JP7439670B2 - チューブ容器 - Google Patents

Description

本発明は、チューブ容器に関する。

医薬品や化粧品、食品等の包装材として、樹脂を主体とした材料からなるチューブ容器が広く用いられている。例えば、特許文献１には、内容物を注出する注出ユニットと、注出ユニットに溶着され、内容物を収容する胴部と、ネジにより注出ユニットの注出口部に螺合するキャップ（スクリューキャップ）とを備えるチューブ容器が記載されている。特許文献１に記載のチューブ容器使用する場合、一方の手で胴部を把持し、他方の手でキャップを回転させることによりキャップを開閉することができる。

特開２０１６－１９９２８０号公報

近年、環境負荷の軽減や資源保護の観点から、包装容器に使用する樹脂量の低減が要望されており、チューブ容器においても、胴部を薄手のシートで形成することにより樹脂使用量を低減することが検討されている。

しかしながら、チューブ容器の胴部を薄手のシートで形成した場合、胴部が柔らかいために安定して把持できず、開栓やキャップの開閉が難しいため、改善の余地があった。

それ故に、本発明は、胴部を薄手のシートで形成した場合でも開栓やキャップの開閉がしやすいチューブ容器を提供することを目的とする。

本発明に係るチューブ容器は、スパウトと、キャップと、チューブ状の胴部とを備え、スパウトは、内周面に内ネジを有する筒状の外筒部と、外筒部の一方端に接続され、外筒部の外方に延伸するフランジ部と、外筒部の他方端に接続され、外筒部の他方端から分離可能なスペーサーと、外筒部の一方端の開口部を封止する封止フィルムとを有し、キャップは、外周面に外ネジを有する筒状の内筒部と、内筒部の一方端を開閉可能に閉鎖する蓋部と、内筒部の他方端に設けられるフィルム切断部とを有する。胴部は、一方面にシーラントを有するシートからなり、一方端が閉塞され、他方端から所定範囲の部分がシーラントを介してフランジ部にシールされており、スパウト及びキャップは、内筒部の他方端が外筒部の一方端側から挿入された状態で、外ネジ及び内ネジを介して螺合している。キャップは、スペーサーが外筒部に接続されている第１の状態において、キャップの一部がスペーサーに当接する第１の位置までスパウトに対して締め込み可能であると共に、スペーサーが外筒部から分離された第２の状態において、キャップの一部が外筒部の他方端に当接する第２の位置までスパウトに対して締め込み可能であり、キャップが第１の位置にあるときにはフィルム切断部は封止フィルムに接触せず、前記第２の状態において、第１の位置から第２の位置までキャップを締め込む過程で、フィルム切断部が封止フィルムの少なくとも一部を切断する。

本発明によれば、胴部を薄手のフィルムで形成した場合でも開栓やキャップの開閉がしやすいチューブ容器を提供できる。

実施形態に係るチューブ容器の概略構成を示す斜視図 図１に示すＩＩ－ＩＩラインに沿う断面図 図１に示すスパウト及びキャップの正面図 図３に示すスパウト及びキャップを螺合させた状態を示す正面図 実施形態に係るチューブ容器の開栓方法を示す断面図

図１は、実施形態に係るチューブ容器の概略構成を示す斜視図であり、図２は、図１に示すＩＩ－ＩＩラインに沿う断面図であり、図３は、図１に示すスパウト及びキャップの正面図であり、図４は、図３に示すスパウト及びキャップを螺合させた状態を示す正面図である。

チューブ容器１００は、チューブ状の胴部１と、胴部１に取り付けられたスパウト２と、スパウト２に螺合するキャップ３とを備える。

胴部１は、内容物を収容するための部材であり、一方面にシーラントを有するシート（フィルム）により形成されている。胴部１は、略平行な一対の端縁を有するシートを筒状に丸め、シートの一対の端縁のそれぞれを含む帯状の部分の内面同士を合掌状に突き合わせて溶着させることにより形成される。胴部１には、シートの内面同士が合掌状に突き合わされて溶着した背貼りシール部７が形成される。胴部１に形成された背貼りシール部７は、胴部１の外面に沿うように折り曲げられて胴部１にシールされていることが好ましい。胴部１は、製袋機やピロー・スティック包装機等を用いて作製することができる。

