JP7433107B2 - 吸収性物品 - Google Patents

Description

本発明は、軟便の吸収に適した吸収性物品に関する。

吸収性物品においては、水様便や泥状便等の軟便の吸収性を改善する技術が種々提案されている。本出願人も、例えば特許文献１記載の技術を提案している。この先行技術は、吸収要素と、吸収要素の表側に配置されたトップシートを有する基本構造において、軟便が透過可能な有孔トップシートを採用するとともに、軟便を取り込み可能な繊維集合体層をトップシートの裏に隣接して設けたものである。この先行技術では、軟便はトップシートを透過して繊維集合体層に至り、このうち吸収要素により吸収可能な液分及び微小な固形分が吸収要素に移行し、吸収要素により吸収不可能な固形分は繊維集合体層に残留し保持される（ろ過作用）。この結果、有孔トップシート及び繊維集合体層を有しないものと比較して、軟便はトップシート上に残りにくくなるだけでなく、繊維集合体層に残留する軟便がトップシート上に逆戻りしにくいものとなる。

この先行技術の吸収性物品では、繊維集合体の密度を低くすることにより軟便の取り込み速度を向上させ、トップシート上での軟便の広がりを低減できるが、繊維集合体の密度を低くし過ぎると軟便の保持性が低下し、逆戻り防止性が低下する。反対に、繊維集合体の密度を高くすると、逆戻り防止性は向上するが、軟便の取り込み速度が低下し、トップシート上で軟便が広がりやすくなる。つまり、先行技術では、軟便の取り込み速度と、逆戻り防止性との両立が困難であった。

特開２００６－１４１６４７号公報 特開２０１６－１１２２３２号公報 特開２０１０－１１９７４１号公報

そこで、本発明の主たる課題は、逆戻り防止性の低下を防止しつつ軟便の取り込み速度を向上させることにある。

上記課題を解決した本発明の代表的態様は以下のとおりである。
＜第１の態様＞
軟便が透過可能な多数の孔を有するトップシートと、
前記トップシートの裏に隣接して設けられた、軟便を取り込み可能な繊維集合体層と、
前記繊維集合体層の裏側に設けられた吸収要素とを備え、
前記繊維集合体層の表面から裏側に凹む凹部が形成され、
前記トップシートの裏面と前記凹部の内面との間に受容空間が形成され、
前記トップシート上の排泄物が前記孔を通じて前記受容空間に流入可能である、
ことを特徴とする、吸収性物品。

（作用効果）
本吸収性物品の特徴は、トップシートの裏に隣接して、軟便を取り込み可能な繊維集合体層を設けるだけでなく、さらに繊維集合体層の表面から裏側に凹む凹部を形成し、トップシートの裏面と前記凹部の内面との間に受容空間を形成したところにある。この場合、軟便はトップシートの孔を通じて受容空間に流入可能であるため、受容空間が無い場合と比較して軟便の取り込み速度は高いものとなるだけでなく、受容空間は繊維集合体層により囲まれており、受容空間内に流入した軟便は繊維集合体層に取り込まれ、保持可能となるため、逆戻り防止性も良好となる。しかも、繊維集合体層の表面積も大きくなるため、繊維集合体による軟便の取り込み保持性も向上する。これらの作用は単に受容空間を設けただけのものとは質的に異なる。そして、本吸収性物品は、これらの作用によって、逆戻り防止性の低下を防止しつつ軟便の取り込み速度を向上させることができる。

＜第２の態様＞
前記吸収要素は、繊維を含む吸収材が集合した吸収体を有し、
前記凹部は、前記繊維集合体層の表面から前記吸収体内まで凹む凹部である、
第１の態様の吸収性物品。

（作用効果）
本態様のような吸収体は保形性（剛性）が高い。よって、本態様のような吸収体を採用するとともに、凹部を吸収体内まで凹ませることで、深い受容空間をしっかりと確保することができる。

