JP7415118B2

JP7415118B2 - 包装材の選別方法、包装材及びレトルト容器

Info

Publication number: JP7415118B2
Application number: JP2017180327A
Authority: JP
Inventors: 薫渡辺; 靖也飯尾; 七重多久島; 和弘多久島
Original assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Current assignee: Dai Nippon Printing Co Ltd
Priority date: 2017-09-20
Filing date: 2017-09-20
Publication date: 2024-01-17
Anticipated expiration: 2037-09-20
Also published as: JP2019055792A; JP2022136101A

Description

本発明は、包装材の選別方法、包装材及びレトルト容器に関する。

包装材は、被包装物の高級感や豪華さを演出して美観を生じさせるようにする観点から、高輝度の金属光沢による装飾を施す場合がある。このような装飾手段としては、例えば、金属蒸着膜や金属箔等の金属層を形成することが一般的に行われている。

しかし、金属層を用いた包装材はコストが増加するという問題がある。また、金属層の中で金属蒸着膜は、包装材を構成する他の層とインラインで作製することができないため製造効率が悪いという問題があり、金属層の中で金属箔は取り扱い性が難しいという問題がある。
さらに、金属層を用いた包装材を電子レンジで加熱した場合、電子レンジ内のマイクロ波が金属層表面で反射して、火花が生じ、電子レンジの故障や事故を招く危険性があり、また、包装容器内の内容物を十分に加熱することができないという問題もある。

このため、例えば、特許文献１に、金属層に代えて、所定濃度の高輝度アルミペーストを含むインキ剤で光沢層を形成した包装材が提案されている。

特開２０１７－８１５８９号公報

しかし、金属層を用いることなく金属光沢感を付与した特許文献１のような包装材は、発生件数は少ないものの、包装材の流通の過程で外観が変化する不具合が指摘される場合があった。

本発明は、上記技術的課題を解決するためになされたものであり、金属層を用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができるとともに、流通過程での外観の変化を抑制し得る包装材の選別方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、金属層を用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができるとともに、流通過程での外観の変化を抑制した包装材、該包装材を用いた包装容器を提供することを目的とする。

本発明者らは、流通過程で包装材の外観が変化する原因を鋭意検討した結果、加圧加熱殺菌のためのレトルト処理において、通常よりもレトルト処理の強度を高めた場合（具体的には、１３０℃以上の高温領域でのレトルト処理）に包装材の外観が変化することを見出した。そして、本発明者らはさらに検討を重ね、本発明を完成するに至った。

すなわち、本発明は、以下の［１］～［３］を提供するものである。
［１］少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材の選別方法であって、前記印刷層として光輝性顔料を含む光沢印刷層を有する場合において、下記の測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_１、下記の測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_２とした際に、下記式（１）を満たすものを合格ラインとする、包装材の選別方法。
｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００ ≦ ８．０％（１）
＜測定条件１＞
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＡを作製する。前記サンプルＡの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＡの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。
＜測定条件２＞
前記包装材を、バッチ式で熱水シャワータイプのレトルト装置で、１３５℃３０分間レトルト処理してなる、被レトルト処理包装材を得る。前記被レトルト処理包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記被レトルト処理包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＢを作製する。前記サンプルＢの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＢの前記被レトルト処理包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。

［２］少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記印刷層として光輝性顔料を含む光沢印刷層を有し、上記の測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射強度の１／２の強度を示す角度をｄ_１、上記の測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_２とした際に、下記式（１）を満たす包装材。
｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００ ≦ ８．０％（１）
［３］少なくとも一部が、上記［２］に記載された包装材で形成されているレトルト容器。

本発明によれば、金属層を用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができるとともに、流通過程での外観の変化を抑制し得る包装材の選別方法を提供できる。また、本発明によれば、金属層を用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができるとともに、流通過程での外観の変化を抑制した包装材、及び、該包装材を用いた包装容器を提供することができる。

本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。本発明の包装材の積層構成の一例を示す概略断面図である。本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの一例を示す断面図である。本発明の包装容器のうちの蓋付容器の一例を示す上面図である。図６のIV－IV断面図である。包装材の反射光の強度の測定方法を説明する図である。実施例１の包装材の反射光の強度分布図である。比較例１の包装材の反射光の強度分布図である。本発明の包装材の積層構成の他の例を示す概略断面図である。本発明の包装容器のうちの電子レンジ用のパウチの他の例を示す概略平面図である。図１２のXI－XI断面図である。

以下、本発明の包装材、並びに前記包装材を用いた包装容器及び蓋体について、詳細に説明する。なお、本明細書中の「ＡＡ～ＢＢ」との数値範囲の表記は、「ＡＡ以上ＢＢ以下」であることを意味する。また、以下、「反射光の強度」のことを「反射強度」と称する場合がある。

［包装材の選別方法］
本発明の包装材の選別方法は、少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材の選別方法であって、前記印刷層として光輝性顔料を含む光沢印刷層を有する場合において、下記の測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_１、下記の測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射強度の１／２の強度を示す角度をｄ_２とした際に、下記式（１）を満たすものを合格ラインとするものである。
｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００ ≦ ８．０％（１）

＜測定条件１＞
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＡを作製する。前記サンプルＡの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＡの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。
＜測定条件２＞
前記包装材を、バッチ式で熱水シャワータイプのレトルト装置で、１３５℃３０分間レトルト処理してなる、被レトルト処理包装材を得る。前記被レトルト処理包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記被レトルト処理包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＢを作製する。前記サンプルＢの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＢの前記被レトルト処理包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。

本発明の包装材の選別方法は、前記印刷層として光輝性顔料を含む光沢印刷層を有する場合において、上記測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射強度の１／２の反射強度を示す角度をｄ_１、上記測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射強度の１／２の反射強度を示す角度をｄ_２とした際に、上記式（１）を満たす包装材を合格ラインと認定し、選別するものである。
以下、各測定条件及び式（１）について説明する。

＜＜測定条件＞＞
図８は、包装材の反射強度の測定方法を説明する図である。
包装材の反射強度を測定するためには、まず、包装材１のシーラント層４側の表面に、透明粘着剤層４０を介して黒色板５０を貼り合わせたサンプル１００を作製する。次に、サンプル１００の法線方向から４５度傾いた可視光線をサンプル１００の包装材１側の表面に入射する。図８の実線の矢印が入射光を示す。そして、入射光の正反射方向（図８の破線の矢印の方向）を基準角度として、基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。なお、プラス方向とは入射光から遠ざかる方向、マイナス方向とは入射光に近づく方向を意味する。

測定条件１では、サンプルＡを構成する包装材として、レトルト処理やハイレトルト処理がされていない包装材を用いる。測定条件２では、サンプルＢを構成する包装材として、ハイレトルト処理された包装材を用いる。なお、サンプルＡ及びサンプルＢに用いる包装材は、包装容器から切り出したものであってもよい。例えば、包装材を用いてパウチを作製し、該パウチをハイレトルト処理したものから包装材を切り出し、サンプルＢを構成する包装材として用いてもよい。

サンプル１００の透明粘着剤層４０の屈折率は、被着体１０及び黒色板５０の屈折率との屈折率差が０．０５以内のものを用いることができ、好ましくは屈折率差が０．００である。本明細書において、屈折率は、波長５８９ｎｍの屈折率を意味する。
反射強度を測定する装置については、特に制限はなく、汎用の変角光度計（ゴニオフォトメーター）を用いることができる。本発明においては、変角光度計として、村上色彩技術研究所社製の品番ＧＰ－２００（光束内傾斜角０．５度以内）を使用し、受光絞りの目盛りは「４」、光束絞りの目盛りは「３」とした。

測定条件２のハイレトルト処理は、バッチ式で熱水シャワータイプのレトルト装置で、熱水温度１３５℃で３０分間処理を行う。ハイレトルト処理のさらなる条件は、実施例の条件に従うことが好ましい。

＜＜式（１）＞＞
光輝性顔料を含む光沢印刷層を有する包装材で反射する光は、正反射方向の強度が強くなり、金属光沢感を発現する。また、人間は、通常の注意力においては、最大強度～該最大強度の１／２の強度の範囲に関しては、強度（明るさ）の差を認識しない。よって、最大強度～該最大強度の１／２の強度の範囲は、人間が金属光沢感を感じるために重要な角度範囲といえる。このため、式（１）は、ハイレトルト処理の前後で、人間が金属光沢感を感じるために重要な角度範囲の変化率を示しているといえる。

式（１）の「｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００」が８．０％を超える場合、ハイレトルト処理後に、人間が金属光沢を感じる角度の範囲が大幅に広くなったり、大幅に狭くなったりすることを意味している。
したがって、式（１）を満たさない包装材は、ハイレトルト処理されることによって、製造者が意図しない意匠に変化しまうことになる。また、式（１）を満たさない包装材は、製造時点では同じ金属光沢感（同じ外観）を有するものであっても、流通過程でハイレトルト処理されたものと、ハイレトルト処理されないものとの金属光沢感が異なるものとなるため、製品管理において支障を来たしたり、両者を並べてディスプレイした際に消費者に違和感を与えたりする場合がある。
このため、式（１）を満たすものを合格ラインとして、これを満たす包装材を選別することによって、流通過程で包装材の金属光沢感が変化（外観が変化）することを抑制し、意匠性のレベルを安定化した包装材を安定して供給することが可能となる。

