JP7544197B2 - システム、登録装置、方法及びプログラム - Google Patents

Description

本開示は、システム等に関する。

店舗等における会計システムにおいて、顧客が精算するための精算装置とは別に登録装置を備える構成が知られている。例えば、特許文献１に記載されたＰＯＳ（Point Of Sales）システムは、店員が商品を登録する登録装置に対し、顧客が自ら精算するための精算装置を複数備える。

特許第５８５０１００号公報

例えば、精算装置において釣り銭の取り忘れが生じた場合、その釣り銭を受け取るべき顧客と店員のいずれもが取り忘れに気付かないことがある。特許文献１に記載されたＰＯＳシステムのように、商品の精算に店員の介在を要しない場合、店員が釣り銭の取り忘れに気付く可能性は低い。また、釣り銭以外のカードやレシートについても、同様のことがいえる。

本開示の例示的な目的の一つは、登録装置と精算装置とを備えるシステムにおいて、精算後の釣り銭等の取り忘れへの対策を支援するための技術を提供することである。

本開示の一態様におけるシステムは、
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置とを有し、
前記精算装置は、
釣り銭を検知する検知手段と、
前記精算装置の状態を表す状態データを前記登録装置に送信する送信手段と、を有し、
前記登録装置は、
利用可能な精算装置を決定する決定手段、を有し、
前記状態データは、直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記検知手段による検知データを含み、
前記決定手段は、前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置とする。
本開示の一態様における登録装置は、
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置であって、
当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置から受信した、前記精算装置の状態を表す状態データに基づいて、利用可能な精算装置を決定する決定手段
を備え、
前記状態データは、前記精算装置において直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記精算装置による釣り銭の検知に関する検知データを含み、
前記決定手段は、
前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置とする。

本開示の一態様における方法は、店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置と、
を有するシステムの方法であって、
前記精算装置が、
釣り銭を検知し、
前記精算装置の状態を表す状態データを前記登録装置に送信し、
前記状態データは、直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記精算装置による釣り銭の検知に関する検知データを含み、
前記登録装置が、
利用可能な精算装置を決定し、
前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置とする。

本開示の一態様におけるプログラムは、店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置とを有するシステムのプログラムであって、
前記精算装置用のコンピュータに、
釣り銭を検知し、
前記精算装置の状態を表す状態データを前記登録装置に送信し、
処理を実行させ、
前記状態データは、直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記精算装置による釣り銭の検知に関する検知データを含み、
前記登録装置用のコンピュータに、
利用可能な精算装置を決定し、
前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置とする、
処理を実行させる。

本開示によれば、登録装置と精算装置とを備えるシステムにおいて、精算後の釣り銭等の取り忘れへの対策を支援することができる。

図１は、会計システムの構成の一例を示すブロック図である。 図２は、会計方法の一例を示すシーケンスチャートである。 図３は、会計システムの構成の別の例を示すブロック図である。 図４は、精算装置の構成の一例を示すブロック図である。 図５は、登録装置の構成の一例を示すブロック図である。 図６Ａは、登録レシートの一例を示す図である。 図６Ｂは、登録レシートの別の例を示す図である。 図７は、精算装置の主要な機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。 図８は、登録装置の主要な機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。 図９は、送信処理の一例を示すフローチャートである。 図１０Ａは、選択画面の第１の表示例を示す図である。 図１０Ｂは、選択画面の第２の表示例を示す図である。 図１０Ｃは、選択画面の第３の表示例を示す図である。 図１１は、精算処理の一例を示すフローチャートである。 図１２は、カード決済処理の一例を示すフローチャートである。 図１３は、確認画面の一例を示す図である。 図１４は、通知画面の一例を示す図である。 図１５は、送信処理の別の例を示すフローチャートである。 図１６は、会計システムの構成のさらに別の例を示すブロック図である。 図１７Ａは、登録装置の構成の別の例を示すブロック図である。 図１７Ｂは、登録装置の構成のさらに別の例を示すブロック図である。 図１８は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。

［第１実施形態］
図１は、一の実施形態に係る会計システム１００の構成を示すブロック図である。会計システム１００は、１以上の精算装置１１０と、１以上の登録装置１２０とを含んで構成される。精算装置１１０及び登録装置１２０の数は、特定の数に限定されない。精算装置１１０及び登録装置１２０は、有線又は無線で通信可能に構成されている。

会計システム１００は、商品の代価（代金）を支払うための情報処理システムである。ここでいう商品は、有体物たる物品と無体物たるサービスの双方を含み得る。会計システム１００は、このような商品を取り扱う店舗（小売店等）に設置される。

また、会計システム１００において、商品の代価は、貨幣及びその等価物の少なくともいずれかによって支払われる。ここでいう貨幣の等価物は、例えば、金券、商品券、電子マネー、クレジットカード、デビットカードなどである。商品の代価は、このような金銭的価値を有する支払い手段を１以上用いて支払われる。

精算装置１１０は、顧客の操作に基づいて精算処理を行うための装置である。精算装置１１０は、検知部１１１を少なくとも含む。これに対し、登録装置１２０は、顧客の購入対象の商品を店員の操作に基づいて登録するための装置である。登録装置１２０は、決定部１２１を少なくとも含む。なお、精算装置１１０及び登録装置１２０は、他の構成要素をさらに含み得る。

ここでいう精算は、商品の代価を支払うことをいう。ただし、顧客は、商品の代価の一部を登録装置１２０において支払ってもよい。この場合、顧客は、精算装置１１０においては、商品の代価のうちの支払い済みの金額を差し引いた残額を支払う。例えば、顧客は、商品の代価の一部を（精算装置１１０が受け付けることができない）金券によって支払い、残額を（精算装置１１０が受け付けることができる）貨幣によって支払う、といった支払方法で精算を行うことができる。本開示に係る精算処理は、顧客による商品の代価の支払いを受け付ける決済処理を少なくとも含み、この決済処理に付随する他の処理（画面の表示、レシートの発行等）をさらに含み得る。

検知部１１１は、精算装置１１０において払い戻される釣り銭を検知する。釣り銭は、商品の代価が顧客の実際の支払額を超える場合の差額に相当する金銭である。検知部１１１は、釣り銭口のような釣り銭を保持する所定の位置において釣り銭を検知する。換言すれば、検知部１１１は、このような所定の位置に釣り銭が残存していること（すなわち所定の位置における釣り銭の有無）を検知するともいえる。

