JP7542776B2 - アセット管理装置、アセット管理方法及びアセット管理プログラム - Google Patents

Description

本開示は、企業等の組織が保有するアセットの維持管理を支援する技術に関する。

組織は機器及び設備等のアセットを保有する。アセットの管理では、必要なコスト及び人材を抑えた上で、戦略的な点検と保守と更新といった対応の実施を検討する必要がある。そこで近年は、アセットの維持管理戦略にアセットマネジメント手法を適用する事例が増えている。なお、アセットには、機器及び設備だけでなく、人材、データ、ソフトウェア、不動産といったあらゆる資産が含まれる。

各企業では、アセットの運用状況データとアセットの点検及び診断データとの蓄積が行われている。そして、蓄積されたデータを基に、アセット維持管理戦略にアセットマネジメント手法の概念を取り込む試みがされている。

特許文献１には、アセットに関して蓄積されたデータと、ユーザが改善したいアセット保全項目とを基に、実施すべき施策の一覧と施策の最適実施計画とを提示することが記載されている。

特開２０２０－１８１２３０号公報

特許文献１に記載された技術では、アセット保全業務の範囲で最適とされる保全施策が提示される。しかし、特許文献１に記載された技術では、アセット自体の価値を管理することはされていない。そのため、企業が保有するアセットの中から具体的にどのアセットへの投資を優先するべきかを示すことができない。
アセットの価値を示すには、利益の向上又は従業員満足度の向上等、アセットに関連する様々な組織目標への貢献度から総合的にアセットの価値を算出する必要がある。特許文献１に記載された技術では、アセット保全業務の観点だけが検討されており、アセットの本質的な価値を計算することができない。
本開示では、組織がどのアセットへの投資を優先して実施すべきかの検討を支援することを目的とする。

本開示に係るアセット管理装置は、
複数の業務プロセスそれぞれを対象として、対象の業務プロセスにおける評価軸であって、アセット価値を評価するための評価軸に基づき、評価対象のアセットについての前記アセット価値を計算するアセット価値計算部と、
組織目標を達成するために設定されたビジネス戦略を実現するための１つ以上の業務プロセスについて前記アセット価値計算部によって計算された前記アセット価値を総合して、前記組織目標に対して前記評価対象のアセットが寄与する度合を示すアセット寄与度を計算する寄与度計算部と
を備える。

本開示では、組織目標に対してのアセット寄与度が計算される。アセット寄与度を提示することにより、組織がどのアセットへの投資を優先して実施すべきかの検討を支援することが可能である。

実施の形態１に係るアセット管理装置１０のハードウェア構成図。 実施の形態１に係るアセット管理装置１０の機能構成図。 実施の形態１に係る関連情報記憶部３３に記憶される関係情報の説明図。 実施の形態１に係るアセット管理装置１０の全体的な処理を示すフローチャート。 実施の形態１に係る設定受付処理を示すフローチャート。 実施の形態１に係る関係情報の具体例を示す図。 実施の形態１に係る計算処理を示すフローチャート。 実施の形態１に係る可視化処理での表示例を示す図。 実施の形態１に係る可視化処理での表示例を示す図。 実施の形態１に係る可視化処理での表示例を示す図。

実施の形態１．
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、実施の形態１に係るアセット管理装置１０のハードウェア構成を説明する。
アセット管理装置１０は、コンピュータである。
アセット管理装置１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信インタフェース１４と、入出力インタフェース１５とのハードウェアを備える。プロセッサ１１は、信号線８０を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。

プロセッサ１１は、プロセッシングを行うＩＣである。ＩＣはＩｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。プロセッサ１１は、具体例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ、ＧＰＵである。ＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔの略である。ＤＳＰは、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｉｇｎａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒの略である。ＧＰＵは、Ｇｒａｐｈｉｃｓ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔの略である。

メモリ１２は、データを一時的に記憶する記憶装置である。メモリ１２は、具体例としては、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭである。ＳＲＡＭは、Ｓｔａｔｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙの略である。ＤＲＡＭは、Ｄｙｎａｍｉｃ Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙの略である。

ストレージ１３は、データを保管する記憶装置である。ストレージ１３は、具体例としては、ＨＤＤである。ＨＤＤは、Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅの略である。また、ストレージ１３は、ＳＤ（登録商標）メモリカード、ＣｏｍｐａｃｔＦｌａｓｈ（登録商標）、ＮＡＮＤフラッシュ、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）ディスク、ＤＶＤといった可搬記録媒体であってもよい。ＳＤは、Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌの略である。ＤＶＤは、Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋの略である。

