JP7424116B2 - コネクタ - Google Patents

Description

本開示は、コネクタに関する。

特許文献１に開示されたコネクタは、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングと、嵌合検知部材とを備えている。一対のコネクタハウジングの一方にはロックアームが設けられている。他方のコネクタハウジングは、ロックアームのロック部に係合する係合部を有しており、一方のコネクタハウジングに嵌合させた際にロック部と係合部との係合によって一方のコネクタハウジングに連結される。嵌合検知部材は、一方のコネクタハウジングに嵌合方向に沿ってスライド可能に装着され、スライド移動の可否によってコネクタハウジング相互の中途嵌合状態を検知する。このコネクタは、一対のコネクタハウジングの嵌合過程では、コネクタハウジング相互を嵌合させる一操作で、ハウジング嵌合操作と嵌合検知部材の移動操作とを一挙に完了させることができる。このような技術は、特許文献２から特許文献５にも開示されている。

特開２００２－３７３７３５号公報 実開平３－１９２７３号公報 特開平７－６８１８号公報 特開平７－５０１８０号公報 特開平９－１４７９８２号公報

特許文献１の場合、一操作でハウジングの嵌合と検知部材の移動とを完了させることができるため、コネクタハウジング相互の接続時の操作数を低減させることができる。しかし、嵌合過程で嵌合検知部材を直接押し込む操作となるため、ハウジングの嵌合操作と、嵌合検知部材の移動操作との２段の押し込み操作が必要であった。

そこで、本開示は、操作の簡略化を図ることができるコネクタを提供することを目的とする。

本開示のコネクタは、互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、前記第１ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に配置され、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの正規嵌合時に前記検知位置への移動を許容される検知部材と、を備え、前記第２ハウジング及び前記検知部材のいずれか一方は、撓み変位可能な弾性部を有し、他方は、前記弾性部に干渉する干渉部を有し、前記弾性部は、前記干渉部と干渉して撓み変位した撓み状態と、前記撓み状態から復帰方向に変位した復帰状態と、前記撓み状態から前記復帰状態に移行する移行状態とを有し、前記弾性部及び前記干渉部のいずれか一方は、前記弾性部の前記移行状態において、前記弾性部の弾性復元力によって他方と摺接して前記検知部材を前記検知位置に誘導する検知誘導部を有している。

本開示によれば、操作の簡略化を図ることができるコネクタを提供することが可能となる。

図１は、実施形態に係る雌側のコネクタの正面図である。 図２は、図１のＩＩ－ＩＩ線断面図である。 図３は、図２のＩＩＩ－ＩＩＩ線断面図である。 図４は、実施形態に係る検知部材を上後方から見た斜視図である。 図５は、実施形態に係る第２ハウジングの正面図である。 図６は、実施形態に係る雄側のコネクタにおける図５のＶＩ－ＶＩ線相当断面図である。 図７は、図６のＶＩＩ－ＶＩＩ線断面図である。 図８は、嵌合過程におけるコネクタを示す平面断面図（その１）であり、係止部と被係止部との係止が解除された状態を示す。 図９は、嵌合過程におけるコネクタを示す側面断面図（その１）であり、ロックアームが弾性変位した状態を示す。 図１０は、嵌合過程におけるコネクタを示す平面断面図（その２）であり、弾性部が移行状態にある状態を示す。 図１１は、嵌合過程におけるコネクタを示す側面断面図（その２）であり、ロックアームが弾性復帰した直後の状態を示す。 図１２は、正規嵌合状態におけるコネクタを示す平面断面図である。 図１３は、正規嵌合状態におけるコネクタを示す側面断面図である。

［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のコネクタは、
（１）互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、前記第１ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に配置され、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの正規嵌合時に前記検知位置への移動を許容される検知部材と、を備え、前記第２ハウジング及び前記検知部材のいずれか一方は、撓み変位可能な弾性部を有し、他方は、前記弾性部に干渉する干渉部を有し、前記弾性部は、前記干渉部と干渉して撓み変位した撓み状態と、前記撓み状態から復帰方向に変位した復帰状態と、前記撓み状態から前記復帰状態に移行する移行状態とを有し、前記弾性部及び前記干渉部のいずれか一方は、前記弾性部の前記移行状態において、前記弾性部の弾性復元力によって他方と摺接して前記検知部材を前記検知位置に誘導する検知誘導部を有している。この構成によれば、第１ハウジング及び第２ハウジングを正規嵌合させると、検知誘導部によって検知部材が検知位置に誘導される。検知誘導部は、弾性部の弾性復元力を利用して、検知部材を作業者の手に触れず、検知位置に自動的に移動させる。このため、コネクタ嵌合後に検知部材を検知位置に押し込む、といった操作が不要になり、操作の簡略化を図ることができる。