検知部１１１による釣り銭の検知方法は、特に限定されない。例えば、検知部１１１は、重量センサや赤外線センサを用いて釣り銭を検知することができる。あるいは、検知部１１１は、釣り銭口に蓋や扉が設けられている場合に、釣り銭そのものを検知することに代えて蓋や扉の開閉を検知することで、釣り銭が取り出されたことを検知してもよい。さらに、検知部１１１は、複数の検知方法を組み合わせて釣り銭を検知してもよい。

決定部１２１は、利用可能な精算装置１１０を決定する。決定部１２１は、会計システム１００に含まれる精算装置１１０の一部を利用対象から除外することができる。ここでいう利用可能な精算装置１１０は、１台に限定されず、２台以上であってもよい。

決定部１２１は、より詳細には、検知部１１１による検知結果に基づいて、利用可能な精算装置１１０を決定する。決定部１２１は、釣り銭が検知されている精算装置１１０がある場合、その精算装置１１０を利用対象から除外する。すなわち、決定部１２１は、釣り銭が検知されている精算装置１１０を精算に使用できないようにする。換言すれば、検知部１１１は、釣り銭が検知されていない精算装置１１０を利用可能な精算装置とするともいえる。

なお、会計システム１００に含まれる精算装置１１０が１台のみである場合、決定部１２１は、その精算装置１１０を利用可能とみなすか否かを判断する。この場合、決定部１２１は、精算装置１１０が釣り銭を検知しなくなるまで、精算装置１１０を利用可能であるとしない。この場合、顧客は、店員又は（先に精算を終えている）別の顧客が釣り銭を取り出すまで、精算装置１１０による精算が行えない。

図２は、本実施形態の会計方法を示すシーケンスチャートである。ステップ２１０において、精算装置１１０は、検知部１１１により釣り銭を検知し、その検知結果を示す情報を登録装置１２０に送信する。この情報は、例えば、検知部１１１により釣り銭が検知されている場合には「１」を示し、検知部１１１により釣り銭が検知されていない場合には「０」を示す、といったように、釣り銭の有無が識別可能な情報である。なお、精算装置１１０が会計システム１００に複数含まれる場合、ステップ２１０の処理は、各々の精算装置１１０によって実行される。

釣り銭の検知結果を示す情報を取得した登録装置１２０は、ステップ２２０において、精算に利用可能な精算装置１１０を決定する。具体的には、決定部１２１は、ステップ２１０において送信された情報に基づいて精算装置１１０の利用可能性を判断する。そして、決定部１２１は、利用可能でないと判断した精算装置１１０を利用対象から除外する。

以上のとおり、本実施形態に係る会計システム１００は、利用可能な精算装置１１０を精算装置１１０における釣り銭の検知結果に基づいて決定する構成を有する。この構成は、釣り銭が検知されている、すなわち釣り銭が残存している精算装置１１０を利用対象から除外することを可能にする。したがって、会計システム１００によれば、店員による釣り銭の取り忘れへの対策を支援することができる。

会計システム１００を利用する店員は、例えば、これから精算を行う顧客を釣り銭が残存している精算装置１１０に案内しないようにすることができる。あるいは、店員は、特定の精算装置１１０が利用可能にならないことをもって、当該装置において釣り銭が取り出されていないことを把握し、釣り銭を取り出して一時的に保管するといった対策を実行することができる。したがって、会計システム１００を利用する店舗は、当該システムを利用しない場合に比べ、釣り銭が本来その釣り銭を受け取るべき顧客と異なる者に不正に取得されるリスクを低減させることが可能である。

［第２実施形態］
図３は、別の実施形態に係る会計システム３００の構成を示すブロック図である。会計システム３００は、精算装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃと、登録装置３２０とを含む。精算装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ及び登録装置３２０は、有線又は無線のネットワークによって通信可能である。会計システム３００は、店舗において店員及び顧客に利用される。

精算装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃは、それぞれ共通の構成を有する。以下において、精算装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃは、これらを区別する必要がない場合には、「精算装置３１０」と総称される。また、説明の便宜上、以下においては、精算装置３１０ａを「１番レジ」、精算装置３１０ｂを「２番レジ」、精算装置３１０ｃを「３番レジ」ともいう。これらは店員及び顧客向けの呼称（通称）である。

会計システム３００に含まれる精算装置３１０及び登録装置３２０の数は、必ずしも図３に例示された数に限定されない。会計システム３００は、精算装置３１０を２台含んでも４台以上含んでもよく、登録装置３２０を２台以上含んでもよい。

本実施形態において、会計システム３００は、第１実施形態の会計システム１００の一例に相当する。精算装置３１０は、第１実施形態の精算装置１１０の一例に相当する。登録装置３２０は、第１実施形態の登録装置１２０の一例に相当する。

図４は、精算装置３１０の構成を示すブロック図である。精算装置３１０は、制御部４１０と、通信部４２０と、表示部４３０と、入力部４４０と、スキャン部４５０と、レシート発行部４６０と、現金処理部４７０と、カード処理部４８０と、センサ部４９０とを含む。なお、精算装置３１０は、他の構成要素（例えば特許文献１に記載されたサインポール等）をさらに含んでもよい。

制御部４１０は、精算装置３１０の各部の動作を制御する。制御部４１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算処理装置とメモリとを含む。制御部４１０は、プログラムを実行することによって精算装置３１０の各部の動作を制御することが可能である。

通信部４２０は、登録装置３２０とデータを授受する。通信部４２０は、例えば、所定の通信方式でのデータの送受信を可能にする通信モジュールを含む。ただし、通信部４２０による通信は、特定の方式に限定されない。

表示部４３０は、情報を表示する。表示部４３０は、例えば、液晶等の表示素子を用いた表示パネルとその駆動回路とを含む。表示部４３０に表示される情報は、主として、顧客への通知を目的とした情報である。ただし、表示部４３０は、必要に応じて、店員に通知すべき情報を表示してもよく、画面が複数あってもよい。また、表示部４３０は、本実施形態においてはタッチスクリーンディスプレイであるとする。

入力部４４０は、ユーザ（主として顧客）の入力を受け付ける。本実施形態において、入力部４４０は、キーボード、キーパッド等に対するキー操作に加え、表示部４３０に対するタッチ操作を受け付ける。ただし、入力部４４０は、キー操作とタッチ操作の一方のみを受け付ける構成であってもよい。