通信インタフェース１４は、外部の装置と通信するためのインタフェースである。通信インタフェース１４は、具体例としては、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のポートである。
アセット管理装置１０は、通信インタフェース１４を介してネットワーク９０に接続されている。ネットワーク９０には、クライアント端末９１が接続されている。ネットワーク９０は、具体例としては、インターネット、ＬＡＮである。ＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。クライアント端末９１は、具体例としては、ＰＣである。ＰＣは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒの略である。クライアント端末９１は、ユーザＭに対してＨＭＩを提供する。ＨＭＩは、Ｈｕｍａｎ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。ユーザＭは、企業組織の様々な利害関係者が想定される。

入出力インタフェース１５は、入出力装置を接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１５は、具体例としては、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ（登録商標）のポートである。ＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓの略である。ＨＤＭＩは、Ｈｉｇｈ－Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。

アセット管理装置１０は、信号線８０に、外部システム８１が接続されている。これにより、アセット管理装置１０は、組織内の他のシステムとの機能連携が可能になっている。外部システム８１は、管理会計システム８２と、経営管理システム８３と、アセット状態監視システム８４といったシステムである。管理会計システム８２は、組織の会計データを管理する。経営管理システム８３は、組織の経営データを管理する。アセット状態監視システム８４は、組織が保有するアセットの状態を監視する。
なお、アセット管理装置１０は、通信インタフェース１４及びネットワーク９０を介して外部システム８１が接続されてもよい。

図２を参照して、実施の形態１に係るアセット管理装置１０の機能構成を説明する。
アセット管理装置１０は、機能構成要素として、設定受付部２１と、計算部２２と、可視化部２３とを備える。計算部２２は、ビジネス価値計算部２４と、アセット価値計算部２５と、寄与度計算部２６とを備える。アセット管理装置１０の各機能構成要素の機能はソフトウェアにより実現される。
ストレージ１３には、アセット管理装置１０の各機能構成要素の機能を実現するプログラムが格納されている。このプログラムは、プロセッサ１１によりメモリ１２に読み込まれ、プロセッサ１１によって実行される。これにより、アセット管理装置１０の各機能構成要素の機能が実現される。

アセット管理装置１０は、利害関係者記憶部３１と、アセット情報記憶部３２と、関連情報記憶部３３との記憶部を備える。各記憶部は、ストレージ１３によって実現される。なお、各記憶部は、アセット管理装置１０の外部の記憶装置によって実現されてもよい。
利害関係者記憶部３１には、企業の様々な利害関係者を識別する利害関係者情報が記憶される。アセット情報記憶部３２には、企業が保有するアセットのアセット情報が記憶される。関連情報記憶部３３には、組織目標とアセットとの関係性がビジネス戦略と業務プロセスを介する階層構造により表現された関係情報が記憶される。

図３を参照して、実施の形態１に係る関連情報記憶部３３に記憶される関係情報を説明する。
関係情報は、組織目標と、ビジネス戦略と、業務プロセスと、アセットとの関係性が階層構造により表現される。組織目標は、企業等の組織が目指す目標である。ビジネス戦略は、組織目標を達成するための戦略である。業務プロセスは、ビジネス戦略を実現するための具体的な処理である。アセットは、業務プロセスで利用される資産である。
関係情報には、階層構造における各構成要素間の関係の度合いを算出するための指標が含まれる。ここでは、指標は、ＫＧＩと、ＫＰＩと、係数と、割合と、評価軸とである。ＫＧＩは、Ｋｅｙ Ｇｏａｌ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒの略である。ＫＰＩは、Ｋｅｙ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒの略である。ＫＧＩは、組織目標の達成目標を示す。ＫＰＩは、ビジネス戦略の達成目標を示す。係数は、組織目標に対するビジネス戦略の関連度を示す。割合は、ビジネス戦略に対する業務プロセスの関連度を示す。評価軸は、各業務プロセスに関連するアセットの評価観点を示す。
最上位の組織目標を達成するためのビジネス戦略の下には、中位・下位の組織目標を立てることができる。上位階層のビジネス戦略と下位階層の組織目標との間の関係性はＣ／Ａという指標で管理される。Ｃ／Ａは、Ｃｏｎｔｅｘｔ Ａｓｓｕｍｐｔｉｏｎの略である。この時、各階層における組織目標のＫＧＩとビジネス戦略のＫＰＩとは同じ指標（単位）で定義される。

＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４から図１０を参照して、実施の形態１に係るアセット管理装置１０の動作を説明する。
実施の形態１に係るアセット管理装置１０の動作手順は、実施の形態１に係るアセット管理方法に相当する。また、実施の形態１に係るアセット管理装置１０の動作を実現するプログラムは、実施の形態１に係るアセット管理プログラムに相当する。

なお、以下の説明の前提として、アセット情報記憶部３２には、事前に組織が保有するアセットの各種情報が記憶されているものとする。例えば、アセット情報記憶部３２には、各アセットについて、アセット名と、用途と、メーカ情報と、購入履歴と、保守点検履歴と、疲労度と、寿命予測値と、アセット状態と等が記憶されている。アセット情報記憶部３２に記憶される情報は、ユーザＭ又は連携している外部システム８１から入力される。

図４を参照して、実施の形態１に係るアセット管理装置１０の全体的な処理の流れを説明する。
（ステップＳ１：設定受付処理）
設定受付部２１は、関連情報記憶部３３に記憶される関係情報の入力を受け付ける。
具体的には、設定受付部２１は、組織の利害関係者であるユーザＭの操作に従い入力された情報を受け付ける。設定受付部２１は、受け付けされた情報を関連情報記憶部３３に書き込む。
なお、既に関連情報が設定済の場合には、ステップＳ１の処理はスキップ可能である。

（ステップＳ２：計算処理）
計算部２２は、関連情報記憶部３３に記憶された情報に基づき、組織目標に対する評価対象のアセットについてのアセット寄与度を計算する。

（ステップＳ３：可視化処理）
可視化部２３は、アセット寄与度と、アセット寄与度の計算過程で得られた情報と等をクライアント端末９１等に表示する。

図５を参照して、実施の形態１に係る設定受付処理を説明する。
（ステップＳ１１：関係者情報受付処理）
設定受付部２１は、利害関係者情報を受け付ける。
具体的には、設定受付部２１は、ユーザＭによってクライアント端末９１等から入力された利害関係者情報を受け付ける。利害関係者情報には、氏名と役職と職種といったユーザＭを識別する情報が含まれる。設定受付部２１は、利害関係者情報を利害関係者記憶部３１に書き込む。
なお、既に利害関係者記憶部３１にユーザＭの利害関係者情報が記憶されている場合もある。この場合には、設定受付部２１は、ＩＤ及びパスワード等を用いた認証を行った上で、利害関係者記憶部３１から利害関係者情報を読み出すような処理にしてもよい。

（ステップＳ１２：情報表示処理）
設定受付部２１は、アセット情報記憶部３２に記憶されたアセット情報と、関連情報記憶部３３に既に記憶された関連情報とをクライアント端末９１等に表示する。

ステップＳ１３からステップＳ１６では、ユーザＭによって、ステップＳ１２で表示された情報が参照されながら、関係情報の編集が行われる。なお、ユーザＭが確認及び設定可能な情報の範囲は、ステップＳ１１で入力された利害関係者情報に含まれる役職又は職種等に応じて制限されてもよい。各データは、ユーザＭの手入力に限らず、アセット管理装置１０が保有するデータ、又は、外部システム８１が保有するデータを読み込んで設定されてもよい。

（ステップＳ１３：組織目標設定処理）
設定受付部２１は、組織目標に関する設定を受け付ける。
具体的には、設定受付部２１は、新たな組織目標の設定と、既存の組織目標の変更又は削除とを受け付ける。また、設定受付部２１は、組織目標に関するＫＧＩ又はＣ／Ａに関する設定を受け付ける。設定受付部２１は受け付けされた情報を関連情報記憶部３３に書き込む。

（ステップＳ１４：ビジネス戦略設定処理）
設定受付部２１は、ビジネス戦略に関する設定を受け付ける。
具体的には、設定受付部２１は、新たなビジネス戦略の設定と、既存のビジネス戦略の変更又は削除とを受け付ける。また、設定受付部２１は、ビジネス戦略に関するＫＰＩ又は係数に関する設定を受け付ける。設定受付部２１は受け付けされた情報を関連情報記憶部３３に書き込む。

（ステップＳ１５：業務プロセス設定処理）
設定受付部２１は、業務プロセスに関する設定を受け付ける。
具体的には、設定受付部２１は、新たな業務プロセスの設定と、既存の業務プロセスの変更又は削除とを受け付ける。また、設定受付部２１は、業務プロセスに関する割合に関する設定を受け付ける。設定受付部２１は受け付けされた情報を関連情報記憶部３３に書き込む。

（ステップＳ１６：アセット設定処理）
設定受付部２１は、アセットに関する設定を受け付ける。
具体的には、設定受付部２１は、新たなアセットの設定と、既存のアセットの変更又は削除とを受け付ける。また、設定受付部２１は、アセットに関する評価軸又は評価値に関する設定を受け付ける。設定受付部２１は受け付けされた情報を関連情報記憶部３３に書き込む。

図６を参照して、実施の形態１に係る関係情報の具体例を説明する。
アセット管理装置１０の適用対象は、特定の事業、組織、又はアセットに限定されるものではない。ここでは、鉄道事業を展開する組織にアセット管理装置１０を適用したケースを例として説明を行う。
鉄道事業を展開する企業組織では、以下のケースが想定される。組織構造として取締役又は役員を最上位とし、その下に部門、部、課等の中小組織が責任又は役割に応じて階層的に配置される。組織構造における上位の利害関係者が、利益向上という最上位組織目標と、最上位組織目標を達成するためのビジネス戦略として売上増加及び修繕コスト削減を設定する。組織構造における中位の利害関係者が売上増加の下位に鉄道旅客輸送量拡大の組織目標を設定し、修繕コスト削減の下位に点検周期延長という組織目標を設定する。また、中位の利害関係者が、鉄道旅客輸送量拡大を達成するためのビジネス戦略として車両内省スペース化と鉄道ダイヤ改正とを設定し、点検周期延長を達成するためのビジネス戦略として点検用センサ導入を設定する。組織構造における下位の利害関係者がビジネス戦略を実施するための業務プロセスを設定する。

ステップＳ１３からステップＳ１６では、ユーザＭは、ステップＳ１２で表示された関係情報が示す階層構造の図等を参照しながら、組織目標とビジネス戦略と業務プロセスとアセットと等の各構成要素と、各構成要素間の関係を編集する。例えば、組織目標又はアセットの内容が変更される。あるいは、新しい構成要素の追加、又は、不要な構成要素の削除がされる。

組織目標に対して複数のビジネス戦略が設定されている場合には、組織目標とビジネス戦略との間に係数という値が入力される。これにより、組織目標に対するビジネス戦略の比重が設定される。また、ビジネス戦略の下に複数の下位の組織目標が設定されている場合には、ビジネス戦略と下位の組織目標との間にＣ／Ａという値が入力される。これにより、ビジネス戦略に対する下位の組織目標の比重が設定される。ビジネス戦略に対して複数の業務プロセスが設定されている場合には、ビジネス戦略と業務プロセスとの間に割合という値が入力される。これにより、ビジネス戦略に対する業務プロセスの比重が設定される。
ここで、係数は、ＫＰＩをＫＧＩで割った比率（ＫＰＩ÷ＫＧＩ）により設定される。Ｃ／Ａは、ビジネス戦略の下に設定される組織目標の重みの合計が１になるように設定される。割合は、１つのビジネス戦略に設定される業務プロセスの重みの合計が１になるように設定される。

業務プロセスの下には、業務プロセスに関する複数のアセットが設定される。業務プロセスの下にアセットが設定されている場合には、各業務プロセスに関わる利害関係者によって各アセットの評価軸が設定される。評価軸は、定量評価が可能な指標だけでなく、定性評価が必要な指標の設定も可能である。定量評価が可能な指標は、例えば寸法又は性能である。定性評価が必要な指標は、例えば使い心地である。
各評価軸について評価値が設定される。定量評価が可能な評価軸については、アセット情報記憶部３２に記憶されたデータ又は外部システム８１に記憶されたデータ等から評価値が取得され、設定される。定性評価が必要な評価軸については、各業務プロセスで評価対象のアセットを利用する利害関係者によって評価値が入力され、設定される。