（２）前記第１ハウジングは前記検知部材を収容しているのが好ましい。この構成によれば、検知部材がハウジングの外側に設けられている場合のように、検知部材に起因してコネクタが大型化してしまうのを回避できる。

（３）前記弾性部は樹脂製であり、前記検知部材又は前記第２ハウジングと一体に形成されているとよい。この構成によれば、検知部材又は第２ハウジングに一体の弾性部を容易に形成することができる。また、検知部材又は第２ハウジングと別体に形成されている場合と比較して、部品点数を減らすことができる。

（４）前記弾性部は一対設けられており、一対の前記弾性部は、前記検知部材の移動方向と直交する方向に互いに対向して配置されており、前記検知誘導部は、一対の前記弾性部に対応した位置に一対設けられているとよい。この構成によれば、弾性部が１つの場合と比較して、より大きな弾性復元力を容易に発生させることができる。また、一対を対向して配置することによって、弾性復元力をバランスよく作用させる構成とすることができる。

（５）前記検知誘導部は前記干渉部に設けられており、前記干渉部には、前記検知誘導部よりも先に前記弾性部に接触して前記弾性部を撓み状態に誘導する撓み誘導部が設けられているとよい。この構成によれば、撓み誘導部によって、弾性部を撓み状態に容易に誘導することができる。

（６）前記弾性部は前記検知部材に設けられており、前記弾性部は、前記検知部材が前記待機位置にある場合に前記第１ハウジングに設けられた被係止部に係止可能な係止部を有しており、前記係止部は、前記弾性部が前記撓み状態にある場合に前記被係止部との係止が解除されるとよい。この構成によれば、係止部が被係止部に係止することによって、検知部材が待機位置にある状態が好適に維持される。また、係止部の被係止部との係止は、弾性部が撓み状態にある場合に解除されることから、嵌合過程において自動的に解除される構成とすることができる。その結果、係止部と被係止部との係止を解除する操作が不要となり、操作の複雑化を回避することができる。

（７）前記第１ハウジングは、前記第２ハウジングを嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアームを有し、前記ロックアームは、弾性変位した状態で前記検知部材に接触して前記検知部材の前記検知位置への移動を規制する規制部を有するとよい。この構成によれば、コネクタが正規嵌合していない状態で検知部材が待機位置から検知位置に不用意に移動するのを防止することができる。

［本開示の実施形態の詳細］
本開示のコネクタの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

コネクタは、互いに嵌合可能な雌雄のコネクタで構成される。雌側のコネクタは、図１から図３に示すように、第１ハウジング１０、第１端子金具１１、第１リテーナ１２及び検知部材１３を備えている。雄側のコネクタは、図５から図７に示すように、第２ハウジング１４、第２端子金具１５及び第２リテーナ１６を備えている。第１ハウジング１０及び第２ハウジング１４は互いに嵌合可能とされている。なお、以下の説明において、前後方向については、両ハウジング１０、１４が嵌合開始時に互いに向き合う面側をそれぞれの前側とする。上下方向は、図１、図２、図５、図６、図９、図１１、及び図１３の各図の上下方向を基準とする。幅方向は、図１及び図５等の左右方向に相当する。

＜第１ハウジング１０＞
第１ハウジング１０は合成樹脂製であって、図１に示すように、角ブロック状のハウジング本体２０を有している。ハウジング本体２０は、複数（図１では、４つ）の第１キャビティ２１を有している。各第１キャビティ２１は、ハウジング本体２０において、幅方向に１列に配置されている。ハウジング本体２０は、図２に示すように、各第１キャビティ２１の下面に、撓み可能な第１ランス２２を有している。第１端子金具１１は、後方から第１キャビティ２１に挿入され、第１ランス２２に抜け止め状態に係止される。ハウジング本体２０は、 各第１キャビティ２１と連通し、下面に開口する第１装着孔２３を有している。第１リテーナ１２は、下方から第１装着孔２３に挿入される。

ハウジング本体２０は、図１から図３に示すように、前後に貫通して開口する収容空間２４を有している。収容空間２４には検知部材１３が収容される。収容空間２４は、幅方向を長手方向とする矩形状の断面形状をなし、複数の第１キャビティ２１の上方に形成されている。収容空間２４の後端上壁には上下に貫通する貫通部２５が形成されている。貫通部２５は、ハウジング本体２０の後面から前方に切り欠いて形成されており、上方から見た平面視において凹状をなしている。貫通部２５には、検知部材１３の後述する突状部４３が下方から貫通する。

図３に示すように、収容空間２４には、被係止部２６及び被係止突起２７が設けられている。被係止部２６は、収容空間２４の左右方向中央部であって、前方寄りの位置に設けられている。被係止部２６は、前方に向かって凸となる形態の断面半月状をなして上下方向に延びている。被係止部２６の上下両端は、収容空間２４の上下の壁面にそれぞれ接続されている。被係止部２６には、検知部材１３の後述する係止部４７が係止する。図３に示すように、被係止部２６の後面は、幅方向外側に向かうにつれて後方に傾斜する形態である。被係止突起２７は、収容空間２４の左右の壁面の後部寄りの位置に一対設けられている。一対の被係止突起２７は、幅方向中央側に向けて収容空間２４の左右の壁面から爪状に突出して形成されている。被係止突起２７には、検知部材１３の後述する係止突起４８が係止する。

