JP7438791B2 - 不安感評価装置、及び、不安感評価プログラム - Google Patents

Description

本発明は、不安感評価装置、及び、不安感評価プログラムに関する。

従来、人が周囲の環境から感じる不安感を評価するための様々な手法が開発されている。例えば、特許文献１には、街路に面して配置された建物の窓の数や寸法に応じて、街路の領域毎に防犯性評価値を算出された防犯マップが開示されている。

特開２０１５－３６７４５号公報

特許文献１に開示された防犯マップにおける防犯性評価値は、建物の窓の数や寸法に応じて算出されたものである。ここで、不安感に影響を与える環境要因としては、建物の窓の数や寸法だけでなく、例えば、防犯灯の有無、見通しの良し悪し、人通りの多さなど、様々な環境要因が挙げられる。しかしながら、特許文献１に開示された防犯性評価値には、建物の窓の数や寸法以外の様々な環境要因が反映されていないため、不安感を示す総合的な評価値を算出することができない。

本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、複数の環境要因に応じた不安感を総合的に評価することができる不安感評価装置、及び、不安感評価プログラムを提供することを目的とする。

本発明は、上記課題を解決するものであって、本発明の一実施形態に係る不安感評価装置は、
評価対象となる領域の環境情報（施設設置情報、施設取得情報等）に基づいて、複数の環境要因が不安感に与える影響の程度をそれぞれ示す複数の環境指標値の分布を算出する環境指標値算出部と、
前記複数の環境指標値の分布を合成することにより、前記不安感を示す不安感評価値の分布を算出する不安感評価値算出部とを備える。

また、本発明の一実施形態に係る不安感評価プログラムは、
コンピュータを、上記不安感評価装置が備える各部として機能させるものである。

本発明の一実施形態に係る不安感評価装置、及び、不安感評価プログラムによれば、環境指標値算出部が、領域の環境情報に基づいて、複数の環境要因毎に環境指標値の分布をそれぞれ算出し、不安感評価値算出部が、複数の環境指標値の分布を合成することにより、不安感評価値の分布を算出する。これにより、不安感評価装置１は、複数の環境要因に応じた不安感を総合的に評価することができる。

第１の実施形態に係る不安感評価システム１００の一例を示す全体構成図である。 第１の実施形態に係る環境情報管理装置３のデータベース３０の一例を示すデータ構成図である。 第１の実施形態に係る不安感評価装置１の一例を示すブロック図である。 第１の実施形態に係る不安感評価装置１による不安感評価値の算出処理を示す機能フロー図である。 複数の環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎを示し、（ａ）は水平面照度ｐ_１の分布Ｐ_１、（ｂ）は空間開放度ｐ_２の分布Ｐ_２、（ｃ）は人流密度ｐ_３の分布Ｐ_３を示す図である。 第１の実施形態に係る不安感評価装置１による表示情報生成処理により生成された表情情報に基づく表示画面６の一例を示す図である。 第１の実施形態に係る不安感評価装置１による補正パラメータの決定処理を示す機能フロー図である。 補正パラメータの一例を示し、（ａ）は複数の評価領域別に設定された例、（ｂ）は複数の時間帯別に設定された例を示す図である。 第２の実施形態に係る不安感評価装置１による不安感評価値の算出処理を示す機能フロー図である。 第２の実施形態に係る不安感評価装置１による補正パラメータの決定処理を示す機能フロー図である。

以下、本発明の一実施形態について添付図面を参照しつつ説明する。

（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る不安感評価システム１００の一例を示す全体構成図である。不安感評価システム１００は、評価対象となる領域２の環境情報２１に基づいて、領域２の不安感を評価する不安感評価装置１を備える。

また、不安感評価システム１００は、領域２の環境情報２１を取得・管理する環境情報管理装置３と、領域２の管理者が使用する管理者端末４と、不安感評価装置１、環境情報管理装置３及び管理者端末４の間を相互に通信可能に接続するネットワーク５とを備える。

不安感とは、人が周囲の環境から、例えば、犯罪の被害を受けるかもしれないと不安に感じる感情である。そのため、不安感は、領域２における複数の環境要因から影響を受けるとともに、環境要因が場所や時間の違いによって変化することに応じて変動する。不安感に影響を与える複数の環境要因としては、例えば、見通し、明暗、人通りに代表されるような空間の属性（建物、塀、フェンス、植栽、看板、道路構造物等により視界を遮るような物陰の有無や、その量や範囲等でもよい）、建物の属性（窓の大きさや位置、住宅か店舗か、築年数等）、道路の属性（道路幅、道路種別、車両交通量、路上駐車の有無等）、土地の属性（繁華街、宅地、農地、空地等）等が挙げられる。