また、光輝性顔料として金属鱗片を用いる場合には、式（１）を満たさないことは、ハイレトルト処理によって、光沢印刷層内での金属鱗片の配列が変動する可能性を示している。たとえば、式（１）の絶対値を外し、「（（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１）×１００」が－８．０％より小さくなる場合、ハイレトルト処理によって金属鱗片の配列が乱れ、金属鱗片同士の間隔が狭くなる可能性を示している。そして、金属鱗片同士の間隔が狭くなった場合、電子レンジで加熱した際に、火花が発生したり、局所的な過熱が生じて孔が発生したりする場合がある。
したがって、式（１）を満たすものを合格ラインとして、これを満たす包装材を選別することによって、ハイレトルト処理した後に電子レンジ加熱した際に、火花が発生したり、局所的な過熱による孔が生じたりすることを抑制でき、安全性に優れた包装材を安定して供給することが可能となる。
すなわち、本発明の包装材の選別方法は、電子レンジ用包装材の選別方法としても有用である。

式（１）の「｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００」は、６．０％以下であることが好ましく、４．０％以下であることがより好ましい。

図９は、実施例１の包装材の反射強度分布図であり、実線がハイレトルト処理前、点線がハイレトルト処理後の反射強度を示している。また、図１０は、比較例１の包装材の反射強度分布図であり、実線がハイレトルト処理前、点線がハイレトルト処理後の反射強度を示している。但し、図９及び図１０では、基準角度の反射強度を１００として、各角度の反射強度を規格化している。
図９及び図１０の対比から、比較例１の包装材は、ハイレトルト処理の前後で反射強度が変化しているのに対して、実施例１の包装材は、ハイレトルト処理の前後で反射強度がほとんど変化していないことが確認できる。なお、｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００」の値は、実施例１が３．４％であり、比較例１は１２．５％である。

本発明の包装材の選別方法は、ｄ_１が２．０度以下の金属光沢に優れる包装材に適用することが好ましい。このような高度な金属光沢を発現する包装材において、意匠の安定性が重要視されるためである。ｄ_１は、より好ましくは１．８度以下、さらに好ましくは１．７度以下である。
なお、ｄ_１が小さすぎる場合、反射光が眩しく感じられる場合がある。このため、ｄ_１は１．０度以上であることが好ましく、１．２度以上であることがより好ましい。

本明細書において、ｄ_１及びｄ_２は、前記基準角度における反射光の強度の１／２以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「α１」、前記基準角度における反射光の強度の１／２以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「α２」とした際に、「（α１＋｜α２｜）／２」の式により算出される角度をいうものとする。

本発明の包装材の選別方法は、上記測定条件１で測定した包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２０の強度を示す角度をｄ_３、上記測定条件２で測定した包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２０の強度を示す角度をｄ_４とした際に、下記式（２）を満たすものを合格ラインとすることが好ましい。
｜（ｄ_３－ｄ_４）／ｄ_３｜×１００ ≦ １５．０％（２）

人間は、正反射方向から視覚対象物を観察した際に、基準角度の反射強度の１／２０の反射強度までの明るさを検知することができる。したがって、上記式（２）を満たすものを合格ラインとすることにより、本発明の効果をより高めることとができる。

式（２）の「｜（ｄ_３－ｄ_４）／ｄ_３｜×１００」は、１２．０％以下であることが好ましく、１０．０％以下であることがより好ましく、８．０％以下であることがさらに好ましい。

本明細書において、ｄ_３及びｄ_４は、前記基準角度における反射光の強度の１／２０以下の強度に最初に到達するプラス方向の角度を「η１」、前記基準角度における反射光の強度の１／２０以下の強度に最初に到達するマイナス方向の角度を「η２」とした際に、「（η１＋｜η２｜）／２」の式により算出される角度をいうものとする。

光沢印刷層の光輝性顔料は、金属鱗片、パール顔料が挙げられる。
金属鱗片及びパール顔料に関しては、後述の本発明の包装材の実施形態において述べる。包装材を構成するプラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層についても、後述の本発明の包装材の実施形態において述べる。

［包装材］
本発明の包装材は、少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、前記印刷層として光輝性顔料を含む光沢印刷層を有し、下記の測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射強度の１／２の強度を示す角度をｄ_１、下記の測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_２とした際に、下記式（１）を満たすものである。
｜１－（ｄ_２／ｄ_１）｜×１００ ≦ ８．０％（１）

測定条件１及び２の詳細は、上述した本発明の包装材の選別方法と同様である。
また、式（１）の実施の形態、ｄ_１の実施の形態、式（１）の技術的な異議、ｄ_１の技術的な異議は、上述した本発明の包装材の選別方法と同様である。

また、本発明の包装材は、上記測定条件１で測定した包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２０の強度を示す角度をｄ_３、上記測定条件２で測定した包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２０の強度を示す角度をｄ_４とした際に、下記式（２）を満たすことが好ましい。
｜（ｄ_３－ｄ_４）／ｄ_３｜×１００ ≦ １５．０％（２）

式（２）の実施の形態、式（２）の技術的な異議は、上述した本発明の包装材の選別方法と同様である。

＜積層構成＞
図１～図４に、本発明の包装材の厚み方向の積層構成の概略を示す。図１～図４においては、上が外層側であり、下が内層側である。包装材１は、少なくとも、プラスチックフィルム２、光沢印刷層３ａ及びシーラント層４が、この順に外層側から積層されていればよく、構成層として、その他の層を含んでいてもよい。
例えば、図１～図４に示すように、光沢印刷層３ａとシーラント層４との間に、両面に接着剤層６を介して積層された中間基材層５を有していてもよい。また、図２に示すように、光沢印刷層３ａの外層側に絵柄印刷層３ｂを有してもよいし、図４に示すように、光沢印刷層３ａと並列して絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図３に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に接して黒色地色印刷層３ｃを有していてもよい。また、図４に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に白色地色印刷層３ｄを有していてもよい。なお、図示しないが、図１～図３の光沢印刷層３ａの内層側に白色地色印刷層３ｄを有していてもよい
また、プラスチックフィルム２と光沢印刷層３ａとの間や、光沢印刷層３ａとシーラント層４との間に、ガスバリア層（図示せず）が形成されていてもよい。
本発明の包装材は、具体的には、外層側から順に以下のような積層構成を例示することができる。なお、「／」は各層の境界を意味する。
（１）プラスチックフィルム／光沢印刷層／中間基材層／シーラント層
（２）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光沢印刷層／シーラント層
（３）プラスチックフィルム／ガスバリア層／光沢印刷層／中間基材層／シーラント層
（４）プラスチックフィルム／光沢印刷層／ガスバリア層／中間基材層／シーラント層
なお、光沢印刷層３を外側から視認できるようにする観点から、光沢印刷層３ａよりも外層側に形成される層は、光透過性を有するものとする。

＜プラスチックフィルム＞
プラスチックフィルム２は、包装材１の外層側の基材として役割を担うものであり、光沢印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。
具体的には、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系やポリプロピレン（ＰＰ）系等のポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル－スチレン共重合体（ＡＳ）樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン－ビニルエステル共重合体ケン化物、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル系樹脂、各種ナイロン（Ｎｙ）等のポリアミド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アセタール系樹脂、セルロース系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）等が挙げられる。プラスチックフィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。また、上記のうちの２種以上の樹脂フィルムが積層された複合フィルムであってもよい。これらプラスチックフィルムは、インフレーション法、あるいは、溶融押し出しコーティング法で形成したものであってもよい。

プラスチックフィルムは、電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂等が挙げられる。
耐熱性に優れるプラスチックフィルムの具体例としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムが挙げられる。前記複合フィルムの例としては、ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ、外層側からＰＥＴ／Ｎｙの構成からなる共押出し延伸フィルムが挙げられる。また、前記複合フィルムとしては、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上と、エチレン－ビニルアルコール共重合体フィルム及びポリ塩化ビニリデンフィルムの一種以上とを組み合わせることも好ましい。

プラスチックフィルム２の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途に応じて適宜設定することができるが、通常、５～５０μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１０～４０μｍ、さらに好ましくは１２～２５μｍである。

＜光沢印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルムとシーラント層との間に、光輝性顔料を含む光沢印刷層を有する。
光沢印刷層３ａは、図１～図３に示すように、包装材の全面に有していてもよいし、図４に示すように、包装材の一部のみに有していてもよい。また、図２に示すように、光沢印刷層３ａの外層側の一部に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。また、図４に示すように、包装材の厚み方向の同じ位置に並列して、光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。
また、光沢印刷層３ａによって、文字、図形、記号、模様、パターン等の絵柄を形成してもよい。

光輝性顔料としては、パール顔料、金属鱗片等が挙げられる。
これらの中でも、ミネラルスピリットのような高沸点溶剤を用いなくても容易にインキ化できるパール顔料が好ましい。また、パール顔料は、電子レンジ耐性を容易に付与することができ、ハイレトルト処理によっても形状等が変化しにくく式（１）及び（２）を満たしやすくする点でも好ましい。
電子レンジ耐性についてより具体的に述べると、包装材をヒートシールにより加工する場合、光輝性顔料が金属鱗片の場合、ヒートシール時に、金属鱗片同士の距離が近接しやすくなり、電子レンジ用の包装材においては、電子レンジ内のマイクロ波による火花の発生の危険性が増大する。一方、パール顔料の場合、ヒートシール時にパール顔料同士の距離が近接しても、電子レンジでの加熱時に前述した危険性が生じることがない。