図１及び図２に示すように、胴部１の一方の端部５ａはシールされて閉塞されている。一方、胴部１の他方の端部５ｂから所定範囲の部分は、折り畳まれて後述するスパウト２のフランジ部１２の外面にシールされている。フランジ部１２上には、図１に示すように、胴部１を構成するシートが折り畳まれてなるプリーツが複数形成される。フランジ部１２に対する胴部１の溶着は、例えば、フランジ部１２の周方向に間欠的に配置された複数の爪部を備えた加工装置を用い、複数の爪部で胴部１の端部５ｂから所定範囲の部分を折り畳んでフランジ部１２に押し当てた状態で、溶着装置を用いて、胴部１の端部５ｂから所定範囲の部分を加熱及び加圧することによって行うことができる。チューブ容器１００の製造時に胴部１をスパウト２に溶着する方法としては、超音波溶着、高周波溶着、ヒートシール溶着、ホットエア溶着等を利用することができる。

胴部１を構成するシートとしては、複数の樹脂フィルムを積層したシートや、樹脂フィルムと紙を積層したシート等を用いることができる。胴部１を構成するシートの厚みは、３０～２００μｍであることが好ましい。胴部１を構成するシートの厚みを３０～２００μｍとすることにより、胴部１に用いる樹脂や紙等の材料の使用量を低減することができる。

胴部１を構成するシートの基材として使用可能な樹脂フィルムは特に限定されないが、耐熱性及び物理的強度の観点から、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等のフィルムを用いることが好ましい。

また、胴部１にバリア性を付与するために、胴部１を構成するシートにはバリア層を設けることが好ましい。バリア層は、例えば、シリカやアルミナ等の無機化合物の蒸着膜、アルミニウム等の金属蒸着膜、アルミニウム等の金属箔、板状鉱物及び／またはバリア性樹脂を含むバリアコート剤の塗膜の１種以上により構成することができる。バリアコート剤に用いるバリア性樹脂としては、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）やポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）等を使用することができ、バリアコート剤にはバリア性樹脂以外のバインダー樹脂が適宜配合される。バリア層は、予め樹脂フィルム上に積層されてバリアフィルムを構成していても良いし、単層膜として設けられても良い。

シーラントの材質も特に限定されないが、ポリプロピレン、ポリエチレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂であることが好ましい。シーラントには、軟化温度が基材となる樹脂フィルムの軟化温度より２０℃以上低い樹脂を用いることが好ましい。シーラントの軟化温度が、基材となる樹脂フィルム層の軟化温度より２０℃以上低くない場合、シール時に基材となる樹脂フィルムが軟化してピンホールが発生する可能性があるため好ましくない。シーラントの軟化温度は、基材となる樹脂フィルムの軟化温度より４０℃以上低いことが好ましい。

シーラントに用いる熱可塑性樹脂は、後述するスパウト２の材料を構成する熱可塑性樹脂に対して接着性を有するものであれば良いが、スパウト２に用いる熱可塑性樹脂と同じ材質であることが好ましい。シーラントに用いる熱可塑性樹脂とスパウト２に用いる熱可塑性樹脂層とを同じにすることにより、胴部１とスパウト２とのシール強度を向上させることができる。

胴部１に用いる紙の種類は特に限定されないが、強度、屈曲耐性、印刷適性を備える点で、片艶クラフト紙または両艶クラフト紙を用いることが好ましい。また、胴部１を構成する紙として、必要に応じて、耐水紙または耐油紙を使用しても良い。また、胴部１を構成する紙は、パルプ繊維の他に樹脂繊維を含む混抄紙であっても良い。

胴部１を構成するシートに紙を用いる場合、紙の坪量は、３０～２００ｇ／ｍ^２であることが好ましく、５０～１２０ｇ／ｍ^２であることがより好ましい。胴部１を構成するシートに用いる紙の坪量が３０～２００ｇ／ｍ^２であれば、胴部１にコシを付与することができ、製造時や使用時におけるチューブ容器の取り扱いが容易となる。ただし、使用する紙の坪量が２００ｇ／ｍ^２を超えると、紙のコシや断熱性により、製筒性（製袋性）、成型性及び溶着性が悪化する上、製造コストも増加するため好ましくない。