＜第３の態様＞
前記繊維集合体層は、構成繊維の繊度が２～９ｄｔｅｘであり、かつ密度が６０～２００ｇ／ｍ³である、
第１又は２の態様の吸収性物品。

（作用効果）
繊維集合体層の疎密は特に限定されるものではないが、本態様のような疎らな構造を有する者が好ましい。ただし、これ以外の繊維集合体であっても、同一の密度で比較するならば、逆戻り防止性の低下を防止しつつ軟便の取り込み速度を向上させることができる。

＜第４の態様＞
前記繊維集合体層における前記凹部の底部に位置する部分は、周縁部に最も厚み方向に圧縮された高圧縮部を有するとともに、周縁部よりも内側に前記高圧縮部よりも厚み方向に圧縮されていない低圧縮部を有している、
第３の態様の吸収性物品。

（作用効果）
凹部を形成する方法としては、いわゆるエンボス加工等の圧縮賦形加工を用いることができるが、圧縮賦形加工により形成される凹部の底部の全体において繊維集合体層が厚み方向に圧縮され、密度が高くなると、軟便の保持性は低下する。よって、本態様のように、繊維集合体層における前記凹部の底部に位置する部分のうち、周縁部には凹部の賦形のための高圧縮部を設け、それ以外の部分には軟便の保持性を確保するための低圧縮部を設けるのは好ましい。

＜第５の態様＞
前記繊維集合体層は、前記凹部の底部に位置する部分を含めて、見かけの厚みの最大値に対する最小値の割合が９０％以上である、
第３の態様の吸収性物品。

（作用効果）
本態様のように、繊維集合体層の厚みの変化がほとんどない（つまり密度変化がない）ことにより、凹部の底部を含め繊維集合体層の全体にわたり良好な軟便の保持性を確保することができる。

＜第６の態様＞
肛門対向位置から遠ざかる第１方向と直交する第２方向に間隔を空けて並ぶ前記凹部の列が、前記第１方向に間隔を空けて複数列設けられ、
個々の前記列における凹部の第２方向の位置が、他の前記列における凹部の第２方向の位置と異なっている、
第１～５のいずれか１つの態様の吸収性物品。

（作用効果）
介護用途を考えた場合、軟便の広がりを抑制することが重要である。本態様の配列で凹部を設けることにより、軟便の広がりを効果的に抑制することができる。

本発明によれば、逆戻り防止性の低下を防止しつつ軟便の取り込み速度を向上させることができる、等の利点がもたらされる。

パッドタイプ使い捨ておむつの平面図である。 図１の７－７断面を示す断面図である。 トップシート及び起き上がりギャザーを除いた要部を示す平面図である。 別の例の平面図である。 別の例の断面図である。 別の例の断面図である。 表面の要部を拡大して示す平面図である。

図１及び図２は、パッドタイプ使い捨ておむつの一例を示している。このパッドタイプ使い捨ておむつは、装着者の肌に対向するトップシート１と、その裏に隣接して設けられた繊維集合体層２と、その裏側に設けられた吸収要素３とを備えている。吸収要素３の裏側には液不透過性シート４を配置することが望ましい。また、表面の幅方向両側には、表側に起き上がる起き上がりギャザー５を備えていることが望ましい。

（トップシート）
トップシート１には、軟便が透過可能な多数の孔９が形成されている。孔９は、トップシート１の全体に設けられていることが好ましいが、後述する凹部１０を有する領域に設けられる限り、トップシート１の一部に設けられているだけでもよい。

個々の孔９の平面形状（開口形状）は、図示例のような楕円形とするほか、長孔形、真円形、三角形、長方形、ひし形等の多角形、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。また、異なる形状の孔９が混在していてもよい。個々の孔９の寸法は特に限定されないが、軟便の透過性等を考慮すると、最小径９ｄ（真円以外の形状の場合、内接可能な最大の円の直径）が３～６ｍｍ程度であるのが好ましく、３～４．５ｍｍ程度であると特に好ましい。

