JP7407366B2 - 警報システム - Google Patents

Description

本開示は、警報技術に関し、特に液体の水面の高さに応じて警報を出力する警報システムに関する。

集中豪雨等によって河川の水位が上昇すると、災害発生の可能性が向上する。このような河川の水位を観測するためにＨ０、Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３・・・と順に高くなる基準水位が規定される。水位がＨ１からＨ２の間である場合に水位上昇率をもとに警報が出力され、水位がＨ３、Ｈ４・・である場合に絶対水位をもとに警報が出力される（例えば、特許文献１参照）。

特開２０１０－１７０１９０号公報

河川等の水位が基準水位以上となって警報が出力されている状況下であっても、水位がさらに上昇している場合もあれば、水位がそれほど上昇していない場合もある。これらの場合では災害発生の危険性が異なる。危険性を知らせるような警報の出力が望ましい。

本開示はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、危険性を認識しやすくするように警報を出力する技術を提供することにある。

上記課題を解決するために、本開示のある態様の警報システムは、液体の液面の高さを測定可能な高さセンサを有するセンサ装置と、センサ装置と通信可能であり、高さセンサにおいて測定した液面の高さに応じた警報を出力するサーバ装置とを備える。液面の高さに対するしきい値として、第１警報レベルと、第１警報レベルよりも高い第２警報レベルが規定され、液面の高さが第１警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第１警報レベルに達すると推定されれば、第１の警報が出力され、液面の高さが第１警報レベル以上であり、かつ第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第２警報レベルに達しないと推定されれば、第２の警報が出力され、液面の高さが第１警報レベル以上であり、かつ第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第２警報レベルに達すると推定されれば、第３の警報が出力され、液面の高さが第２警報レベル以上である場合に、第４の警報が出力され、第１の警報、第２の警報、第３の警報、第４の警報は互いに異なり、前記液面の高さが前記第２警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さの変化率が所定値よりも小さければ、前記第１の警報あるいは前記第２の警報あるいは前記第３の警報の出力が止められ、前記液面の高さが前記第２警報レベル以上である場合に、前記液面の高さの変化率が所定値よりも小さくても、前記第４の警報の出力が継続される。

本開示の別の態様もまた、警報システムである。この警報システムは、液体の液面の高さを測定可能な高さセンサを有するセンサ装置と、センサ装置と通信可能であり、高さセンサにおいて測定した液面の高さに応じた警報を出力するサーバ装置とを備える。液面の高さに対するしきい値として、第１警報レベルと、第１警報レベルよりも高い第２警報レベルが規定され、液面の高さが第１警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第１警報レベルに達すると推定されれば、第１の警報が出力され、液面の高さが第１警報レベル以上であり、かつ第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第２警報レベルに達しないと推定されれば、第２の警報が出力され、液面の高さが第１警報レベル以上であり、かつ第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第２警報レベルに達すると推定されれば、第３の警報が出力され、液面の高さが第２警報レベル以上である場合に、第４の警報が出力され、第１の警報、第２の警報、第３の警報、第４の警報は互いに異なり、センサ装置は、センサ装置の傾きを測定可能な傾きセンサも有し、液面の高さが第１警報レベルより低く、かつ傾きが所定値以上である場合に、センサ装置のメンテナンスの通知が出力される。

なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本開示の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本開示の態様として有効である。

本開示によれば、危険性を認識しやすくするように警報を出力できる。

実施例１に係る警報システムの構成を示す図である。 図２（ａ）－（ｂ）は、図１のセンサ装置、サーバ装置の構成を示す図である。 図２（ｂ）の記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。 図４（ａ）－（ｆ）は、図１の端末装置に表示される画面を示す図である。 図５（ａ）－（ｂ）は、図１の警報システムによる警報の表示手順を示すシーケンス図である。 図１のサーバ装置による警報の出力手順を示すフローチャートである。 図１のサーバ装置による警報の停止手順を示すフローチャートである。 実施例２のサーバ装置の記憶部に記憶されるテーブルのデータ構造を示す図である。 変形例の端末装置に表示される画面を示す図である。