胴部１を構成するシートに紙を用いる場合、紙への内容物や汚れの付着から保護するための紙保護層を設けても良い。紙保護層３７の材料や形成方法は特に限定されないが、熱可塑性樹脂の押出コートや、耐水剤あるいは耐油剤等のコート剤のコートにより紙保護層を積層することができる。紙保護層の厚みは、０．２～５０μｍであることが好ましく、１～２０μｍであることがより好ましい。紙保護層の厚みが０．２μｍ未満である場合、紙保護層にピンホールが発生する可能性があり、紙の保護が不十分となる場合がある。また、紙保護層の厚みが５０μｍを超える場合、樹脂使用量や製造コストの面で好ましくない。

また、胴部１を構成するシートには、各種表示を行うために印刷により施されるインキ層や、耐摩性等を付与するためオーバーコートニス層を積層しても良い。また、オーバーコートニス層が紙保護層を兼ねていても良い。

図２及び図３に示すように、スパウト２は、外筒部１１と、フランジ部１２と、スペーサー１３と、封止フィルム１４とを備える。

外筒部１１は、筒形状を有する部材であり、内周面に内ネジを有する。本実施形態において、外筒部１１の横断面の外形は円形であるが、多角形であっても良い。

フランジ部１２は、外筒部１１の一方の端部１６ａ（図２及び図３における下端）に接続され、外筒部１１の外方に延伸する平板状の部分である。本実施形態では、フランジ部１２は、外筒部１１の軸方向と直交する方向（図２及び図３における左右方向）に延伸するように形成されている。本実施形態では、フランジ部１２は、円環状に形成されているが、胴部１を接合することができる限り、フランジ部１２の外形は限定されず、楕円形、長円形、トラック形、多角形等であっても良い。

スペーサー１３は、外筒部１１の他方の端部１６ｂに薄肉部１５を介して接続される。スペーサー１３は、未開栓の状態において後述するキャップ３の締め込み位置を規制する。開栓時には、スペーサー１３の一部に設けられた切欠等を切掛けとしてスペーサー１３の一部を指で把持し、薄肉部１５を破断させることによってスペーサー１３を外筒部１１の端部１６ｂから手で分離させることができる。本実施形態では、スペーサー１３は、相対的に厚みが薄い薄肉部１５を介して、外筒部の１１の端部１６ｂの略全周に接続されているが、未開栓の状態において後述するキャップ３の位置を規制できる限り、スペーサー１３の形状や外筒部１１との接続態様は特に限定されない。

封止フィルム１４は、外筒部１１の端部１６ａの開口部を封止し、未開栓の状態でチューブ容器１００の内部を密封状態に維持する。封止フィルム１４には、バリア性を有するバリアフィルムを用いることが好ましい。封止フィルム１４としてバリアフィルムを用いる場合、本実施形態のように、フランジ部１２の全体と外筒部１１の端部１６ａの開口部とを覆うように、フランジ部１２の裏面（外筒部１１の端部１６ｂとは反対側の面）にシールされることが好ましい。本実施形態のように、フランジ部１２の裏面にバリアフィルムをシールすると、フランジ部１２の裏面全体でバリア性を担保することができる。封止フィルム１４は、フランジ部１２の裏面にシーラントや接着剤を介してシールされていても良いし、インサート成型によりフランジ部１２と一体化されていても良い。

スパウト２の外筒部１１、フランジ部１２、スペーサー１３及び薄肉部１５は、熱可塑性樹脂により一体的に成型される。材料となる熱可塑性樹脂は特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド及びシクロポリオレフィンのいずれか１種、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。スパウト２は、熱可塑性樹脂と樹脂以外のフィラーを含む材料により成型しても良い、フィラーとしては、タルク、カオリン、紙粉及びセルロース繊維のいずれか１種、または、２種以上を組み合わせて用いることができる。スパウト２の材料として、熱可塑性樹脂と、樹脂以外のフィラーの混合物を用いることにより、成型性や胴部１のシートとの熱溶着性を維持しつつ、樹脂の使用量を低減することが可能となる。スパウト２の成型方法は特に限定されないが、射出成形、真空成形・熱板圧空成型等のサーモフォーミング、コンプレッション成型等の既存の成型方法を利用可能である。