領域２は、屋外又は屋内の任意の領域である。領域２は、例えば、市町村等の行政区画単位の領域でもよいし、駅、空港等のランドマークを中心とする所定圏内の領域でもよいし、学校、工場、商業施設、公共施設等の敷地でもよい。また、領域２は、例えば、地続きの土地のように、連続的に存在するものでもよいし、離散的に存在する領域（例えば、Ａ学校とＢ学校が隣接していない場合のＡ学校の敷地とＢ学校の敷地、複数階の建物の各フロア）でもよい。

本実施形態では、領域２は、大学の敷地であり、領域２には、図１に示すように、建物２００、外灯２０１、防犯カメラ２０２、入退出管理装置２０３等の複数の施設２０が設置されているものとして説明する。

不安感評価装置１は、サーバやクラウドとして機能する汎用のコンピュータ等で構成されている。なお、不安感評価装置１の機能及び不安感の評価方法の詳細は後述する。

環境情報管理装置３は、不安感評価装置１と同様に汎用のコンピュータ等で構成されており、領域２の環境情報２１を記憶するデータベース３０を備える。

管理者端末４は、例えば、管理者が作業する管理室に設置された汎用のコンピュータや、管理者が携帯可能なタブレット、スマートフォン等の携帯端末機器で構成されている。管理者端末４は、入力画面を介して管理者から各種の入力を受け付けるとともに、表示画面や音声を介して管理者に各種の情報を提示する。

なお、図１では、不安感評価装置１、環境情報管理装置３及び管理者端末４の数は、それぞれ１つであるが、複数であってもよい。また、ネットワーク５は、有線でも無線でもよい。

図２は、第１の実施形態に係る環境情報管理装置３のデータベース３０の一例を示すデータ構成図である。データベース３０は、領域２の環境情報２１を記憶しており、環境情報２１の追加、更新、削除等が随時行われる。

環境情報２１は、施設２０の位置、形状、仕様等を示す施設設置情報２２と、施設２０の機能により取得される施設取得情報２３とに分類される。

施設設置情報２２には、例えば、建物設置情報２２０、外灯設置情報２２１、防犯カメラ設置情報２２２、入退出管理装置設置情報２２３等が含まれる。

建物設置情報２２０は、建物２００の位置、高さ、形状等を含む情報であり、例えば、建物２００の設計図データでもよい。外灯設置情報２２１は、外灯２０１の位置、高さ、仕様（光束、光色、配向角等）、外灯２０１が点灯される時間帯等を含む情報である。防犯カメラ設置情報２２２は、防犯カメラ２０２の位置、高さ、設置方向、仕様（視野角、解像度等）等を含む情報である。入退出管理装置設置情報２２３は、入退出管理装置２０３が設置された門、ゲート、ドアの位置等を含む情報である。

施設取得情報２３には、例えば、防犯カメラ取得情報２３０、入退出管理装置取得情報２３１等が含まれる。

防犯カメラ取得情報２３０は、防犯カメラ２０２により静止画又は動画として撮影された画像を、その画像が撮影された時刻や位置と関連付けて記録した情報である。入退出管理装置取得情報２３１は、入退出管理装置２０３により検出された入退出を、その入退出が検出された時刻や位置と関連付けて記録した情報である。

（不安感評価装置１の構成及び動作）
図３は、第１の実施形態に係る不安感評価装置１の一例を示すブロック図である。

不安感評価装置１は、キーボード、タッチパネル等により構成される入力部１０と、ＨＤＤ、メモリ等により構成される記憶部１１と、ＣＰＵ等のプロセッサにより構成される制御部１２と、ネットワーク５との通信インターフェースである通信部１３と、ディスプレイ、スピーカ等により構成される出力部１４とを備える。なお、入力部１０や出力部１４は省略してもよく、その場合には、管理者端末４を、入力部１０や出力部１４として機能させればよい。

記憶部１１には、不安感評価装置１の動作を制御する不安感評価プログラム１１０と、データセット１１１（詳細は後述する）とが記憶されている。

制御部１２は、不安感評価プログラム１１０を実行することにより、取得部１２０、環境指標値算出部１２１、変換部１２２Ａ、不安感評価値算出部１２３Ａ、表示情報生成部１２４、及び、補正パラメータ決定部１２５Ａとして機能する。