孔９の平面配列は適宜定めることができ、不規則でもよく、模様や文字状等でも良いが、規則的に繰り返される平面配列が好ましい。例えば、前後方向ＬＤに所定の間隔で直線的に並ぶ孔９の列が、前後方向ＬＤの位置がずれるように幅方向ＷＤに並ぶ配列とすることができる。このような配列には、図示例のように、隣り合う列において孔９の配置が互い違いとなる、いわゆる千鳥状（六角格子状）の配列の他、孔９の列の前後方向ＬＤの位置が徐々にずれる配列も含まれる。これらの場合における孔９の間隔は適宜定めることができるが、例えば、孔９の前後方向ＬＤの中心間隔９Ｌ（重心間隔。他の中心間隔に同じ。）は、孔９の前後方向ＬＤの最大径９ｙの１．３～２．３倍程度とすることができ、孔９の幅方向ＷＤの中心間隔９Ｗは、孔９の幅方向ＷＤの最大径９ｘの１．１ ～２．１倍程度とすることができる。

また、他の規則的な平面配列としては、図示しないが、前後方向ＬＤに所定の間隔で直線的に並ぶ孔９の列が、前後方向ＬＤの位置がずれることなく幅方向ＷＤに繰り返す行列状配列を挙げることができる。この場合における孔９の間隔は適宜定めることができるが、例えば、孔９の前後方向ＬＤの中心間隔９Ｌは、孔９の前後方向ＬＤの最大径９ｙの１．３～２．３倍程度とすることができ、孔９の幅方向ＷＤの中心間隔９Ｗは、孔９の幅方向ＷＤの最大径９ｘの１．１～２．１倍程度とすることができる。

トップシート１の素材は、肌感触を良好にするためには不織布が望ましいが、プラスチックシートでもよい。トップシート１としては、繊度２～１５ｄｔｅｘ程度、目付け１０～４５ｇ／ｍ²程度の不織布を用いることができる。また、トップシート１上に軟便を残りにくくするために、トップシート１の少なくとも表面は撥水性又は疎水性であることが好ましい。

（繊維集合体層）
トップシート１に裏側に隣接する繊維集合体層２は、トップシート１の孔を透過した軟便を繊維間に取り込み可能なものであり、軟便の固形分を保持する機能を有するものである。繊維集合体層２は、複数の繊維集合体が積層されたものであってもよい。

繊維集合体層２としては、不織布の他、フィラメントの集合体、例えばフィラメントを束としたトウを開繊してシート状としたものを用いることもできる。軟便の液分の透過性を考慮すると、繊維集合体層２は撥水性又は疎水性の繊維により構成されていることが好ましい。

繊維集合体層２は、軟便の取り込み性を考慮すると、疎らな構造であることが好ましいため、構成繊維の繊度は２～９ｄｔｅｘ程度であり、密度は６０～２００ｇ／ｍ³程度であることが好ましい。また、最大厚みは０．２～１．１ｍｍであることが好ましい。

（吸収要素）
繊維集合体層２の裏側に配置される吸収要素３は、軟便の液分及びこれに分散する微小な固形分を吸収するものである。軟便はトップシート１を透過して繊維集合体層２に至り、このうち吸収要素３により吸収可能な液分及び微小な固形分が吸収要素３に移行し、吸収要素３により吸収不可能な固形分は繊維集合体層２に残留し保持される。この結果、有孔９トップシート１及び繊維集合体層２を有しないものと比較して、軟便はトップシート１上に残りにくくなるだけでなく、繊維集合体層２に残留する軟便がトップシート１上に逆戻りしにくいものとなる。

吸収要素３としては、吸収材が集合した多孔質構造（繊維間隙を含む）の吸収体３Ａを主体とするものが好適である。吸収材としては、パルプ繊維等の親水性繊維が好適に用いられ、吸収量を確保するために必要に応じて粒子状等の高吸収性ポリマー（ＳＡＰ）が混合されうる。