図６では以下のように係数とＣ／Ａと割合と評価軸とが設定されている。
（１）組織目標：利益向上、ＫＧＩ（目標値）：純利益（＋２億［円］）。
（２）（１）の組織目標を達成するためのビジネス戦略：売上増加、ＫＰＩ（目標値）：売上（＋２億［円］）、係数＝ＫＰＩ÷ＫＧＩ＝２億［円］÷２億［円］≒１。
（３）（２）のビジネス戦略達成のための下位組織の組織目標：鉄道旅客輸送量拡大、ＫＧＩ（目標値）：輸送人数（＋１０万［人／月］）、Ｃ／Ａ＝１。なお、（２）のビジネス戦略に紐づく組織目標が１つのみのため、Ｃ／Ａは１になる。
（４）（３）の組織目標達成のためのビジネス戦略：車両内省スペース化、ＫＰＩ（目標値）：輸送人数（＋４千［人／日］）、係数＝ＫＰＩ÷ＫＧＩ＝約１２万［人／月］／１０万［人／月］≒１．２。１２万［人／月］は、＋４千［人／日］に３０日を乗じた値である。
（５）（３）の組織目標達成のためのビジネス戦略：ダイヤ改正、ＫＰＩ（目標値）：輸送人数（＋２千［人／日］）、係数＝ＫＰＩ÷ＫＧＩ＝６万［人／月］／１０万［人／月］＝０．６。６万［人／月］は、＋２千［人／日］に３０日を乗じた値である。
（６）（４）のビジネス戦略を実施するための業務プロセス：部品調達、割合：０．２。割合は、（７）の業務プロセスの割合との合計が１なる条件で任意に入力される。
（７）（４）のビジネス戦略を実施するための業務プロセス：新車両の開発、割合：０．８。割合は、（６）の業務プロセスの割合との合計が１になる条件で任意に入力される。
（８）（４）のビジネス戦略を実施するために必要なアセット：つり革／座席シート／冷暖房器具等。
（９）（８）のアセットを（６）の業務プロセスの観点で見た際の評価軸：購入コスト及び発注のしやすさ。
（１０）（８）のアセットを（７）の業務プロセスの観点で見た際の評価軸：寸法、使い心地及び性能。

（１）の組織目標を達成するためのビジネス戦略：修繕コスト削減と、このビジネス戦略の下位の層に関しても同様のルールに従い設定されている。

図７を参照して、実施の形態１に係る計算処理を説明する。
（ステップＳ２１：情報読込処理処理）
計算部２２は、ユーザＭの利害関係者情報を利害関係者記憶部３１から読み込む。また、計算部２２は、アセット情報記憶部３２及び関連情報記憶部３３に記憶された情報を読み込む。

（ステップＳ２２：変更判定処理）
計算部２２は、アセット寄与度の計算方法又は計算式の条件の変更が希望されているか否かを判定する。計算部２２は、変更が希望されている場合には、処理をステップＳ２３に進める。一方、計算部２２は、変更が希望されていない場合には、処理をステップＳ２４に進める。

（ステップＳ２３：計算変更処理）
計算部２２は、計算方法又は計算式の条件の変更を受け付ける。
条件とは、例えば、特定の役職の利害関係者によって設定された評価値のみを用いてアセット寄与度の計算を行うといったものである。

（ステップＳ２４：ビジネス価値計算処理）
計算部２２のビジネス価値計算部２４は、関係情報に含まれる１つ以上のビジネス戦略それぞれを対象として、組織目標に対する対象のビジネス戦略の価値であるビジネス価値を計算する。組織目標に対する対象のビジネス戦略の価値は、組織目標の達成に対する対象のビジネス戦略の貢献度と言い換えることができる。
具体的には、ビジネス価値計算部２４は、関係情報に含まれる１つ以上のビジネス戦略それぞれを対象のビジネス戦略に設定する。ビジネス価値計算部２４は、対象のビジネス戦略についての係数と、対象のビジネス戦略のＫＰＩの達成率とから、対象のビジネス戦略についてのビジネス価値を計算する。係数は、組織目標が示す目標値に対する対象のビジネス戦略に設定された達成目標が示す目標値の比である。ＫＰＩの達成率は、対象のビジネス戦略に設定された達成目標（ＫＰＩ）が示す目標値に対する対象のビジネス戦略で達成した実現値の比である。ここでは、ビジネス価値計算部２４は、係数をＫＰＩの達成率に乗じることにより、ビジネス価値を計算する。
つまり、ビジネス価値計算部２４は、式１によってビジネス価値を計算する。
（式１）
ビジネス価値［％］＝係数×（ＫＰＩ（実現値）／ＫＰＩ（目標値））×１００