（実施例１）
本開示の実施例を具体的に説明する前に、実施例の概要を説明する。本実施例は、水位センサによって測定された河川、池等の水位をもとに警報を出力する警報システムに関する。警報システムは、水位が警戒レベル以上である場合に警報を出力する。その際、水位の上昇が急である場合と、水位の上昇が急でない場合とに応じて、警報の内容が変えられる。これにより、水位が警戒レベル以上で場合においても、危険性が認識しやすくなる。

図１は、警報システム１０００の構成を示す図である。警報システム１０００は、センサ装置１００、サーバ装置２００、端末装置３００を含む。センサ装置１００は水位センサ１０を含む。ここでは、水位センサ１０により池の水位を測定する場合を想定するが、池に限定されず河川等であってもよい。警報システム１０００では、水位に対するしきい値として複数の警報レベルが規定される。例えば、複数の警報レベルとして、決壊水位、避難水位、警戒水位が設定される。決壊水位は、最も高い警報レベルであり、池の周囲に設けられた堤防が決壊するおそれがある水位である。避難水位は、決壊水位よりも低い警報レベルであり、避難が指示される水位である。警戒水位は、避難水位よりも低い警報レベルであり、警戒を知らせるべき水位である。警戒水位を「第１警報レベル」と呼ぶ場合、避難水位、決壊水位は、第１警報レベルよりも高い「第２警報レベル」と呼ばれる。ここでは、センサ装置１００、サーバ装置２００の構成を説明するために、図２（ａ）－（ｂ）も使用する。

図２（ａ）－（ｂ）は、センサ装置１００、サーバ装置２００の構成を示す。図２（ａ）はセンサ装置１００を示し、センサ装置１００は、水位センサ１０と総称される第１水位センサ１０ａから第Ｎ水位センサ１０ｎ、太陽電池１１０、蓄電池１２０、処理部１３０、通信部１４０、傾きセンサ１５０を含む。センサ装置１００は、図１のごとく、池の周囲に設けられた堤防に設置される。太陽電池１１０は、太陽光をもとに発電を実行する電池であり、発電された電力を出力する。電力は、センサ装置１００の動作のために供給されたり、蓄電池１２０に充電されたりする。蓄電池１２０は、太陽電池１１０からの電力を充電する。また、蓄電池１２０は、太陽電池１１０から出力される電力がセンサ装置１００の動作のために不十分である場合に、センサ装置１００の動作のために電力を供給する。本実施例において、センサ装置１００は、太陽電池１１０、蓄電池１２０からの電力により動作するが、太陽電池１１０以外の再生可能エネルギー、商用電源により動作してもよい。

第１水位センサ１０ａから第Ｎ水位センサ１０ｎは、図１の池の水位を測定可能なセンサである。ここでは、いずれかの水位センサ１０が故障しても水位を測定するために、複数の水位センサ１０がセンサ装置１００に接続される。そのため、複数の水位センサ１０は互いに近くの位置に配置される。一方、構成を簡易にする場合、１つの水位センサ１０がセンサ装置１００に接続されてもよい。水位センサ１０には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略するが、水位を定期的に測定する。水位センサ１０は、水位の値に応じた大きさの電圧あるいは電流を出力する。また、水位センサ１０は、水位の値を示すデジタル信号を出力してもよい。処理部１３０は、各水位センサ１０において測定された水位を受けつける。傾きセンサ１５０については、実施例２において説明するので、ここでは説明を省略する。

処理部１３０は、各水位センサ１０から受けつけた水位を含むように情報を生成する。情報には、センサ装置１００を識別するための識別情報も含まれる。処理部１３０における情報の生成は定期的になされる。処理部１３０は、生成した情報を通信部１４０に出力する。通信部１４０は、処理部１３０からの情報を受けつける。通信部１４０は、無線ネットワーク等のネットワークに接続可能であり、ネットワークを介して情報を図１のサーバ装置２００に定期的に送信する。

図２（ｂ）は、サーバ装置２００の構成を示し、通信部２１０、処理部２２０、記憶部２３０を含み、通信部２１０は、受信部２１２、送信部２１４を含む。通信部２１０は、ネットワークに接続可能であり、ネットワークを介してセンサ装置１００との通信を実行する。通信部２１０のうちの受信部２１２は、センサ装置１００からの情報を受信する。受信部２１２は、情報を処理部２２０に出力する。

