2005-11-24 | Nec Corp | 携帯端末装置およびそのリモート操作方法 |
| JP2007264745A (ja) | 2006-03-27 | 2007-10-11 | Casio Comput Co Ltd | 電子機器及び機能制御プログラム |
| JP2007311864A (ja) | 2006-05-16 | 2007-11-29 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯通信端末 |
| JP2015012464A (ja) | 2013-06-28 | 2015-01-19 | 株式会社Ｄｔｐ出版 | 電子書籍のカンニング防止システム |
| JP2017174191A (ja) | 2016-03-24 | 2017-09-28 | カシオ計算機株式会社 | 電子機器、通信機器、制御方法、及びプログラム |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP7070625B2 (ja) | 2022-05-18 |
| JP2022048885A (ja) | 2022-03-28 |
| JP2022103222A (ja) | 2022-07-07 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| ES2928702T3 (es) | Procedimiento de visualización de objeto y terminal capaz de implementarlo | |
| KR101157072B1 (ko) | 패스워드 아이콘을 이용한 사용자 단말기의 패스워드 인증 방법 및 그 장치 | |
| JP6821933B2 (ja) | 電子機器、通信機器、制御方法、及びプログラム | |
| KR20140060304A (ko) | 패스워드 노출 선택기 | |
| US8499014B2 (en) | Functionality disable and re-enable for programmable calculators | |
| CN105260671A (zh) | 移动终端通知栏的控制方法、装置和移动设备 | |
| JP4839917B2 (ja) | 電子機器及び機能制御プログラム | |
| US10558610B2 (en) | Utilizing function apparatus, recording medium, and method for comparing information before and after connection release with an external device | |
| JP7548267B2 (ja) | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム | |
| JP7480796B2 (ja) | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム | |
| US20070282978A1 (en) | Information processing apparatus and method of controlling the same | |
| JP2010011233A (ja) | 携帯端末装置、機能起動制御方法、およびプログラム | |
| JP2019523466A (ja) | 端末画面のロックを解除する方法及び装置 | |
| US20080154997A1 (en) | Systems and methods for function control in a calculation device | |
| WO2022059474A1 (ja) | 情報処理装置、制御方法、及びプログラム | |
| JP2016051229A (ja) | 情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラム。 | |
| JP5910654B2 (ja) | 情報処理装置、情報処理装置の制御方法、およびプログラム。 | |
| CN110414225B (zh) | 一种防hid键盘攻击的系统及方法 | |
| CN106469131B (zh) | 功能利用装置 | |
| US10528362B2 (en) | Utilizing function apparatus and recording medium | |
| JP6326077B2 (ja) | 情報端末制御システム、情報端末制御方法及び情報端末制御システム用プログラム | |
| JP2014063316A (ja) | 電子機器、電子機器の制御方法、制御プログラム、および制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体 | |
| JP2022103222A5 (ja) | ||
| JP2004240531A (ja) | 情報処理装置、入力装置、出力装置、及び情報処理システム | |
| JP6202150B2 (ja) | 機能利用装置、機能利用方法、及び、機能利用プログラム |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20230911 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20230911 |
|
| RD03 | Notification of appointment of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7423 Effective date: 20231011 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20240722 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20240730 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20240812 |
|
| R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 7548267 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |