JP7540719B2

JP7540719B2 - プランタ

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Publication number: JP7540719B2
Application number: JP2021129489A
Authority: JP
Inventors: 代吉高橋
Original assignee: タカハシ株式会社
Priority date: 2020-06-04
Filing date: 2021-08-06
Publication date: 2024-08-27
Anticipated expiration: 2040-06-04
Also published as: JP6938827B1; JP2021185883A; JP2021185921A; JP2024144746A

Description

本発明は、例えば石積み擁壁の壁面に設置可能に構成されたプランタに関する。

宅地造成や道路建設等の土木工事において形成された盛土あるいは切土の法面は、石積み、ブロック積み、コンクリートの打設等で構築された擁壁で保護される。近年、擁壁の美化や擁壁全体の付加価値の向上を目的として、擁壁に埋め込まれた排水口にプランタ（植栽鉢）を設置する技術が提案されている。例えば特許文献１には、擁壁の排水口に挿入される挿入部と、挿入部と一体化された蓋部と、蓋部の外側に固定されたプランタとを備えた擁壁排水口の化粧蓋が開示されている。

特許第２９２０００９号公報

しかしながら、排水管からの排水量が多いときや雨天時において必要以上の水がプランタ内に溜まると、プランタの重量増による擁壁からの脱落やプランタ内の植物を過剰な水から保護できないという問題がある。

以上のような事情に鑑み、本発明の目的は、排水量が多いときや雨天時において必要以上の水が溜まることを防ぐことができるプランタを提供することにある。

上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るプランタは、排水口を有する擁壁に設置されるプランタであって、プランタ本体と、取付け部とを具備する。
上記プランタ本体は、客土を収容可能な空間部を有する。
上記取付け部は、上記プランタ本体に設けられ、上記空間部を上記排水口に連通させる通孔を有し、上記排水口の周囲又は上記排水口の内部に嵌合する。

上記プランタにおいては、排水口に取り付けられる取付け部の通孔を介して排水口からの排水がプランタ本体の空間部へ導かれるため、上記排水による擁壁の汚損を抑制することができる。また、取付け部は、排水口の周囲又は排水口の内部との嵌合によりプランタ本体を排水口へ取り付ける構成であるため、排水口に特段の加工を施すことなくプランタを排水口へ設置することができる。

上記取付け部は、上記通孔に接続される第１端部と、上記排水口の内部に嵌合する第２端部とを有する筒状部をさらに有してもよい。これにより、プランタを擁壁へ安定に保持することができる。

上記第２端部は、上記筒状部の周方向に配列された複数の分割領域を有し、上記取付け部は、上記筒状部の内部に設けられ上記第２端部を拡径させるネジ機構をさらに有してもよい。これにより、擁壁に対するプランタの保持力が高められる。

あるいは、上記第２端部は、上記筒状部の周方向に配列された複数の分割領域を有し、上記複数の分割領域は、上記筒状部の径方向であって上記プランタ本体の高さ方向に交差する方向に対向する少なくとも一対の分割片を含んでもよい。これにより、筒状部に対して上記高さ方向に加わる応力が各分割片を横方向へ拡げる応力に変換されるため、排水口と筒状部との密着性が高められる。

前記プランタ本体は、前記空間部に連通するドレン孔を有する底部を含んでもよい。

この場合、プランタ本体は、前記空間部に立設され前記空間部内の所定の水位以上の液体を前記ドレン孔に導く通水管をさらに有してもよい。これにより、プランタ内の液面の高さが所定水位Ｌｗ以下に維持されるため、排水口からの排水量が多いときや雨天時において必要以上の水がプランタ１０内に溜まることがなくなる。

本発明によれば、排水による擁壁の汚損を抑制でき、擁壁へのプランタの設置も容易に行うことができる。

本発明の第１の実施形態に係るプランタの全体図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は擁壁に設置された状態を示す概略側断面図である。本発明の第２の実施形態によるプランタの擁壁への設置状態を示す側断面図である。本発明の第３の実施形態によるプランタの擁壁への設置状態を示す側断面図である。上記プランタの側面図である。上記プランタにおける要部の側断面図である。本発明の第４の実施形態によるプランタの擁壁への設置状態を示す側断面図である。上記プランタの筒状部の構成を示す背面部側の概略斜視図である。排水口とその内部に挿通された上記筒状部の分割片との関係を示す正面方向から見た要部断面図である。上記筒状部の構成の変形例を示す図８と同様な断面図である。上記プランタの構成の変形例を示す要部側断面図である。本発明の第５の実施形態によるプランタの擁壁への設置状態を示す側断面図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。

＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係るプランタ１００の全体図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図、（Ｃ）は擁壁Ｗに設置された状態を示す概略側断面図である。
なお、図においてＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は相互に直交する３軸方向を示しており、Ｘ軸は奥行き方向、Ｙ軸は幅方向、Ｚ軸は高さ方向にそれぞれ相当する。

本実施形態のプランタ１００は、擁壁Ｗに設置される擁壁用プランタとして構成される。プランタ１００は、客土Ｃを収容する空間部Ｓを有するプランタ本体１０と、擁壁Ｗに埋設された排水管（あるいは水抜き管）Ｗｐの先端（排水口Ｗｈ）に取り付けられる取付け部１１とを有する。なお、客土Ｃは、空間部Ｓに直接的に収容されてもよいし、客土Ｃを受容可能なポットあるいは鉢（植木鉢）などの容器（図示略）を介して空間部Ｓに間接的に収容されてもよい。

プランタ本体１０は、前面部１０ｆと、背面部１０ｂと、２つの側面部１０ｓとを有する。プランタ本体１０の上面１０ａは開放され、前面部１０ｆ及び背面部１０ｂは、Ｙ軸方向から見たときに略Ｖ字形状をなすように底部１０ｖに連結される。前面部１０ｆ及び両側面部１０ｓの上面１０ａ側端部には、水切りとしての垂下部１３が設けられている。

前面部１０ｆと背面部１０ｂとのなす角θ（図１（Ｃ）参照）は特に限定されず、例えば３０°以下である。特に、背面部１０ｂの角度を擁壁Ｗの勾配に合わせて形成することにより、上面１０ａが水平に維持された状態でプランタ１００を擁壁Ｗへ設置することができる。また、底部１０ｖが略Ｖ字形状に形成されることで、前面部１０ｆによる擁壁Ｗの法尻面（勾配の下端ライン）の越境を抑制することができる。なお、擁壁Ｗの水平方向に対する勾配は、例えば、７０度～８０度である。

なお、プランタ本体１０の形状は上述の例に限られない。例えば、底部１０ｖは平面形状であってもよいし、前面部１０ｆは外方へ凸なる湾曲形状などに形成されてもよい。

プランタ本体１０の大きさは特に限定されず、例えば、Ｘ軸方向に沿った奥行き寸法が１５０～２５０ｍｍ、Ｙ軸方向に沿った幅寸法が３００～４００ｍｍ、Ｚ軸方向に沿った高さ寸法が１５０～２５０ｍｍである。プランタ本体１０の材質も特に限定されず、典型的には、ポリプロピレン、塩化ビニル等の合成樹脂材料であるが、金属、陶器などの他の材料であってもよい。プランタ本体１０の各部の厚みも特に限定されず、プランタ本体１０が合成樹脂材料製の場合、その厚みは、例えば３ｍｍである。

取付け部１１は、プランタ本体１０を擁壁Ｗの排水口Ｗｈに取り付けるためのものであり、プランタ本体１０の背面部１０ｂに設けられる。本実施形態において取付け部１１は、排水口Ｗｈの周囲に嵌合する円形の通孔１１ｈで形成される。通孔１１ｈは、背面部１０ｂの幅方向（Ｙ軸方向）の中央部に形成され、排水管Ｗｐの外径（約８０ｍｍ）よりも大きな内径を有する。

本実施形態において、排水管Ｗｐは、その先端部が擁壁Ｗの表面から所定量突出するように擁壁Ｗの内部に埋め込まれている。プランタ１００は、通孔１１ｈに排水管Ｗｐの先端部を貫通させ、排水管Ｗｐの先端部から吊り下げられるようにして擁壁Ｗに設置される（図１（Ｃ）参照）。このとき、背面部１０ｂは、擁壁Ｗの表面に接触する接触部として機能し、プランタ１００を擁壁Ｗ上において所定の姿勢に保持する。

通孔１１ｈはさらに、プランタ本体１０の空間部Ｓを排水口Ｗｈに連通させる機能を有する。これにより、排水口Ｗｈを介して排出される擁壁Ｗの背面土の含水が空間部Ｓへ導かれ、空間部Ｓに収容された客土Ｃに受容される。

さらに、プランタ本体１０の底部１０ｖには、ドレン孔１２が設けられる。これにより、客土Ｃ内の余剰な水を底部１０ｖから排出することができる。ドレン孔１２は、プランタ本体１０の幅方向（Ｙ軸方向）に所定の間隔をおいて複数箇所（本例では３箇所）に設けられる。なお、ドレン孔１２の数や配列形態は特に限定されない。

以上のように本実施形態のプランタ１００においては、プランタ本体１０を擁壁Ｗの排水口Ｗｈへ取り付けるための取付け部１１が、排水口をプランタ本体１０の内部に連通させる通孔を有する。これにより、排水口Ｗｈからの排水がプランタ１００の空間部Ｓ内の客土Ｃで受容されるため、当該排水による擁壁Ｗの表面の汚損が防止される。また、客土Ｃへの水遣りに排水口Ｗｈからの排水を利用することができるため、水遣りを不要にし、あるいはその回数を低減できる。

また、本実施形態によれば、通孔１１ａに排水管Ｗｐの先端（排水口Ｗｈ）を嵌め通すだけで、プランタ１００を容易に擁壁Ｗへ設置することができる。したがって、排水口Ｗｈに特段の加工を施すことなく、プランタ１００を排水口Ｗｈへ設置することができる。これにより、既存の擁壁Ｗに埋め込まれている排水口Ｗｈにも容易にプランタ１００を設置することができる。

さらに、プランタ１００は、客土Ｃを含む自重を利用して、擁壁Ｗの表面に安定に保持される。しかも、擁壁Ｗとの間に大きな隙間を生じさせることなく、プランタ１００を擁壁Ｗへ密着させることができるので、プランタ１００と擁壁Ｗとの一体感が高められる。これにより擁壁Ｗの美観を向上させることができる。

＜第２の実施形態＞
図２は、本発明の第２の実施形態によるプランタ２００の擁壁Ｗへの設置状態を示す側断面図である。以下、第１の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。

本実施形態のプランタ２００は、プランタ本体１０と取付け部２１とを有し、取付け部２１の構成が上述の第１の実施形態と異なる。本実施形態において、取付け部２１は、通孔１１ａと、通孔１１ａの上縁部に設けられた固定片１５と、排水口Ｗｈ及び通孔１１ａのそれぞれに挿通される筒状部としての差込管１６と、固定片１５と差込管１６とを一体的に固定する固定具１７とを有する。

固定片１５は、通孔１１ａの上縁部から空間部Ｓに向かって水平に延びる平面状あるいは部分湾曲面状の板部である。差込管１６は、排水口Ｗｈとプランタ本体１０との接続を担う中継部材としての機能と、排水口Ｗｈをプランタ本体１０の空間部Ｓへ連通させる連絡通路としての機能とを有する。固定具１７は、典型的には、ネジ、ボルト・ナット等の締結具である。

差込管１６は、通孔１１ａに接続される第１端部１６ａと、排水口Ｗｈの内部に嵌合する第２端部１６ｂとを有する。典型的には、第１端部１６ａを通孔１１ａ（固定片１５）に固定した後、第２端部１６ｂを排水口Ｗｈへ挿通することで、プランタ２００が擁壁Ｗに設置される。なおこれに限らず、第２端部１６ｂを排水口Ｗｈに挿通した後、第１端部１６ａを通孔１１ａに固定することで、プランタ２００を擁壁Ｗに設置するようにしてもよい。

差込管１６は、排水口Ｗｈの内径よりも小さい外径（例えば、７５ｍｍ以下）を有する合成樹脂製あるいは金属製の円筒パイプである。差込管１６の長さは、プランタ２００を擁壁Ｗに安定に保持できる長さであれば特に限定されず、例えば、１５０ｍｍ～２００ｍｍである。なお、差込管１６は、プランタ本体１０とは別部材で構成される例に限られず、プランタ本体１０と一体的に形成されてもよい。この場合、プランタ本体１０の背面部１０ｂに通孔１１ａと同心的な円筒状の筒状部が形成される。

本実施形態のプランタ２００は、脚部１４をさらに有する。脚部１４は、背面部１０ｂから擁壁Ｗに向かって突出するようにプランタ本体１０の底部１０ｖに設けられる。脚部１４は、擁壁Ｗの表面に接触する接触部として機能し、プランタ２００を擁壁Ｗ上において所定の姿勢に保持する。なお、脚部１４の数は特に限定されず、単数でもよいし複数でもよい。脚部１４の形態も特に限定されず、棒状、リブ状等の適宜の形状が採用可能である。

なお、脚部１４は必要に応じて省略されてもよい。例えば、プランタ本体１０に対する差込管１６の固定位置の変更などによって、擁壁Ｗの表面とプランタ本体２００の背面部１０ｂとの間の距離を任意に設定することが可能である。この場合、第１の実施形態と同様に、背面部１０ｂが擁壁Ｗの表面に接触するようにプランタ２００が設置されてもよい。

本実施形態においても上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。特に本実施形態によれば、排水口Ｗｈに挿通される差込管１６を備えているため、プランタ２００を排水口Ｗｈへ安定に保持することができる。これにより、擁壁Ｗからのプランタ２００の不用意な落下を防止することができる。また、排水管Ｗｐの先端部が擁壁Ｗの表面から突出していない排水口に対してもプランタ２００を設置することができる。

＜第３の実施形態＞
図３は、本発明の第３の実施形態によるプランタ３００の擁壁Ｗへの設置状態を示す側断面図である。以下、第１及び第２の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１及び第２の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。

本実施形態のプランタ３００は、プランタ本体１０と取付け部３１とを有し、取付け部３１の構成が上述の第１及び第２の実施形態と異なる。本実施形態において、取付け部３１は、通孔１１ａと、通孔１１ａと同心的に形成された筒状部１８と、筒状部１８の内部に設置されたネジ機構部３０とを有する。本実施形態では、排水口Ｗｈに挿通された筒状部１８をネジ機構部３０によって拡径させることで、筒状部１８の外周面を排水口Ｗｈ（排水管Ｗｐ）の内周面に密着させることが可能に構成される。

図４は、プランタ３００の側面図である。筒状部１８は、通孔１１ａに接続される第１端部１８ａと、排水口Ｗｈに嵌合する第２端部１８ｂとを有する円筒形状を有する。筒状部１８は、プランタ本体１０と一体的に形成され、典型的には、プランタ本体１０と同一の樹脂材料で一体成形される。筒状部１８は、排水口Ｗｈとプランタ本体１０との接続を担う中継部材としての機能と、排水口Ｗｈをプランタ本体１０の空間部Ｓへ連通させる連絡通路としての機能とを有する。

筒状部１８の第２端部１８ｂは、筒状部１８の周方向に配列された複数の分割領域を有する。本実施形態では、筒状部１８の軸方向（図においてＸ軸方向）に沿って形成されたスリット部１８０により、上下方向（図においてＺ軸方向）に２つの領域（上部領域１８１、下部領域１８２）に分割される。スリット部１８０の長さは特に限定されず、第２端部１８ｂが排水管Ｗｐの内周面に向かって弾性変形することが可能な長さであればよい。

ネジ機構部３０は、図３に示すように、上下方向（Ｚ軸方向）に対向する第１及び第２軸部３０１，３０２と、これら第１及び第２軸部３０１，３０２に螺合するバックル３０３とを有する。第１軸部３０１は、筒状部１８の上部領域１８１の内周面に固定され、下端がバックル３０３に螺合するネジ部材である。第２軸部３０２は、上端がバックル３０３に螺合し、下端が筒状部１８の下部領域１８２の内周面に固定されるネジ部材である。第１軸部３０１のネジ溝は、第２軸部３０２のネジ溝とは逆方向に形成される。したがって、バックル３０３の一方向への回転操作により、第１軸部３０１及び第２軸部３０２が互いに離間する方向へ移動することで筒状部１８の第２端部１８ｂが拡径する。一方、バックル３０３の他の一方向への回転操作により、第１軸部３０１及び第２軸部３０２が互いに近接する方向へ移動することで筒状部の第２端部１８ｂが縮径する。

以上のように構成される本実施形態のプランタ３００においても、上述の第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。本実施形態においては、筒状部１８を排水口Ｗｈへの挿通により嵌合した後、バックル３０３の回転により第１軸部３０１及び第２軸部３０２を互いに離間する方向へ移動させることで、筒状部１８の上部領域１８１及び下部領域１８２をそれぞれ排水管Ｗｐの内周面に密着させる。これにより、排水口Ｗｈに対するプランタ３００の保持強度が向上し、プランタ３００を擁壁Ｗに対してより安定に設置することができる。また、排水管Ｗｐの先端部が擁壁Ｗの表面から突出していない排水口に対してもプランタ３００を設置することができる。

バックル３０３の回動操作は、通孔１１ａを介しての作業者の手指により行われてもよいし、適宜の工具が用いられてもよい。この場合、バックル３０３の外周面を多角形状とすることで、スパナ等で容易にバックル３０３を操作することができる。また、筒状部１８と排水管Ｗｐとの密着性を高めるために、図５に示すように、筒状部１８の外周面にゴム等の弾性材料で構成された被覆層３１０がコーティングされてもよい。

さらに、筒状部１８の第２端部１８ｂは、上下方向に拡径可能に構成される例に限られず、横方向あるいは斜め方向に拡径可能に構成されてもよい。また、第２端部１８ｂの分割数は２に限られず、３以上であってもよく、このうち少なくとも２つの領域が排水管Ｗｐの内周面に向けて変形可能であればよい。

なお、筒状部１８は、プランタ本体１０に一体成形される例に限られず、上述の第２の実施形態（図２）と同様に、プランタ本体１０とは別部材で構成されてもよい。

＜第４の実施形態＞
図６は、本発明の第４の実施形態によるプランタ４００の擁壁Ｗへの設置状態を示す側断面図である。以下、第１～第３の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。

本実施形態のプランタ４００は、プランタ本体１０と取付け部４１とを有し、取付け部４１の構成が上述の第１～第３の実施形態と異なる。本実施形態において、取付け部４１は、通孔１１ａと、通孔１１ａと同心的に形成された筒状部１９とを有する。本実施形態では、排水口Ｗｈに挿通された筒状部１９をプランタ４００（客土を含む）の自重によって拡径させることで、筒状部１９の外周面を排水口Ｗｈ（排水管Ｗｐ）の内周面に密着させることが可能に構成される。

図７は、プランタ４００の筒状部１９の構成を示す背面部１０ｂ側の概略斜視図である。筒状部１９は、通孔１１ａに接続される第１端部１９ａと、排水口Ｗｈに嵌合する第２端部１９ｂとを有する部分円筒形状を有する。筒状部１９は、第１端部１９ａから第２端部１９ｂに向かって外径が漸次大きくなるように形成され、第２端部１９ｂの開口径は排水口Ｗｈの開口径よりもやや大きく形成される。筒状部１９は、プランタ本体１０と一体的に形成され、典型的には、プランタ本体１０と同一の樹脂材料で一体成形される。筒状部１９は、排水口Ｗｈとプランタ本体１０との接続を担う中継部材としての機能と、排水口Ｗｈをプランタ本体１０の空間部Ｓへ連通させる連絡通路としての機能とを有する。