処理部２２０は、情報に含まれた１以上の水位を取得する。処理部２２０は、複数の水位を互いに比較して、他の水位との差が所定値よりも大きい水位を、故障した水位センサ１０により取得された水位として削除する。処理部２２０は、残った水位のうちいずれかを選択する。例えば、最も値の大きい水位が選択される。また、複数の水位の平均値が導出されてもよい。

記憶部２３０は、水位に対する条件が示されたテーブルを記憶する。図３は、記憶部２３０に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。図示のごとく、水位に対する条件と、上弦に対応する警報と、警報の送信間隔とが記憶される。テーブルの内容の詳細については、処理部２２０での処理とともに説明する。処理部２２０は、時間とともに変化する複数の水位より水位の変化率を導出する。水位の変化率は、所定期間における水位の差を所定期間により除算することによって導出される。

処理部２２０は、水位が警戒水位よりも低い場合、水位と水位の変化率より所定時間（Ａ１分）内に警戒水位に達すると推定されれば、避難情報（アラーム１）の出力と送信間隔「５分」とを決定する。具体的には、処理部２２０は、警戒水位と水位との差を水位の変化率で除算することにより、水位が警戒水位に達するまでの時間を導出する。処理部２２０は、導出した時間が所定期間（Ａ１分）以下である場合に、所定時間（Ａ１分）内に警戒水位に達すると推定する。一方、処理部２２０は、水位と水位の変化率より所定時間（Ａ１分）内に警戒水位に達しないと推定されれば、警報を出力しないことを決定する。

処理部２２０は、水位が警戒水位以上であり、かつ避難水位よりも低い場合、所定期間（Ａ２分）内に避難水位に達しないと推定されれば、避難準備（アラーム２）と送信間隔「３分」とを決定する。処理部２２０は、水位が警戒水位以上であり、かつ避難水位よりも低い場合、所定期間（Ａ２分）内に避難水位に達すると推定されれば、避難勧告（アラーム３）と送信間隔「３分」とを決定する。ここでも、処理部２２０は、避難水位と水位との差を水位の変化率で除算することにより、水位が避難水位に達するまでの時間を導出し、導出した時間が所定期間（Ａ２分）以下であるか否かを判定する。

処理部２２０は、水位が避難水位以上であり、かつ決壊水位よりも低い場合、所定期間（Ａ３分）内に避難水位に達しないと推定されれば、避難指示（アラーム４）と送信間隔「１分」とを決定する。処理部２２０は、水位が避難水位以上であり、かつ決壊水位よりも低い場合、所定期間（Ａ３分）内に避難水位に達すると推定されれば、避難指示（アラーム５）と送信間隔「１分」とを決定する。ここでも、処理部２２０は、決壊水位と水位との差を水位の変化率で除算することにより、水位が決壊水位に達するまでの時間を導出し、導出した時間が所定期間（Ａ３分）以下であるか否かを判定する。処理部２２０は、水位が決壊水位以上である場合、避難指示（アラーム６）と送信間隔「１分」とを決定する。

このように処理部２２０は、水位センサ１０において測定した水位に応じた警報の出力を決定する。また、警報のアラーム１からアラーム６になるにしたがって緊急度が高まる。警報のアラーム１からアラーム６の具体例は後述するが、警報のアラーム１からアラーム６は互いに異なる。また、アラーム１からアラーム６の送信間隔は、図３の例に限定されないが、緊急度が高くなるほど送信間隔が小さくなる方が好ましい。そのため、アラーム４から６の送信頻度は、アラーム１の送信頻度よりも高くされる。

記憶部２３０には、センサ装置１００の識別情報毎に、警報を送信すべき端末装置３００のアドレスも記憶される。端末装置３００のアドレスの一例はＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス、電子メールアドレス等であるが、これらに限定されない。処理部２２０は、受信部２１２からの情報を受けつけると、情報に含まれた識別情報を取得する。また、処理部２２０は、識別情報をもとに、警報の送信先のアドレスを取得する。処理部２２０は、取得したアドレスを宛先として、決定した警報を送信部２１４から送信させる。この警報の送信は、決定した送信間隔でなされる。