高吸収性ポリマーとしては、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸およびその塩類、アクリル酸塩重合体架橋物、澱粉－アクリル酸グラフト共重合体、澱粉－アクリロニトリルグラフト共重合体の加水分解物、ポリオキシエチレン架橋物、カルボキシメチルセルロース架橋物、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド等の水膨欄性ポリマーを部分架橋したもの、あるいはイソブチレンとマレイン酸との共重合体等が好適に用いられる。製品の吸湿によるブロッキング性を抑制するためにブロッキング防止剤が添加されたものも用いることができる。また高吸収性ポリマーとしては、粉体状、粒子状、顆粒状、ペレット状、ゾル状、サスペンジョン状、ゲル状、フィルム状、不織布状等のさまざまな形態をもったものがあるが、これらはいずれも本発明において使用可能であり、特に粒子状のものが好適に使用される。高吸収性ポリマーの目付け量は適宜定めることができるが、一例として、介護用途における軟便吸収を目的とする場合、５０～２００ｇ／ｍ²とすることができる。

吸収要素３は、吸収体３Ａの形状維持性を高めるために、吸収体３Ａを包む包装シート３Ｂを含むことができる。包装シート３Ｂとしては、液透過性を有するシート、例えばクレープ紙や不織布、有孔９シート等を用いることができる。

吸収体３Ａは複数積層されていてもよい。また、吸収要素３も複数積層されていてもよい。包装シート３Ｂは、一枚で吸収体３Ａの全周を包むもののほか、複数枚組み合わせて吸収体３Ａの全周を包むようにしてもよい。また、包装シート３Ｂは、吸収体３Ａの一部（例えば図６に示すように上面のうち繊維集合体層２と重なる部分）を被覆しなくてもよい。

（液不透過性シート）
液不透過性シート４の素材は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂等からなるプラスチックフィルムや、不織布の表面にプラスチックフィルムを設けたラミネート不織布、プラスチックフィルムに不織布等を重ねて接合した積層シートなどを例示することができる。液不透過性シート４には、ムレ防止の観点から好まれて使用されている液不透過性かつ透湿性を有する素材を用いることが好ましい。透湿性を有するプラスチックフィルムとしては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を混練して、シートを成形した後、一軸又は二軸方向に延伸して得られた微多孔性プラスチックフィルムが広く用いられている。この他にも、マイクロデニール繊維を用いた不織布、熱や圧力をかけることで繊維の空隙を小さくすることによる防漏性強化、高吸水性樹脂又は疎水性樹脂や撥水剤の塗工といった方法により、プラスチックフィルムを用いずに液不透過性としたシートも、液不透過性シート４として用いることができる。

（起き上がりギャザー）
トップシート１上における排泄物の横方向移動を阻止し、横漏れを防止するために、幅方向ＷＤにおける製品の両側の内面から起き上がる起き上がりギャザー５（一般には立体ギャザーと呼ばれている）を設けるのは好ましい。もちろん、起き上がりギャザー５の有無は限定されないが、軟便の横漏れ防止のために起き上がりギャザー５を設けることが望ましい。

起き上がりギャザー５の構造は特に限定されないが、図示例の起き上がりギャザー５は、ギャザーシート５ｓと、このギャザーシート５ｓに前後方向ＬＤに沿って伸長状態で固定された細長状のギャザー弾性部材５ａとにより構成されている。このギャザーシート５ｓとしては撥水性不織布を用いることができ、またギャザー弾性部材５ａとしては糸ゴム等の細長状の弾性部材を用いることができる。ギャザー弾性部材５ａは、図１及び図２に示すように各１本設ける他、各複数本設けることができる。