スキャン部４５０は、コード情報を光学的に読み取る。スキャン部４５０は、例えば、バーコードリーダを含む。スキャン部４５０は、登録装置３２０により発行されるレシートに印字されたコード情報を読み取る。なお、コード情報は、例えば、バーコードや２次元コード（２次元バーコードともいう。）である。

レシート発行部４６０は、レシートを発行する。レシート発行部４６０は、例えば、熱を用いて用紙に文字等を印字するサーマルプリンタを含む。レシート発行部４６０により発行されるレシートは、顧客による精算後に発行されるレシートであり、いわゆる領収書である。

現金処理部４７０は、現金（すなわち貨幣）による決済を処理する。現金処理部４７０は、入金を受け付けるとともに、必要に応じて釣り銭を出金する。現金処理部４７０は、より詳細には、入金口４７１と出金口４７２とを有する。入金口４７１は、紙幣及び硬貨を受け付ける。出金口４７２は、釣り銭に相当する紙幣及び硬貨の少なくとも一方を払い出す。なお、出金口４７２は、入金口４７１と兼用される構成であってもよい。

カード処理部４８０は、クレジットカードによる決済を処理する。カード処理部４８０は、より詳細には、カードリーダ４８１を有する。カードリーダ４８１は、挿入口に挿入された顧客のクレジットカードから情報を読み出す。カードリーダ４８１は、クレジットカードの有無を検知するセンサを有してもよい。なお、カード処理部４８０は、クレジットカードに代えて（又はクレジットカードに加えて）、FeliCa（登録商標）等の非接触型の記憶媒体を用いた電子マネーによる決済を処理するように構成されてもよい。

センサ部４９０は、出金口４７２に存在する釣り銭を検知する。センサ部４９０は、例えば、出金口４７２に異物が存在する状態とそうでない状態とを識別可能なセンサである。センサ部４９０は、釣り銭の検知結果に応じたデータ（以下「検知データ」ともいう。）を制御部４１０に供給する。検知データは、ここでは、釣り銭が検知されている場合に「１」を示し、釣り銭が検知されていない場合に「０」を示すフラグであるとする。センサ部４９０は、第１実施形態の検知部１１１の一例に相当する。

図５は、登録装置３２０の構成を示すブロック図である。登録装置３２０は、制御部５１０と、通信部５２０と、表示部５３０と、入力部５４０と、スキャン部５５０と、レシート発行部５６０とを含む。なお、登録装置３２０は、精算装置３１０と同様に、他の構成要素をさらに含んでもよい。

制御部５１０は、登録装置３２０の各部の動作を制御する。制御部５１０は、例えば、ＣＰＵ等の演算処理装置とメモリとを含む。制御部５１０は、プログラムを実行することによって登録装置３２０の各部の動作を制御することが可能である。制御部５１０は、第１実施形態の決定部１２１の一例に相当する。

通信部５２０は、精算装置３１０とデータを授受する。通信部４２０は、例えば、精算装置３１０の通信部４２０と共通の通信方式でのデータの送受信を可能にする通信モジュールを含む。通信部５２０による通信は、通信部４２０による通信と同様に、特定の方式に限定されない。

表示部５３０は、情報を表示する。表示部５３０は、例えば、液晶等の表示素子を用いた表示パネルとその駆動回路とを含む。表示部５３０に表示される情報は、主として、店員への通知を目的とした情報である。ただし、表示部５３０は、必要に応じて、顧客に通知すべき情報を表示してもよく、店員用のディスプレイと顧客用のディスプレイとを有する構成であってもよい。また、表示部５３０は、本実施形態においてはタッチスクリーンディスプレイであるとする。

入力部５４０は、ユーザ（主として店員）の入力を受け付ける。本実施形態において、入力部５４０は、キーボード、キーパッド等に対するキー操作に加え、表示部５３０に対するタッチ操作を受け付ける。ただし、入力部５４０は、キー操作とタッチ操作の一方のみを受け付ける構成であってもよい。

スキャン部５５０は、コード情報を光学的に読み取る。スキャン部５５０は、例えば、バーコードリーダを含む。スキャン部５５０は、商品に付与されたバーコードを読み取る。このバーコードは、例えば、統一商品コード（Universal Product Code）、ＪＡＮ（Japanese Article Number）コード及びＥＡＮ（European Article Number）コードのいずれかに準拠したバーコードである。

レシート発行部５６０は、レシートを発行する。レシート発行部５６０は、例えば、熱を用いて用紙に文字等を印字するサーマルプリンタを含む。レシート発行部５６０により発行されるレシートは、顧客が精算に利用する精算装置３１０に関する情報を含む。

会計システム３００の構成は、以上のとおりである。顧客は、店舗において商品を購入する場合、登録装置３２０を操作する店員に商品を持参し、商品の登録を受け付ける必要がある。店員は、登録装置３２０を用いて、精算対象である商品を登録する。

登録装置３２０は、店員の操作に応じて登録データを生成する。登録データは、顧客による精算装置３１０を用いた精算に必要な情報を含む。本実施形態の登録データは、顧客によって精算装置３１０に支払われるべき金額（以下「精算額」ともいう。）を少なくとも含む。登録データは、精算額のほかに、商品名、商品の単価、商品の個数といった、領収書に記載され得る一般的な情報を含んでもよい。

ここでいう精算額は、典型的には、顧客が購入する商品の代価の総額である。ただし、本実施形態において、顧客は、商品の代価の一部を登録装置３２０において事前に支払うことが可能である。例えば、顧客は、商品の代価の一部を現金又はクレジットカード以外の支払手段で事前に支払い、残額を精算装置３１０において（すなわち、現金又はクレジットカードで）支払うことが可能である。このような場合の精算額は、商品の代価の総額から事前の支払額を差し引いた残額である。

登録装置３２０は、商品の登録が終了すると、登録データを精算装置３１０のいずれかに送信する。また、登録装置３２０は、商品の登録が終了するとレシートを発行する。このレシートは、精算対象である商品が登録されたことを証明する。以下においては、このレシートのことを「登録レシート」といい、精算装置３１０において発行されるレシート（領収書）と区別する。

図６Ａ及び図６Ｂは、登録レシートの一例を示す図である。図６Ａに示される登録レシート６１０は、コード情報６１１を含んでいる。コード情報６１１は、精算装置３１０で読み取り可能な情報である。一方、図６Ｂに示される登録レシート６２０は、登録レシート６２０を受け取った顧客に精算装置３１０ａに行くように促すメッセージ６２１を含んでいる。登録レシート６２０は、精算装置３１０により読み取られる情報を含まない点において登録レシート６１０と相違する。