（不安感評価値の算出処理）
図４は、第１の実施形態に係る不安感評価装置１による不安感評価値の算出処理を示す機能フロー図である。

取得部１２０は、環境情報管理装置３からネットワーク５を介して環境情報２１を取得する。なお、取得部１２０は、特定の時刻における環境情報２１を取得してもよいし、特定の期間に含まれる所定の周期毎の複数の時刻における環境情報２１を取得してもよい。

環境指標値算出部１２１は、環境情報２１に基づいて、複数の環境要因が不安感に与える影響の程度をそれぞれ示す複数の環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎを算出する。

環境指標値ｐ_ｎは、領域２を、例えば、３メートル四方の単位領域Ｍとしてメッシュ状に区分したとき、単位領域Ｍを特定する座標ｘ及び座標ｙを変数として、単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）（ｉ＝ｉ_１，ｉ_２，…，Ｉ，ｊ＝ｊ_１，ｊ_２，…，Ｊ）毎に算出されるパラメータである。また、環境情報２１が、時々刻々と変化するような情報である場合には、環境指標値ｐ_ｎは、時間ｔを変数として、単位時間ｔ_ｋ（ｋ＝ｋ_１，ｋ_２，…，Ｋ）毎（例えば、１０分毎）に算出されるパラメータである。

したがって、環境指標値ｐ_ｎは、座標ｘ_ｉ（ｉ＝ｉ_１，ｉ_２，…，Ｉ）、座標ｙ_ｊ（ｊ＝ｊ_１，ｊ_２，…，Ｊ）、及び、時間ｔ_ｋ（ｋ＝ｋ_１，ｋ_２，…，Ｋ）を変数として、環境指標値ｐ_ｎ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）と表される。また、分布Ｐ_ｎは、所定の時間ｔ_ｋにおいて単位領域Ｍ毎に算出された環境指標値ｐ_ｎを集合として取り扱うものであるから、時間ｔ_ｋ（ｋ＝ｋ_１，ｋ_２，…，Ｋ）を変数として、分布Ｐ_ｎ（ｔ_ｋ）と表される。

本実施形態では、複数の環境要因は、明暗、見通し、及び、人通りの３つ（ｎ＝３）であり、複数の環境指標値ｐ_ｎ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、図４に示すように、水平面照度ｐ_１（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）、空間開放度ｐ_２（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）、及び、人流密度ｐ_３（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の３つであるものとして、具体的な算出方法を説明する。

環境指標値算出部１２１は、環境情報２１のうち、例えば、外灯設置情報２２１を参照することにより、外灯２０１の位置、高さ、仕様等に基づいて、水平面照度ｐ_１（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の分布Ｐ_１（ｔ_ｋ）を算出する。

例えば、外灯２０１が点灯される夜間の時間ｔ_ｋにおいて、特定の単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）に対する水平面照度ｐ_１（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、外灯２０１の位置、高さと、外灯２０１の光束とから算出される。なお、外灯２０１が点灯される夜間の時間ｔ_ｋは、例えば、外灯２０１が自動点灯した時間、季節に応じた時間、領域２の管理者が外灯２０１を手動で点灯した時間等に基づいて決定されるようにすればよい。また、外灯２０１が点灯されない昼間の時間ｔ_ｋでは、水平面照度ｐ_１（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、一定の値としてもよいし、例えば、日射量（例えば、天候、太陽の方角や高さを考慮）や建物による日陰の位置等に基づいて算出されるようにしてもよい。

環境指標値算出部１２１は、環境情報２１のうち、例えば、建物設置情報２２０を参照することにより、建物２００の位置、高さ、形状等に基づいて、空間開放度ｐ_２（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の分布Ｐ_２（ｔ_ｋ）を算出する。

例えば、特定の単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）に対する空間開放度ｐ_２（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、当該単位領域Ｍを中心として所定の角度（例えば、５度）毎に、当該単位領域Ｍから建物２００の壁面までの距離Ｄを、建物２００の高さＨで除算した値Ｄ／Ｈ（ただし、上限値は６とする）を求め、当該単位領域Ｍの周囲全体、すなわち、３６０度分の値Ｄ／Ｈの平均値として算出される。なお、空間開放度ｐ_２（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、建物２００が新設されたり取り壊されたりしない限り、時間ｔ_ｋによって変動しないものとして取り扱われる。

環境指標値算出部１２１は、環境情報２１のうち、例えば、防犯カメラ取得情報２３０、入退出管理装置取得情報２３１を参照することにより、防犯カメラ２０２により撮影された画像や入退出管理装置２０３により検出された入退出の記録等に基づいて、人流密度ｐ_３（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の分布Ｐ_３（ｔ_ｋ）を算出する。