前記パール顔料は、雲母（マイカ）の鱗状の微粒子の表面に二酸化チタン等の高屈折率材料からなる被覆層を有する薄板状微粒子であり、光透過性を有している。このため、前記薄板状微粒子が層状に配置されることにより、光が多重反射され、金属や真珠のような光沢感を生じさせることができる。
このように、パール顔料は、金属そのものではなく、主に金属酸化物により構成されてなるものであるが、金属光沢感を生じさせることができる着色剤である。

前記パール顔料には、いくつかの種類があり、主に、白色パール顔料、干渉パール顔料及び着色パール顔料の３種類に大別することができる。
白色パール顔料は、雲母の被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが０．１～０．１５μｍ程度と比較的小さいものであり、光のほぼすべての波長を反射するため、白色もしくは銀色に見える。
干渉パール顔料は、雲母の被覆層が二酸化チタン等の無色高屈折率材料であり、かつ被覆層の厚みが白色パール顔料よりも大きく、０．１５μｍ超のものである。この厚みによって、反射光及び透過光が変化し、種々の干渉色を生じる。虹彩色パールと呼ばれる場合もある。
着色パール顔料は、有彩色であり、雲母の被覆層を酸化第二鉄等の有色高屈折率材料としたもの、白色パール顔料の周囲をさらに酸化第二鉄等の有色高屈折率材料もしくはその他の有色顔料で被覆したもの、又は、雲母の被覆層中に顔料やその他の着色剤を添加したもの等がある。

パール顔料は、上記のいずれの種類のものでもよいが、より高い輝度で、あらゆる方向から見ても高級感を付与するパール塗色を得る観点から、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上と、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上とを含むことが好ましい。白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上としては、白色パール顔料が好ましく、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上としては、雲母の被覆層を酸化第二鉄等の有色高屈折率材料としたもの及び白色パール顔料の周囲を有色高屈折率材料で被覆したものが好ましい。
この場合、特に、あらゆる方向から見ても深みのある金色の光沢感を得るためには、着色パール顔料として、白色パール顔料の周囲を酸化第二鉄で被覆した着色パール顔料又は雲母の被覆層が酸化第二鉄である着色パール顔料を用いることが好ましく、さらには、白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上として、白色パール顔料を用いることがより好ましい。

白色パール顔料及び干渉パール顔料のうちから選ばれる１種以上（Ａ）と、着色パール顔料のうちから選ばれる１種以上（Ｂ）とを組み合わせて用いる場合、Ａ：Ｂは、質量比で、１：０．２～１：２０であることが好ましく、より好ましくは１：０．５～１：１５、さらに好ましくは１：１～１：１０である。

パール顔料の粒径は、特に限定されるものではなく、平均粒径が５～６０μｍであることが好ましく、より好ましくは５～３０μｍである。なお、本明細書における平均粒径とは、光学顕微鏡で観察した任意の２０個の粒子の長径の平均値を言うものとする。

光沢印刷層中のパール顔料の含有量は、光沢印刷層の全固形分の４０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５０質量％以上８５質量％以下、さらに好ましくは６０質量％以上８０質量％以下である。
パール顔料は、このように多量に添加しても、電子レンジで加熱する際の火花の発生や局所的な過熱を抑制できる点で好適である。また、前述のようにパール顔料を多量に添加することにより、ハイレトルト処理時に、パール顔料を流動させにくくすることができ、式（１）及び（２）を満たしやすくできる。

前記金属鱗片の材質としては、アルミニウム、金、銀、真鍮、チタン、クロム、ニッケル、ニッケルクロム、ステンレス等の金属や合金が挙げられる。
金属鱗片は、例えば、（ｉ）上記金属又は合金をプラスチックフィルム上に真空蒸着してなる金属薄膜をプラスチックフィルムから剥離し、剥離した金属薄膜を粉砕、攪拌すること、（ii）上記金属又は合金の粉末と溶剤とを混合し、媒体攪拌ミル、ボールミル、アトライター等で、該粉末を展延及び／又は粉砕すること、などにより得ることができる。

光輝性顔料として金属鱗片を用いる場合、式（１）及び（２）を満たしやすくする観点から、金属鱗片は上記（ｉ）の手法で製造したものが好ましい。
一方、上記（ii）の手法で製造した金属鱗片は、式（１）及び（２）を満たす観点からは不利な材料である。この点、具体的に説明すると、上記（ii）の手法で製造した金属鱗片は、金属粉末を引き伸ばすことにより鱗片状にするため、金属鱗片の表面に皺が生じやすく、かつ、金属鱗片にはひずみがたまっている。そして、上記（ii）の手法で製造した金属鱗片は、ハイレトルト処理で高熱がかかった際にひずみが開放され、表面に生じた皺が復元されることなどによって形状が変化する。このため、上記（ii）の手法で製造した金属鱗片は、ハイレトルト処理によって反射光の強度分布が変化しやすい。つまり、上記（ii）の手法で製造した金属鱗片は、式（１）及び（２）を満たしにくいものである。

金属鱗片は、平均長さが１～５０μｍであることが好ましく、２～３０μｍであることがより好ましく、５～２０μｍであることがさらに好ましい。
平均長さを１μｍ以上とすることにより、凝集を抑制しやすくでき、平均長さを５０μｍ以下とすることにより、光沢印刷層中で金属鱗片が傾いた際に、他の金属鱗片と接触させにくくできる。

金属鱗片は、平均厚みが０．０１～５μｍであることが好ましく、０．０２～３μｍであることがより好ましく、０．０５～１μｍであることがさらに好ましい。
平均厚みを０．０１μｍ以上とすることにより、取り扱い性及び金属光沢を良好にしやすくでき、５μｍ以下とすることにより、光沢印刷層中で金属鱗片が傾くことによって、金属鱗片同士の間隔が狭くなることを抑制できる。
また、金属鱗片は、［平均長さ／平均厚み］で定義されるアスペクト比が、５０～５００であることが好ましく、６０～４５０であることがより好ましく、７０～４００であることがさらに好ましい。

金属鱗片の平均長さ及び平均厚みは、２０個の金属鱗片の平均値とする。なお、個々の金属鱗片の長さ及び厚みは、平滑な基材上に金属鱗片を散布した状態で、レーザ干渉式の三次元形状解析装置を用いることにより測定できる。個々の金属鱗片の長さは、任意の方向において個々の金属鱗片を平面から観察した際の最大径を意味し、個々の金属鱗片の厚みは、個々の金属鱗片を断面方向から観察した際の最大厚みを意味する。なお、任意の方向において個々の金属鱗片を平面から観察した際の最大径とは、個々の金属鱗片の最大径を測定する方向を統一する主旨である。例えば、三次元形状解析装置の測定結果を画像処理した画面上のＸ軸方向を任意の方向（測定方向）とした場合、Ｘ軸と平行な方向で最大径を測定するものとする。仮にＸ軸と平行ではない方向に最大径が存在したとしても、それを最大径とはみなさない。
レーザ干渉式の三次元形状解析装置としては、例えば、キーエンス社製の商品名「形状解析レーザ顕微鏡ＶＫ－Ｘシリーズ」が挙げられる。

光沢印刷層中の金属鱗片の含有量は、電子レンジで加熱する際の火花の発生や局所的な過熱を抑制する観点から、光沢印刷層の全固形分の３質量％以上４０質量％未満であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上３０質量％以下である。

光沢印刷層中には、０．５質量％以下の黒色顔料を含むことが好ましい。
光沢印刷層中に微量の黒色顔料を含むことにより、表層付近に存在する光輝性顔料で反射されなかった光を黒色顔料で吸収し、光沢印刷層よりも内層側での拡散反射を抑制することができ、金属光沢を良好にすることができる。
特に、光輝性顔料がパール顔料の場合、光沢印刷層中に微量の黒色顔料を含むことにより、パール顔料を透過した補色が光沢印刷層よりも内層側で反射することが抑制されるため、深みのあるパール塗色を得ることができる。

光沢印刷層中のカーボンブラックの含有量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、０．０１質量％以下であることがさらに好ましい。また、光沢印刷層中のカーボンブラックの含有量の下限は、深みのあるパール塗色を得やすくする観点から、０．０００１質量％以上であることが好ましい。

黒色顔料としては、カーボンブラック、チタンブラック等が挙げられる。また、後述する、近赤外線反射性又は近赤外線透過性を有する黒色顔料を用いることもできる。

黒色顔料の平均粒径は、可視光領域の吸収性を高める観点から、平均一次粒子径が０．１μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上である。黒色顔料の平均一次粒子径の上限は特に限定されないが、３．０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは２．０μｍ以下、さらに好ましくは１．０μｍ以下である。
黒色顔料の平均一次粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として求められる。

光沢印刷層中には、意匠性を高めるために、黒色顔料以外の着色剤を含むことが好ましい。
着色剤としては、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料）を使用することができる。

着色剤の含有量は、金属鱗片１００質量部に対して、１０～７０質量部であることが好ましく、２０～６０質量部であることがより好ましく、３０～５０質量部であることがさらに好ましい。