キャップ３は、内筒部２１と、蓋部２２と、フィルム切断部２３とを備える。

内筒部２１は、筒形状を有する部材であり、外周面に外ネジを有する。

蓋部２２は、内筒部２１の一方の端部３０ａに設けられ、内筒部２１の端部３０ａを開閉可能に閉鎖する。より詳細には、蓋部２２は、注出口２５を有し、かつ、内筒部２１の端部３０ａを覆う隔壁２４と、隔壁２４の外周縁から外方に延びるストッパー２６と、ストッパー２６にヒンジ２７を介して接続される上蓋２８とを有する。上蓋２８は、ヒンジ２７を回転軸として開閉可能であり、図３において２点鎖線で示す閉鎖位置にあるときには、上蓋２８の内側に設けられた凸部２９が注出口２５の貫通孔に嵌合して、注出口２５を閉鎖する。尚、注出口２５の形状や大きさは、チューブ容器１００に収容する内容物に応じて適宜変更可能である。

フィルム切断部２３は、開栓時にスパウト２に設けられた封止フィルム１４を切断するために設けられており、本実施形態では、内筒部２１の他方の端部３０ｂに設けられる鋸状構造体からなる。フィルム切断部２３となる鋸状構造体は、内筒部２１の端部３０ｂの全周に設けられていても良いし、内筒部２１の端部３０ｂの一部に設けられていても良い。また、鋸状構造体を構成する凸部の形状や数は特に限定されない。

ここで、キャップ３のストッパー２６の下端からフィルム切断部２３の先端までの距離ｄ１は、スパウト２のスペーサー１３の上端から封止フィルム１４までの距離ｄ２よりも短く、かつ、スパウト２の外筒部１１の上端（端部１６ｂ）から封止フィルムまでの距離ｄ３よりも長く設定されている。尚、ここでの距離ｄ１～ｄ３は、キャップ３またはスパウト２の軸方向と平行な方向における最短距離である。

キャップ３は、熱可塑性樹脂により一体的に成型される。材料となる熱可塑性樹脂は特に限定されないが、スパウト２で説明した樹脂材料を用いて成型することができる。キャップ３の成型方法も特に限定されず、スパウト２で説明した既存の成型方法を利用可能である。

図４に示すように、スパウト２及びキャップ３は、螺合によりキャップ構造体を構成する。より詳細には、キャップ３の内筒部２１の端部３０ｂ側の部分（すなわち、フィルム切断部２３）を、スパウト２の外筒部１１の端部１６ｂ側から外筒部１１の内部に挿入し、スパウト２及びキャップ３を相対回転させて、内筒部２１の外ネジと外筒部１１の内ネジとを螺合させる。キャップ３に設けられたストッパー２６の下端が、スパウト２のスペーサー１３の上端に当接する位置までキャップ３を締め込むと、図４に示すように、キャップ３の締め込み方向への移動が規制された状態となる。尚、「締め込み」とは、キャップ３に設けられたフィルム切断部２３がスパウト２の封止フィルム１４に近づく方向に螺合を進行させることをいう。上述したように、キャップ３のストッパー２６の下端からフィルム切断部２３の先端までの距離ｄ１は、スパウト２のスペーサー１３の上端から封止フィルム１４までの距離ｄ２よりも短く設定されているため、図４の状態で、キャップ３に設けられたフィルム切断部２３は、スパウト２の封止フィルム１４に接触せず、スパウト２の外筒部１１が封止フィルム１４によって封止された状態が維持されている。

図５は、実施形態に係るチューブ容器の開栓方法を示す断面図である。

図５（ａ）は、スパウト２のスペーサー１３が外筒部１１から分離されていない状態（以下、「第１の状態」という）を示している。第１の状態においては、キャップ３は、ストッパー２６の下端がスペーサー１３に当接する位置（第１の位置）までスパウト２に対して締め込み可能である。キャップ３が第１の位置まで締め込まれ、ストッパー２６の下端がスペーサー１３に当接した状態では、フィルム切断部２３が封止フィルム１４に接触せず、封止フィルム１４によりチューブ容器１００の密閉状態が維持されている。すなわち、スペーサー１３は、チューブ容器１００が未開封であることを保証するタンパーリングとして機能する。