筒状部１９の第２端部１９ｂは、筒状部１９の周方向に配列された複数の分割領域を有する。本実施形態においては、筒状部１９の軸方向に沿って形成されたスリット部１９０により、径方向に対向する一対の分割片１９１，１９２が形成される。これら一対の分割片１９１，１９２は、筒状部１９の径方向であってプランタ本体１０の高さ方向に交差する方向に対向する。スリット部１９０の形状は特に限定されず、本実施形態では、第１端部１９ａ側から第２端部１９ｂ側へ向かってスリット幅が広くなるように形成される。これにより、各分割片１９１，１９２が筒状部１９の径方向だけでなく、その周方向にも変形しやすくなる。

図８は、排水口Ｗｈ（排水管Ｗｐ）とその内部に挿通された筒状部１９の分割片１９１，１９２との関係を示す正面方向（Ｘ軸方向）から見た要部断面図である。

筒状部１９は、各分割片１９１，１９２を径内方側へ弾性変形させた状態（筒状部１９の第２端部１９ｂを縮径させた状態）で排水口Ｗｈへ挿通される。これにより、筒状部１９の外周面は、各分割片１９１，１９２の径外方側への復元力により、排水口Ｗｈの内周面に密着する。さらに、筒状部１９は、図８に示すように、プランタ４００（客土を含む）の自重により、排水口Ｗｈの内部において高さ方向（Ｚ軸方向）に応力（曲げ応力）Ｆ１が加わる。筒状部１９の各分割片１９１，１９２は、高さ方向に対して傾斜する方向に形成されているため、高さ方向に作用する応力Ｆ１の一部が各分割片１９１，１９２を横方向（Ｙ軸方向）に拡径させる応力Ｆ２に変換される。

その結果、分割片１９１，１９２と排水管Ｗｐの内壁との密着力が高められると同時に、横方向（Ｙ軸方向）への突っ張り力（Ｆ２）によって、排水管Ｗｐからの筒状部１９の抜け止め効果が高められる。これにより、別途の補助機構を必要とすることなく、プランタ４００を擁壁Ｗに安定に保持することができる。なお、筒状部１９と排水管Ｗｐとの密着性を高めるために、図５に示すように、筒状部１９の外周面にゴム等の弾性材料で構成された被覆層３１０がコーティングされてもよい。

筒状部１９の各分割片１９１，１９２の角度位置は、Ｚ軸方向に平行な鉛直線に対してαの角度だけ傾斜する方向に相互に対向するように設定される。角度αの大きさは特に限定されず、例えば、１５°以上７５°以下、より好ましくは３０°以上６０°以下であり、本実施形態では４５°である。

分割片１９１，１９２の数は２つに限られない。例えば図９に示すように、筒状部１９は分割片１９１，１９２に加えて、さらに２つの分割片１９３，１９４を有してもよい。この場合、分割片１９３，１９４は、分割片１９１，１９２の間に９０°間隔をおいて配置される。この場合においても、各分割片１９１～１９４において鉛直方向に加わる応力Ｆ１を横方向への突っ張り力（Ｆ２）に変換し、排水管Ｗｐとの密着性を高めることができる。

さらに、図１０に示すように、プランタ本体１０の背面部１０ｂには通孔１１ａの周囲に排水管Ｗｐの先端部を収容する環状の凹部１１ｂが設けられてもよい。これにより、プランタ４００を擁壁Ｗの表面に近接させることができるため、擁壁Ｗに対するプランタ４００の一体感を高めることができる。このような構成は、上述の第２、第３の実施形態に対しても同様に適用可能である。

＜第５の実施形態＞
図１１は、本発明の第５の実施形態によるプランタ５００の擁壁Ｗへの設置状態を示す側断面図である。以下、第１～第４の実施形態と異なる構成について主に説明し、第１の実施形態と同様の構成については同様の符号を付しその説明を省略または簡略化する。