光沢印刷層中には、平均一次粒子径が１～１００ｎｍの無機粒子（以下、「無機微粒子」と称する場合がある。）を含むことが好ましい。
光沢印刷層中に無機微粒子を含有することにより、ハイレトルト処理時に、光沢印刷層内で光輝性顔料を流動させにくくすることができ、式（１）及び（２）を満たしやすくすることができる。特に、光輝性顔料が金属鱗片の場合に、無機微粒子が有効である。
無機微粒子の平均一次粒子径は、２～５０ｎｍであることがより好ましく、５～３０ｎｍであることがさらに好ましい。無機微粒子の平均一次粒子径は、レーザー光回折法による粒度分布測定における質量平均値ｄ５０として求められる。

光沢印刷層中の無機微粒子の含有量は、光輝性顔料１００質量部に対して、１０～７０質量部であることが好ましく、１５～５０質量部であることがより好ましく、２０～３５質量部であることがさらに好ましい。

無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、ジルコニア及びチタニア等が挙げられる。これらの中でも、透明性に優れるシリカが好適である。また、シリカ及びアルミナは絶縁性に優れるため、電子レンジ耐性を向上できる点でも好ましい。

前記光沢印刷層の厚みは、金属光沢性を十分に印象付けることができるようにする観点から、１～１０μｍであることが好ましく、より好ましくは１．５～５μｍである。

光沢印刷層３ａ、並びに後述する絵柄印刷層３ｂ、黒色地色印刷層３ｃ、白色地色印刷層３ｄ（以下、これらをまとめて「印刷層」と称する場合がある。）は、例えば、プラスチックフィルム２やシーラント層４等の上に、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、凸版印刷方式、シルクスクリーン印刷方式等の公知の印刷方式で、公知のインキを使用して形成することができる。
印刷層は、プラスチックフィルム２やガスバリア層の内層側の表面に裏刷り印刷することにより形成されることが好ましい。あるいはまた、中間基材層５やシーラント層４の外層側の表面に表刷り印刷した後、プラスチックフィルム２やガスバリア層に接着層を介して貼り合わされることにより形成されるものであってもよい。また、包装材１に対して全面印刷であっても、部分印刷であってもよい。

印刷層のインキは、通常、バインダー樹脂や溶剤からなるビヒクルを主成分とし、これに、染料や顔料等の着色剤が添加混合されたものが用いられる（光沢印刷層３ａは光輝性顔料を必須成分として含む）。印刷層の着色剤は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。

バインダー樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂や塩素化ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル－酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン系樹脂、スチレン－ブタジエン共重合体、フッ化ビニリデン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、ポリビニルブチラール系樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アルキッド系樹脂、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、熱硬化型ポリ（メタ）アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリウレタン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、マレイン酸樹脂、ニトロセルロースやエチルセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルオキシエチルセルロース等の繊維素系樹脂、塩化ゴムや環化ゴム等のゴム系樹脂、石油系樹脂、ロジン、カゼイン等の天然樹脂等が挙げられる。

また、光沢印刷層のバインダー樹脂は、ハイレトルト時に光沢印刷層内で光輝性顔料が流動することを抑制し、式（１）及び（２）を満たしやすくする観点から、融点が１３０℃以上であるものが好ましい。
光沢印刷層のバインダー樹脂の融点は１４０℃以上であることがより好ましく、１５０℃以上であることがさらに好ましい。
なお、本明細書において、融点がＡＡ℃以上の樹脂とは、融点がＡＡ℃以上で観測される樹脂を含むのはもちろんのこと、ＡＡ℃未満及びＡＡ℃以上で融点が観測されない樹脂も含むものとする。

印刷層形成インキには、さらに、必要に応じて、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の光安定剤、分散剤、増粘剤、乾燥剤、滑剤、帯電防止剤、架橋剤等の任意の添加剤を添加することができる。

印刷層のインキに含まれる溶剤としては、通常の顔料インキに用いられる溶剤を適用することができ、例えば、メタノールやエタノール、ノルマルプロパノール、イソプロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール系溶剤、アセトンやメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤、酢酸メチルや酢酸エチル、酢酸ノルマルプロピル等のエステル系溶剤、ノルマルヘキサンやノルマルヘプタン、ノルマルオクタン等の脂肪族炭化水素系溶剤、シクロヘキサンやメチルシクロヘキサン、シクロヘプタン等の脂環式炭化水素系溶剤、トルエンやキシレン等の芳香族系溶剤、ミネラルスピリット等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらのうち、印刷時の作業環境及び食品衛生等の観点から、芳香族系溶剤は含まないことが好ましい。

また、一般に、アルミペースト等の金属鱗片を含むインキにおいては、溶剤にミネラルスピリットが含まれるが、ミネラルスピリットは、１気圧における沸点が１６２～１９２℃と高沸点であり、印刷後、加熱乾燥処理を施した場合においても、完全に揮発させて除去することが困難であり、わずかな残留量であっても、製造された包装材が溶剤臭を生じることがある。包装材が、このような溶剤臭を生じることは好ましくなく、特に、包装材による被包装物が食品である場合には、できる限り溶剤臭を生じないことが求められる。
このため、印刷層を形成するインキに用いられる溶剤としては、ミネラルスピリットのような高沸点の溶剤を用いることが好ましくなく、１気圧における沸点が１５０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１３０℃以下、さらに好ましくは１２０℃以下である。

＜絵柄印刷層＞
本発明の包装材は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間に絵柄印刷層３ｂを有していてもよい。絵柄印刷層３ｂは、例えば、光沢印刷層３ａの外層側に形成したり（図２）、包装材の厚み方向の同じ位置で光沢印刷層３ａと並列するように形成したりすることができる（図４）。

絵柄印刷層３ｂは、光沢印刷層３ａと区別できる色合いから形成される印刷層であればよく、文字、図形、記号、模様、パターン、ベタ印刷等を含む広い概念である。絵柄印刷層３ｂの着色剤は、汎用の染料及び顔料（例えば、黄鉛、チタン黄、弁柄、カドミウム赤、群青、コバルトブルー等の無機顔料、キナクリドンレッド、イソインドリノンイエロー、フタロシアニンブルー等の有機顔料又は染料）を使用することができる。
絵柄印刷層の厚みは特に限定されるものではなく、１．５～５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．５～３μｍである。

＜黒色地色印刷層＞
光輝性顔料がパール顔料の場合、パール顔料による金属光沢性に深みや重厚感を付与する観点から、図３に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に接して、黒色地色印刷層３ｃが設けられていることが好ましい。
黒色地色印刷層は、ＪＩＳＺ８７８１－４：２０１３に準拠して測定される国際照明委員会（ＣＩＥ）規格のＬ^*ａ^*ｂ^*表色系のＬ^*値が２０以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
黒色地色印刷層は、光沢印刷層を有する箇所の全面に形成してもよいし、光沢印刷層を有する箇所の一部のみに形成してもよい。光沢印刷層を有する箇所の全面に黒色地色印刷層を形成した場合、光沢印刷層の全面で前述した効果を得ることができる。また、光沢印刷層を有する箇所の一部に黒色地色印刷層を形成した場合、面内で金属光沢性の変化を付与することができる。黒色地色印刷は単色ベタ印刷であることが好ましい。

黒色地色印刷層の厚みは、パール顔料による光沢印刷層３ａの金属光沢感を際立たせることができる程度でよく、特に限定されるものではなく、１．５～５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．５～３μｍである。

黒色地色印刷層の形成方法は、特に限定されるものではないが、黒色の染料や顔料等を着色剤として用いたインキで、上述した印刷方式で印刷することにより形成することができる。黒色着色剤は、地色として安定した黒色を発色させる観点から黒色顔料を用いることが好ましい。
黒色地色印刷層の黒色顔料としては、近赤外線反射性又は近赤外線透過性を有する黒色顔料が好ましい。近赤外線反射性を有する黒色顔料としては、マンガンを必須とし、これに少なくとも１種のマンガン以外の金属元素を含んでなる複合酸化物が挙げられ、近赤外線透過性を有する黒色顔料としては、アゾメチンアゾ顔料、ペリレン系顔料等が挙げられる。

前記複合酸化物は近赤外線反射特性を有しているため、これによる黒色地色印刷層を備えた包装材１は、被包装物の保温性の特性も有するものすることができる。
前記複合酸化物に含まれるマンガン以外の金属元素は、１種単独であってもよいし、２種以上の組み合わせであってもよい。複合酸化物に含まれるマンガン以外の金属元素としては、例えば、カルシウム、バリウム等の第２族元素；イットリウム、ランタン、プラセオジム、ネオジム等の第３族元素；チタン、ジルコニウム等の第４族元素；ホウ素、アルミニウム、ガリウム、インジウム等の第１３族元素；アンチモン、ビスマス等の第１５族元素等の金属元素が挙げられる。これらの中でも、第２族元素、第４族元素、第１５族元素が好ましく、カルシウム、チタン、及びビスマスがより好ましく、カルシウム及びチタンがさらに好ましい。複合酸化物の特に好ましい具体例としては、マンガン、カルシウム及びチタンを含む複合酸化物が挙げられる。
複合酸化物の構造は、特に限定されるものではないが、安定した構造やその発色等の観点から、ペロブスカイト構造、斜方晶構造、六方晶構造等であることが好ましく、ペロブスカイト構造であることがさらに好ましい。
マンガン系複合酸化物は、例えば、ＷＯ２０１６／１２５９０６Ａ１に記載されている。