図５（ｂ）は、スパウト２の外筒部１１からスペーサー１３を分離した状態（以下、「第２の状態」という）を示している。スペーサー１３が取り除かれることにより、スパウト２に対するキャップ３の螺合位置の規制が解除されるため、スパウト２に対してキャップ３を更に回転させてキャップ３を締め込むことが可能となる。

図５（ｃ）は、キャップ３のストッパー２６の下端が外筒部１１の端部１６ｂに当接する位置（第２の位置）までキャップ３の螺合を進行させた状態を示している。上述したように、キャップ３のストッパー２６の下端からフィルム切断部２３の先端までの距離ｄ１は、スパウト２の外筒部１１の上端（端部１６ｂ）から封止フィルム１４までの距離ｄ３よりも長く設定されている。したがって、キャップ３を図５（ｂ）に示す第１の位置から図５（ｃ）に示す第２の位置まで締め込む過程において、キャップ３に設けられたフィルム切断部２３が封止フィルム１４に接触し、フィルム切断部２３を構成する鋸状構造体により、封止フィルム１４の少なくとも一部が切断される。この結果、キャップ３を第２の位置まで締め込むと、図５（ｃ）に示すように、スパウト２の外筒部１１を封止していた封止フィルム１４に開口部が形成され、チューブ容器１００が開封される。チューブ容器１００の開封後は、ヒンジ２７を介して上蓋２８を開いた状態で注出口２５から内容物を注出することができ、ヒンジ２７を介して上蓋２８を閉じることにより容器の内部を密封することができる。

胴部１が樹脂フィルムを含む薄手のシートにより形成されている場合、胴部１が一般的なラミネートチューブと比べて柔らかいために、胴部１の把持によりスパウト２を安定して保持することが難しい。例えば、薄手のシートで形成した胴部１に、５０Ｎ／ｃｍ以上の開栓トルクが必要なキャップ構造を適用した場合、胴部１が柔らかすぎて安定して保持できないため、必要な開栓トルクを加えることができず、開栓が困難である。また、未開栓の状態で容器内部を密閉可能なスパウトの構成として、スパウトの筒部の内部にプルリングとプルリングにより除去可能な隔壁を設けたものがあるが、胴部１が柔らかい場合には、プルリングの引き抜きが困難であるため、薄手のシートで構成した胴部１との組み合わせは難しい。また、一般的なスパウトの筒部は、外周面に外ネジを有するため、把持する部分として利用するのには適していない。

これに対して、本実施形態に係るチューブ容器１００のスパウト２は、内周面に内ネジを有する外筒部１１を備える。開栓時には、図５（ｂ）に矢印で示すように、スパウト２の外筒部１１の外周面を一方の手で安定して保持することができるため、他方の手でキャップ３を持って締め込むことにより、チューブ容器１００の開栓を容易に行うことができる。また、上蓋２８の開閉操作も、一方の手でスパウト２の外筒部１１を把持した状態で行うことができるので、柔らかいシートにより胴部１が構成されている場合でも上蓋２８の開閉がしやすい。

図４を参照して、スパウト２の外筒部１１の軸方向における長さｄ４は１０ｍｍ以上であることが好ましい。スパウト２の外筒部１１の長さｄ４が１０ｍｍ以上あれば、開栓時及び上蓋２８の開閉時に外筒部１１の外周面を指で摘まむことができるため、上述した開栓及び上蓋２８の開閉しやすさが十分に得られる。

また、上蓋２８を閉じた状態の蓋部２２は、図４に示すように、内筒部２１側から順に、スパウト２の外筒部１１とほぼ同じ外径を有する円筒部３１と、円筒部３１よりも外径が大きい円盤部３２とを有することが好ましい。この場合、スペーサー１３が分離された第２の状態で、キャップ３を図５（ｃ）に示す第２の位置まで締め込むと、キャップ３の円筒部３１の外周面と、スパウト２の外筒部１１の外周面とが連続する周面を形成する。この場合、図４に示すキャップ３の円筒部３１の軸方向の長さｄ５と、スパウト２の外筒部１１の軸方向の長さｄ４との合計が１５ｍｍ以上であれば、開栓後に図５（ｃ）の状態となったときに、一方の手の指でスパウト２の外筒部１１を把持しつつ、他方の手の指を円盤部３２の下面に引っかけて上蓋２８を開くことができるため、上蓋２８の開閉操作がしやすい。また、スパウト２の外筒部１１よりも外径が大きい円盤部３２をキャップ３に設けることによって、開栓時にキャップ３を回転させる際のトルクを大きくすることができるので、小さな力で開栓が可能なチューブ容器１００とすることができる。