顧客は、自らの商品に関する登録データが送信された精算装置３１０において精算を行う。登録データが送信された精算装置３１０は、登録レシートに印字された情報により特定可能である。あるいは、店員は、例えば「１番レジに進んでください」といったように、登録データが送信された精算装置３１０を口頭で案内してもよい。このような場合、登録装置３２０は、登録レシートを発行する機能を有していなくてもよい。

すなわち、登録装置３２０は、店員による顧客の案内の態様によっては、レシート発行部５６０を有していなくてもよい。また、登録装置３２０がレシート発行部５６０を有しない場合、精算装置３１０は、スキャン部４５０を有していなくてもよい。

精算装置３１０は、登録装置３２０から登録データを受信した後、顧客の操作（所定のタッチ操作、登録レシートのスキャン等）に応じて精算処理を実行する。本実施形態の精算処理は、精算に伴って生じる一連の処理をいう。具体的には、精算装置３１０は、登録データに記述された精算額以上の入金を受け付けるとともに、必要に応じて釣り銭を出金する。また、精算装置３１０は、決済が終了したらレシートを発行する。これらの処理は、本実施形態の精算処理の一部に相当する。

また、精算装置３１０は、自装置の状態を表す状態データを登録装置３２０に送信する。状態データは、例えば、「精算中」、「精算済み」、「休止中」又は「異常発生中」といった状態を登録装置３２０に通知するためのデータである。ここにおいて、「精算中」とは、いずれかの顧客に係る精算処理が実行中である状態をいう。また、「精算済み」とは、直近の精算処理が終了し、次の精算処理を実行可能である状態をいう。また、「休止中」とは、電源がオフであるなど、精算装置３１０が稼働していない状態をいう。また、「異常発生中」とは、顧客による店員の呼び出しや、精算装置３１０の故障などによる、精算装置３１０が精算処理を続行できない状態をいう。精算装置３１０は、所定の時間間隔（１０秒毎、１分毎等）又は自装置の状態が更新される毎に状態データを登録装置３２０に送信する。

なお、ここでいう「精算中」の状態データは、「決済前」、「決済中」、「レシート発行中」といったように、精算処理の進行状況によってさらに細分化されてもよい。また、１台の精算装置３１０に対して複数の顧客が精算を待機している場合、「精算中」の状態データは、精算の待ち人数を示すデータをさらに含んでもよい。また、「精算済み」の状態データは、センサ部４９０による釣り銭の検知結果を示す検知データをさらに含む。

登録データを送信する際、登録装置３２０は、店員の操作に基づいていずれかの送信先を選択する。このとき、登録装置３２０は、利用可能な精算装置３１０のいずれかの選択を受け付ける。登録装置３２０の特徴の一つは、状態データが「精算済み」であり、検知データが「１」を示す精算装置３１０を、利用可能な精算装置３１０から除外する点にある。

図７は、精算装置３１０に含まれる制御部４１０の主要な機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部４１０は、送信制御部７１０及び精算処理部７２０を含む。送信制御部７１０及び精算処理部７２０に相当する機能は、例えば、制御部４１０がプログラムを実行することによって実現される。

送信制御部７１０は、状態データの送信を制御する。送信制御部７１０は、精算装置３１０の状態を検出し、適当なタイミングで状態データを通信部４２０に供給する。通信部４２０は、制御部４１０から取得された状態データを登録装置３２０に送信する。

精算処理部７２０は、精算処理を実行する。精算処理部７２０は、登録装置３２０により送信された登録データを受信し、顧客の操作を受け付けると、登録データに基づく精算処理を実行する。精算処理部７２０は、現金処理部４７０及びカード処理部４８０と協働し、精算処理を実行する。

図８は、登録装置３２０に含まれる制御部５１０の主要な機能的構成を示す機能ブロック図である。制御部５１０は、決定部８１０と、選択部８２０と、送信制御部８３０とを含む。決定部８１０、選択部８２０及び送信制御部８３０に相当する機能は、例えば、制御部５１０がプログラムを実行することによって実現される。

決定部８１０は、精算に利用可能な精算装置３１０を決定する。決定部８１０は、精算装置３１０により送信された状態データ（及び状態データに含まれる検知データ）に基づいて、精算に利用可能な精算装置３１０を決定する。決定部８１０は、第１実施形態の決定部１２１の一例に相当する。

選択部８２０は、精算に用いる精算装置３１０を選択する。選択部８２０は、決定部８１０により決定された精算装置３１０の中から、精算に実際に用いる精算装置３１０を選択する。選択部８２０は、利用可能な精算装置３１０、すなわち決定部８１０により決定された精算装置３１０が複数ある場合、その複数の精算装置３１０のうちのいずれか１台を選択する。本実施形態において、選択部８２０は、店員の操作に基づいて精算装置３１０を選択する。選択部８２０により選択された精算装置１１０は、顧客による精算を受け付ける状態になる。

送信制御部８３０は、登録データの送信を制御する。送信制御部８３０は、選択部８２０により選択された精算装置３１０に送信される登録データを通信部５２０に供給する。通信部５２０は、制御部５１０から取得された登録データを精算装置３１０に送信する。

図９は、登録装置３２０により実行される登録データの送信処理を示すフローチャートである。ステップ９１０において、制御部５１０は、精算装置３１０から送信された状態データを取得する。制御部５１０は、通信部５２０により受信された状態データを通信部５２０から取得する。

ステップ９２０において、制御部５１０は、精算装置３１０の全て（精算装置３１０ａ、３１０ｂ及び３１０ｃ）から状態データを取得したかを判断する。状態データを取得していない精算装置３１０がある場合（ステップ９２０：ＮＯ）、制御部５１０は、全ての精算装置３１０から状態データを取得するまでステップ９１０、９２０の処理を繰り返す。制御部５１０は、全ての精算装置３１０から状態データを取得した場合（ステップ９２０：ＹＥＳ）、ステップ９３０の処理を実行する。

ステップ９３０において、制御部５１０は、精算に利用可能な精算装置３１０を決定する。制御部５１０は、精算に利用可能な精算装置３１０を状態データに基づいて決定する。具体的には、制御部５１０は、利用可能な状態でない精算装置３１０を利用対象から除外する。例えば、上述の例の場合、制御部５１０は、状態データが「休止中」又は「異常発生中」を示す精算装置３１０を利用可能でないと判断する。