アゾメチンアゾ系顔料は、テトラクロロフタルイミドとアミノアニリンの反応化合物であるジアゾニウム基を有するものである。
ペリレン系顔料は、ペリレンテトラカルボン酸二無水物の六員環を構成している酸素原子２個を脱落させた構造を有する顔料であり、ペリレンブラック等が挙げられる。

黒色地色印刷層の黒色顔料の平均粒径は、光沢印刷層の黒色顔料の平均粒径と同様の範囲とすることができる。

黒色地色印刷層中の黒色顔料の含有量は、金属光沢感を際立たせる観点、及び塗膜強度のバランスの観点から、黒色地色印刷層を構成する全固形分の１０～５０質量％であることが好ましく、より好ましくは１５～４５質量％、さらに好ましくは２０～４０質量％である。

黒色地色印刷層の黒色顔料としては、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料を用いることも可能である。ただし、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料は、包装材１が電子レンジ用である場合は、カーボンブラックやチタンブラック等が存在する部分が、電子レンジのマイクロ波により局所的に過熱されることによって包装材に穴が開くおそれがある。このため、カーボンブラックやチタンブラック等の汎用黒色顔料は、電子レンジ用として用いる際には含有量を抑制するなどの注意が必要である。

＜白色地色印刷層＞
本発明の包装材は、図４に示すように、光沢印刷層３ａの内層側に白色地色印刷層３ｄを有することが好ましい。白色地色印刷層を形成することにより、被包装物の種類等によっては、該被包装物の見栄えをよくすることができる。なお、上述した黒色地色印刷層を有する場合、黒色地色印刷層よりも内層側に白色地色印刷層を形成することが好ましい。白色地色印刷層は単色ベタ印刷で形成されることが好ましい。

白色地色印刷層は、包装材の面内の一部のみに形成してもよいが、前述した効果を発揮しやすくする観点から、図４に示すように、包装材の面内の全面に形成することが好ましい。白色地色印刷層の着色剤は、汎用の白色顔料を使用することができる。なお、白色地色印刷層の色味を調整するために、着色剤として、白色顔料以外の染料及び顔料を用いてもよい。
白色地色印刷層の厚みは特に限定されるものではなく、１．５～５μｍ程度であることが好ましく、より好ましくは１．５～３μｍである。

＜シーラント層＞
シーラント層４は、内層側の面が被包装物と直接接触し、被包装物を保護する役割を担うものである。特に、包装材１で液状物の包装容器が形成される場合には、シーラント層４は液状物が浸透しないような材質であることが好ましい。また、パウチ化のためにシーラント層４の最内層がヒートシール性を有していることが好ましい。

シーラント層４を構成する材料としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）、中密度ＰＥ（ＭＤＰＥ）、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ）、エチレン－酢酸ビニル共重合体、プロピレン単独重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体、エチレン－プロピレンランダム共重合体等のポリオレフィン系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上の樹脂を用いることができる。シーラント層４は、単層で構成されても、２層以上の多層で構成されてもよい。なお、シーラント層は、ヒートシールの際の収縮を抑制するために、前述した樹脂からなる無延伸のフィルムであることが好ましい。

電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性を高めるために、シーラント層は耐熱性に優れる樹脂から構成することが好ましく、具体的には、プロピレン単独重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体、エチレン－プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂及びＨＤＰＥが好ましい。
また、上記プロピレン系樹脂は、目的に応じて使い分けることが好ましい。具体的には、耐寒性能を重視する場合（例えば冷凍食品の包装材）にはエチレン－プロピレンブロック共重合体が好ましく、透明性を重視する場合にはエチレン－プロピレンランダム共重合体が好ましく、耐熱性重視の場合はプロピレン単独重合体が好ましい。また、自動蒸通機構を備えた容器の場合、高温時にシール強度が低下することによって蒸気抜けさせやすくできるという観点から、エチレン－プロピレンブロック共重合体が好ましい。

また、包装材１で蓋付容器の蓋体が形成される場合に、シーラント層４は、イージーピール性を有していることが好ましい。
イージーピール性とは、例えば、蓋付容器の蓋体の包装材１のシーラント層４が容器本体と接合される場合、蓋付容器を開封する際、蓋体を容器本体から剥離しやすいという特性を言う。
イージーピール性を有するシーラント層は、２種以上の樹脂を用いて、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）と他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）とを混合することにより形成することができる。このような樹脂は容器の素材によって異なるため一概には言えないが、容器がＰＰから形成されている場合、一の樹脂（容器本体との密着性が良好な樹脂）であるＰＰと、他の樹脂（容器本体との密着性が良好ではなく、前記一の樹脂と非相溶な樹脂）であるＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からシーラント層を形成することにより、ＰＰ製の容器に対してイージーピール性を付与できる。
なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。

シーラント層４の厚みは、特に限定されるものではなく、包装材１の用途及び被包装物の種類や性質等に応じて適宜設定されるが、通常、１０～２００μｍ程度であることが好ましい。また、パウチ（特にレトルトパウチ）の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは２０～１５０μｍ、さらに好ましくは３０～１００μｍである。また、蓋付容器の場合、シーラント層４の厚みは、より好ましくは１５～８０μｍ、さらに好ましくは２０～６０μｍである。

＜ガスバリア層＞
ガスバリア層は、プラスチックフィルム２とシーラント層４との間のいずれかに、必要に応じて設けることができる。ガスバリア層は、包装材１による被包装物と包装材１の外部環境との間で、酸素や水蒸気等の透過を遮断する役割を担うものである。また、可視光や紫外線等の透過を遮断する遮光性も付与するものであってもよい。ガスバリア層は、１層のみから構成されるものであっても、２層以上の複数層で構成されてもよい。
ガスバリア層が、光沢印刷層３ａの外層側に形成される場合には、プラスチックフィルム２と同様に、光沢印刷層３ａを外観から視認できるように、光透過性を有する材料で構成される。

ガスバリア層は、公知の方法により、蒸着膜や塗布膜として形成することができる。なお、ガスバリア層を形成する表面は、該ガスバリア層の密着性向上の観点から、予め表面処理を施しておいてもよい。表面処理としては、例えば、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガスや窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、酸化剤処理、アンカーコート剤の塗布等が挙げられる。

〔蒸着膜〕
ガスバリア層の一例である蒸着膜としては、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、アルミニウム（Ａｌ）、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、カリウム（Ｋ）、スズ（Ｓｎ）、ナトリウム（Ｎａ）、ホウ素（Ｂ）、チタン（Ｔｉ）、鉛（Ｐｂ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、イットリウム（Ｙ）等の無機物又はこれらの酸化物により形成することができる。これらの中でも、包装材が電子レンジ用である場合は、被包装物の食品等を電子レンジのマイクロ波で十分に加熱できるようにする観点から、ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物等の無機酸化物が好ましい。
蒸着膜の形成方法としては、例えば、真空蒸着やスパッタリング、イオンプレーティング等の物理蒸着（ＰＶＤ）法、プラズマ化学気相成長や熱化学気相成長、光化学気相成長等の化学蒸着（ＣＶＤ）法等が挙げられる。

蒸着膜の膜厚は、形成材料や要求されるガスバリア性能等によって異なるが、通常、５～２００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５～１５０ｎｍ、さらに好ましくは１０～１００ｎｍである。ケイ素酸化物やアルミニウム酸化物等の無機酸化物の場合は、５～１００ｎｍ程度であることが好ましく、より好ましくは５～５０ｎｍ、さらに好ましくは１０～３０ｎｍである。

〔ガスバリア性塗布膜〕
ガスバリア層の一例であるガスバリア性塗布膜としては、例えば、一般式Ｒ¹ _ｎＭ（ＯＲ²）_m（式中、Ｒ¹、Ｒ²は炭素数１～８の有機基、Ｍは金属原子である。ｎは０以上の整数、ｍは１以上の整数を表し、ｎ＋ｍはＭの原子価である。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、ポリビニルアルコール系樹脂及び／又はエチレン－ビニルアルコール共重合体とを、ゾル－ゲル法触媒、酸、水及び有機溶剤の存在下で、ゾル－ゲル法により重縮合して得られた塗工液を塗布し、５０～３００℃で、０．０５～６０分間加熱処理することにより形成することができる。
塗布方法としては、例えば、グラビアロールコーター等のロールコート、スプレーコート、スピンコート、ディッピング、刷毛、バーコート、アプリケータ等の塗布手段により行うことができる。１回又は複数回の塗布で、塗布膜の乾燥膜厚が０．０１～３０μｍ程度となることが好ましく、より好ましくは０．０５～２０μｍ、さらに好ましくは０．１～１０μｍである。
ガスバリア性塗布膜は、ガスバリア性の向上の観点から、蒸着膜の表面に形成されることが好ましい。

ガスバリア層の具体的な構成を考慮すると、本発明の包装材としては、外層側から順に下記（１’）～（４’）の積層構成を例示することができる。なお、「／」は各層の境界を意味する。
（１’）プラスチックフィルム／蒸着膜／光沢印刷層／シーラント層
（２’）プラスチックフィルム／蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光沢印刷層／シーラント層
（３’）プラスチックフィルム／光沢印刷層／蒸着膜／中間基材層／シーラント層
（４’）プラスチックフィルム／光沢印刷層／ガスバリア性塗布膜／蒸着膜／中間基材層／シーラント層