図１及び図２に示すように、第１ハウジング１０はロックアーム２８を有している。ロックアーム２８は、ハウジング本体２０の上面前端から上方に突出するとともに、その上端から後方に延びる片持ち状をなしている。ロックアーム２８は、前端部のハウジング本体２０との接続部分を支点として下方に弾性変位可能である。ハウジング本体２０の上面の左右両側には、一対の保護壁３６が起立して設けられている。ロックアーム２８は、両保護壁３６によって左右方向から保護された状態に配置される。

図２に示すように、ロックアーム２８は、ロック突起３２、ロック解除部３３、規制部３４、及び受け面部３５を有している。ロック突起３２は、ロックアーム２８の上面の前後中間部に爪状をなして突設されている。ロック突起３２は、第１ハウジング１０及び第２ハウジング１４の正規嵌合時、第２ハウジング１４のロック部５８と係合する。ロック解除部３３は、ロックアーム２８の後端部に段付き状に高く形成されている。ロック解除部３３は、正規嵌合状態にある両ハウジング１０，１４を離脱させる際に押圧される。

両ハウジング１０，１４の嵌合開始時、ロックアーム２８は、ロック突起３２がロック部５８に干渉し、前端側を支点として下方に弾性変位する。ロックアーム２８は、第２ハウジング１４のロック部５８にロック突起３２が係止することによって、両ハウジング１０，１４を嵌合状態に保持する（図１１、図１３参照）。

規制部３４は、検知部材１３の検知位置への移動を規制する。規制部３４はロックアーム２８の後端部において後方に臨む。規制部３４は、ロックアーム２８が弾性変位した状態において、検知部材１３の後述する規制受部４４に接触可能に設けられている。受け面部３５は、ロックアーム２８の後端部において下方に臨む。受け面部３５は、ロックアーム２８が自然状態にあり且つ検知部材１３が検知位置にある状態において、検知部材１３の後述する受け部４５に接触可能に設けられており、受け部４５に接触することによってロックアーム２８の下方への弾性変位を規制してロック解除を阻止する。

＜第１端子金具１１、第１リテーナ１２＞
図２に示すように、第１端子金具１１は導電金属製であって、前後方向に細長く延びる形態になっている。第１端子金具１１は、ハウジング本体２０の第１キャビティ２１内に配置される。第１端子金具１１は、第１ランス２２によって第１キャビティ２１内に一次的に係止される。第１端子金具１１は、コネクタの正規嵌合時に雄側のコネクタの第２端子金具１５に接続される。第１リテーナ１２は、合成樹脂製であって、幅方向に長い形状をなしている。第１リテーナ１２は、ハウジング本体２０の第１装着孔２３に挿入され、第１端子金具１１が第１キャビティ２１から後方に抜け出すのを二次的に規制する。

＜検知部材１３＞
図１から図３に示すように、検知部材１３は、第１ハウジング１０の収容空間２４に収容されている。検知部材１３は、その全体が収容空間２４内に収まる大きさで設けられている。検知部材１３は、第１ハウジング１０に対して待機位置（図２、図３参照）と検知位置（図１２、図１３参照）とに移動可能に配置される。検知部材１３は、第１ハウジング１０及び第２ハウジング１４の正規嵌合時に、待機位置から検知位置に移動する。

検知部材１３は合成樹脂製である。検知部材１３は、図２から図４に示すように、検知部材本体４０、一対の弾性部４２、突状部４３を有している。検知部材本体４０は幅方向に沿って延びる形態である。検知部材本体４０は、幅方向の中央部において上下に貫通する貫通孔４１を形成している。貫通孔４１は、検知部材１３を検知位置から待機位置に戻す際の治具孔として利用される。

図３及び図４に示すように、一対の弾性部４２は、検知部材本体４０の幅方向両端部から前方に突出する。一対の弾性部４２は、左右方向で互いに対向した形態である。両弾性部４２は、検知部材本体４０との接続部分を支点として左右方向に撓み変位可能とされている。各弾性部４２は、それぞれ干渉突起４６、係止部４７、及び係止突起４８を有している。これら干渉突起４６、係止部４７、及び係止突起４８は、両弾性部４２の間で対をなし、それぞれ左右対称となる位置に配置されている。