ギャザーシート５ｓの内面は、トップシート１の側部上に幅方向ＷＤの接合始端を有し、この接合始端から幅方向ＷＤの外側の部分は、液不透過性シート４の側部にホットメルト接着剤などにより接合されている。

起き上がりギャザー５の接合始端より幅方向ＷＤの内側は、製品前後方向ＬＤの両端部ではトップシート１上に固定されているものの、その間の部分は非固定の自由部分であり、この自由部分がギャザー弾性部材５ａの収縮力により起立するようになる。おむつの、装着時には、おむつが舟形に体に装着されるので、そしてギャザー弾性部材５ａの収縮力が作用するので、ギャザー弾性部材５ａの収縮力により起き上がりギャザー５が起立して脚周りに密着する。その結果、脚周りからのいわゆる横漏れが防止される。

（平面ギャザー）
図示例のパッドタイプ使い捨ておむつは、吸収体３Ａよりも側方に延び出たサイドフラップＳＦを有しており、このサイドフラップの前後方向ＬＤの中間には、ゴム等の細長状の弾性部材からなる脚周り弾性部材４ａが前後方向ＬＤに沿って伸長された状態で固定されている。この構造により、各サイドフラップＳＦの脚周り部分の脚周りへのフィット性が向上するようになる。もちろん、サイドフラップＳＦ及び脚周り弾性部材４ａは省略することもできる。

（凹部）
特徴的には、図１、図２、図３及び図７に示すように、繊維集合体層２の表面から裏側に凹む凹部１０が形成されるとともに、トップシート１の裏面と凹部１０の内面との間に受容空間２０が形成され（つまり、トップシート１が凹部１０の底部まで落ち込まない）、トップシート１上の排泄物が孔９を通じて受容空間２０に流入可能となっている。この場合、軟便はトップシート１の孔９を通じて受容空間２０に流入可能であるため、受容空間２０が無い場合と比較して軟便の取り込み速度は高いものとなるだけでなく、受容空間２０は繊維集合体層２により囲まれており、受容空間２０内に流入した軟便は繊維集合体層２に取り込まれ、保持可能となるため、逆戻り防止性も良好となる。しかも、繊維集合体層２の表面積も大きくなるため、繊維集合体層２による軟便の取り込み保持性も向上する。これらの作用は単に受容空間２０を設けただけのものとは質的に異なる。そして、本吸収性物品は、これらの作用によって、逆戻り防止性の低下を防止しつつ軟便の取り込み速度を向上させることができる。

繊維集合体層２が十分な厚みを有する場合、凹部１０は繊維集合体層２内で凹む（吸収体３Ａ内まで凹まない）だけでもよい。この場合、凹部１０は繊維集合体層２単独の状態でエンボス加工等の圧縮賦形加工を施すことにより形成した後、トップシート１及び吸収要素３との間に配置すればよい。しかし、繊維集合体層２の厚みを薄くする場合や、受容空間２０をより高くする場合には、図示例のように凹部１０は吸収体３Ａ内まで凹むものであると、吸収体３Ａの高い剛性により深い受容空間２０をしっかりと確保することができる（受容空間２０が狭くなったり、潰れたりしにくい）ため好ましい。

凹部１０の深さ１０ｈは適宜定めることができるが、通常の場合、３ｍｍ以上が好ましく、３～６ｍｍであると特に好ましい。凹部１０の深さ１０ｈは、凹部１０が吸収体３Ａ内まで凹むものである場合、吸収体３Ａの厚みの１／３～３／４倍であると好ましく、２／３～３／４であると特に好ましい。