＜中間基材層＞
中間基材層は、包装材１の強度の向上や加工適性の向上、包装材の風合いの変化を目的としたり、他の層を形成するための基材として用いたりするために、必要に応じて設けられる層である。中間基材層の構成材料としては、例えば、プラスチックフィルムや紙等が挙げられる。
プラスチックフィルムの場合は、光沢印刷層３ａの外層側に形成される上述したプラスチックフィルムと同様のものを用いることができる。
紙の場合は、包装材１に、賦形性や耐屈曲性、剛性等の特性を付与することもでき、例えば、高サイズ性の晒又は未晒のクラフト紙、純白ロール紙、板紙、種々の加工紙等を使用することができる。紙の坪量は、通常、５０～６００ｇ／ｍ²程度のものが好ましく、より好ましくは６０～５００ｇ／ｍ²、さらに好ましくは７０～４５０ｇ／ｍ²である。包装材１が軟包装用途である場合は、１５０ｇ／ｍ²未満であることが好ましく、紙カップや液体紙容器等の紙容器用途の場合は、２００ｇ／ｍ²以上であることが好ましい。

電子レンジでの加熱やレトルト処理の観点から、耐熱性を高めるために、中間基材層は耐熱性に優れるものが好ましい。耐熱性に優れる中間基材層の具体例としては、電子レンジ用、レトルト容器用の包装材のプラスチックフィルムとして例示したプラスチックフィルム、及び、紙が挙げられる。

＜接着剤層＞
包装材１においては、各構成層は、各層間の接合強度の向上の観点から、接着剤層６を介して積層されていてもよい。接着剤層は、公知のドライラミネート用接着剤を用いた方法により形成することができる。
ドライラミネート用接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体系接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、尿素樹脂やメラミン樹脂等によるアミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤（例えば、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物）、反応型（メタ）アクリル酸系接着剤、クロロプレンゴムやニトリルゴム、スチレン－ブタジエンゴム等によるゴム系接着剤、シリコーン系接着剤、アルカリ金属シリケートや低融点ガラス等による無機系接着剤等が挙げられる。

＜熱軟化性樹脂層＞
包装材１は、図１１に示すように、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部の領域に、熱軟化性樹脂層７を有していてもよい。
熱軟化性樹脂層７を、図１１に示すように、包装材１の縁部近傍の一部に形成し、かつ、熱軟化性樹脂層を、室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂から構成することにより、電子レンジで加熱し、包装容器内の圧力が上昇した際に、シーラント層の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層の一部が界面剥離又は凝集破壊し、蒸気を逃がすことができる。詳しくは、自動蒸通機構の第二の実施形態において説明する。

熱軟化性樹脂、すなわち室温以下の温度環境では所定の強度を有するが、高温の温度環境で所定の強度が低下する樹脂としては、融点が６０～１１０℃、好ましくは融点が６０～９０℃の樹脂が挙げられ、具体的には、エチレン－酢酸ビニル系共重合体樹脂、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックス等が挙げられ、ポリアミド、硝化綿及びポリエチレンワックスの混合樹脂が好ましい。ポリアミドと硝化綿とポリエチレンワックスを含有する樹脂としては、ＤＩＣグラフィックス株式会社製のＭＷＯＰニス（軟化点：１０５℃）などを用いることができる。

熱軟化性樹脂層の厚みは１～５μｍであることが好ましい。熱軟化性樹脂層の厚みを１μｍ以上とすることにより、電子レンジで加熱した際に、熱軟化性樹脂層及びシーラント層を破壊しやすくできる。また、熱軟化性樹脂層の厚みを５μｍ以下とすることにより、フィルム状の包装材をロール状に巻いたときに、一部に盛り上がりが生じ、その部分の包装材料が伸びることを抑制できる。

［包装容器］
本発明の包装容器は、少なくとも一部が、前記包装材で形成されているものである。
前記包装材で形成されることにより、金属そのものが用いられていなくても、金属光沢による高級感のある包装容器が得られる。
前記包装材は、金属光沢による高級感を付与したい所望の部分に適用されればよく、包装容器の全体が前記包装材で形成されても、あるいはまた、一部のみに前記包装材が用いられてもよい。

本発明の包装容器の種類及び用途は、特に限定されるものではないが、該包装容器に収容される内容物を販売するのに際し、購買者に内容物の高級感を印象づけることができるものであり、例えば、食品容器や化粧品容器等に好適に用いることができる。
包装容器としては、パウチや蓋付容器が挙げられる他、カップやトレーが挙げられる。これら包装容器は、前述した包装材を一部に含むものである。すなわち、これら包装容器は、中間基材層として紙を含む包装材で形成されたものであってもよい。
パウチの具体的形状は、例えば、後述する図５の電子レンジ用のパウチの形状が挙げられる。なお、パウチはレトルト容器（高温、高圧での殺菌処理された容器）であってもよく、さらには、電子レンジ用の包装容器や、レトルト容器以外の容器であってもよい。
蓋付容器の具体的形状としては、収容部を有する容器本体と、前記収容部を封止するように前記容器本体に接合された蓋体とを備えた構成を有し、前記蓋体が前記包装材で形成されたものが挙げられる。
包装容器は、上述したように電子レンジ用として好適に用いることができる。また、包装容器は、レトルト容器としても用いることができる。もちろん、包装容器は、電子レンジ用のレトルト容器として用いることもできる。

包装容器が、電子レンジ用の容器、レトルト容器である場合、容器を構成する包装材は、上述した（１）～（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、この際、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、この際、中間基材としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、この際、シーラント層としては、プロピレン単独重合体、エチレン－プロピレンブロック共重合体、エチレン－プロピレンランダム共重合体等のプロピレン系樹脂やＨＤＰＥが好ましい。
より具体的には、レトルト容器、電子レンジ用の容器である場合、容器を構成する包装材は、下記（Ａ１）～（Ａ１２）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ａ１）～（Ａ１２）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。

（Ａ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ４）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ６）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ７）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ８）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ９）共押出し延伸フィルム（ＰＥＴ／Ｎｙ／ＰＥＴ）／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ１０）ＰＢＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ１１）ＰＢＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／エチレン－プロピレンブロック共重合体
（Ａ１２）ＰＢＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／エチレン－プロピレンブロック共重合体

電子レンジ用の容器の場合、上記（Ａ１）～（Ａ１２）のシーラント層であるエチレン－プロピレンブロック共重合体を、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ等のポリエチレン系樹脂とすることもできる。
なお、電子レンジ用の容器において後述する第二の実施形態の自動蒸通機構の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層を形成すればよい。

（パウチ）
図５に、本発明の包装容器の一実施形態であるパウチの一例を示す。図５のパウチ１０は電子レンジ用であり、胴部１１と底部１２とをヒートシールして形成されたスタンディング形式のパウチである。図５に示すように、胴部１１は、互いに対向して配置された表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂとからなる一対の主面シート１３を含み、重ね合わせられた一対の主面シート１３の側縁１４近傍が互いにヒートシールされている。一対の主面シート１３の下縁１５間に、底部１２を形成する底面シート１６が配置されている。
そして、一対の主面シート１３及び底面シート１６によって囲まれる領域内に、内容物を収容する収容空間１７が形成される。底面シート１６は、収容空間１７側に向かって凸状に曲げられ、その周縁近傍を、重なり合う主面シート１３の下部とともにヒートシールされている。底面シート１６が一対の主面シート１３の下端の形状を保持することにより、パウチ１０に自立性が付与され、スタンディング形式のパウチとすることができる。
図５のパウチ１０は、表主面シート１３ａと裏主面シート１３ｂの上縁１８の間に開口１９が形成されており、開口１９から内容物を収容することができる。内容物を収容後、開口１９が形成されている上縁１８近傍をヒートシールすることにより包装容器を密封することができる。パウチ１０から内容物を取り出す際は、ノッチ２３から上縁１８近傍を引き裂いて開封する。

このパウチ１０の表主面シート１３ａ、裏主面シート１３ｂ及び底面シート１６を、包装材１により形成することができる。これらのすべてのシートを、パール顔料を含む光沢印刷層３ａを有する包装材１で形成してもよく、また、金属光沢性が求められるいずれかのシートのみが包装材１で形成されていてもよい。図５においては、表主面シート１３ａが、図２に示すような積層構成の包装材１で光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。
なお、包装材１が用いられるシート以外のシートは、例えば、包装材１において、パール顔料を含む光沢印刷層３ａが形成されていないものや、印刷層を含まないもの等を用いることができる。

（自動蒸通機構）
容器が電子レンジ用の場合、内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によってパウチ内の圧力が上昇した際に、収容空間内の蒸気を自動的に外部に逃がし、パウチの破裂を防止する自動蒸通機構を有することが好ましい。自動蒸通機構は、容器の周縁近傍に形成することが好ましい。

自動蒸通機構の第一の実施形態を図５により説明する。図５に示す電子レンジ用のパウチは、容器（パウチ）の上側寄りの側縁１４近傍に、ヒートシールされていない第１未シール領域２１を有している。第１未シール領域２１は、側縁１４に達して開口２２を有している。また、第１未シール領域２１は、収容空間１７側に張り出している。また、収容空間１７側に張り出した第１未シール領域２１を囲むように、ヒートシール部２５が収容空間１７側に張り出し、張出部２５ａを形成している。より具体的には、第１未シール領域２１と収容空間１７とは隔離され、且つ、パウチを封止するためのヒートシール部２５に連設されるように張出部２５ａが形成されている。
図５に示す電子レンジ用のパウチは、上記のような開口２２、第１未シール領域２１及び収容空間１７側に張り出したヒートシール部（張出部２５ａ）によって、自動蒸通機構２０が形成されている。具体的には、加熱により容器内の圧力が上昇した際に、ヒートシール部２５のうちの張出部２５ａの箇所が強い負荷を受け、張出領域２５の箇所が先に剥離するため、収容空間１７と第１未シール領域２１とが連通し、外部に蒸気を逃がすことができる。
図５のタイプの自動蒸通機構のさらなる詳細は、特開２０１５－１２０５５０号公報、特開２０１６－７４４５７号公報、特開２０１６－７４４５８号公報に記載されている。