図３及び図４に示すように、一対の干渉突起４６は、弾性部４２の先端部（前端部）において、内側方向に楔状に突出して形成されている。干渉突起４６は、両ハウジング１０，１４の嵌合過程において、第２ハウジング１４の後述する干渉部５３に干渉する。干渉部５３に干渉した干渉突起４６は、弾性部４２を撓み変位させる。これにより、弾性部４２は、コネクタの嵌合過程において、撓み状態と、撓み状態から復帰方向に変位した復帰状態と、撓み状態から復帰状態に移行する移行状態と、の各状態を取り得る。撓み状態においては、弾性部４２には、撓み変位による弾性復元力（弾性エネルギー）が蓄えられている。移行状態では、弾性部４２は、弾性復元力を放出しつつ復帰状態へと移行する。なお、弾性部４２における復帰状態とは、弾性復元力の生じていない自然状態のみならず、蓄えられた弾性復元力の全てを放出することなく一部が残った状態も含むものとする。

図３及び図４に示すように、一対の係止部４７は、弾性部４２の前後方向中間部の前方寄りの位置において、内側方向に突出する爪状にそれぞれ形成されている。一対の係止部４７は、弾性部４２が撓みを生じない自然状態にあり且つ検知部材１３が待機位置にある状態において、被係止部２６に接触可能である。この状態において、検知部材１３は検知位置への移動が規制されている。詳細には、図３に示すように、係止部４７の前面は、幅方向内側に向かうにつれて前方に傾斜する形態であり、幅方向外側に向かうにつれて後方に傾斜する被係止部２６の後面と噛み合うようになっている。一対の係止部４７は、弾性部４２の撓み状態において、被係止部２６との係止が解除される。この状態において、検知部材１３は、係止部４７における前方（検知位置）への移動規制が解除される。

図３及び図４に示すように、一対の係止突起４８は、前後の方向においては、係止部４７よりも検知部材本体４０寄りとなる後端寄りの位置に設けられている。一対の係止突起４８は、左右外側方向に突出する爪状にそれぞれ形成されている。一対の係止突起４８は、検知部材１３が待機位置にある状態において被係止突起２７に接触可能である。これにより、検知部材１３は、収容空間２４から後方へ脱落するのが阻止されている。

図２及び図３に示すように、突状部４３は、上方から見た平面視において、検知部材本体４０の幅方向中央部から前方に突出している。突状部４３は、検知部材本体４０及び一対の弾性部４２の上面よりも上方に突出して形成されている。突状部４３は、左右方向から見た側面視において、前端部よりも後端部が高い段差状をなしている。突状部４３において、後端部の前端は、ロックアーム２８の規制部３４に接触可能な規制受部４４を構成し、後端部の上端は、ロックアーム２８の受け面部３５に接触可能な受け部４５を構成する。突状部４３の側面は、貫通部２５の内側壁面に摺接するガイド面として機能する。

検知部材１３は、図３に示すように、待機位置にある状態において、被係止部２６に一対の係止部４７が係止することによって収容空間２４内での前方への変位が規制され、一対の被係止突起２７に一対の係止突起４８がそれぞれ係止することによって収容空間２４内での後方への変位が規制される。

＜第２ハウジング１４＞
第２ハウジング１４は合成樹脂製である。図５から図７に示すように、第２ハウジング１４は、端子収容部５１、フード部５２、及び干渉部５３を有している。また、第２ハウジング１４は、フード部５２の下方に、車体等の固定対象にコネクタを固定するためのブラケットが取り付けられる取付部を有している。

図５から図７に示すように、端子収容部５１は角ブロック状をなしている。端子収容部５１は、複数の第２キャビティ５４を有している。各第２キャビティ５４は、端子収容部５１において、幅方向に１列に配置されている。端子収容部５１は、図６に示すように、各第２キャビティ５４の下面に、撓み可能な第２ランス５５を有している。第２端子金具１５は、後方から第２キャビティ５４に挿入され、第２ランス５５に抜け止め状態に係止される。端子収容部５１は、各第２キャビティ５４と連通し、下面に開口する第２装着孔５６を有している。第２リテーナ１６は、この第２装着孔５６に下方から挿入される。

図５から図７に示すように、フード部５２は、端子収容部５１から前方へ突出する角筒状をなしている。フード部５２は、図５及び図６に示すように、幅方向中央部に、下向きに突出する一対のガイド壁５７を有している。両ガイド壁５７は、上下方向に沿った板状をなし、フード部５２の奥面から開口端まで、フード部５２の全長にわたって形成されている。フード部５２の前端おける両ガイド壁５７の間には、ロック部５８が下方に突設されている。ロック部５８は、爪状をなすとともに、前面が上向きに傾斜して配置される。ロック部５８の後面は、前面よりも急角度で上向きに傾斜して配置される。ロック部５８は、両ハウジング１０、１４の嵌合時、ロックアーム２８のロック突起３２に係止される（図１１、図１３参照）。