対象のビジネス戦略の上位の階層がある場合には、ビジネス価値計算部２４は、対象のビジネス戦略の上位の階層の組織目標に対する対象のビジネス戦略についてのビジネス価値を計算する。ここで、対象のビジネス戦略が、図６の車両内省スペース化であるとする。この場合には、対象のビジネス戦略と同じ階層の組織目標は、鉄道旅客輸送量拡大である。そして、上位の階層のビジネス戦略は、売り上げ増加であり、上位の階層の組織目標は、利益向上である。
具体的には、ビジネス価値計算部２４は、対象のビジネス戦略と同じ階層の組織目標に対する対象のビジネス戦略についてのビジネス価値にＣ／Ａを乗じた値を計算する。ビジネス価値計算部２４は、この値を、上位の階層の組織目標に対する上位の階層のビジネス戦略のビジネス価値に乗じる。これにより、上位の階層の組織目標に対する対象のビジネス戦略についてのビジネス価値を計算する。
つまり、ビジネス価値計算部２４は、式２によって上位の階層の組織目標に対する対象のビジネス戦略についてのビジネス価値を計算する。
（式２）
上位の階層の組織目標に対するビジネス価値［％］＝同じ階層の組織目標に対するビジネス価値［％］×Ｃ／Ａ×上位の階層の組織目標に対する上位の階層のビジネス戦略のビジネス価値［％］

（ステップＳ２５：アセット価値計算処理）
計算部２２のアセット価値計算部２５は、評価対象のアセットについてのアセット価値を計算する。
具体的には、アセット価値計算部２５は、複数の業務プロセスそれぞれを対象の業務プロセスに設定する。アセット価値計算部２５は、対象の業務プロセスに設定された１つ以上のアセットそれぞれを評価対象のアセットに設定する。アセット価値計算部２５は、対象の業務プロセスにおける評価軸であって、アセット価値を評価するための評価軸に基づき、評価対象のアセットについてのアセット価値を計算する。アセット価値計算部２５は、評価対象のアセットについて複数の評価軸が設定されている場合には、各評価軸の評価値から計算されるアセット価値の平均値又は重み付き平均値を、評価対象のアセットについてのアセット価値として計算する。

例えば、対象の業務プロセスが図６における新車両の開発であるとする。評価対象のアセットがつり革Ａであるとする。この場合には、評価軸として、寸法と、使い心地と、性能との３つがある。ここでは、各評価軸には重み付けがされており、寸法の重みが０．５、使い心地の重みが０．３、性能の重みが０．２となっているとする。そして、寸法の評価値が８０点と、使い心地の評価値が９０点と、性能の評価値が５０点となっているとする。すると、つり革Ａのアセット価値は、０．５×８０＋０．３×９０＋０．２×５０＝７７点になる。

（ステップＳ２６：アセット寄与度計算処理）
計算部２２の寄与度計算部２６は、組織目標に対して評価対象のアセットが寄与する度合を示すアセット寄与度を計算する。
具体的には、寄与度計算部２６は、下位の階層の組織目標から順に対象の組織目標に設定する。寄与度計算部２６は、対象の組織目標を達成するためのビジネス戦略を順に対象のビジネス戦略に設定する。寄与度計算部２６は、対象のビジネス戦略を実現するための１つ以上の業務プロセスについてステップＳ２６で計算されたアセット価値を総合した総合値を計算する。ここでは、最も下位の階層の組織目標が対象の組織目標である場合には、寄与度計算部２６は、１つ以上の業務プロセスそれぞれについてアセット価値に割合を乗じた値を計算し、計算された値を合計することにより、総合値を計算する。寄与度計算部２６は、ステップＳ２４で計算された対象の組織目標に対する対象のビジネス戦略のビジネス価値と、計算された総合値とから、アセット寄与度を計算する。ここでは、寄与度計算部２６は、ビジネス価値を総合値に乗じることにより、アセット寄与度を計算する。

例えば、対象の組織目標が図６における鉄道旅客輸送量拡大であるとする。対象のビジネス戦略が車両内省スペース化であるとする。評価対象のアセットがつり革Ａであるとする。業務プロセスが部品調達である場合におけるつり革Ａのアセット価値が、８０点であるとする。業務プロセスが新車両の開発である場合におけるつり革Ａのアセット価値が、７７点であるとする。すると、鉄道旅客輸送量拡大に対するつり革Ａのアセット寄与度は、車両内省スペース化のビジネス価値×総合値（０．２×８０＋０．８×７７）になる。