図示例のように、凹部１０が吸収体３Ａ内まで凹むものを製造する場合、繊維集合体層２及び吸収要素３に対して別々にエンボス加工等の賦形加工を施し、それらの凹部１０の位置を合わせて積層してもよいが、繊維集合体層２と吸収要素３とを重ねた状態でそれらを挟むようにしてエンボス加工等の賦形加工を行う方が簡単であるため好ましい。これらの場合、図２に示すように、圧縮賦形加工により形成される凹部１０の底部１１の全体において繊維集合体層２が厚み方向に圧縮され、密度が高くなると、軟便の保持性は低下する。よって、図５に示すように、凹部１０の底部１１の周縁部のみを圧縮する圧縮賦形加工等により、繊維集合体層２における凹部１０の底部１１に位置する部分は、周縁部に最も厚み方向に圧縮された高圧縮部２ａを設けるとともに、周縁部よりも内側に高圧縮部２ａよりも厚み方向に圧縮されていない低圧縮部２ｂを設けるのは好ましい。このように、高圧縮部２ａを有することにより、凹部１０の賦形性が確保され、それ以外の部分により軟便の保持性が確保されるようになる。

特に凹部１０の賦形性を良好とするために、圧縮賦形加工を行う際に、加熱や超音波により、凹部１０の底部１１における圧縮部分の繊維同士を融着させるのは好ましいが、凹部１０が形成される限り、このような融着がなくてもよい。

軟便の保持性を重視する場合、より好ましいのは、図６に示すように、繊維集合体層２の全体（凹部１０の底部１１に位置する部分を含めて）における、見かけの厚み２ｔの最大値に対する最小値の割合が９０％以上であることである。すなわち、繊維集合体層２の厚み２ｔの変化がほとんどない（つまり密度変化がない）ことにより、凹部１０の底部１１を含め繊維集合体層２の全体にわたり良好な軟便の保持性を確保することができる。このような構造は、エンボス加工のような圧縮賦形加工ではなく、圧縮をせずに繊維集合体層２を変形させて凹部１０を形成する変形加工や、型を用いて凹部１０を有する繊維集合体層２を製造した後、その裏面上に吸収材を集積させて、繊維集合体層２の凹部１０に沿う凹部１０を有する吸収体３Ａを製造することにより構築することができる。

個々の凹部１０の形状（底部１１の形状）は、図３に示すような楕円形とするほか、図４に示すような長方形、長孔形、真円形、三角形、ひし形等の多角形、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。また、異なる形状の凹部１０が混在していてもよい。個々の凹部１０の寸法は特に限定されないが、軟便の取り込み性を考慮すると、底部１１の最小径１０ｄ（真円以外の形状の場合、内接可能な最大の円の直径。つまり、長方形の場合には短辺の長さ）が４～２０ｍｍ程度であるのが好ましく、４～１２ｍｍ程度であると特に好ましい。

凹部１０の寸法を孔９との関係で考えた場合、凹部１０の底部の前後方向ＬＤの寸法１０ｙは、孔９の前後方向ＬＤの間隔（孔９の前後方向ＬＤの中心間隔９Ｌ－孔９の前後方向ＬＤの最大径９ｙ）の１．３～７倍、特に３倍以上であることが好ましい。同様に、凹部１０の底部の幅方向ＷＤの寸法１０ｘは、孔９の幅方向ＷＤの間隔（孔９の幅方向ＷＤの中心間隔９Ｗ－孔９の幅方向ＷＤの最大径９ｘ）の１．３～４倍、特に２倍以上であることが好ましい。

特に、凹部１０は、次の（ａ）及び（ｂ）の少なとも一方の条件を満足する寸法及び配置であることが好ましい。
（ａ）一つの凹部１０の底部に少なくとも一部が重なる孔９が複数（好ましくは４以上）ある。
（ｂ）一つの凹部１０の底部に少なくとも一つ（好ましくは複数）の孔９の全体が重なる。