図５から図７に示すように、干渉部５３は、フード部５２の奥面における第２キャビティ５４の開口の上方から前方へ突出して設けられている。干渉部５３は、コネクタの嵌合過程において弾性部４２に干渉する。また、干渉部５３は、フード部５２の奥面の第２キャビティ５４開口からフード部５２内に突出する第２端子金具１５のタブ部を庇状に保護している。

図７に示すように、干渉部５３は、フード部５２の奥面中心部から前方に向かって直線状に延びる断面矩形状の棒状部６１と、この棒状部６１の先端において幅方向に拡がる拡幅部６２とを有して構成されている。拡幅部６２は、検知誘導部６３及び撓み誘導部６４を有している。検知誘導部６３及び撓み誘導部６４は、一対の弾性部４２に対応しており、それぞれ左右一対設けられている。

図７に示すように、一対の検知誘導部６３は、それぞれ棒状部６１の左右両側面の先端から幅方向外側にテーパ状に傾斜して延びる傾斜面をなしている。検知誘導部６３は、弾性部４２が撓み状態から復帰状態に移行する移行状態において、弾性部４２の弾性復元力によって弾性部４２と摺接して検知部材１３を検知位置に誘導する。

図７に示すように、一対の撓み誘導部６４は、一対の検知誘導部６３の各先端から幅方向内側にテーパ状に傾斜して延びる傾斜面をなしている。一対の撓み誘導部６４は、嵌合過程において検知誘導部６３よりも先に弾性部４２にそれぞれ接触し、各弾性部４２を撓み状態に誘導する。一対の撓み誘導部６４は、前後方向に延びる鉛直面に対して、検知誘導部６３の傾斜角よりも急な角度で傾斜している。干渉部５３の前端面は、一対の撓み誘導部６４の前端を接続するように左右方向に延びる鉛直面をなしている。干渉部５３の前端面と上下各面との間にはＣ面取りが施されている（図５、図６参照）。

図５及び図７に示すように、第２ハウジング１４は、干渉部５３の後方に、フード部５２の奥面から後面に開口する一対の透孔６５を有している。透孔６５は、第２ハウジング１４の成形時において干渉部５３の検知誘導部６３を形成するための型抜き孔である。この透孔６５を介して、コネクタ嵌合時における弾性部４２と干渉部５３の状態を第２ハウジング１４の後面から目視可能とされている。

＜第２端子金具１５、第２リテーナ１６＞
第２端子金具１５は導電金属製であって、前後方向に細長く延びる形態になっている。図６に示すように、第２端子金具１５は、端子収容部５１の第２キャビティ５４内に配置される。第２端子金具１５は、第２ランス５５によって第２キャビティ５４内に一次的に係止される。第２端子金具１５は、コネクタの正規嵌合時に雌側のコネクタの第１端子金具１１に接続される。第２リテーナ１６は、合成樹脂製であって、幅方向に長い形状をなしている。第２リテーナ１６は、端子収容部５１の第２装着孔５６に挿入され、第２端子金具１５が第２キャビティ５４から後方に抜け出すのを二次的に規制する。

＜両コネクタの嵌合方法及び作用＞
まず、検知部材１３の第１ハウジング１０への組み付けについて説明する。検知部材１３は、第１ハウジング１０の後方から組み付けられる。検知部材１３の組み付けにおいては、検知部材１３の前端側となる一対の弾性部４２の先端を、第１ハウジング１０の後端側から収容空間２４に進入させる。すると、一対の弾性部４２の先端の各干渉突起４６が収容空間２４内の被係止部２６に干渉する。干渉突起４６が被係止部２６に干渉した状態で検知部材１３をさらに押し込むことによって、一対の弾性部４２のそれぞれは、検知部材本体４０との接続部側である後端側を支点として、外側方向に拡開するようにそれぞれ撓み変位し、両干渉突起４６が被係止部２６を乗り越える。両干渉突起４６が被係止部２６を乗り越えると、両弾性部４２は弾性復帰した復帰状態となる。

その後、検知部材１３を収容空間２４内にさらに進入させると、検知部材１３後端部の両係止突起４８が収容空間２４内の両被係止突起２７に干渉する。両係止突起４８が被係止突起２７に干渉した状態で検知部材１３をさらに押し込むことによって、両弾性部４２が後端側を支点に内側方向にそれぞれ撓み変位し、両係止突起４８が両被係止突起２７を乗り越える。このようにして検知部材１３が待機位置に至る。この状態において、図３に示すように、検知部材１３は、弾性部４２における撓み変位が生じていない自然状態となっている。

検知部材１３は、待機位置にあり且つ自然状態にある場合には、図３に示すように、両係止部４７の前方に被係止部２６が対向している。上述のように、被係止部２６の後面は、幅方向外側に向かうにつれて後方に傾斜する形態であり、係止部４７の前面は、幅方向内側に向かうにつれて前方に傾斜する形態である。このため、この状態において検知部材１３を検知位置に押し込もうとしても、その押圧力は係止部４７及び被係止部２６の係止がより強固になる方向に作用する。したがって、この状態にある検知部材１３を待機位置から検知位置に移動させることは困難である。