図８から図１０を参照して、実施の形態１に係る可視化処理を説明する。
可視化部２３は、アセット寄与度と、アセット寄与度の計算過程に得られた情報と等をクライアント端末９１等に表示する。アセット寄与度の計算過程で得られた情報は、例えば、各ビジネス戦略についてのビジネス価値と、各アセットについての評価値とである。
例えば、可視化部２３は、図８に示すように、組織目標に対するビジネス戦略のビジネス価値を表示する。これにより、各組織目標の達成に対して各ビジネス戦略がどの程度貢献しているかを知ることが可能になる。
また、可視化部２３は、図９に示すように、業務プロセスで利用されるアセットの評価軸及び評価値を表示する。これにより、アセット寄与度算出の過程で利用された評価軸及び評価値を知ることが可能になる。
また、可視化部２３は、図１０に示すように、組織目標に対する各アセットのアセット寄与度を表示する。これにより、組織目標の達成に対して各アセットがどの程度貢献しているかを知ることが可能になる。図１０では、最上位組織目標である利益向上に最も貢献している座席シートは、アセット寄与度が最も高い「座席シートＡ」ということになる。

＊＊＊実施の形態１の効果＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係るアセット管理装置１０は、組織目標に対してのアセット寄与度が計算される。アセット寄与度を提示することにより、組織がどのアセットへの投資を優先して実施すべきかの検討を支援することが可能である。

より具体的には、実施の形態１に係るアセット管理装置１０は、組織が持つ組織目標とアセットとの関係性を管理する。そして、アセット管理装置１０は、保全業務だけではない様々な組織目標の達成に対してアセットがどれだけ貢献しているかを評価することでアセットの本質的な価値を表すアセット寄与度を計算する。これにより、組織がどのアセットへの投資を優先して実施すべきかの検討を支援することが可能である。

また、実施の形態１に係るアセット管理装置１０は、アセット寄与度だけでなく、アセット寄与度の計算過程で得られた情報を表示する。具体的には、アセット管理装置１０は、各ビジネス戦略についてのビジネス価値と、各アセットについての評価値とを表示する。これにより、各ビジネス戦略の妥当性の検討を支援することが可能になる。また、アセット寄与度の計算の妥当性の検討を支援することが可能になる。

＊＊＊他の構成＊＊＊
＜変形例１＞
実施の形態１では、各機能構成要素がソフトウェアで実現された。しかし、変形例１として、各機能構成要素はハードウェアで実現されてもよい。この変形例１について、実施の形態１と異なる点を説明する。

変形例１に係るアセット管理装置１０の構成を説明する。
各機能構成要素がハードウェアで実現される場合には、アセット管理装置１０は、プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３とに代えて、電子回路を備える。電子回路は、各機能構成要素と、メモリ１２と、ストレージ１３との機能とを実現する専用の回路である。

電子回路としては、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡが想定される。ＧＡは、Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙの略である。ＡＳＩＣは、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｐｅｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。ＦＰＧＡは、Ｆｉｅｌｄ－Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｇａｔｅ Ａｒｒａｙの略である。
各機能構成要素を１つの電子回路で実現してもよいし、各機能構成要素を複数の電子回路に分散させて実現してもよい。

＜変形例２＞
変形例２として、一部の各機能構成要素がハードウェアで実現され、他の各機能構成要素がソフトウェアで実現されてもよい。

プロセッサ１１とメモリ１２とストレージ１３と電子回路とを処理回路という。つまり、各機能構成要素の機能は、処理回路により実現される。

また、以上の説明における「部」を、「回路」、「工程」、「手順」、「処理」又は「処理回路」に読み替えてもよい。

以上、本開示の実施の形態及び変形例について説明した。これらの実施の形態及び変形例のうち、いくつかを組み合わせて実施してもよい。また、いずれか１つ又はいくつかを部分的に実施してもよい。なお、本開示は、以上の実施の形態及び変形例に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。

１０ アセット管理装置、１１ プロセッサ、１２ メモリ、１３ ストレージ、１４ 通信インタフェース、１５ 入出力インタフェース、２１ 設定受付部、２２ 計算部、２３ 可視化部、２４ ビジネス価値計算部、２５ アセット価値計算部、２６ 寄与度計算部、３１ 利害関係者記憶部、３２ アセット情報記憶部、３３ 関連情報記憶部、８０ 信号線、８１ 外部システム、９０ ネットワーク、９１ クライアント端末。