また、制御部５１０は、状態データが「精算済み」を示し、かつ検知データが「１」を示す精算装置３１０を利用対象から除外する。一方、制御部５１０は、状態データが「精算済み」を示し、かつ検知データが「０」を示す精算装置３１０については、利用対象から除外しなくてよい。すなわち、制御部５１０は、次の精算処理が実行可能な状態の精算装置３１０であっても、釣り銭が検知されていれば、利用対象から除外する。

ステップ９４０において、制御部５１０は、精算に利用可能な精算装置３１０を表示させるように表示部４３０を制御する。より詳細には、制御部５１０は、精算に利用可能な精算装置３１０のいずれかの選択を受け付ける選択画面を表示部４３０に表示させる。

図１０Ａ、図１０Ｂ及び図１０Ｃは、表示部４３０により表示される選択画面の表示例を示す図である。図１０Ａに示される選択画面１０１０は、精算装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃのいずれも精算に利用可能である場合に表示される。ここにおいて、ボタン１０１１、１０１２及び１０１３は、精算装置３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃのいずれかを選択するためのボタンを表す画像である。店員は、ボタン１０１１、１０１２及び１０１３のいずれかにタッチすることにより、精算に用いる精算装置３１０を選択することができる。

一方、図１０Ｂに示される選択画面１０２０は、精算装置３１０ａ、３１０ｂが精算に利用可能であり、精算装置３１０ｃが精算に利用可能でない場合に表示される。ここにおいて、ボタン１０２１及び１０２２は、選択画面１０１０のボタン１０１１及び１０１２と同様の表示態様で表示され、これらのボタンと同様の機能を有する。

これに対し、ボタン１０２３は、ボタン１０２１及び１０２２と異なる表示態様で表示されている。ボタン１０２３は、精算装置３１０ｃが精算に利用可能でないことを表している。また、ボタン１０２３は、ユーザによる選択を受け付けないように構成されている。店員は、仮にボタン１０２３にタッチしたとしても、精算装置３１０ｃを選択することができない。

また、図１０Ｃに示される選択画面１０３０は、選択画面１０２０と同様の場合における別の表示例である。選択画面１０３０は、ボタン１０２１及び１０２２に対応するボタン１０３１及び１０３２を含む一方、ボタン１０２３に対応するボタンを含まない。すなわち、選択画面１０３０は、精算に利用可能な精算装置３１０に対応するボタンのみを表示する点において選択画面１０２０と相違する。

なお、選択画面に表示されるボタンは、状態データに応じた表示態様で表示されてもよい。例えば、制御部５１０は、状態データが「精算中」である場合と「精算済み」である場合とでボタンの色を異ならせてもよい。あるいは、制御部５１０は、状態データが「精算中」である場合に、ボタン内に待ち人数を表示させてもよい。

店員は、このような選択画面に表示される情報を参考にしながら、顧客を案内する精算装置３１０を選択する。店員は、選択画面に表示される情報のほかに、登録装置３２０からそれぞれの精算装置３１０までの距離などの他の要素も考慮しながら精算装置３１０を選択することができる。

なお、制御部５１０は、精算装置３１０の状態が途中で変化した場合、換言すれば状態データが変化した場合に、ステップ９３０、９４０の処理を再度実行してもよい。例えば、制御部５１０は、釣り銭が検知されていたために利用対象から除外されていた精算装置３１０から検知データが送信された場合において、当該装置において釣り銭が検知されなくなったことを当該検知データが示すとき、当該装置を利用可能な精算装置に変更することが可能である。利用可能な精算装置３１０が増加（又は減少）した場合、制御部５１０は、選択画面を更新してもよい。

ステップ９５０において、制御部５１０は、このように表示された選択画面において店員によりいずれかのボタン（すなわち精算装置３１０）が選択されたかを判断する。制御部５１０は、ボタンが選択されない場合（ステップ９５０：ＮＯ）、この判断を繰り返す。制御部５１０は、選択可能ないずれかのボタンが選択されると（ステップ９５０：ＹＥＳ）、ステップ９６０の処理を実行する。

店員の操作（すなわち選択）に応じて、制御部５１０は、ステップ９６０において登録データを通信部５２０を介して送信する。具体的には、制御部５１０は、店員に選択されたボタンに対応する精算装置３１０に対して登録データを送信する。精算装置３１０は、登録データを受信することにより、精算処理を実行可能な状態になる。

図１１は、精算装置３１０により実行される精算処理を示すフローチャートである。ステップ１１１０において、制御部４１０は、登録装置３２０により送信された登録データを通信部４２０を介して取得する。ステップ１１２０において、制御部４１０は、顧客による入力の有無を判断する。例えば、制御部４１０は、スキャン部４５０によりコード情報（図６Ａ参照）が読み取られたかを判断する。あるいは、制御部４１０は、入力部４４０において所定の操作が受け付けられたかを判断してもよい。

ステップ１１３０において、制御部４１０は、顧客による入金を受け付ける。この入金に先立ち、制御部４１０は、入金が現金かクレジットカードかを判断してもよい。例えば、制御部４１０は、支払手段として現金又はクレジットカードのいずれかを選択する選択画面を表示部４３０に表示させ、顧客の入力を受け付ける。

ステップ１１４０において、制御部４１０は、入金が現金とクレジットカードのいずれによって行われるかを判断する。この後、制御部４１０は、ユーザにより選択された支払手段に応じた決済処理を実行する。支払手段が現金である場合（ステップ１１４０：ＹＥＳ）、制御部４１０は、ステップ１１５０以降の処理を実行する。一方、支払手段がクレジットカードである場合、（ステップ１１４０：ＮＯ）、制御部４１０は、ステップ１１８０のカード決済処理を実行する。

ステップ１１５０において、現金処理部４７０は、釣り銭の要否を判断する。具体的には、現金処理部４７０は、登録データにより特定される精算額とステップ１１３０における入金額とを比較することにより、釣り銭の要否を判断する。現金処理部４７０は、入金額が精算額よりも多い場合、釣り銭が必要であると判断する。

釣り銭が必要な場合（ステップ１１５０：ＹＥＳ）、現金処理部４７０は、ステップ１１６０において、入金額と精算額との差額に相当する釣り銭を出金する。一方、釣り銭が不要な場合（ステップ１１５０：ＮＯ）、現金処理部４７０は、ステップ１１６０の処理をスキップする。ステップ１１７０において、レシート発行部４６０は、支払手段に応じたレシートを発行する。