なお、図５に示す容器１０においては、第１未シール領域２１とは反対側の側縁１４に第２未シール領域２３が形成されている。第２未シール領域２３は、複数のレトルト容器１０を連続して形成した後に１つずつに切断する際に、第１未シール領域２１の開口２２形成の歩留まりを向上させる観点から形成されているものであり、必ずしも形成されていなくてもよい。

自動蒸通機構の第二の実施形態を図１１～１３により説明する。
図１２に示す包装容器（パウチ）１０は、図１１に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）の縁部周辺をヒートシールしてパウチ化したものである。また、図１３は、図１２の包装容器１０の縁部周辺のヒートシール部２５のXI－XIでの断面図である。
図１２に示すように、熱軟化性樹脂層７は、包装容器１０のヒートシール部２５の少なくとも一部の領域において、パウチを封止するためのヒートシール部２５の内縁から外縁に亘って形成されていることが必要になる。こうした位置に設けられた熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱されて高温になることによってその強度が低下する。
図１３に示すように、熱軟化性樹脂層７は、電子レンジで加熱等されて包装容器１０内の空気の膨張や内容物に含まれる水蒸気によって内圧が上昇したとき、ヒートシール部２５内縁近傍のシーラント層４の任意の個所「Ａ」を起点として、シーラント層４の一部が破壊するとともに、熱軟化性樹脂層７の一部が界面剥離又は凝集破壊する（符号Ｂの破線は、シーラント層４が破壊する仮想線、及び、熱軟化性樹脂層７が界面剥離又は凝集破壊する仮想線を示す。）。その結果、当該破壊箇所から空気や水蒸気が抜け、包装容器１０の内圧を低下させることができる。
なお、第二の実施形態の自動蒸通機構は、後述する蓋付容器に適用することも可能である。

自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材としては、シーラント層を構成する樹脂として崩壊しやすい樹脂を選択することが好ましい。具体的には、ＬＬＤＰＥが好ましい。また、自動蒸通機構の第二の実施形態を備えた容器を構成する包装材は、下記（Ｂ１）～（Ｂ６）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｂ１）～（Ｂ６）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。

（Ｂ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ４）Ｎｙ／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ５）Ｎｙ／ガスバリア層／光沢印刷層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ
（Ｂ６）Ｎｙ／光沢印刷層／ガスバリア層／熱軟化性樹脂層／ＬＬＤＰＥ

（蓋付容器）
図６及び７に、本発明の蓋付容器の実施形態の一例を示す。図６は、上面図であり、図７は、図６のIV－IV断面図である。図６及び７に示す蓋付容器３０は、収容部３１が形成された容器本体３２と、容器本体３２の収容部３１を封止するように容器本体３２に接合された蓋体３３とを備えている。図６においては、容器本体３２の形状は、略矩形状であるが、特に限定されるものではない。また、容器本体３２は、その成形方法も特に限定されるものではなく、例えば、射出成形により成形されたトレーや、深絞り成形によって形成された容器であってもよい。
また、容器本体３２の材質は、蓋体３３と接合されるものであることから、通常、ＰＰやＰＥＴ等の熱可塑性樹脂等であり、特に、電子レンジ用の蓋付容器である場合は、耐熱性等の観点から、ＰＰが好適に用いられる。

この蓋付容器３０の蓋体３３が、本発明の包装材１により形成されていることが好ましい。このような蓋体３０によれば、金属光沢による美観を生じさせることができるとともに、太陽光下での反射光の眩しさを抑制した蓋付容器とすることができる。なお、図６においては、蓋体３３が、図２に示すような積層構成の包装材１で光沢印刷層３ａ及び絵柄印刷層３ｂを有するように形成されたものであることを示している。

蓋体３３は、容器本体３２から剥離して蓋付容器３０を開封しやすくする観点から、上記の包装材１のシーラント層４についての説明で述べたように、イージーピール性を有していることが好ましい。
蓋体３３と容器本体３２との接合は、具体的には、容器本体３２のフランジ部３４の接合ライン３５でなされている。接合ライン３５は、例えば、蓋体３３とフランジ部３４とのヒートシールにより形成されたものであっても、接着剤層等の別個の構成要素で形成されたものであってもよい。

蓋付容器３０を電子レンジ用に用いる場合、容器本体３２に収容されている内容物である食品等の加熱調理により発生する蒸気によって蓋付容器３０内の圧力が上昇した際に、該蓋付容器３０内の蒸気を自動的に外部に逃がし、該蓋付容器３０の破裂を防止する自動蒸通機構（自動蒸通機構の第三の実施形態）を備えていることが好ましい。
例えば、フランジ部３４が容器本体３２の中央に向かって突出した突出部３４ａを有しており、この突出部３４ａに沿って、接合ライン３５も容器の中央に向かって凸状に形成された突出ライン３５ａを有している。このような形態で接合ライン３５が形成されていることにより、加熱による蓋付容器３０内の圧力上昇に伴い、上記の接合ライン３５のうち、突出ライン３５ａの箇所から剥離しやすくなり、容器本体３２の収容部３１と外部とを連通させることができ、蓋付容器３０内の蒸気を外部に逃がすことができる。
なお、図６及び７に示す蓋付容器３０においては、突出部３４ａが、フランジ部３４の対向する長辺上に、それぞれ形成されているが、突出部３４ａは、必ずしも２個形成されていなくてもよい。

また、蓋付容器３０を構成する蓋体３３として、図１１に示す包装材（プラスチックフィルムとシーラント層との間であって、縁部近傍の一部に熱軟化性樹脂層を有する包装材）を用いることにより、上述した自動蒸通機構の第二の実施形態で説明したのと同様の理由により、電子レンジで加熱した際に蒸気を逃がすことができる。

＜蓋体＞
本発明の蓋体は、上述した本発明の包装材で形成されているものである。

蓋体を構成する包装材は、上述した（１）～（４）の何れかの積層構成とすることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、プラスチックフィルムとしては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルムを用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、中間基材層としては、ポリエステルフィルムの単体、ナイロン等のポリアミドフィルムの単体、ポリエステルフィルム及びポリアミドフィルムの一種以上を含む複合フィルム、並びに、紙を用いることが好ましい。
また、蓋体が電子レンジ用やレトルト容器として用いられる場合、シーラント層としては、耐熱性とイージーピール性とを兼ね備えた樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。このようなフィルムは容器の種類により異なるが、容器が汎用樹脂であるプロピレン系樹脂の場合、ＰＰと、ＰＥ、ポリブテン及びポリスチレンから選ばれる一種以上とを混合した樹脂からなるフィルムを用いることが好ましい。なお、シーラント層を多層構成として、シーラント層の容器本体と接合される側（包装材における最内層）のみにイージーピール性を付与してもよい。

蓋体を構成する包装材は、より具体的には、下記（Ｃ１）～（Ｃ１１）の何れかの積層構成とすることが好ましい。なお、「／」は各層の境界を意味する。また、（Ｃ１）～（Ｃ１１）において、ＰＥＴ及びＮｙは延伸フィルムであることが好ましい。
（Ｃ１）ＰＥＴ／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ２）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ３）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ４）ＰＥＴ／光沢印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ５）ＰＥＴ／ガスバリア層／光沢印刷層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ６）ＰＥＴ／光沢印刷層／ガスバリア層／ＰＥＴ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ７）Ｎｙ／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ８）Ｎｙ／ガスバリア層／光沢印刷層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ９）Ｎｙ／光沢印刷層／ガスバリア層／Ｎｙ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１０）Ｎｙ／光沢印刷層／ＥＶＯＨ／イージーピール性を備えたシーラント層
（Ｃ１１）Ｎｙ／ＥＶＯＨ／光沢印刷層／イージーピール性を備えたシーラント層

なお、蓋体に上述した自動蒸通機構の第二の実施形態の構成を採用する場合、プラスチックフィルムとシーラント層との間の一部に、上述した熱軟化性樹脂層を形成すればよい。

以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。

１．包装材の作製
［実施例１］
外層側から、プラスチックフィルム／蒸着膜／ガスバリア性塗布膜／光沢印刷層／白色地色印刷層／接着剤層／中間基材層／接着剤層／シーラント層の順に積層された包装材を得た。各層の構成は下記のとおりである。
・プラスチックフィルム：ＰＥＴ（厚み１２μｍ）
・ガスバリア層：プラスチックフィルムの一方の表面に、コロナ放電処理を施した後、厚み１０ｎｍのケイ素酸化物の蒸着膜を形成した。さらに、酸素及びアルゴンの混合ガスによるプラズマ処理を施した後、エチルシリケート及びポリビニルアルコールを主成分とする塗工液をグラビアロールコーターで塗布することにより、乾燥膜厚３００ｎｍのガスバリア性塗布膜を形成した。
・光沢印刷層：ガスバリア層の表面の全面に、下記の光沢印刷層用金色インキ１をグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚３μｍの光沢印刷層を形成した。
・白色地色印刷層：さらに、光沢印刷層の上の全面に、白色顔料インキをグラビア印刷して乾燥し、乾燥膜厚３μｍの白色地色印刷層を形成した。
・中間基材層：白色地色印刷層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、延伸Ｎｙ（厚み１５μｍ）を貼り合わせた。
・シーラント層：中間基材層の表面に、ポリウレタン系接着剤を用いたドライラミネート法により、ＣＰＰ（エチレン－プロピレンブロック共重合体の単層フィルム、厚み７０μｍ）を貼り合わせた。