Claims (7)

1. 複数の業務プロセスそれぞれを対象として、対象の業務プロセスにおける評価軸であって、アセット価値を評価するための評価軸における評価値に前記評価軸に付された重みを乗じて、評価対象のアセットについての前記アセット価値を計算するアセット価値計算部と、
   組織目標を達成するために設定された１つ以上のビジネス戦略それぞれを対象のビジネス戦略として、前記対象のビジネス戦略についてのビジネス価値と、前記対象のビジネス戦略を実現するための１つ以上の業務プロセスについて、その業務プロセスに関連付けされたアセットについて前記アセット価値計算部によって計算された前記アセット価値を総合して得られた値とから、前記組織目標に対して前記評価対象のアセットが寄与する度合を示すアセット寄与度を計算する寄与度計算部と
   を備えるアセット管理装置。
2. 前記１つ以上の業務プロセスそれぞれには、割合が設定されており、
   前記寄与度計算部は、前記１つ以上の業務プロセスそれぞれについて前記アセット価値に前記割合を乗じた値を計算し、計算された値を合計することにより、前記アセット価値を総合して前記アセット寄与度を計算する
   請求項１に記載のアセット管理装置。
3. 前記１つ以上のビジネス戦略それぞれには、前記組織目標を達成するための達成目標が設定されており、
   前記アセット管理装置は、さらに、
   前記１つ以上のビジネス戦略それぞれを対象として、前記組織目標が示す目標値に対する対象のビジネス戦略に設定された前記達成目標が示す目標値の比から得られる係数と、前記対象のビジネス戦略に設定された前記達成目標が示す前記目標値に対する前記対象のビジネス戦略で達成した実現値の比とから、前記対象のビジネス戦略の価値であるビジネス価値を計算するビジネス価値計算部
   を備え、
   前記寄与度計算部は、前記ビジネス価値計算部によって計算された前記対象のビジネス戦略についての前記ビジネス価値と、前記対象のビジネス戦略を実現するための１つ以上の業務プロセスについて計算された前記アセット価値を総合して得られた値とから、前記アセット寄与度を計算する
   請求項１に記載のアセット管理装置。
4. 前記アセット管理装置は、さらに、
   前記評価対象のアセットについての前記アセット価値と、前記寄与度計算部によって計算された前記組織目標に対する前記評価対象のアセットについての前記アセット寄与度とを表示する可視化部
   を備える請求項１に記載のアセット管理装置。
5. 前記アセット管理装置は、さらに、
   前記評価軸の設定を受け付ける設定受付部
   を備える請求項１に記載のアセット管理装置。
6. コンピュータが、複数の業務プロセスそれぞれを対象として、対象の業務プロセスにおける評価軸であって、アセット価値を評価するための評価軸における評価値に前記評価軸に付された重みを乗じて、評価対象のアセットについての前記アセット価値を計算し、
   コンピュータが、組織目標を達成するために設定された１つ以上のビジネス戦略それぞれを対象のビジネス戦略として、前記対象のビジネス戦略についてのビジネス価値と、前記対象のビジネス戦略を実現するための１つ以上の業務プロセスについて、その業務プロセスに関連付けされたアセットについて計算された前記アセット価値を総合して得られた値とから、前記組織目標に対して前記評価対象のアセットが寄与する度合を示すアセット寄与度を計算するアセット管理方法。
7. 複数の業務プロセスそれぞれを対象として、対象の業務プロセスにおける評価軸であって、アセット価値を評価するための評価軸における評価値に前記評価軸に付された重みを乗じて、評価対象のアセットについての前記アセット価値を計算するアセット価値計算処理と、
   組織目標を達成するために設定された１つ以上のビジネス戦略それぞれを対象のビジネス戦略として、前記対象のビジネス戦略についてのビジネス価値と、前記対象のビジネス戦略を実現するための１つ以上の業務プロセスについて、その業務プロセスに関連付けされたアセットについて前記アセット価値計算処理によって計算された前記アセット価値を総合して得られた値とから、前記組織目標に対して前記評価対象のアセットが寄与する度合を示すアセット寄与度を計算する寄与度計算処理と
   を行うアセット管理装置としてコンピュータを機能させるアセット管理プログラム。

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