以上説明したように、本実施形態に係るチューブ容器１００は、スパウト２に内ネジを有する外筒部１１を設け、キャップ３に外ネジを有する内筒部２１を設け、スパウト２に外筒部１１の内部にキャップ３の内筒部２１を螺合させる構成を有し、外筒部１１に設けられたスペーサー１３を取り除いた状態でキャップ３の締め込みを行うことによって、スパウト２の外筒部１１を封止する封止フィルム１４を切断することができる。開栓のためにキャップ３を締め込む際には、スパウト２の外筒部１１の外周面を指で摘まんで安定して保持することができるので、胴部１が薄手のシートにより形成された柔らかいチューブである場合でも、キャップ３の締め込みによる開栓操作がしやすい。また、キャップ３の上蓋２８を開閉する際にも、スパウト２の外筒部１１を摘まんで安定して保持できるので、胴部１が柔らかい場合でも、上蓋２８の開閉がしやすい。

筒部の内部にプルリングとプルリングにより除去可能な隔壁を設けたスパウトでは、プルリングは、指を掛けることができる程度の大きさを有していることが必要であるため、筒部の内径を小さくするには限界がある。これに対して、本実施形態に係るチューブ容器１００が備えるキャップ構造体は、プルリングを用いず、スパウト２に対するキャップ３の締め込みによって開栓が可能であるので、スパウト２の外筒部１１の内径にかかわらず、適用が可能である。したがって、本実施形態に係るキャップ構造体を用いれば、内容物に適した内径を有するスパウト２を備え、かつ、開封性に優れたチューブ容器を構成できる。

また、スパウトの筒部を封止する手法としては、筒部の外方端にフィルムをシールする方法もある。しかしながら、筒部の外方端にフィルムをシールする構成では、シールするフィルムとしてバリアフィルムを用いたとしても、スパウトの他の部分（筒部及びフランジ部）にバリア性がないため、バリア性を要するチューブ容器に適用することはできない。また、バリア性を有する材料を用いてスパウト全体を形成することも考えられるが、スパウトはネジ等の細部を有するため、製造上の難易度が高い。これに対して、これに対して、本実施形態のように、フランジ部１２の裏面全体に封止フィルム１４を設けた構成であれば、封止フィルム１４にバリア性フィルムを用いることにより、チューブ容器１００の肩部全体のバリア性を確保することができる。

また、本実施形態に係るチューブ容器１００においては、フランジ部１２が外筒部１１の中心軸に対して直交する平板形状を有しており、胴部１がフランジ部１２の外面に溶着されているため、チューブ容器１００の内容物が少なくなった場合に、胴部１をフランジ部１２の外周縁に沿って折り畳むことにより、内容物を容易に絞り出すことができる。また、フランジ部１２が平板形状であり、フランジ部１２によって内容物が残存する空間が形成されないため、胴部１をフランジ部１２の外周縁に沿って折り曲げ、フランジ部４と胴部１とをほぼフラットな状態とすることにより、内容物を残らず絞り出すことができる。

尚、上記の実施形態においては、キャップ３に設けられた蓋部２２が、注出口２５を有する隔壁２４と、ヒンジ２７を介して開閉可能な上蓋２８とを備えた構成を説明したが、キャップ３に、内筒部２１と、フィルム切断部２３とスパウト２に当接する部分（ストッパー２６に相当する部分）とが設けられていれば、キャップ３の構成は上記の実施形態で示したものに限定されず、種々の変更が可能である。例えば、ヒンジ２７を介して開閉する上蓋２８に代えて、嵌合や螺合により係合可能な別体の蓋を設けても良い。また、ヒンジ２７を介して開閉する上蓋２８を省略し、注出口２５のない隔壁で内筒部２１の外方端部を閉鎖しても良い。この場合、キャップ３を回転させてスパウト２から取り外した状態でスパウト２を通じて内容物を注出し、再度スパウト２に螺合させることによりチューブ容器１００を再封することができる。また、隔壁２４及び注出口２５の代わりに、内筒部２１と連通したリング状の注ぎ口を設けても良い。