凹部１０は一つのみでもよいが、複数配置することが望ましい。凹部１０を複数設ける場合、その配置は不規則でもよく、模様や文字状等でも良いが、規則的に繰り返される平面配列が好ましい。例えば、肛門対向位置Ｚから遠ざかる第１方向と直交する第２方向に間隔を空けて並べて凹部１０の列を形成し、軟便の広がりを抑制することが好ましい。また、このような凹部１０の列を第１方向に間隔を空けて複数列設けるとともに、個々の列における凹部１０の第２方向の位置が、他の列における凹部１０の第２方向の位置と異なっているとさらに好ましい。第１方向は軟便の広がり方向であり、仰臥位の装着者を想定する場合には後方であるため、図示例では幅方向ＷＤに沿う凹部１０の列が前後方向ＬＤに間隔を空けて複数設けられているが、これに限定されるものではなく、例えば側臥位の装着者を想定する場合には第１方向は側方であり、第２方向は前後方向ＬＤとなる。

また、図４に示すように、肛門対向位置Ｚから遠ざかる第１方向と直交する第２方向に延びる凹部１０を設けるのも好ましく、このような凹部１０を第１方向に間隔を空けて複数設けるとより好ましい。

凹部１０を複数設ける場合の凹部１０の間隔は適宜定めることができるが、例えば、凹部１０の底部１１の第１方向の中心間隔１０Ｌは、凹部１０の底部１１の第１方向の最大径１０ｙの１．７～２．５倍程度とすることができ、凹部１０の底部１１の第２方向の中心間隔１０Ｗは、凹部１０の底部１１の第２方向の最大径１０ｘの１．７～２．５倍程度とすることができる。

（接合手段）
厚み方向に隣接する部材同士は、適所で又は全体にわたり接合される。例えば、トップシート１と繊維集合体層２、繊維集合体層２と吸収要素３は、対向面の一部（点状等のパターン）で又は全体にわたり接合される。各部材を接合する接合手段としてはホットメルト接着剤を用いることができる。ホットメルト接着剤は、スロット塗布、連続線状又は点線状のビード塗布、スパイラル状、Ｚ状等のスプレー塗布、又はパターンコート（凸版方式でのホットメルト接着剤の転写）等、公知の手法により塗布することができる。これに代えて又はこれとともに、弾性部材の固定部分では、ホットメルト接着剤を弾性部材の外周面に塗布し、弾性部材を隣接部材に固定することができる。ホットメルト接着剤としては、例えばＥＶＡ系、粘着ゴム系（エラストマー系）、オレフィン系、ポリエステル・ポリアミド系などの種類のものが存在するが、特に限定無く使用できる。各構成部材を接合する接合手段としてはヒートシールや超音波シール等の素材溶着による手段を用いることもできる。

（不織布）
上述した不織布としては、部位や目的に応じて公知の不織布を適宜使用することができる。不織布の構成繊維としては、例えばポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維（単成分繊維の他、芯鞘等の複合繊維も含む）の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維等、特に限定なく選択することができ、これらを混合して用いることもできる。不織布の柔軟性を高めるために、構成繊維を捲縮繊維とするのは好ましい。また、不織布の構成繊維は、親水性繊維（親水化剤により親水性となった親水性繊維を含む）であっても、疎水性繊維若しくは撥水性繊維（撥水剤により撥水性となった撥水性繊維を含む）であってもよい。また、不織布は一般に繊維の長さや、シート形成方法、繊維結合方法、積層構造により、短繊維不織布、長繊維不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、スパンレース不織布、サーマルボンド（エアスルー）不織布、ニードルパンチ不織布、ポイントボンド不織布、積層不織布（スパンボンド層間にメルトブローン層を挟んだＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布等）等に分類されるが、これらのどの不織布も用いることができる。

＜明細書中の用語の説明＞
明細書中で以下の用語が使用される場合、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。

「ＭＤ方向」及び「ＣＤ方向」とは、製造設備における流れ方向（ＭＤ方向）及びこれと直交する横方向（ＣＤ方向）を意味し、いずれか一方が製品の前後方向となるものであり、他方が製品の幅方向となるものである。不織布のＭＤ方向は、不織布の繊維配向の方向である。繊維配向とは、不織布の繊維が沿う方向であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。