例えば、特定の単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）及び特定の時間ｔ_ｋに対する人流密度ｐ_３（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、当該単位領域Ｍ及び当該時間ｔ_ｋにおいて防犯カメラ２０２により撮影された画像を解析して、通行人の人数、進行方向、進行経路等を取得することにより、当該単位領域Ｍ及び当該時間ｔｋにおける単位時間当たりの通行量として算出される。なお、人流密度ｐ_３（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、さらに入退出管理装置取得情報２３１を加味して算出されるようにしてもよいし、過去の同じ時間帯や曜日の履歴等を参考にして算出されるようにしてもよい。

図５は、複数の環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎを示し、（ａ）は水平面照度ｐ_１の分布Ｐ_１、（ｂ）は空間開放度ｐ_２の分布Ｐ_２、（ｃ）は人流密度ｐ_３の分布Ｐ_３を示す図である。図５では、環境指標値ｐ_ｎの大小に応じて、各単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）の濃淡を段階的に変化させることで、各分布Ｐ_１～Ｐ_３がグレースケールで表されている。

図５（ａ）では、単位領域Ｍの色が薄いほど、水平面照度ｐ_１が高い（明るい）ことを示す。図５（ｂ）では、単位領域Ｍの色が薄いほど、空間開放度ｐ_２が高い（見通しが良い）ことを示す。図５（ｃ）では、単位領域Ｍの色が薄いほど、人流密度ｐ_３が高い（人通りが多い）ことを示す。

変換部１２２Ａは、図４に示すように、複数の環境指標値ｐ_ｎ（ｐ_１～ｐ_３）を環境要因毎に段階的な評価（例えば、１～９までの９段階）で表すことにより、複数の環境指標値ｐ_ｎ（ｐ_１～ｐ_３）の分布Ｐ_ｎ（Ｐ_１～Ｐ_３）を、複数の環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）の分布Ｑ_ｎ（Ｑ_１～Ｑ_３）にそれぞれ変換する。

水平面照度ｐ_１では、水平面照度ｐ_１が取り得る範囲を９段階（１（明るい）～９（暗い））に分類することで、水平面照度レベルｑ_１の分布Ｑ_１に変換する。空間開放度ｐ_２では、空間開放度ｐ_２が取り得る範囲を９段階（１（見通しが良い）～９（見通しが悪い））に分類することで、空間開放度レベルｑ_２の分布Ｑ_２に変換する。人流密度ｐ_３では、人流密度ｐ_３が取り得る範囲を９段階（１（人通りが多い）～９（人通りが少ない））に分類することで、人流密度レベルｑ_３の分布Ｑ_３に変換する。

不安感評価値算出部１２３Ａは、複数の環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）の分布Ｑ_ｎ（Ｑ_１～Ｑ_３）を合成することにより、不安感を示す不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の分布Ｒ（ｔ_ｋ）を算出する。不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、不安感を数値化又はレベル化（段階的な数値化）したものであり、本実施形態では、不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の数値が高いほど、不安感が大きいものとして取り扱う。

具体的には、不安感評価値算出部１２３Ａは、複数の環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）に、環境要因別に設定された複数の補正係数ａ_ｎ（ａ_１～ａ_３）をそれぞれ積算して単位領域Ｍ毎に合算するとともに、補正値ｂをさらに加算することにより、不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の分布Ｒ（ｔ_ｋ）を算出する。

すなわち、特定の単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）及び特定の時間ｔｋに対する不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、補正係数ａ_ｎ（ａ_１～ａ_３）及び補正値ｂを用いて、以下の（１）式により算出される。

表示情報生成部１２４は、管理者端末４から受信した表示情報生成要求に応じて各種の表示情報を生成し、管理者端末４に通信部１３を介して送信する。管理者端末４は、表示情報に基づいて各種の表示画面（詳細は後述する）を表示する。

図６は、第１の実施形態に係る不安感評価装置１による表示情報生成処理により生成された表情情報に基づく表示画面６の一例を示す図である。

表示画面６は、画面左上側に配置された時間選択部６０と、画面左下側に配置された要素選択部６１と、画面右側に配置されて、領域２を示す平面図に重畳して各種データを表示するデータ表示部６２とを備える。なお、各部６０～６２の配置やサイズは適宜変更してもよい。