図１の端末装置３００は、例えば、スマートホンであり、ネットワークに接続可能である。端末装置３００は、ネットワークを介してサーバ装置２００からの警報を、決定された送信間隔で受信する。端末装置３００は、警報をディスプレイに表示する。図４（ａ）－（ｆ）は、端末装置３００に表示される画面を示す。図４（ａ）は、避難情報（アラーム１）の表示画面を示し、「避難指示が出ると予想されます」のメッセージが示される。図４（ｂ）は、避難準備（アラーム２）の表示画面を示し、「避難準備をして下さい」のメッセージが示される。図４（ｃ）は、避難勧告（アラーム３）の表示画面を示し、「避難して下さい」のメッセージが示される。

図４（ｄ）は、避難指示（アラーム４）の表示画面を示し、「避難水位以上になりました」、「避難しなさい」のメッセージが示される。図４（ｅ）は、避難指示（アラーム５）の表示画面を示し、「Ａ３分内に決壊水位に達します」、「避難しなさい」のメッセージが示される。図４（ｆ）は、避難指示（アラーム６）の表示画面を示し、「決壊水位以上になりました」、「避難しなさい」のメッセージが示される。端末装置３００に表示されるアラーム１からアラーム６の画面は、図４（ａ）－（ｆ）に限定されず、アラーム１からアラーム６になるにつれて、緊急性が高まることをユーザに認識させる画面であればよい。

図２（ｂ）の処理部２２０は、警報を出力した後、水位が決壊水位よりも低い場合、水位の変化率が所定値よりも小さければ、警報の出力の停止を決定する。一方、処理部２２０は、水位が決壊水位以上である場合、水位の変化率が所定値よりも小さくても、警報の出力の継続を決定する。

これまでの説明において、警報の出力の決定、送信間隔の決定は、サーバ装置２００においてなされる。しかしながら、警報の出力の決定、送信間隔の決定は、センサ装置１００においてなされてもよい。センサ装置１００は、決定した内容をサーバ装置２００に送信し、サーバ装置２００は、これまでと同様に、決定した警報を送信間隔で端末装置３００に表示させる。

本開示における装置、システム、または方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、または方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムにしたがって動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、半導体集積回路（ＩＣ）、またはＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ Ｓｃａｌｅ Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されてもよいし、複数のチップに設けられてもよい。複数のチップは１つの装置に集約されていてもよいし、複数の装置に備えられていてもよい。プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブなどの非一時的記録媒体に記録される。プログラムは、記録媒体に予め格納されていてもよいし、インターネット等を含む広域通信網を介して記録媒体に供給されてもよい。

以上の構成による警報システム１０００の動作を説明する。図５（ａ）－（ｂ）は、警報システム１０００による警報の表示手順を示すシーケンス図である。図５（ａ）は、サーバ装置２００において判定がなされる場合を示す。センサ装置１００は、水位を測定する（Ｓ１０）。センサ装置１００は、測定した水位が含まれた情報をサーバ装置２００に送信する（Ｓ１２）。サーバ装置２００は、水位が条件に合致することを確認する（Ｓ１４）。サーバ装置２００は、警報を端末装置３００に送信する（Ｓ１６）。端末装置３００は、警報を表示する（Ｓ１８）。

図５（ｂ）は、センサ装置１００において判定がなされる場合を示す。センサ装置１００は、水位を測定する（Ｓ２００）。センサ装置１００は、水位が条件に合致することを確認する（Ｓ２０２）。センサ装置１００は、警報をサーバ装置２００に送信する（Ｓ２０４）。サーバ装置２００は、警報を端末装置３００に送信する（Ｓ２０６）。端末装置３００は、警報を表示する（Ｓ２０８）。

図６は、サーバ装置２００による警報の出力手順を示すフローチャートである。水位が警戒水位以上ではなく（Ｓ５０のＮ）、Ａ１分内に警戒水位に達する場合（Ｓ５２のＹ）、処理部２２０はアラーム１の出力を決定する（Ｓ５４）。Ａ１分内に警戒水位に達しない場合（Ｓ５２のＮ）、ステップ５４はスキップされる。水位が警戒水位以上であり（Ｓ５０のＹ）、避難水位以上でなく（Ｓ５６のＮ）、Ａ２分内に避難水位に達しない場合（Ｓ５８のＮ）、処理部２２０はアラーム２の出力を決定する（Ｓ６０）。Ａ２分内に避難水位に達する場合（Ｓ５８のＹ）、処理部２２０はアラーム３の出力を決定する（Ｓ６２）。