本実施形態のプランタ５００は、プランタ本体１０の空間部Ｓに立設された通水管５１をさらに有する点で、上述の第１～第４の実施形態と異なる。通水管５１は、空間部の複数個所に配置された直線的な管部材からなり、空間部Ｓ内の所定の水位Ｌｗ以上の液体をプランタ本体１０の底部１０ｖに設けられたドレン孔１２へ導くことが可能に構成される。

取付け部４１は、上述の第４の実施形態と同様に構成されるため、ここではその説明は省略する。なお、取付け部４１に代えて、第１～第３の実施形態において説明した取付け部１１～３１が採用されてもよい。

本実施形態において通水管５１は、プランタ本体１０の底部１０ｖの近傍に設けられた仕切板５２に取り付けられる。仕切板５２は、プランタ本体１０の内部を、客土を収容する空間部Ｓとその下のドレン空間Ｓ１に区画する板材であり、その面内には客土内の余剰な水をプランタ本体１０の底部１０ｖおよびドレン孔１２に導く複数の貫通孔が設けられている。各通水管５１は、上端が上記所定水位Ｌｗ以上の高さに位置し、下端が仕切板５２に固定される。

所定水位Ｌｗは特に限定されず、典型的には客土の表面あるいはそれよりも若干高い位置に設定される。また、通水管５１の固定位置は特に限定されず、プランタ本体１０の前後方向あるいは幅方向に所定の間隔をおいて配置される。通水管５１の数は特に限定されず、単数であってもよい。

以上のように構成される本実施形態のプランタ５００においては、プランタ本体１０の内部に上述した構成の通水管５１を備えているため、空間部Ｓ内に溜まった所定の水位Ｌｗ以上の排水あるいは、雨水を、通水管５１を介してドレン孔１２へ直接排出することができる。これにより、プランタ１０内の液面の高さが所定水位Ｌｗ以下に維持されるため、排水管Ｗｐからの排水量が多いときや雨天時において必要以上の水がプランタ１０内に溜まることがなくなる。その結果、プランタ５００の重量増による擁壁Ｗからの脱落を阻止できるとともに、プランタ５００内の植物を過剰な水から保護することができる。

以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく種々変更を加え得ることは勿論である。

例えば以上の実施形態では、排水口Ｗｈが擁壁Ｗの表面から水平方向に突出する場合を例に挙げて説明したが、排水口Ｗｈが擁壁Ｗの表面から斜め下方に向けて突出していてもよい。この場合、取付け部として筒状部（差込管１６、筒状部１８，１９）を有するプランタ２００，３００，４００が好適に適用可能である。

１０…プランタ本体
１１，２１，３１，４１…取付け部
１１ａ…通孔
１６…差込管
１８，１９…筒状部
３０…ネジ機構部
５１…通水管
１００，２００，３００，４００，５００…プランタ
１９１，１９２…分割片
Ｃ…客土
Ｓ…空間部
Ｗ…擁壁
Ｗｈ…排水口
Ｗｐ…排水管

Claims

排水口を有する擁壁に設置されるプランタであって、
客土を収容可能な空間部と、前記擁壁に対向する背面部と、前記空間部に連通するドレン孔を有する底部と、前記空間部に立設され前記空間部内の所定の水位以上の液体を前記ドレン孔に導く通水管と、を有するプランタ本体と、
前記背面部に設けられ、前記排水口に取り付け可能な取付け部と
を具備するプランタであって、
前記取付け部は、前記空間部を前記排水口に連通させる通孔を有し、前記排水口の周囲又は前記排水口の内部に嵌合し、
前記プランタ本体は、前記背面部から前記擁壁に向かって突出する脚部をさらに有する
プランタ。
請求項１に記載のプランタであって、
前記取付け部は、前記通孔に接続される第１端部と、前記排水口の内部に嵌合する第２端部とを有する筒状部をさらに有し、
前記第２端部は、前記筒状部の周方向に配列された複数の分割領域を有し、
前記複数の分割領域は、前記筒状部の径方向であって前記プランタ本体の高さ方向に交差する方向に対向する少なくとも一対の分割片を含む
プランタ。