時間選択部６０は、表示対象とする時間を、現在の時刻（現況）と、過去の時刻（時系列変化）とから選択可能に構成されている。さらに、時間選択部６０は、時系列変化が選択された場合には、表示対象とする時間を、スライダーバーや、停止ボタン、再生ボタン及び一時停止ボタンで選択可能に構成されている。

要素選択部６１は、表示対象とする要素を、例えば、ラジオボタン等による複数の選択肢から選択可能に構成されている。複数の選択肢としては、水平面照度ｐ_１の分布Ｐ_１、空間開放度ｐ_２の分布Ｐ_２、人流密度ｐ_３の分布Ｐ_３、及び、不安感評価値ｒの分布Ｒが選択可能に構成されている。なお、複数の選択肢として、環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）の分布Ｑ_ｎ（Ｑ_１～Ｑ_３）や、防犯カメラ２０２の撮像領域が選択可能であってもよい。

データ表示部６２は、領域２を示す平面図に対して、時間選択部６０で選択された表示対象の時間、及び、要素選択部６１で選択された表示対処の要素に対応するデータを重畳して表示するように構成されている。図６では、不安感評価値ｒの分布Ｒが重畳して表示されており、単位領域Ｍの色が濃いほど、不安感評価値ｒが高い（不安感が大きい）ことを示す。なお、データ表示部６２には、当該データの他に、例えば、平均値、最大値、最小値等の各種統計値が表示されてもよい。

また、データ表示部６２は、領域２の表示範囲や縮尺率を変更可能に構成されている。なお、データ表示部６２に表示された不安感評価値ｒの分布Ｒは、グレースケール及びカラースケールのいずれで表示されてもよいし、コンター図（等値線図）のように表示されてもよい。

管理者は、管理者端末４に表示された表示画面６において、時間選択部６０及び要素選択部６１を操作し、データ表示部６２を視認することにより、領域２の状況を確認することができる。また、管理者が、外灯２０１や防犯カメラ２０２等の施設２０の追加を検討する際、表示画面６において、施設２０の追加前後での領域２の状況を確認することにより、管理者は、施設２０を追加したときの効果（安心感の向上）を事前に確認することができる。

（補正パラメータの決定処理）
図７は、第１の実施形態に係る不安感評価装置１による補正パラメータの決定処理を示す機能フロー図である。

補正パラメータ決定部１２５Ａは、データセット１１１に基づいて、補正パラメータとして、補正係数ａ_ｎ（ａ_１～ａ_３）及び補正値ｂを決定する。なお、不安感評価値算出部１２３Ａが、不安感評価値ｒ（ｘｉ，ｙｊ，ｔｋ）の分布Ｒ（ｔｋ）を算出する前に、補正パラメータ決定部１２５Ａが、補正パラメータを決定するのが好ましい。また、補正パラメータ決定部１２５Ａが、補正パラメータを決定する前の段階では、補正パラメータには、デフォルト値が設定されていてもよい。

データセット１１１は、複数の環境指標値ｐ_ｎ（ｐ_１～ｐ_３）に対するサンプルデータ１１２０と、当該サンプルデータ１１２０に対する不安感のユーザデータ１１２１とを一組の評価データ１１２として、複数組の評価データ１１２を含む。

一組の評価データ１１２は、例えば、領域２の任意の計測地点において、被験者が実際に感じた不安感をアンケート調査したものである。本実施形態では、サンプルデータ１１２０は、計測地点において複数の環境指標値ｐ_ｎ（ｐ_１～ｐ_３）を計測し、それらを環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）で表したものである。ユーザデータ１１２１は、その計測地点において被験者が実際に感じた不安感をアンケート調査した結果である。そして、データセット１１１は、様々な条件の計測地点による複数組の評価データ１１２により構成されている。

なお、一組の評価データ１１２は、例えば、複数の環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）を設定値として再現可能な空間シミュレータ装置を使用して、被験者の不安感をアンケート調査したものでもよい。その場合には、サンプルデータ１１２０は、空間シミュレータ装置の設定値であり、ユーザデータ１１２１は、その設定値を再現した空間シミュレータ装置において被験者が実際に感じた不安感をアンケート調査した結果とすればよい。そして、データセット１１１は、様々な設定値の組み合わせによる複数組の評価データ１１２により構成するようにすればよい。

補正パラメータ決定部１２５Ａは、上記のデータセット１１１に対して重回帰分析を行うことにより、補正パラメータとして、補正係数ａ_ｎ（ａ_１～ａ_３）及び補正値ｂを決定する。補正パラメータ決定部１２５Ａにより決定された補正パラメータは、不安感評価値算出部１２３Ａが上記の（１）式により不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）を算出する際に用いられる。