また、上記の実施形態において、封止フィルム１４には、フィルム切断部２３による切断を容易とするために、ハーフカットや微細な傷により形成された強度弱化線を設けても良い。

また、上記の実施形態において、スパウト２の外筒部１１の横断面の外形を多角形にしても良い。スパウト２の外筒部１１の横断面の外形が多角形の場合、外筒部１１の外面に角部が形成されるため、開栓時や上蓋２８の開閉時に指がかりが良くなり、使い勝手を更に向上させることができる。

本発明に係るチューブ容器は、医薬品化粧品、食品等の包装材として利用できる。

１ 胴部
２ スパウト
３ キャップ
１１ 外筒部
１２ フランジ部
１３ スペーサー
１４ 封止フィルム
１６ 端部
２１ 内筒部
２２ 蓋部
２３ フィルム切断部
２６ ストッパー２６
３０ 端部
３１ 円筒部
３２ 円盤部

Claims (5)

1. スパウトと、キャップと、チューブ状の胴部とを備えるチューブ容器であって、
   前記スパウトは、
   内周面に内ネジを有する筒状の外筒部と、
   前記外筒部の一方端に接続され、前記外筒部の外方に延伸するフランジ部と、
   前記外筒部の他方端に接続され、前記外筒部の他方端から分離可能なスペーサーと、
   前記外筒部の前記一方端の開口部を封止する封止フィルムとを有し、
   前記キャップは、
   外周面に外ネジを有する筒状の内筒部と、
   前記内筒部の一方端を開閉可能に閉鎖する蓋部と
   前記内筒部の他方端に設けられるフィルム切断部とを有し、
   前記胴部は、一方面にシーラントを有するシートからなり、一方端が閉塞され、他方端から所定範囲の部分が前記シーラントを介して前記フランジ部にシールされており、
   前記スパウト及び前記キャップは、前記内筒部の前記他方端が前記外筒部の前記一方端側から挿入された状態で、前記外ネジ及び前記内ネジを介して螺合しており
   前記キャップは、
   前記スペーサーが前記外筒部に接続されている第１の状態において、前記キャップの一部が前記スペーサーに当接する第１の位置まで前記スパウトに対して締め込み可能であると共に、
   前記スペーサーが前記外筒部から分離された第２の状態において、前記キャップの前記一部が前記外筒部の前記他方端に当接する第２の位置まで前記スパウトに対して締め込み可能であり、
   前記キャップが前記第１の位置にあるときには前記フィルム切断部は前記封止フィルムに接触せず、前記第２の状態において、前記第１の位置から前記第２の位置まで前記キャップを締め込む過程で、前記フィルム切断部が前記封止フィルムの少なくとも一部を切断する、チューブ容器。
2. 前記胴部を構成するシートの厚みが３０～２００μｍである、請求項１に記載のチューブ容器。
3. 前記スパウトの前記外筒部の軸方向の長さが１０ｍｍ以上である、請求項１または２に記載のチューブ容器。
4. 前記蓋部は、前記内筒部側から順に、前記スパウトの前記外筒部の外径とほぼ同じ外径を有する円筒部と、前記円筒部よりも外径が大きい円盤部とを有し、
   前記第２の状態において、前記キャップが前記第２の位置まで締め込まれたときに、前記円筒部の外周面と前記外筒部の外周面とが連続する周面を構成し、
   前記スパウトの前記外筒部の軸方向の長さと、前記キャップの前記円筒部の軸方向の長さとの合計が１５ｍｍ以上である、請求項１または２に記載のチューブ容器。
5. 前記封止フィルムがバリア性を有するバリアフィルムであり、前記フランジ部の両面のうち、前記外筒部の前記他方端とは反対側の面の全体と、前記外筒部の前記一方端の前記開口部とを覆うように設けられる、請求項１～４のいずれかに記載のチューブ容器。

Images