また、検知部材１３が待機位置にあり且つ自然状態にある場合には、図３に示すように、両係止突起４８の後方には両被係止突起２７が対向している。このため、検知部材１３を後方へ抜き出すことも困難である。このように、待機位置にあり且つ自然状態の検知部材１３は、前後方向への移動が規制された状態となる。また、検知部材１３が待機位置にある状態において、検知部材１３後端部の検知部材本体４０は、第１ハウジング１０の後端よりも後方に突出している（図２、図３参照）。また、突状部４３は、図２に示すように、貫通部２５内に進入して上方に突出した状態である。

次に、両コネクタの嵌合について説明する。両コネクタの嵌合に際し、第１ハウジング１０が第２ハウジング１４のフード部５２に挿入される。検知部材１３は、後端部の一対の係止突起４８において一対の被係止突起２７に押されるようにして、第１ハウジング１０に伴って移動する。第１ハウジング１０をさらに移動させると、フード部５２内の干渉部５３が収容空間２４に進入し、弾性部４２と干渉するようになる。具体的には、弾性部４２における前端部の一対の干渉突起４６が、干渉部５３の一対の撓み誘導部６４のそれぞれに接触するようになる。

両コネクタの嵌合が進行し、検知部材１３がさらに前方に移動すると、両干渉突起４６は撓み誘導部６４の表面を摺動しつつ移動する。本実施形態の場合、一対の撓み誘導部６４は、それぞれ前方から後方に向かうにつれて幅方向外側に傾斜する傾斜面である。このため、一対の撓み誘導部６４のそれぞれは、接触した各干渉突起４６を摺動させつつ幅方向外側にいなす。これにより、各弾性部４２は撓み状態に誘導される。弾性部４２が撓み状態になると、図８に示すように、係止部４７と被係止部２６との係合が解除される。

一方、ロックアーム２８は、両コネクタの嵌合過程において弾性変位し、図９に示すように、前端側を支点として下方に弾性変位した状態になる。詳細には、ロックアーム２８は、第１ハウジング１０の前方への移動に伴って前進し、フード部５２に設けられたロック部５８に干渉し、下方に弾性変位する。これにより、ロックアーム２８後端部の規制部３４は、突状部４３の規制受部４４の前方に位置した状態となる。このように、検知部材１３は、両コネクタの嵌合過程において、規制部３４によって検知位置への移動が規制された状態となる。ロックアーム２８は、上述の係止部４７と被係止部２６との係合解除よりも早く、下方に弾性変位した状態となる。このため、検知部材１３は、係止部４７と被係止部２６との係止が解除された状態であっても、ロックアーム２８が弾性復帰してコネクタの正規嵌合が完了するまでは、検知位置に移動することはできない。検知部材１３は、係止部４７と被係止部２６との係止が解除され、且つ、コネクタの正規嵌合が完了してロックアーム２８が撓み変位した状態から復帰して自然状態になった場合に、検知位置に移動することができるようになる。

図１０に示すように、両コネクタの嵌合がさらに進行すると、両干渉突起４６は、撓み誘導部６４を越えて、撓み誘導部６４よりも後方（検知部材１３から見て、検知位置への移動方向）に設けられた検知誘導部６３に至る。これにより、弾性部４２は、撓み状態から復帰状態へと移行する移行状態になる。弾性部４２は、撓み状態において蓄えられた弾性復元力を干渉突起４６を介して検知誘導部６３に付与している。この状態においてコネクタの嵌合が完了し、図１１に示すように、ロックアーム２８が復帰方向に変位して規制部３４による検知部材１３の検知位置への移動規制が解除されると、検知部材１３は、弾性部４２の弾性復元力によって検知位置に自動的に移動する。

検知誘導部６３は、弾性部４２の干渉突起４６と摺接し、検知部材１３を検知位置に誘導する。本実施形態の場合、検知誘導部６３は、第２ハウジング１４における前方から、後方に向かうにつれて幅方向内側に傾斜する傾斜面である。干渉突起４６は、弾性部４２の弾性復元力を検知誘導部６３に作用させつつ検知誘導部６３上を摺動し、検知誘導部６３の表面に沿って斜め内側方向に前進する。これに伴って検知部材１３全体が前進し、図１２及び図１３に示す検知位置に至る。この時、両弾性部４２は、干渉部５３を両側から挟み込むようにして両検知誘導部６３に摺接する。したがって、両弾性部４２は、各検知誘導部６３をそれぞれバランスよく摺動して復帰状態へと移行する。

図１３に示すように、検知位置に至った検知部材１３において、突状部４３の受け部４５がロックアーム２８の受け面部３５の下方に進入している。これにより、ロックアーム２８の下方への弾性変位が規制され、両ハウジング１０，１４が抜け止め状態で維持される。また、この状態において、検知部材１３は、後端が収容空間２４内の後端よりも前方に位置している。