これにより、複数の環境指標レベルｑｎが、各環境要因が不安感に与える影響の程度に応じて、不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）に反映されるので、不安感評価装置１は、複数の環境要因に応じた不安感を精度良く評価することができる。

なお、補正パラメータ決定部１２５Ａは、新たな評価データ１１２がデータセット１１１に追加されたり、一部の評価データ１１２がデータセット１１１から削除されたりすることでデータセット１１１が更新された場合には、更新後のデータセット１１１に基づいて、補正パラメータを更新するようにしてもよい。また、補正パラメータ決定部１２５Ａが、データセット１１１を解析する際、重回帰分析を用いる代わりに、他の統計分析手法を用いるようにしてもよいし、データセット１１１を教師データとして、機械学習を用いるようにしてもよい。

図８は、補正パラメータの一例を示し、（ａ）は複数の評価領域別に設定された例、（ｂ）は複数の時間帯別に設定された例を示す図である。

補正パラメータ（補正係数ａ_ｎ（ａ_１～ａ_３）及び補正値ｂ）は、複数の環境要因別に設定されるだけでなく、図８（ａ）に示すように、領域２に含まれる複数の評価領域Ｅ１～Ｅ３別に設定されてもよいし、図８（ｂ）に示すように、複数の時間帯別（例えば、昼間と夜間）に設定されてもよいし、さらに、両者を組み合わせてもよい。

図８（ａ）に示すように、補正パラメータを評価領域Ｅ１～Ｅ３別に設定する場合には、補正パラメータ決定部１２５Ａは、例えば、評価領域Ｅ１にて計測されたデータセット１１１に基づいて、当該評価領域Ｅ１に対する補正パラメータを決定するようにしてもよい。また、図８（ｂ）に示すように、補正パラメータを時間帯別に設定する場合には、補正パラメータ決定部１２５Ａは、例えば、夜間の時間帯にて計測されたデータセット１１１に基づいて、当該夜間の時間帯に対する補正パラメータを決定するようにしてもよい。

これにより、環境要因が不安感に与える影響の程度が、評価領域Ｅ１～Ｅ３や時間帯に応じて変動するような状況であっても、不安感評価装置１は、当該状況を反映した状態で不安感評価値ｒの分布Ｒを算出することができる。

（第２の実施形態）
第２の実施形態に係る不安感評価装置１は、第１の実施形態に係る不安感評価装置１に対して、変換部１２２Ｂ、不安感評価値算出部１２３Ｂ及び補正パラメータ決定部１２５Ｂの機能を変更したものである。なお、その他の基本的な構成及び動作は、第１の実施形態に係る不安感評価装置１と同様であるため、以下では、変更点を中心に説明する。

図９は、第２の実施形態に係る不安感評価装置１による不安感評価値の算出処理を示す機能フロー図である。

変換部１２２Ｂは、複数の環境指標値ｐｎ（ｐ１～ｐ３）を環境要因毎にそれぞれ標準化することにより、複数の環境指標値ｐ_ｎ（ｐ_１～ｐ_３）の分布Ｐ_ｎ（Ｐ_１～Ｐ_３）を、複数の標準化変数ｓ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）の分布Ｓ_ｎ（Ｓ_１～Ｓ_３）にそれぞれ変換する。

例えば、特定の単位領域Ｍ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ）及び特定の時間ｔ_ｋに対する標準化変数ｓ_ｎ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）は、環境指標値ｐ_ｎ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の平均値をＰ_{ｎ＿ａｖｇ}（ｔ_ｋ）、環境指標値ｐ_ｎ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）の標準偏差をＰ_ｎ＿σ（ｔ_ｋ）としたとき、これらを用いて、以下の（２）式により算出される。

なお、変換部１２２Ｂは、環境指標値ｐ_ｎが正規分布であると想定し、標準化変数ｓ_ｎに変換したものであるが、他の確率分布（例えば、ポアソン分布や指数分布等）を想定するようにしてもよく、また、環境指標値ｐ_ｎ毎に異なる確率分布を想定するようにしてもよい。

不安感評価値算出部１２３Ｂは、複数の標準化変数ｓ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）の分布Ｓ_ｎ（Ｓ_１～Ｓ_３）を、第１の実施形態に係る複数の環境指標レベルｑ_ｎ（ｑ_１～ｑ_３）の分布Ｑ_ｎ（Ｑ_１～Ｑ_３）の分布と同様に、以下の（３）式により合成することにより、不安感評価値ｒの分布Ｒを算出する。
算出される。