水位が避難水位以上であり（Ｓ５６のＹ）、決壊水位以上でなく（Ｓ６４のＮ）、Ａ３分内に避難水位に達しない場合（Ｓ６６のＮ）、処理部２２０はアラーム４の出力を決定する（Ｓ６８）。Ａ３分内に避難水位に達する場合（Ｓ６６のＹ）、処理部２２０はアラーム５の出力を決定する（Ｓ７０）。決壊水位以上である場合（Ｓ６４のＹ）、処理部２２０はアラーム６の出力を決定する（Ｓ７２）。

図７は、サーバ装置２００による警報の停止手順を示すフローチャートである。水位が決壊水位以上である場合（Ｓ１００のＹ）、処理部２２０はアラーム６の出力を決定する（Ｓ１０２）。水位が決壊水位以上でなく（Ｓ１００のＮ）、水位の変化率が所定値より小さい場合（Ｓ１０４のＹ）、処理部２２０はアラームの停止を決定する（Ｓ１０６）。水位の変化率が所定値より小さくない場合（Ｓ１０４のＮ）、処理部２２０はアラームの継続を決定する（Ｓ１０８）。

本実施例によれば、水位が警戒水位以上であり、かつ避難水位よりも低い場合に、所定期間内に水位が避難水位に達するか否かに応じて警報を変えるので、危険性を認識しやすくするように警報を出力できる。また、水位が避難水位以上であり、かつ決壊水位よりも低い場合に、所定期間内に水位が決壊水位に達するか否かに応じて警報を変えるので、危険性を認識しやすくするように警報を出力できる。また、避難指示の送信頻度は、避難情報の送信頻度よりも高いので、危険性を認識しやすくするように警報を出力できる。

また、水位が決壊水位よりも低い場合に、水位の変化率が所定値よりも小さければ、警報の出力を停止するので、不要な警報の出力を防止できる。また、水位が決壊水位以上である場合に、水位の変化率が所定値よりも小さくても、警報の出力を継続するので、危険性を認識させることができる。また、センサ装置は、複数の水位センサを有するので、いずれかの水位センサが故障しても、故障の影響を低減できる。

本開示の一態様の概要は、次の通りである。本開示のある態様の警報システム（１０００）は、液体の液面の高さを測定可能な高さセンサを有するセンサ装置（１００）と、センサ装置（１００）と通信可能であり、高さセンサにおいて測定した液面の高さに応じた警報を出力するサーバ装置（２００）とを備える。液面の高さに対するしきい値として、第１警報レベルと、第１警報レベルよりも高い第２警報レベルが規定され、液面の高さが第１警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第１警報レベルに達すると推定されれば、第１の警報が出力され、液面の高さが第１警報レベル以上であり、かつ第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第２警報レベルに達しないと推定されれば、第２の警報が出力され、液面の高さが第１警報レベル以上であり、かつ第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に液面の高さが第２警報レベルに達すると推定されれば、第３の警報が出力され、液面の高さが第２警報レベル以上である場合に、第４の警報が出力され、第１の警報、第２の警報、第３の警報、第４の警報は互いに異なる。

第４の警報の出力頻度は、第１の警報の出力頻度よりも高い。

液面の高さが第２警報レベルよりも低い場合に、液面の高さの変化率が所定値よりも小さければ、第１の警報あるいは第２の警報あるいは第３の警報の出力が止められ、液面の高さが第２警報レベル以上である場合に、液面の高さの変化率が所定値よりも小さくても、第４の警報の出力が継続されてもよい。

センサ装置（１００）は、複数の高さセンサを有してもよい。

（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、水位センサによって測定された河川、池等の水位をもとに警報を出力する警報システムに関する。前述のごとく、センサ装置は、池の周囲に設けられた堤防に設置される。このようなセンサ装置は、水位の上昇とは関係なく、センサ装置の破損等の理由により傾きうる。傾きが生じると水位センサの位置にも変化が生じて、水位の測定精度が悪化するおそれがある。これに対応するために、センサ装置は、傾きセンサを備え、傾きを通知する。実施例２に係る警報システム１０００、センサ装置１００、サーバ装置２００は、図１、図２（ａ）－（ｂ）と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。