図１２は、ステップ１１８０のカード決済処理を示すフローチャートである。ステップ１２１０において、制御部４１０は、顧客にクレジットカードの挿入を促す画面（以下「挿入画面」ともいう。）を表示部４３０に表示させる。クレジットカードが挿入されたら、制御部４１０は、ステップ１２２０において、表示部４３０に表示させる画面を挿入画面から確認画面に切り替える。確認画面は、決済の内容を確認するための画面である。

図１３は、確認画面の一例を示す図である。確認画面１３００は、クレジットカードによる精算額、支払方法（一括払い、分割払い等）などを表示する。また、確認画面１３００は、確定ボタン１３１０及びキャンセルボタン１３２０を含む。顧客は、確認画面１３００に表示された内容の決済に同意する場合に、確定ボタン１３１０にタッチする。また、顧客は、クレジットカードによる決済に同意しない場合に、キャンセルボタン１３２０にタッチする。

ステップ１２３０において、制御部４１０は、クレジットカードによる決済を実行するかを判断する。例えば、制御部４１０は、確認画面１３００の確定ボタン１３１０が選択されたか否かを判断する。この場合、制御部４１０は、確定ボタン１３１０が選択されるまで、ステップ１２３０の判断を繰り返す。確定ボタン１３１０が選択されると（ステップ１２３０：ＹＥＳ）、カード処理部４８０は、ステップ１２４０の判断を実行する。

ステップ１２４０において、カード処理部４８０は、カードリーダ４８１にクレジットカードが残存しているかを判断する。例えば、カードリーダ４８１は、挿入口周辺に設けられたセンサを用いて、挿入口にクレジットカードが挿入されたままであるか否かを判断する。クレジットカードが残存している場合（ステップ１２４０：ＹＥＳ）、カード処理部４８０は、ステップ１２５０において、クレジットカードの取り忘れを通知する通知画面を表示部４３０に表示させる。

図１４は、通知画面の一例を示す図である。通知画面１４００は、クレジットカードの取り出しを促すメッセージ１４１０を含んでいる。カード処理部４８０は、カードリーダ４８１からクレジットカードが取り出されるまで、表示部４３０に通知画面１４００の表示を続行させる。通知画面１４００をクレジットカードが取り出されるまで表示することにより、顧客がクレジットカードを取り忘れるリスクを低減させることが可能である。なお、カード処理部４８０は、確認画面１３００のキャンセルボタン１３２０が選択された場合にも通知画面１４００を表示させてもよい。

クレジットカードが取り出されると（ステップ１２４０：ＮＯ）、カード処理部４８０は、ステップ１２６０において決済処理を実行する。決済処理は、クレジットカードを認証し、認証後に取引を成立させる処理である。カード処理部４８０は、クレジットカードの決済における一般的な方法を用いて決済処理を実行することができる。

この例において、登録装置３２０は、精算装置３１０をカード決済処理が終了するまで利用対象から除外してもよい。このようにすれば、クレジットカードが取り出されていない状態の精算装置３１０をクレジットカードが取り出されるまで利用できないようにすることが可能である。

なお、カード決済処理は、図１２の例に限定されない。精算装置３１０は、周知のより一般的な方法でカード決済処理を実行してもよい。また、精算装置３１０は、クレジットカードによる決済を受け付けず、現金による決済のみを受け付けるように構成されてもよい。

以上のとおり、本実施形態に係る会計システム３００は、利用可能な精算装置３１０を精算装置３１０における釣り銭の検知結果に基づいて決定し、さらに店員の操作に応じて精算に用いる精算装置３１０を選択する構成を有する。この構成により、会計システム３００は、第１実施形態の会計システム１００と同様の作用効果を奏することが可能である。

また、会計システム３００によれば、店員は、利用可能な精算装置３１０が複数ある場合に、より適切と思われる精算装置３１０に顧客を案内することが可能である。例えば、店員は、待ち人数がより少ない精算装置３１０や、登録装置３２０からより近い精算装置３１０に顧客を案内することが可能である。

［変形例］
本開示は、上述された第１実施形態及び第２実施形態に限定されない。本開示は、例えば、以下に記載される変形例を含む。また、本開示は、本明細書に記載された事項を必要に応じて適宜に組み合わせ、又は置換した形態を含み得る。例えば、特定の実施形態を用いて説明された事項は、矛盾を生じない範囲において、他の実施形態に対しても適用され得る。さらに、本開示は、これらに限らず、いわゆる当業者が把握し得る変形又は応用を適用した実施の形態を含み得る。

（変形例１）
登録装置３２０は、精算に用いる精算装置３１０を店員の操作によらずに選択することも可能である。例えば、登録装置３２０は、精算に用いる精算装置３１０をあらかじめ決められた規則に基づいて選択してもよい。

図１５は、登録データの送信処理の別の例を示すフローチャートである。このフローチャートは、ステップ９３０までの処理が図９に例示された送信処理と共通する。したがって、ここでは、ステップ９３０までの処理の説明は省略される。

ステップ１５１０において、制御部５１０は、ステップ９３０において決定された精算装置３１０が複数ある場合、この複数の精算装置３１０のうち所定の条件を満たす１台の精算装置３１０を選択する。例えば、制御部５１０は、待ち人数が最も少ない精算装置３１０を選択する。あるいは、制御部５１０は、複数の精算装置３１０における待ち人数が等しい（ただし、１人以上）場合、精算処理が最も進行している精算装置３１０を選択する。例えば、精算装置３１０ａの状態データが「決済前」であり、精算装置３１０ｂの状態データが「レシート発行中」である場合、制御部５１０は、利用対象として精算装置３１０ｂを選択する。

ステップ１５２０において、制御部５１０は、ステップ１５１０において選択された精算装置３１０に対して、通信部５２０を介して登録データを送信する。登録データを送信する具体的な処理は、ステップ９６０と同様である。

このように動作することにより、登録装置３２０は、自動的に、すなわち店員による精算装置３１０を選択するための操作を要することなく、精算に用いる精算装置３１０を選択することが可能である。

（変形例２）
登録装置３２０は、登録データを通信によらずに精算装置３１０に供給することも可能である。例えば、登録装置３２０は、登録データが埋め込まれたコード情報が印字された登録レシートを発行してもよい（図６Ａ参照）。この場合、精算装置３１０は、コード情報を読み取ることによって登録データを認識することが可能である。