これにより、複数の環境指標値ｐ_ｎの単位がそれぞれ異なる場合であっても、不安感評価装置１は、複数の標準化変数ｓ_ｎを用いることで簡単な計算で不安感評価値ｒの分布Ｒを算出することができる。

図１０は、第２の実施形態に係る不安感評価装置１による補正パラメータの決定処理を示す機能フロー図である。

補正パラメータ決定部１２５Ｂは、データセット１１１のうち、評価領域Ｅに含まれる３点ｅ１～ｅ３に対応する３組の評価データ１１２Ａ～１１２Ｃを選択し、当該３組の評価データ１１２Ａ～１１２Ｃを、上記の（３）式に代入することにより、連立方程式を作成する。そして、補正パラメータ決定部１２５Ｂは、その連立方程式を解くことにより、３組の評価データ１１２Ａ～１１２Ｃを含む評価領域Ｅに対する補正パラメータ（補正係数ａ_ｎ（ａ_１～ａ_３）及び補正値ｂ）を決定する。なお、３組の評価データ１１２Ａ～１１２Ｃは、第１の実施形態と同様に、例えば、３点ｅ１～ｅ３における被験者の不安感をアンケート調査したものを用いればよい。

これにより、複数の標準化変数ｓｎが、評価領域Ｅにおける各環境要因が不安感に与える影響の程度に応じて、不安感評価値ｒ（ｘ_ｉ，ｙ_ｊ，ｔ_ｋ）に反映されるので、不安感評価装置１は、複数の環境要因に応じた不安感を精度良く評価することができる。

なお、上記のように、補正パラメータ決定部１２５Ｂにより決定された補正パラメータは、領域２の全体に対して設定されてもよいし、図８に示すように、評価領域別又は時間帯別に設定されてもよい。特に、補正パラメータを評価領域別又は時間帯別に設定する場合には、補正パラメータ決定部１２５Ｂは、評価領域毎又は時間帯毎に３組の評価データを選択し、連立方程式を解くようにすればよい。

（他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。

例えば、上記実施形態では、不安感評価装置１は、変換部１２２Ａ、１２２Ｂを備えるものとして説明したが、変換部１２２Ａ、１２２Ｂを省略してもよい。その場合には、不安感評価値算出部１２３Ａ、１２３Ｂは、環境指標値算出部１２１により算出された複数の環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎを合成することにより、不安感評価値ｒの分布Ｒを算出すればよい。

また、上記実施形態では、不安感評価装置１及び環境情報管理装置３は、別々の装置として説明したが、１つの装置で構成されていてもよい。また、不安感評価装置１は、複数の装置で構成されていてもよく、例えば、不安感評価装置１とは別の装置が、補正パラメータ決定部１２５Ａ、１２５Ｂを備えるようにしてもよい。

また、上記実施形態では、複数の環境要因（これらに対応する複数の環境指標値）は、明暗、見通し及び人通り（水平面照度、空間開放度及び人流密度）の３つであるものとして説明したが、複数の環境要因（これらに対応する複数の環境指標値）は、３つに限られず、２つ又は４つ以上でもよいし、明暗、見通し及び人通り（水平面照度、空間開放度及び人流密度）以外の他の環境要因（他の環境指標値）を含むものでもよい。

また、上記実施形態では、不安感評価プログラム１１０は、記憶部１１に記憶されたものとして説明したが、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ－ＲＯＭ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供されてもよい。また、不安感評価プログラム１１０は、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供されてもよい。

以上のように、上記実施形態に係る不安感評価装置１によれば、環境指標値算出部１２１が、領域２の環境情報２１に基づいて、複数の環境要因毎に環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎをそれぞれ算出し、不安感評価値算出部１２３Ａ、１２３Ｂが、複数の環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎ（複数の環境指標レベルｑ_ｎの分布Ｑ_ｎ、又は、複数の標準化変数ｓ_ｎの分布Ｓ_ｎでもよい）を合成することにより、不安感評価値ｒの分布Ｒを算出する。これにより、不安感評価装置１は、複数の環境要因に応じた不安感を総合的に評価することができる。

また、環境指標値算出部１２１が、複数の環境指標値Ｐｎを単位領域Ｍ毎に算出することにより、複数の環境指標値ｐ_ｎの分布Ｐ_ｎを算出し、不安感評価値算出部１２３Ａ、１２３Ｂが、複数の環境指標値ｐ_ｎ（環境指標レベルｑ_ｎ、又は、標準化変数ｓ_ｎでもよい）に複数の補正係数ａ_ｎをそれぞれ積算して単位領域Ｍ毎に合算することにより、不安感評価値ｒの分布Ｒを算出する。これにより、複数の環境指標値ｐ_ｎの単位がそれぞれ異なる場合であっても、不安感評価装置１は、簡単な計算で不安感評価値ｒの分布Ｒを算出することができる。