図２（ａ）に示すようにセンサ装置１００は傾きセンサ１５０を含み、傾きセンサ１５０は、センサ装置１００の傾きを測定可能なセンサである。傾きセンサ１５０は、測定した傾きを定期的に処理部１３０に出力する。傾きセンサ１５０における測定の間隔は、水位センサ１０における測定の間隔以上であってもよい。処理部１３０は、傾きセンサ１５０からの傾きを受けつけ、傾きが含まれた情報を図１のサーバ装置２００に送信する。当該情報にも、センサ装置１００の識別情報が含まれる。また、水位と傾きがまとめて情報に含められてもよい。

図２（ｂ）に示されるサーバ装置２００の受信部２１２は、センサ装置１００からの情報を受信する。図８は、サーバ装置２００の記憶部２３０に記憶されるテーブルのデータ構造を示す。例えば、このようなテーブルは、実施例１のテーブルに加えて記憶される。水位が警戒水位よりも低い場合、水位と水位の変化率より所定時間（Ａ１分）内に警戒水位に達しないと推定されず、かつ傾きが所定以上であれば、処理部２２０は、メンテナンス通知の出力を決定する。メンテナンス通知とは、センサ装置１００が故障・破損している可能性があるために、センサ装置１００の点検を要求するための通知である。一方、水位が警戒水位よりも低い場合、水位と水位の変化率より所定時間（Ａ１分）内に警戒水位に達しないと推定されず、かつ傾きが所定以上でなければ、処理部２２０は出力なしを決定する。これらの条件を満たさない場合、処理部２２０は、実施例１の処理を実行し、警報の出力を決定する。その際、傾きに応じた通知が出力されてもよい。

送信部２１４は、処理部２２０がメンテナンス通知の出力を決定した場合、センサ装置１００の管理者の端末装置３００を宛先として、メンテナンス通知を送信する。センサ装置１００の管理者の端末装置３００は、メンテナンス通知を受信すると、センサ装置１００の点検が必要であることを表示する。ここで、メンテナンス通知の宛先は、管理者の端末装置３００ではなく、センサ装置１００の管理団体のＰＣ等であってもよい。

本実施例によれば、水位が警戒水位より低く、かつ傾きが所定値以上である場合に、メンテナンスの通知を出力するので、センサ装置の傾きを知らせることができる。また、センサ装置の傾きを知らせるので、センサ装置の点検を促すことができる。また、センサ装置の点検が促されるので、センサ装置の傾きが改善されることによって測定精度を向上できる。

本開示の一態様の概要は、次の通りである。センサ装置（１００）は、センサ装置センサ装置（１００）の傾きを測定可能な傾きセンサも有してもよい。液面の高さが第１警報レベルより低く、かつ傾きが所定値以上である場合に、センサ装置のメンテナンスの通知が出力されてもよい。

本開示のさらに別の態様もまた、警報システム（１０００）である。この警報システム（１０００）は、センサ装置（１００）と、センサ装置（１００）と通信可能であるサーバ装置（２００）とを備える。センサ装置（１００）は、液体の液面の高さを測定可能な高さセンサと、センサ装置（１００）の傾きを測定可能な傾きセンサとを有する。サーバ装置（２００）は、高さセンサにおいて測定した液面の高さと、傾きセンサにおいて測定した傾きとに応じた警報を出力し、液面の高さが警報レベル以上である場合に、警報が出力され、液面の高さが警報レベルより低く、かつ傾きが所定値以上である場合に、センサ装置（１００）のメンテナンスの通知が出力される。

以上、本開示を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本開示の範囲にあることは当業者に理解されるところである。

実施例１、２において、センサ装置１００は水位センサ１０を含み、水位センサ１０は池等の水位を測定する。しかしながらこれに限らず例えば、センサ装置１００は、液体の液面の高さを測定可能な高さセンサを備え、高さセンサは、容器に充填された液体の液面の高さを測定してもよい。本変形例によれば、実施例の適用範囲を拡大できる。

実施例１、２において、さまざまな種類の警報がメッセージとして端末装置３００のディスプレイに表示される。しかしながらこれに限らず例えば、サーバ装置２００は、各センサ装置１００の識別情報に対応した座標情報も記憶して、警報とともに座標情報を出力し、端末装置３００は、座標情報を使用して、地図画像上におけるセンサ装置１００の位置を示してもよい。図９は、端末装置３００に表示される画面を示す。Ａ池に設置されたセンサ装置１００に対する警報が第１アイコン４００ａとして示され、Ｂ池に設置されたセンサ装置１００の対する警報が第２アイコン４００ｂとして示される。ここでは、例えば、警報の種類に応じて、アイコン４００の色が変えられる。本変形例によれば、構成の自由度を拡大できる。