（変形例３）
本開示に係るシステムは、釣り銭以外の物体の遺失対策に転用することも可能である。例えば、本開示に係るシステムは、レシートや精算後の商品を検知することにより、これらが第三者に不正に取得されるリスクを低減させることも可能である。また、本開示に係るシステムは、以下に例示されるように、釣り銭に代えて（又は釣り銭に加えて）カードを検出するように構成されてもよい。

図１６は、本開示に係る会計システム１６００の構成を示すブロック図である。会計システム１６００は、顧客により取り忘れられたカードが第三者に不正に取得されるリスクを低減させるための情報処理システムである。ここでいうカードは、例えばクレジットカードであるが、プリペイドカード、ポイントカード、メンバーズカードなどの精算時に使用する他のカードであってもよい。すなわち、ここでいうカードは、代価の支払手段であるか否かを問わない。

会計システム１６００は、精算装置１６１０と、登録装置１６２０とを含む。精算装置１６１０は、検知部１６１１と、精算処理部１６１２とを少なくとも含む。登録装置１６２０は、決定部１６２１を少なくとも含む。なお、精算装置１６１０及び登録装置１６２０のそれぞれの数は、複数であってもよい。

検知部１６１１は、カードを検知する。検知部１６１１は、例えば、第２実施形態のカードリーダ４８１のように、カードの有無を検知するセンサを有する。例えば、検知部１６１１は、挿入口に挿入されているカードを検知する。換言すれば、検知部１６１１は、カードが挿入口に挿入されたままであることを検知する。

精算処理部１６１２は、精算処理を実行する。精算処理部１６１２は、商品の代価を検知部１６１１により検知されるカードにより決済してもよいが、現金等の他の支払手段により決済してもよい。精算処理部１６１２により実行される精算処理は、第２実施形態において説明された精算処理と同様であってもよく、そうでなくてもよい。

精算処理部１６１２は、検知部１６１１によりカードが検知されなくなった場合に精算処理を実行する。あるいは、精算処理部１６１２は、精算処理に含まれる処理の少なくとも一部を、検知部１６１１によりカードが検知されなくなってから実行する。つまり、精算処理部１６１２により実行される精算処理は、検知部１６１１によりカードが検知されなくなるまで完了しない。精算処理部１６１２は、例えば、第２実施形態におけるカード決済処理（図１２参照）のように、カードが取り出されるまで決済処理を実行しない制御を実行してもよい。

決定部１６２１は、利用可能な精算装置１６１０を決定する。決定部１６２１は、精算処理部１６１２により精算処理が完了した精算装置１６１０を利用可能であるとする。決定部１６２１は、例えば、第２実施形態の状態データと同様のデータを用いることで、精算装置１６１０において精算処理が完了したか否かを判断してもよい。

（変形例４）
本開示に係るシステムは、登録装置及び精算装置以外の構成を含んでもよい。例えば、本開示に係るシステムは、ＰＯＳシステムにおけるストアコンピュータに相当する構成を含んでもよい。この場合、上述の登録装置１２０又は登録装置３２０の構成要素の一部又は全部は、ストアコンピュータが有してもよい。

（変形例５）
図１７Ａ及び図１７Ｂは、本開示に係る登録装置の他の構成例を示すブロック図である。図１７Ａに示される登録装置１７１０は、決定部１７１１と、選択部１７１２とを含む。図１７Ｂに示される登録装置１７２０は、取得部１７２１と、決定部１７２２とを含む。第１実施形態において説明された登録装置１２０又は第２実施形態において説明された登録装置３２０は、登録装置１７１０又は１７２０と置き換え可能である。また、本開示に係る登録装置は、登録装置１７１０及び１７２０を組み合わせた構成であってもよい。

決定部１７１１は、利用可能な精算装置を決定する。例えば、決定部１７１１は、釣り銭が検知されていない精算装置を利用可能であるとし、釣り銭が検知されている精算装置を利用対象から除外する。選択部１７１２は、決定部１７１１により決定された精算装置のいずれかを選択する。選択部１７１２は、所定の規則に基づいていずれかの精算装置を選択してもよいが、店員の操作を受け付け、当該操作に基づいていずれかの精算装置を選択してもよい。

取得部１７２１は、精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する。この情報は、例えば、第２実施形態における検知データである。決定部１７２２は、取得部１７２１により取得された情報に基づいて利用可能な精算装置を決定する。具体的には、決定部１７２２は、釣り銭が検知されていない精算装置を利用可能であるとする。

（変形例６）
本開示に係る登録装置、精算装置及びシステムの具体的なハードウェア構成は、さまざまなバリエーションが含まれ、特定の構成に限定されない。例えば、本開示に係る登録装置は、ソフトウェアを用いて実現されてもよく、複数のハードウェアを用いて各種処理を分担するように構成されてもよい。

図１８は、本開示に係る登録装置又は精算装置を実現するコンピュータ装置１８００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。コンピュータ装置１８００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１８０１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１８０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１８０３と、記憶装置１８０４と、ドライブ装置１８０５と、通信インタフェース１８０６と、入出力インタフェース１８０７とを含んで構成される。本開示に係る登録装置又は精算装置は、図１８に示される構成（又はその一部）によって実現され得る。

ＣＰＵ１８０１は、ＲＡＭ１８０３を用いてプログラム１８０８を実行する。プログラム１８０８は、ＲＯＭ１８０２に記憶されていてもよい。また、プログラム１８０８は、メモリカード等の記録媒体１８０９に記録され、ドライブ装置１８０５によって読み出されてもよいし、外部装置からネットワーク１８１０を介して送信されてもよい。通信インタフェース１８０６は、ネットワーク１８１０を介して外部装置とデータをやり取りする。入出力インタフェース１８０７は、周辺機器（入力装置、表示装置など）とデータをやり取りする。ドライブ装置１８０５、通信インタフェース１８０６及び入出力インタフェース１８０７は、データを取得又は出力するための構成要素として機能することができる。

なお、本開示に係る登録装置又は精算装置の構成要素は、単一の回路（プロセッサ等）によって構成されてもよいし、複数の回路の組み合わせによって構成されてもよい。ここでいう回路（circuitry）は、専用又は汎用のいずれであってもよい。例えば、本開示に係る登録装置又は精算装置は、一部が専用のプロセッサによって実現され、他の部分が汎用のプロセッサによって実現されてもよい。