両ハウジング１０、１４を離脱させる際には、検知部材１３後部に形成された貫通孔４１に図示しない治具を差し込んで引っ張り、検知部材１３を後退させる。この状態で、ロック解除部３３を押圧してロックアーム２８を下方に撓ませ、ロック部５８とロック突起３２との係止状態を解除すればよい。

以上のとおり、本実施形態のコネクタは、第１ハウジング１０及び第２ハウジング１４と、第１ハウジング１０に対して待機位置と検知位置とに移動可能に配置され、両ハウジング１０，１４の正規嵌合時に待機位置から検知位置への移動を許容される検知部材１３とを備えている。検知部材１３は撓み変位可能な弾性部４２を有し、第２ハウジング１４は、弾性部４２に干渉する干渉部５３を有している。弾性部４２は、干渉部５３と干渉して撓み変位した撓み状態と、この撓み状態から復帰方向に変位した復帰状態と、撓み状態から復帰状態に移行する移行状態とを有している。干渉部５３には検知誘導部６３が設けられている。検知誘導部６３は、弾性部４２の移行状態において、弾性部４２の弾性復元力によって弾性部４２と摺接して検知部材１３を検知位置に誘導する。

本実施形態のコネクタは、両ハウジング１０，１４を正規嵌合させると、検知誘導部６３によって検知部材１３が検知位置に誘導される。検知誘導部６３は、弾性部４２の弾性復元力を利用して、検知部材１３を検知位置に、作業者が手を触れることなく自動的に移動させる。このため、コネクタ嵌合後に検知部材を検知位置に押し込む、といった操作が不要になり、操作の簡略化を図ることができる。

また、第１ハウジング１０は検知部材１３を収容しているため、検知部材がハウジングの外側に設けられている場合のように、検知部材に起因してコネクタが大型化してしまうのを回避できる。

また、弾性部４２は樹脂製であり、検知部材１３と一体に形成されているため、検知部材１３に一体の弾性部４２を容易に形成することができる。このため、部品点数を減らすことができる。

また、弾性部４２は一対設けられており、一対の弾性部４２は、検知部材１３の移動方向の直交方向である左右方向に互いに対向して配置されており、検知誘導部６３は、一対の弾性部４２に対応する位置に一対設けられているため、弾性部が１つの場合と比較して、より大きな弾性復元力を容易に発生させることができる。また、一対を対向して配置することによって、弾性部による弾性復元力をバランスよく作用させる構成とすることができる。

また、検知誘導部６３は干渉部５３に設けられており、干渉部５３には、嵌合過程において検知誘導部６３よりも先に弾性部４２に接触して弾性部４２を撓み状態に誘導する撓み誘導部６４が設けられている。撓み誘導部６４は、検知部材１３の検知位置への移動方向の先方を前方とした場合の検知誘導部６３よりも後方の位置、すなわち、第２ハウジング１４の前後方向におけるに検知誘導部６３の前方の位置に設けられている。撓み誘導部６４は、弾性部４２を撓み状態に誘導するように構成されている。このため、撓み誘導部６４によって、弾性部４２を撓み状態に容易に誘導することができる。

また、弾性部４２は検知部材１３に設けられており、弾性部４２は、検知部材１３が待機位置にある場合に第１ハウジング１０に設けられた被係止部２６に係止可能な係止部４７を有しており、係止部４７は、弾性部４２が撓み状態にある場合に被係止部２６との係止が解除される。このため、係止部４７が被係止部２６に係止することによって、検知部材１３が待機位置にある状態が好適に維持される。また、係止部４７の被係止部２６との係止は、弾性部４２が撓み状態にある場合に解除されることから、嵌合過程において自動的に解除される構成とすることができる。その結果、係止部４７と被係止部２６との係止を解除する操作が不要となり、操作の複雑化を回避することができる。

また、第１ハウジング１０は、第２ハウジング１４を嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアーム２８を有し、ロックアーム２８は、弾性変位した状態で検知部材１３に接触して検知部材１３の検知位置への移動を規制する規制部３４を有する。このため、コネクタが正規嵌合していない状態で検知部材１３が待機位置から検知位置に不用意に移動するのを防止することができる。