実施例１、２において、さまざまな種類の警報が端末装置３００のディスプレイに表示される。しかしながらこれに限らず例えば、さまざまな種類の警報が、端末装置３００のスピーカから音声として出力されてもよく、端末装置３００のバイブレーションとして出力されてもよい。本変形例によれば、構成の自由度を拡大できる。

１０ 水位センサ、 １００ センサ装置、 １１０ 太陽電池、 １２０ 蓄電池、 １３０ 処理部、 １４０ 通信部、 １５０ 傾きセンサ、 ２００ サーバ装置、 ２１０ 通信部、 ２１２ 受信部、 ２１４ 送信部、 ２２０ 処理部、 ２３０ 記憶部、 ３００ 端末装置、 １０００ 警報システム。

Claims (4)

1. 液体の液面の高さを測定可能な高さセンサを有するセンサ装置と、
   前記センサ装置と通信可能であり、前記高さセンサにおいて測定した前記液面の高さに応じた警報を出力するサーバ装置とを備え、
   前記液面の高さに対するしきい値として、第１警報レベルと、前記第１警報レベルよりも高い第２警報レベルが規定され、
   前記液面の高さが前記第１警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に前記液面の高さが前記第１警報レベルに達すると推定されれば、第１の警報が出力され、
   前記液面の高さが前記第１警報レベル以上であり、かつ前記第２警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さと前記液面の高さの変化率より所定期間内に前記液面の高さが前記第２警報レベルに達しないと推定されれば、第２の警報が出力され、
   前記液面の高さが前記第１警報レベル以上であり、かつ前記第２警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さと前記液面の高さの変化率より所定期間内に前記液面の高さが前記第２警報レベルに達すると推定されれば、第３の警報が出力され、
   前記液面の高さが前記第２警報レベル以上である場合に、第４の警報が出力され、
   前記第１の警報、前記第２の警報、前記第３の警報、前記第４の警報は互いに異なり、
   前記液面の高さが前記第２警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さの変化率が所定値よりも小さければ、前記第１の警報あるいは前記第２の警報あるいは前記第３の警報の出力が止められ、
   前記液面の高さが前記第２警報レベル以上である場合に、前記液面の高さの変化率が所定値よりも小さくても、前記第４の警報の出力が継続される警報システム。
2. 液体の液面の高さを測定可能な高さセンサを有するセンサ装置と、
   前記センサ装置と通信可能であり、前記高さセンサにおいて測定した前記液面の高さに応じた警報を出力するサーバ装置とを備え、
   前記液面の高さに対するしきい値として、第１警報レベルと、前記第１警報レベルよりも高い第２警報レベルが規定され、
   前記液面の高さが前記第１警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さと液面の高さの変化率より所定期間内に前記液面の高さが前記第１警報レベルに達すると推定されれば、第１の警報が出力され、
   前記液面の高さが前記第１警報レベル以上であり、かつ前記第２警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さと前記液面の高さの変化率より所定期間内に前記液面の高さが前記第２警報レベルに達しないと推定されれば、第２の警報が出力され、
   前記液面の高さが前記第１警報レベル以上であり、かつ前記第２警報レベルよりも低い場合に、前記液面の高さと前記液面の高さの変化率より所定期間内に前記液面の高さが前記第２警報レベルに達すると推定されれば、第３の警報が出力され、
   前記液面の高さが前記第２警報レベル以上である場合に、第４の警報が出力され、
   前記第１の警報、前記第２の警報、前記第３の警報、前記第４の警報は互いに異なり、
   前記センサ装置は、前記センサ装置の傾きを測定可能な傾きセンサも有し、
   前記液面の高さが前記第１警報レベルより低く、かつ前記傾きが所定値以上である場合に、前記センサ装置のメンテナンスの通知が出力される警報システム。
3. 前記第４の警報の出力頻度は、前記第１の警報の出力頻度よりも高い請求項１または２に記載の警報システム。
4. 前記センサ装置は、複数の前記高さセンサを有する請求項１から３のいずれか１項に記載の警報システム。

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