上述された実施形態において単体の装置として説明された構成は、複数の装置に分散して設けられてもよい。例えば、登録装置１２０又は登録装置３２０は、クラウドコンピューティング技術などを用いて、複数のコンピュータ装置の協働によって実現されてもよい。

［付記］
本開示の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、これらに限定されない。
（付記１）
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置と、当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、釣り銭を検知する検知手段を有し、
前記登録装置は、前記検知手段により釣り銭が検知されていない精算装置を利用可能な精算装置とする決定手段を有する
システム。
（付記２）
前記決定手段は、前記検知手段により釣り銭が検知されている精算装置を利用可能な精算装置から除外した後、当該検知手段により釣り銭が検知されなくなった場合に、当該精算装置を利用可能な精算装置とする
付記１に記載のシステム。
（付記３）
前記登録装置は、前記決定手段により決定された精算装置のいずれかをユーザの操作に応じて選択する選択手段をさらに有する
付記１又は付記２に記載のシステム。
（付記４）
前記登録装置は、前記決定手段により決定された精算装置のいずれかを所定の規則に基づいて選択する選択手段をさらに有する
付記１又は付記２に記載のシステム。
（付記５）
各々が釣り銭を検知する検知手段を有する複数の精算装置と、
前記複数の精算装置のうち、前記検知手段により釣り銭が検知されていない精算装置を利用対象として選択する選択手段を有する登録装置と
を備えるシステム。
（付記６）
前記登録装置は、前記精算処理に用いられる情報の前記選択手段により選択された精算装置への送信を制御する送信制御手段をさらに有する
付記３から付記５までのいずれか１に記載のシステム。
（付記７）
精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて利用可能な精算装置を決定する決定手段であって、釣り銭が検知されていない精算装置を利用可能とする決定手段と
を備える登録装置。
（付記８）
前記決定手段は、前記検知手段により釣り銭が検知されている精算装置を利用可能な精算装置から除外した後、当該検知手段により釣り銭が検知されなくなった場合に、当該精算装置を利用可能な精算装置とする
付記７に記載の登録装置。
（付記９）
精算装置における釣り銭を検知し、
前記釣り銭が検知されていない精算装置を利用可能な精算装置とする
方法。
（付記１０）
前記釣り銭が検知されている精算装置を利用可能な精算装置から除外した後、当該釣り銭が検知されなくなった場合に、当該精算装置を利用可能な精算装置とする
付記９に記載の方法。
（付記１１）
コンピュータに、
精算装置における釣り銭の検知結果を示す情報を取得する第１の処理と、
前記取得された情報に基づいて、前記釣り銭が検知されていない精算装置を利用可能な精算装置とする第２の処理と
を実行させるためのプログラム。
（付記１２）
前記第２の処理は、前記釣り銭が検知されている精算装置を利用可能な精算装置から除外した後、当該釣り銭が検知されなくなった場合に、当該精算装置を利用可能な精算装置とする処理を含む
付記１１に記載のプログラム。
（付記１３）
店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録するための登録装置と、当該顧客の操作に基づいて精算処理を行うための精算装置とを有し、
前記精算装置は、
カードを検知する検知手段と、
前記検知手段によりカードが検知されなくなった場合に前記精算処理の少なくとも一部を実行する精算処理手段とを有し、
前記登録装置は、
前記精算処理手段により前記精算処理が完了した場合に前記精算処理が完了した精算装置を利用可能な精算装置とする決定手段を有する
システム。

１００、３００、１６００ 会計システム
１１０、３１０、３１０ａ、３１０ｂ、３１０ｃ、１６１０ 精算装置
１１１ 検知部
１２０、３２０、１６２０、１７１０、１７２０ 登録装置
１２１、８１０、１６２１、１７１１、１７２２ 決定部
８２０、１７１２ 選択部

Claims (7)

1. 店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、
   当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置と
   を有し、
   前記精算装置は、
   釣り銭を検知する検知手段と、
   前記精算装置の状態を表す状態データを前記登録装置に送信する送信手段と、を有し、
   前記登録装置は、
   利用可能な精算装置を決定する決定手段、を有し、
   前記状態データは、直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記検知手段による検知データを含み、
   前記決定手段は、前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置とする、システム。
2. 前記精算装置は、
   商品を検知する商品検知手段
   を更に備え、
   前記状態データは、さらに、前記商品検知手段による商品検知データを含み、
   前記決定手段は、前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記商品検知データが商品を検知している状態を表す精算装置と、前記状態データが決済処理を続行できない状態を表す精算装置と、を利用不可能な精算装置とする、
   請求項１に記載のシステム。
3. 前記登録装置は、前記決定手段により決定された精算装置のいずれかをユーザの操作に応じて選択する選択手段をさらに有する
   請求項１又は請求項２に記載のシステム。
4. 前記登録装置は、前記決定手段により決定された精算装置のいずれかを所定の規則に基づいて選択する選択手段をさらに有する
   請求項１又は請求項２に記載のシステム。
5. 店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置であって、
   当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置から受信した、前記精算装置の状態を表す状態データに基づいて、利用可能な精算装置を決定する決定手段
   を備え、
   前記状態データは、前記精算装置において直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記精算装置による釣り銭の検知に関する検知データを含み、
   前記決定手段は、
   前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置とする、
   登録装置。
6. 店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、
   当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置と、
   を有するシステムの方法であって、
   前記精算装置が、
   釣り銭を検知し、
   前記精算装置の状態を表す状態データを前記登録装置に送信し、
   前記状態データは、直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記精算装置による釣り銭の検知に関する検知データを含み、
   前記登録装置が、
   前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置と決定する、
   方法。
7. 店員の操作に基づいて顧客の購入対象の商品を登録する登録装置と、
   当該顧客の操作に基づいて決済処理を行う精算装置と
   を有するシステムのプログラムであって、
   前記精算装置用のコンピュータに、
   釣り銭を検知し、
   前記精算装置の状態を表す状態データを前記登録装置に送信する、
   処理を実行させ、
   前記状態データは、直近の決済処理が決済済みである状態を表す場合、さらに、前記精算装置による釣り銭の検知に関する検知データを含み、
   前記登録装置用のコンピュータに、
   前記状態データが決済済みである状態を表し、かつ、前記状態データに含まれる前記検知データが釣り銭を検知していない状態であることを表す精算装置を利用可能な精算装置と決定する、
   処理を実行させるプログラム。

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