また、補正パラメータ決定部１２５Ａ、１２５Ｂが、複数の環境指標値ｐｎに対するサンプルデータ１１２０と、当該サンプルデータ１１２０に対する不安感のユーザデータ１１２１とを一組の評価データ１１２として、複数組の評価データ１１２を含むデータセット１１１に基づいて、複数の補正係数ａ_ｎを決定する。これにより、例えば、データセット１１１に含まれるアンケート調査の結果が、不安感評価値ｒに反映されるので、不安感評価装置１は、複数の環境要因に応じた不安感を精度良く評価することができる。

１…不安感評価装置、２…領域、
２０…施設、２１…環境情報、２２…施設設置情報、２３…施設取得情報、
３…環境情報管理装置、３０…データベース、４…管理者端末、５…ネットワーク、
６…表示画面、６０…時間選択部、６１…要素選択部、６２…データ表示部、
１０…入力部、１１…記憶部、１２…制御部、１３…通信部、１４…出力部、
１００…不安感評価システム、１１０…不安感評価プログラム、
１１１…データセット、１１２、１１２Ａ～１１２Ｃ…評価データ
１１２０…サンプルデータ、１１２１…ユーザデータ
１２０…取得部、１２１…環境指標値算出部、１２２Ａ、１２２Ｂ…変換部、
１２３Ａ、１２３Ｂ…不安感評価値算出部、１２４…表示情報生成部、
１２５Ａ、１２５Ｂ…補正パラメータ決定部、
２００…建物、２０１…外灯、２０２…防犯カメラ、２０３…入退出管理装置、
２２０…建物設置情報、２２１…外灯設置情報、２２２…防犯カメラ設置情報、
２２３…入退出管理装置設置情報、２３０…防犯カメラ取得情報、
２３１…入退出管理装置取得情報
Ｍ…単位領域、Ｅ、Ｅ１～Ｅ３…評価領域

Claims (8)

1. 評価対象となる領域の環境情報に基づいて、複数の環境要因が不安感に与える影響の程度をそれぞれ示す複数の環境指標値の分布を算出する環境指標値算出部と、
   前記複数の環境指標値の分布を合成することにより、前記不安感を示す不安感評価値の分布を算出する不安感評価値算出部とを備える、
   ことを特徴とする不安感評価装置。
2. 前記環境指標値算出部は、
   前記複数の環境指標値を、前記領域を単位領域に区分した前記単位領域毎に算出することにより、前記複数の環境指標値の分布を算出し、
   前記不安感評価値算出部は、
   前記複数の環境指標値に、前記環境要因別に設定された複数の補正係数をそれぞれ積算して前記単位領域毎に合算することにより、前記不安感評価値の分布を算出する、
   ことを特徴とする請求項１に記載の不安感評価装置。
3. 前記複数の補正係数は、
   前記複数の環境要因別に設定されるとともに、前記領域に含まれる複数の評価領域別又は複数の時間帯別に設定された、
   ことを特徴とする請求項２に記載の不安感評価装置。
4. 前記複数の環境指標値に対するサンプルデータと、当該サンプルデータに対する前記不安感のユーザデータとを一組の評価データとして、複数組の前記評価データを含むデータセットに基づいて、前記複数の補正係数を決定する補正パラメータ決定部をさらに備える、
   ことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の不安感評価装置。
5. 前記補正パラメータ決定部は、
   前記データセットに対して重回帰分析を行うことにより、前記複数の補正係数を決定する、
   ことを特徴とする請求項４に記載の不安感評価装置。
6. 前記環境指標値算出部により算出された前記複数の環境指標値を前記環境要因毎に標準化することにより、前記複数の環境指標値の分布を、複数の標準化変数の分布にそれぞれ変換する変換部をさらに備え、
   前記不安感評価値算出部は、
   前記変換部により変換された前記複数の標準化変数の分布を、前記複数の環境指標値の分布として合成することにより、前記不安感評価値の分布を算出する、
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の不安感評価装置。
7. 前記複数の環境要因は、
   明暗、見通し、及び、人通りのうち少なくとも２つを含む、
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の不安感評価装置。
8. コンピュータを、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の不安感評価装置が備える各部として機能させる、
   ことを特徴とする不安感評価プログラム。

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