［本開示の他の実施形態］
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。
例えば、上記実施形態の場合、弾性部が検知部材に設けられ、干渉部が第２ハウジングに設けられていたが、他の実施形態としては、弾性部が第２ハウジングに設けられ、干渉部が検知部材にもうけられていてもよい。
上記実施形態の場合、検知誘導部が干渉部に設けられていたが、他の実施形態としては、検知誘導部が弾性部に設けられていてもよい。
上記実施形態の場合、第１ハウジングが検知部材を収容していたが、他の実施形態としては、検知部材が第１ハウジングの外側に配置されていてもよい。
上記実施形態の場合、弾性部が樹脂製であったが、他の実施形態としては、弾性部は金属等の弾性体からなるものであってもよい。
上記実施形態の場合、弾性部が検知部材と一体に形成されていたが、他の実施形態としては、弾性部は第２ハウジングに一体に設けられていてもよい。なお、弾性部が検知部材又は第２ハウジングに一体であることは必須でない。
上記実施形態の場合、弾性部は、一対が対向して設けられていたが、他の実施形態としては、弾性部は、１又は３以上設けられていてもよい。また、弾性部が一対（２つ）設けられている場合には、弾性部は対向することなく別々に設けられていてもよい。
上記実施形態の場合、第１ハウジングは雌コネクタのハウジングであり、第２ハウジングは雄コネクタのハウジングであったが、他の実施形態としては、第１ハウジングが雄コネクタのハウジングであり、第２ハウジングが雌コネクタのハウジングであってもよい。

１０…第１ハウジング
１１…第１端子金具
１２…第１リテーナ
１３…検知部材
１４…第２ハウジング
１５…第２端子金具
１６…第２リテーナ
２０…ハウジング本体
２１…第１キャビティ
２２…第１ランス
２３…第１装着孔
２４…収容空間
２５…貫通部
２６…被係止部
２７…被係止突起
２８…ロックアーム
３２…ロック突起
３３…ロック解除部
３４…規制部
３５…受け面部
３６…保護壁
４０…検知部材本体
４１…貫通孔
４２…弾性部
４３…突状部
４４…規制受部
４５…受け部
４６…干渉突起
４７…係止部
４８…係止突起
５１…端子収容部
５２…フード部
５３…干渉部
５４…第２キャビティ
５５…第２ランス
５６…第２装着孔
５７…ガイド壁
５８…ロック部
６１…棒状部
６２…拡幅部
６３…検知誘導部
６４…撓み誘導部
６５…透孔

Claims (6)

1. 互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
   前記第１ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に配置され、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの正規嵌合時に前記検知位置への移動を許容される検知部材と、を備え、
   前記第２ハウジング及び前記検知部材のいずれか一方は、撓み変位可能な弾性部を有し、他方は、前記弾性部に干渉する干渉部を有し、
   前記弾性部は、前記干渉部と干渉して撓み変位した撓み状態と、前記撓み状態から復帰方向に変位した復帰状態と、前記撓み状態から前記復帰状態に移行する移行状態とを有し、
   前記弾性部及び前記干渉部のいずれか一方は、前記弾性部の前記移行状態において、前記弾性部の弾性復元力によって他方と摺接して前記検知部材を前記検知位置に誘導する検知誘導部を有し、
   前記弾性部は一対設けられており、一対の前記弾性部は、前記検知部材の移動方向と直交する方向に互いに対向して配置されており、
   前記検知誘導部は、一対の前記弾性部に対応する位置に一対設けられているコネクタ。
2. 互いに嵌合可能な第１ハウジング及び第２ハウジングと、
   前記第１ハウジングに対して待機位置と検知位置とに移動可能に配置され、前記第１ハウジング及び前記第２ハウジングの正規嵌合時に前記検知位置への移動を許容される検知部材と、を備え、
   前記第２ハウジング及び前記検知部材のいずれか一方は、撓み変位可能な弾性部を有し、他方は、前記弾性部に干渉する干渉部を有し、
   前記弾性部は、前記干渉部と干渉して撓み変位した撓み状態と、前記撓み状態から復帰方向に変位した復帰状態と、前記撓み状態から前記復帰状態に移行する移行状態とを有し、
   前記弾性部及び前記干渉部のいずれか一方は、前記弾性部の前記移行状態において、前記弾性部の弾性復元力によって他方と摺接して前記検知部材を前記検知位置に誘導する検知誘導部を有し、
   前記弾性部は前記検知部材に設けられており、
   前記弾性部は、前記検知部材が前記待機位置にある場合に前記第１ハウジングに設けられた被係止部に係止可能な係止部を有しており、
   前記係止部は、前記弾性部が前記撓み状態にある場合に前記被係止部との係止が解除されるコネクタ。
3. 前記第１ハウジングは前記検知部材を収容している請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
4. 前記弾性部は樹脂製であり、前記検知部材又は前記第２ハウジングと一体に形成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のコネクタ。
5. 前記検知誘導部は前記干渉部に設けられており、
   前記干渉部には、前記検知誘導部よりも先に前記弾性部に接触して前記弾性部を撓み状態に誘導する撓み誘導部が設けられている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のコネクタ。
6. 前記第１ハウジングは、前記第２ハウジングを嵌合状態に保持する弾性変位可能なロックアームを有し、
   前記ロックアームは、弾性変位した状態で前記検知部材に接触して前記検知部材の前記検知位置への移動を規制する規制部を有する請求項２に記載のコネクタ。

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