・「前後方向」とは図中に符号ＬＤで示す方向（縦方向）を意味し、「幅方向」とは図中にＷＤで示す方向（左右方向）を意味し、前後方向と幅方向とは直交するものである。

・「表側」とは着用した際に着用者の肌に近い方を意味し、「裏側」とは着用した際に着用者の肌から遠い方を意味する。

・「表面」とは部材の、着用した際に着用者の肌に近い方の面を意味し、「裏面」とは着用した際に着用者の肌から遠い方の面を意味する。

「展開状態」とは、収縮や弛み無く平坦に展開した状態を意味する。

「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。例えば、伸長率が２００％とは、伸長倍率が２倍であることと同義である。

「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を温度１００℃の環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から、試料採取用の型板(１００ｍｍ×１００ｍｍ)を使用し、１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、１００倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。

「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ－Ｇ５ ハンディー圧縮試験機）を用い、荷重：０．０９８Ｎ／ｃｍ²、及び加圧面積：２ｃｍ²の条件下で自動測定する。

「空隙率」とは、以下の方法により計測するものである。すなわち、中シートにおける接合部以外の部分を矩形に切取り、試料とする。試料の長さ、幅、厚み、重量を測定する。不織布の原料密度を用いて、試料と同じ体積で空隙率が０％の場合の仮想重量を算出する。試料重量及び仮想重量を以下の式に代入し、空隙率を求める。
空隙率 ＝ 〔 （仮想重量 － 試料重量） ／ 仮想重量 〕 × １００

各部の寸法は、特に記載がない限り、自然長状態ではなく展開状態における寸法を意味する。

試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２３±１℃、相対湿度５０±２％）の試験室又は装置内で行うものとする。

本発明は、上記例のパッドタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ使い捨ておむつやパンツタイプ使い捨ておむつ等、吸収性物品全般に利用できるものである。

ＬＤ…前後方向、ＷＤ…幅方向、Ｚ…肛門対向位置、１…トップシート、２…繊維集合体層、２ａ…高圧縮部、２ｂ…低圧縮部、３…吸収要素、３Ａ…吸収体、３Ｂ…包装シート、４…液不透過性シート、５…起き上がりギャザー、５ａ…ギャザー弾性部材、５ｓ…ギャザーシート、９…孔、１０…凹部、２０…受容空間、１１…底部。

Claims (2)

1. 軟便が透過可能な多数の孔を有するトップシートと、
   前記トップシートの裏に隣接して設けられた、軟便を取り込み可能な不織布と、
   前記不織布の裏側に設けられた、繊維を含む吸収材が集合した吸収体を含む吸収要素とを備え、
   前記不織布の表面から前記吸収体内まで凹む凹部が形成され、
   前記凹部の深さは、前記吸収体の厚みの１／３～３／４倍であり、
   前記不織布は、構成繊維の繊度が２～９ｄｔｅｘであり、かつ密度が６０～２００ｇ／ｍ^３であり、
   前記不織布は、前記凹部と、前記凹部の周囲の前記凹部でない部分とにわたり延びており、
   前記不織布における前記凹部の底部に位置する部分は、周縁部のみに最も厚み方向に圧縮された高圧縮部を有するとともに、周縁部よりも内側全体が前記高圧縮部よりも厚み方向に圧縮されていない低圧縮部とされており、
   前記トップシートの裏面と前記凹部の内面との間に受容空間が形成され、
   前記トップシート上の排泄物が前記孔を通じて前記受容空間に流入可能である、
   ことを特徴とする、吸収性物品。
2. 肛門対向位置から遠ざかる第１方向と直交する第２方向に間隔を空けて並ぶ前記凹部の列が、前記第１方向に間隔を空けて複数列設けられ、
   個々の前記列における凹部の第２方向の位置が、他の前記列における凹部の第２方向の位置と異なっている、
   請求項１記載の吸収性物品。

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