＜光沢印刷層用金色インキ１＞
・白色パール顔料１０質量部
（平均粒径１５μｍ）
・有色パール顔料２０質量部
（雲母の被覆層が酸化第二鉄である有色パール顔料、平均粒径１５μｍ）
・カーボンブラック０．００１質量部
・無機微粒子０．１質量部
（シリカ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・バインダー樹脂１０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・溶剤１６０質量部
（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）

［実施例２］
光沢印刷層用金色インキ１を、下記の光沢印刷層用金色インキ２に変更した以外は、実施例１と同様にして、包装材を得た。

＜光沢印刷層用金色インキ２＞
・アルミニウム鱗片７質量部
（明細書本文の（ｉ）の手法により製造されたノンリーフィングタイプの金属鱗片）
（平均長さ４μｍ、平均厚み０．０４μｍ、アスペクト比１００）
・有機系黄色顔料３質量部
・無機微粒子２質量部
（シリカ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・バインダー樹脂２０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・溶剤１７０質量部
（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）
・溶剤２（ミネラルスピリット）７質量部

［比較例１］
光沢印刷層用金色インキ１を、下記の光沢印刷層用金色インキ３に変更した以外は、実施例１と同様にして、包装材を得た。

＜光沢印刷層用金色インキ３＞
・アルミニウム鱗片７質量部
（明細書本文の（ii）の手法により製造されたノンリーフィングタイプの金属鱗片）
（平均長さ２０μｍ、平均厚み０．１μｍ、アスペクト比２００）
・有機系黄色顔料３質量部
・無機微粒子２質量部
（シリカ、平均一次粒子径：２０ｎｍ）
・バインダー樹脂２０質量部
（ポリウレタン系樹脂、融点１４０℃）
・溶剤１７０質量部
（プロピレングリコールモノメチルエーテル、酢酸ノルマルプロピル、酢酸エチル、イソプロパノールの混合溶剤）
・溶剤２（ミネラルスピリット）７質量部

２．サンプルの作製
２－１．サンプルＡ
実施例１～２及び比較例１の包装材のＣＰＰ側の面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、実施例１～２及び比較例１の包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＡを作製した。サンプルＡは、ＣＰＰ、透明粘着剤及び黒色板の屈折率差が０．０５以内のものを用いた。

２－２．サンプルＢ
実施例１～２及び比較例１の包装材を用いて図５の構造のパウチを作製し、密封した。株式会社日阪製作所のバッチ式の熱水スプレー式殺菌試験器を用い、作製したパウチを１３５℃で３０分間、レトルト処理（ハイレトルト処理）した。該試験機のスペックを以下に示す。また、レトルト処理されたパウチから包装材を切り出し、切り出した包装材のＣＰＰ側の面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、実施例１～２及び比較例１の被レトルト処理包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＢを作製した。サンプルＢは、ＣＰＰ、透明粘着剤及び黒色板の屈折率差が０．０５以内のものを用いた。

＜熱水スプレー式殺菌試験器のスペック＞
・処理量：20kg
・最高使用圧力：0.5MPa
・最高使用温度：140℃
・接液部材質：SUS316
・殺菌槽寸法：内径＝600mm、直胴部＝735mm
・有効液量：20L
・加熱方式：熱水スプレー加熱
・冷却方法：スプレー冷却
・圧力制御：定圧、含気方式
・処理機構：静置式
・昇温能力：20～130℃ 11分
・槽内温度分布：±0.5℃以内
・装置寸法：W1,330×L2,130×H1,800mm
・装置重量：1,600kg
・ユーティリティ：スチーム＝150kg/h、冷却水＝360L/1回（2m³/h）、設備電力＝5.4kW

３．測定
変角光度計（村上色彩技術研究所社製の品番ＧＰ－２００、光束内傾斜角０．５度以内）に、上記２－１、２－２で作製したサンプルをセットして、サンプルの法線方向から４５度傾いた可視光線をサンプルの包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定した。なお、測定時において、受光絞りの目盛りは「４」、光束絞りの目盛りは「３」に合わせた。
得られた角度ごとの反射強度を元に、ｄ_１（度）、式（１）の｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００、式（２）の｜（ｄ_３－ｄ_４）／ｄ_３｜×１００を算出した。

４．評価
４－１．金属光沢による美観
屋内の蛍光灯の照明下で、実施例１～２及び比較例１の包装材（ハイレトルト処理前の包装材）をプラスチックフィルム側から観察し、金属光沢による美観を評価した。金属光沢による美観が良好なものを３点、どちらとも言えないものを２点、金属光沢による美観に劣るものを１点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出した。結果を表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ：平均点が２．５以上
Ｂ：平均点が１．５以上２．５未満
Ｃ：平均点が１．５未満

４－２．金属光沢の変化（外観の変化）
屋内の蛍光灯の照明下で、上記サンプルＡ及びサンプルＢをプラスチックフィルム側から観察し、両サンプルの金属光沢の違いを評価した。両サンプルで金属光沢の違いを感じなかったものを３点、どちらとも言えないものを２点、両サンプルで金属光沢の違いを感じたものを１点として、２０人の被験者が評価を行い、平均点を算出した。結果を表１に示す。
＜評価基準＞
Ａ：平均点が２．５以上
Ｂ：平均点が１．５以上２．５未満
Ｃ：平均点が１．５未満

表１の結果から、式（１）を満たす包装材を選別することによって、金属層を用いることなく、金属光沢による美観を生じさせることができるとともに、流通過程での外観の変化を抑制し得る包装材を提供できることが確認できる。
なお、比較例１の包装材は、金属鱗片の表面の皺がハイレトルト処理によって復元され、広い角度に拡散する反射強度が減少し、正反射方向近辺の反射強度が増加したために、式（１）を満たさなかったと考えられる。

１包装材
２プラスチックフィルム
３ａ光沢印刷層
３ｂ絵柄印刷層
３ｃ黒色地色印刷層
３ｄ白色地色印刷層
４シーラント層
５中間基材層
６接着剤層
７熱軟化性樹脂層
１０包装容器
１１胴部
１２底部
１３主面シート
１４側縁
１５下縁
１６底面シート
１７収容空間
１８上縁
１９開口
２０自動蒸通機構
２１第１未シール領域
２２開口
２３第２未シール領域
２４ノッチ
２５ヒートシール部
２５ａ張出部
３０蓋付容器
３１収容部
３２容器本体
３３蓋体
３４フランジ部
３５接合ライン
１００サンプル

Claims

少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材の選別方法であって、
前記印刷層として光輝性顔料を含む光沢印刷層を有する場合において、下記の測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_１、下記の測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_２とした際に、下記式（１）を満たすものを合格ラインとする、包装材の選別方法。
｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００ ≦ ８．０％（１）
＜測定条件１＞
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＡを作製する。前記サンプルＡの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＡの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。
＜測定条件２＞
前記包装材を、バッチ式で熱水シャワータイプのレトルト装置で、１３５℃３０分間レトルト処理してなる、被レトルト処理包装材を得る。前記被レトルト処理包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記被レトルト処理包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＢを作製する。前記サンプルＢの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＢの前記被レトルト処理包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。
前記包装材が電子レンジ用包装材である、請求項１に記載の包装材の選別方法。
少なくとも、プラスチックフィルム、印刷層及びシーラント層が、この順に外層側から積層されている構成を備えた包装材であって、
前記プラスチックフィルムと前記印刷層との間にガスバリア層を有し、
前記印刷層として金属鱗片を含む光沢印刷層を有し、
下記の測定条件１で測定した前記包装材の正反射方向の反射強度の１／２の強度を示す角度をｄ_１、下記の測定条件２で測定した前記包装材の正反射方向の反射光の強度の１／２の強度を示す角度をｄ_２とした際に、下記式（１）を満たす包装材。
３．６％ ≦ ｜（ｄ_１－ｄ_２）／ｄ_１｜×１００ ≦ ８．０％（１）
＜測定条件１＞
前記包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＡを作製する。前記サンプルＡの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＡの前記包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。
＜測定条件２＞
前記包装材を、バッチ式で熱水シャワータイプのレトルト装置で、１３５℃３０分間レトルト処理してなる、被レトルト処理包装材を得る。前記被レトルト処理包装材のシーラント層側の表面に、透明粘着剤層を介して黒色板を貼り合わせ、前記被レトルト処理包装材、透明粘着剤層及び黒色板を積層したサンプルＢを作製する。前記サンプルＢの法線方向から４５度傾いた可視光線を前記サンプルＢの前記被レトルト処理包装材側の表面に入射し、入射光の正反射方向を基準角度の０度として、前記基準角度を中心とした±１５．０度の範囲において、０．１度ごとに反射光の強度を測定する。
少なくとも一部が、請求項３に記載された包装材で形成されているレトルト容器。
電子レンジ用である請求項４に記載のレトルト容器。